デンヨー

３【事業の内容】

当社グループ（当社、子会社11社及び関連会社１社）は、産業用電気機械器具等（エンジン発電機、エンジン溶接機、エンジンコンプレッサ等）の製造並びに販売と、これらに付随する補修部品の販売及びアフターサービス等の事業活動を展開しております。

当社グループの事業内容及び当社と主要な関係会社の当該事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。

（日本）　　　　　　　　当社はエンジン発電機、エンジン溶接機、エンジンコンプレッサ等を製造・販売するほか、子会社ニシハツ㈱は防災用及び非常用発電機の製造・販売に従事しております。

子会社デンヨー興産㈱は補修用部品の販売・保守点検等のアフターサービスに従事しております。関連会社新日本建販㈱はエンジン発電機、エンジン溶接機、エンジンコンプレッサ等の販売及びリース・レンタルに従事しております。

（アメリカ）　　　　　　子会社デンヨー マニュファクチュアリング コーポレーションは、アメリカ国内においてエンジン発電機の製造・販売に従事しております。子会社デンヨー アメリカ コーポレーションは、当社及び子会社デンヨー マニュファクチュアリング コーポレーションに部品の供給を行っております。

（アジア）　　　　　　　子会社デンヨー ベトナム CO.,LTD.は、当社からの委託により、ベトナム国内において当社及び子会社デンヨー マニュファクチュアリング コーポレーション向け製造用部品の加工並びに当社向けエンジン発電機の製造に従事しております。子会社デンヨー ユナイテッド マシナリー PTE.LTD.他２社はアジアにおいて、エンジン発電機、エンジン溶接機の販売及びリース・レンタルに従事しております。子会社P.T.デイン プリマ ジェネレーターはインドネシア国内において当社製造用部品の加工及びエンジン発電機の製造・販売に従事しております。

（欧州）　　　　　　　　子会社デンヨー ヨーロッパB.V.は、ヨーロッパにおいてエンジン発電機、エンジン溶接機の販売に従事しております。

［事業系統図］

　事業の系統図によって示すと、次のとおりであります。

　（注）※１．連結子会社

※２．関連会社で持分法適用会社

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」といいます。）の状況の概要は次のとおりであります。

① 経営成績の状況

当連結会計年度のわが国経済は、企業収益が堅調に推移し、雇用・所得環境にも改善の動きが見られるなど、緩やかな回復基調で推移いたしました。一方、世界経済は、アメリカの通商政策等の影響や中東情勢の緊迫化に伴う地政学リスクの拡大もあり、先行き不透明な状況で推移いたしました。

当社グループを取り巻く事業環境は、国内においては、防災・減災関連の需要は堅調に推移したほか、建設需要についても、インフラの維持・更新工事や都市再開発工事など底堅く推移いたしました。一方で、資材価格の高止まりや人手不足等を背景とした工事の遅延などの影響も一部で見られました。海外においては、主力のアメリカレンタル市場における在庫調整が一巡し、需要は回復基調で推移いたしました。

このような状況の中、当社グループといたしましては、国内での非常用発電機の受注強化や販売展示会への積極的な出展に加え、アメリカ市場への供給拡大に努めた結果、売上高722億44百万円（前期比2.1％増）、営業利益77億57百万円（同4.9％増）、経常利益85億26百万円（同6.5％増）となりました。一方、親会社株主に帰属する当期純利益は、法人税等調整額の増加もあり56億40百万円（同0.1％減）となりました。

製品区分別売上高の概況は次のとおりです。

発電機関連は、国内市場向けは、建設工事やイベントなどで使用される可搬形発電機の出荷が減少しましたが、建物や工場のバックアップ電源として設置される非常用発電機の出荷が、防災用を中心に堅調に推移いたしました。海外市場向けは、アメリカ市場を中心に大型機の出荷が増加したことから、売上高595億27百万円（前期比1.7％増）となりました。

溶接機関連は、国内市場向けは小型のガソリン溶接機やティグ溶接機の出荷が増加し、海外向けは、小型機を中心に出荷が増加しましたことから、売上高48億97百万円（同5.4％増）となりました。

コンプレッサ関連は、国内市場向けにエンジンコンプレッサの出荷が減少しましたことから、売上高7億26百万円（同19.6％減）となりました。

その他は、製品に付随する部品売上やメンテナンス売上が増加しましたことから、売上高70億93百万円（同6.4％増）となりました。

セグメント別概況は次のとおりです。

なお、各セグメントの連結業績は、各地域を所在地とする当社及び連結子会社各社の業績を基礎としております。したがいまして、日本セグメントの連結業績は2025年４月から2026年３月まで、日本以外のセグメントの連結業績は在外連結子会社の通期決算日が12月末日であるため、2025年１月から2025年12月までのものとなっております。（日本）

日本は、国内向けについては、リース・レンタル会社向け可搬形発電機の出荷が、前期に大きく増加した反動もあり減少しましたが、一般企業向け非常用発電機など設備用の出荷は全般的に堅調に推移いたしました。海外向けについては、アメリカ市場向け輸出が順調に推移いたしました。この結果、売上高506億84百万円（前期比2.1％増）、営業利益52億67百万円（同15.3％増）となりました。

（アメリカ）

アメリカは、昨年度第２四半期以降続いていたレンタル市場における発電機の在庫調整が一巡し、これに伴い下期からアメリカ工場の出荷が増加基調に転じました。この結果、171億57百万円（同5.6％増）、営業利益16億50百万円（同1.1％減）となりました。

（アジア）

アジアは、資源国向けの出荷は底堅く推移したものの、香港やタイ向けなどの出荷が低調に推移したほか、ベトナム工場の出荷も減少したことから、売上高41億10百万円（同8.1％減）、営業利益4億50百万円（同30.1％減）となりました。

（欧州）

欧州は、主要な販売先であるイギリス向けが低調に推移したことから、売上高2億91百万円（同20.2％減）、営業損失57百万円（前期は3百万円の営業損失）となりました。

② 財政状態の状況

（資産）

当連結会計年度末における資産合計は、1,045億42百万円で前連結会計年度末に比べ14億39百万円増加しました。

当連結会計年度末における流動資産は、649億46百万円で前連結会計年度末に比べ17億1百万円減少しました。これは主に、売掛金が19億19百万円増加した一方で、現金及び預金が23億68百万円、受取手形が7億22百万円それぞれ減少したこと等によるものであります。当連結会計年度末における固定資産は、395億96百万円で前連結会計年度末に比べ31億41百万円増加しました。これは主に、保有株式の時価の評価替え等による投資有価証券の増加31億19百万円等によるものであります。

（負債）

当連結会計年度末における負債合計は、192億9百万円で前連結会計年度末に比べ32億34百万円減少しました。

当連結会計年度末における流動負債は、137億20百万円で前連結会計年度末に比べ38億55百万円減少しました。これは主に、電子記録債務が14億58百万円、短期借入金が10億46百万円それぞれ減少したこと等によるものであります。固定負債は、54億89百万円で前連結会計年度末に比べ6億20百万円増加しました。これは主に、繰延税金負債の増加6億96百万円、退職給付に係る負債の増加1億67百万円等によるものであります。

（純資産）

当連結会計年度末における純資産は、853億33百万円で前連結会計年度末に比べ46億74百万円増加しました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益の計上56億40百万円や、その他の包括利益累計額の増加18億7百万円、配当金の支払19億11百万円、自己株式の取得10億1百万円等によるものであります。

③ キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」といいます。）は、税金等調整前当期純利益が85億37百万円計上された一方で、無形固定資産の取得による支出や、配当金の支払等により、前連結会計年度末に比べ23億68百万円減少し、当連結会計年度末に221億28百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は44億75百万円（前期は73億15百万円の獲得）となりました。これは主に税金等調整前当期純利益85億37百万円の計上や減価償却費19億12百万円の計上、仕入債務の減少24億43百万円や法人税等の支払27億26百万円等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は23億78百万円（前期は55億48百万円の支出）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出9億52百万円や無形固定資産の取得による支出14億53百万円等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は43億19百万円（前期は17億91百万円の支出）となりました。これは主に長期借入金の返済による支出12億72百万円や配当金の支払19億11百万円等によるものであります。

④ 生産、受注及び販売の実績

a．生産実績

　当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）セグメント間で行った外注加工に係る生産実績については、最終製品化した会社が属するセグメントに含めております。

b．受注実績

　当社グループ（当社及び連結子会社）は主として見込み生産を行っているため、該当事項はありません。

c．販売実績

　当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。

２．主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

当社グループの当連結会計年度における経営成績は、国内市場においては、インフラの維持・更新や都市再開発工事など建設需要は底堅く推移いたしましたが、リース・レンタル会社向け製品は前連結会計年度に大きく増加した反動もあり、出荷が減少いたしました。一方、一般企業向け非常用発電機の需要については堅調に推移いたしました。海外においては、主力のアメリカ市場において、発電機の在庫調整が一巡し、需要が回復基調で推移いたしました。

この結果、売上高は前連結会計年度比で14億90百万円増加しました。売上高の増加のほか販売単価の上昇もあり、営業利益は前連結会計年度比で3億64百万円増加しました。一方、親会社株主に帰属する当期純利益は、主に投資有価証券売却益の減少や法人税等調整額の増加により、前連結会計年度比で6百万円減少しました。

当社グループが目標とする主な経営指標の当連結会計年度における達成状況につきましては、売上高経常利益率は、主に営業利益の増加により11.8％（長期的目標：12％以上）と前連結会計年度11.3％に比べ上昇し、自己資本当期純利益率（ROE）は、主に自己資本の増加により7.1％（長期的目標：8％以上）と前連結会計年度7.5％に比べ低下しました。

当社グループといたしましては、2024年度から始まった中期経営計画 「Denyo2026」に基づき各種施策を着実に実行し、国内建設市場における高品質パワーソースのトップランナーとしての地位を堅持しつつ、国内非常用発電機のシェア拡大及び海外向けの比率を高め、環境変化に強い収益構造を実現し、目標の達成を目指してまいります。

当社グループの当連結会計年度における財政状態については、「(1) 経営成績等の状況の概要 ② 財政状態の状況」に記載のとおりであります。

② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当社グループは、先行き不透明な経済環境下で財務体質の安定性を保つことが重要であると考え、企業価値向上のための成長投資及び配当などの株主還元に必要十分な資金流動性を確保しつつ、強固な財務体質を維持することを基本方針としております。

当連結会計年度におきましても、この方針に従い、流動性資金残高の効率的運用に努めてまいりました。

資本の財源としましては、主に手元資金及び金融機関からの借入れなどで資金を調達しております。流動性と資金源泉の必要額を判断する場合、連結ベースの資金の残高と連結キャッシュ・フロー計算書における営業活動によるキャッシュ・フローを重視しております。なお、当社は、資金調達の機動性及び安定性を高められることから、取引銀行との間でコミットメントライン契約を締結しております。

当社グループは、2024年度を初年度とする３ヵ年の中期経営計画の期間中において、生産設備の合理化投資や研究開発投資など総額約230億円の成長投資や、総還元性向40％を目安とした株主還元を計画しておりますが、手許資金及び営業活動により創出が見込まれる資金で少なくとも翌連結会計年度の必要資金を十分賄えると予想しております。

③ 重要な会計上の見積り及び見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。この連結財務諸表の作成にあたりまして、経営者は適切と考える会計方針を選択・適用し、また、見積りが必要な事項につきましては、合理的な基準に基づいて会計上の見積りを行っております。これらの見積りについては過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、将来の不確実性があるため、見積りとは異なる場合がございます。

当社グループが採用した重要な会計方針は、（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）「４．会計方針に関する事項」に記載のとおりであります。これらの重要な会計方針のうち、見積りに用いた仮定の不確実性が特に高い事項は認識しておりません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行なう対象となっているものであります。

当社グループは、主に産業用電気機械器具等の製造・販売をしており、国内においては、製品の製造・販売を当社及びニシハツ㈱が担当し、補修部品等の販売をデンヨー興産㈱が担当しております。海外においては、現地法人がそれぞれの国の所在地において経営を担当しております。現地法人はそれぞれ独立した経営単位であり、取り扱う製品について各地域の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

したがって、当社グループは、販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「アメリカ」、「アジア」、「欧州」を報告セグメントとしております。それぞれの報告セグメントの構成は次のとおりであります。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」の記載と概ね同一であります。

棚卸資産の評価については、収益性の低下に基づく簿価切下げ後の価額で評価しております。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）

（注）１．セグメント利益又はセグメント損失の調整額には、セグメント間取引に係る棚卸資産の調整額等が含まれております。

２．セグメント資産の調整額には、報告セグメント間の債権の相殺消去等が含まれております。

当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）

（注）１．セグメント利益又はセグメント損失の調整額には、セグメント間取引に係る棚卸資産の調整額等が含まれております。

２．セグメント資産の調整額には、報告セグメント間の債権の相殺消去等が含まれております。

【関連情報】

前連結会計年度（自  2024年４月１日  至  2025年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益及び包括利益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：百万円）

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

（単位：百万円）

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：百万円）

当連結会計年度（自  2025年４月１日  至  2026年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益及び包括利益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：百万円）

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

（単位：百万円）

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：百万円）

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。