デンヨー

３【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財務状況、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）外部環境に関するリスク

① 主力販売先が建設関連市場であることについて

当社グループの製品は、販売店を経由して販売しておりますため、すべてのユーザーを把握することは困難ですが、主たる市場として建設関連分野に販売されているものが多数を占めていると推測されます。このため、中長期的には国内外の経済状態の悪化により各国における民間・公共投資が抑制傾向になると、可搬形発電機等の建設関連分野向け製品の需要が減少し、経営成績にマイナスの影響を与える可能性があります。

このリスクに対して、当社グループは、中期経営計画「Denyo2026」の基本方針に従い、非常用発電機をはじめとする定置形発電機の拡販を目指すなど、建設関連以外の分野に注力し、環境変化に強い収益構造を目指しております。中期経営計画「Denyo2026」の詳細については、1「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題をご参照ください。

② 価格競争の激化について

当社グループは、市場ニーズに適合した高品質な製品を市場に投入し、価格競争力の維持向上に努めておりますが、今後の事業環境や市場動向によっては、競合他社との価格競争が更に激化し、当社グループの経営成績にマイナスの影響を与える可能性があります。特に、経済発展による成長が見込まれる発展途上国においては、安全や環境に配慮した付加価値の高い製品に対するニーズが先進国と比較して相対的に低く、低スペックの製品分野で価格競争が進む可能性があります。

このリスクに対して、当社グループは、調達や生産体制の見直しにより常に原価低減に努めていくことはもとより、国によって異なる市場のニーズを的確に捉えて、価格競争に巻き込まれない、高付加価値製品の開発を迅速に行う様に努めております。

③ 為替相場の変動について

当社グループは海外で事業を展開すると共に世界各国に製品を輸出しており、部品調達から製品販売活動に至るまで為替相場の変動による影響を受け、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。また、海外連結子会社の財務諸表を日本円に換算していることから、換算レートの変動を通じて当社グループの財政状態に影響を与える可能性があります。

これらのリスクに対して、当社は、外貨建ての売買取引に対して、債権と債務のバランスをとることにより、また、先物為替予約等のデリバティブ取引を実需の範囲内で利用することにより、為替変動リスクの軽減を図っております。海外子会社においては、販売及び購入取引の通貨を可能な範囲で同一にすることによって、為替変動リスクの軽減を図っております。

④ 原材料価格の変動について

当社グループが製造している製品には鉄板や鋼板などの素材が多く使用されており、その原材料の調達価格は、素材市況の変動の影響を常に受けます。鉄板や鋼板などの原材料価格が急激に高騰した場合、製品原価率が高まり、当社グループの経営成績にマイナスの影響を与える可能性があります。

このリスクに対して、当社グループは、国内外の工場において合理化投資や原価低減活動を継続的に実施し、製造コストの削減に努めております。また、自助努力では吸収できない原価上昇の場合には、顧客に製品価格への転嫁を依頼するなどの対応を行っております。

なお、昨今の原材料価格の急激な上昇や為替変動の影響を受けて、企業努力だけでは現状の販売価格を維持するのが困難な状況が続いており、当社及びグループ各社において販売価格の値上げを顧客に対してお願いしております。

⑤ サプライチェーンの停滞・部品調達難について

当社グループが製造している製品は、多くの部品から構成されており、これらの部品を多数の仕入先より調達しております。また、当社グループの仕様に基づく部品の加工・製作を外注業者に依頼しております。予測できない自然災害の発生や感染症の拡大、戦争・テロの勃発等の外部環境の変化や仕入先の経営状態悪化等の固有の事情によって、部品の供給制限や製造中止、市場での需要増加による供給制限などサプライチェーンの停滞を招き、部品の調達難によって生産活動に制約が生じ、その結果、販売機会の喪失によって当社グループの経営成績にマイナスの影響を与える可能性があります。

このリスクに対して、当社グループは、特定の調達先への過度な集中を避けるため、可能な範囲で調達先の分散を図っている他、主要部材の市況動向について日常的に情報収集を行い、また、正式発注前に内示情報を提供するなど仕入先との緊密な連携によって納期管理の徹底を図っております。また、調達難が生じている部品については、代替品を調査・採用し、生産活動への影響を最小限に抑える努力を行っております。

⑥ 法的規制等について

当社グループの主力製品であるエンジン発電機等は、安全に留意して使用して頂く必要があり、国内においては、電気用品安全法、電気事業法、消防法等の規制を受けます。また、建設機械の環境負荷に対する社会からの要請により、排出ガス規制や騒音に関する規制などを遵守する必要があります。海外においても、当社グループが販売する製品に対して世界各国で定める安全や環境に係る規制を受けます。このため、短期的には、新たな法的規制の制定や変更によって、当社グループの現行製品がこれらの法的規制等に適合しなくなり、市場での販売活動が制限される結果、当社グループの経営成績にマイナスの影響を与える可能性があります。

また、中長期的には、気候変動対策の一環として化石燃料の使用制限や化石燃料を使用する製品の需要減少、次世代エネルギーによる脱炭素・低炭素技術製品の使用促進などによって、当社グループの事業に重要な影響を与える可能性があります。

これらのリスクに対して、短期的には、当社グループは、当社品質管理部門や営業部門、海外販売子会社等を通じて法的規制等の内容を含め、市場のニーズを迅速かつ的確に把握する体制を構築しており、事業採算性等を考慮した上で、当社開発部門が中心となって法的規制に対応した新製品の開発を行い、市場に投入しております。

中長期的には、「気候変動」を重要課題の一つと識別し、サステナビリティ推進委員会において様々な検討を行っており、特に製品開発に関しては、脱炭素・低炭素技術製品として将来を担う新機軸製品の開発及び量産に向けた取り組みを行っております。「気候変動」に関する取り組みの詳細については、２「サステナビリティに関する考え方及び取組」(3)気候変動への取り組みをご参照ください。

⑦ 情報セキュリティについて

当社グループは、事業活動を通じて取引先の機密情報に接している他、技術や営業等事業上の機密情報を保有しております。不測の事態によりこれらの情報が漏洩した場合、社会的な信用低下に加え、損害賠償等の発生や取引停止等によって当社グループの経営成績にマイナスの影響を与える可能性があります。

また、社外からのサイバー攻撃、ウイルス感染等によって社内の重要データの破壊・改ざん、システム停止が発生した場合、営業活動・生産活動等に重要な制約が生じ、当社グループの経営成績にマイナスの影響を与える可能性があります。

これらのリスクに対して、当社グループは、企業の社会的責任として情報セキュリティの重要性を深く認識し、情報セキュリティポリシーを定め、情報セキュリティ統括責任者をトップとする情報管理体制を構築しております。また、一層の情報管理強化に向け、「情報セキュリティハンドブック」の全社員配布や教育動画視聴により情報セキュリティポリシーヘの理解を深めると共に、定期的・継続的な社員教育により、セキュリティ意識の向上を図っております。

(2）業務活動に関するリスク

① 製造物責任について

当社グループの製品・サービスは、万全を期して顧客へ提供しておりますが、設計や製造過程で生じた瑕疵に起因して発生した故障によって顧客に損害を与えた結果、当社グループが損害賠償責任を負い、短期的に経営成績にマイナスの影響を与える可能性があります。また、中長期的にも、長い年月をかけて培ってきた当社製品に対する顧客からの信頼性が低下し、当社グループの経営成績にマイナスの影響を与える可能性があります。

このリスクに対して、当社グループは、厳格な品質管理基準を遵守して研究開発活動及び生産活動を行っており、また、やむを得ず市場で製品クレームが発生した場合には、当社品質管理部門が中心となって徹底した原因究明を行い、対策を講ずると共に、今後の再発防止を図っていく体制を構築しております。なお、当社及び国内外全ての製造子会社は、品質マネジメントシステム（ISO9001）の認証取得を行っております。

さらに、当社グループは、損害賠償責任を負った場合の損失の発生に備えて、国内外の市場をカバーする製造物責任保険に加入しております。

② アフターサービスについて

当社は、国内においては、全国にあるサービス工場との協力関係の下で、アフターサービス網を構築しており、海外においては、サービス力を有する各国の販売代理店との協力関係の下で、部品供給・修理・メンテナンス等のアフターサービスを提供し、ユーザーの皆様が安心して当社グループの製品をお使い頂ける体制を構築しております。

特に国内においては、近年の少子高齢化の影響等により、現在のサービス員が有する技能を次世代に継承するため、新たなサービス員の採用や育成が求められております。将来において、当社グループのサービス力が低下し、顧客・ユーザーに対して十分なアフターサービスの提供が困難となった場合には、当社グループの経営成績にマイナスの影響を与える可能性があります。

このリスクに対して、当社グループは、各サービス工場に対して事業継続等に関して継続的なモニタリングを実施しており、また、技術力の維持についても資格制度を設けて定期的な技術教育の機会を提供しております。さらには、各サービス工場が利用する業務システムの開発や大型機の修理が行えるサービス拠点の新設などのインフラ面でのバックアップも行っております。

３【配当政策】

当社は、利益配分につきましては、製品競争力の維持・強化に向けた研究開発投資及び設備投資を行い、収益力の向上と財務体質の強化に努めながら、株主の皆様に対する利益の還元をより充実していくことが重要と認識し、累進配当の継続を前提に業績や配当性向などを総合的に勘案した成果配分を基本方針としております。

当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。これらの剰余金の配当の決定機関は、中間配当、期末配当ともに取締役会であります。

当社は、「会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる。」旨を定款に定めております。また、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。

上記基本方針に基づき、当事業年度の配当につきましては、１株当たり24円の中間配当を実施し、期末配当金につきましては、１株につき普通配当金40円と決定し、年間では64円の配当となりました。この結果、当事業年度の配当性向（連結）は25.9％となりました。

また、当社は株主優待制度を実施しており、毎年３月31日現在の株主に対し、当社の基準により年１回お米券を贈呈しております。

内部留保資金につきましては、今後予想される国際化の進展及び、同業他社とのコスト競争力を高めるための生産設備の合理化投資及び、市場ニーズに応える新製品の研究開発投資などの成長投資並びに今後の株主還元の原資として活用する所存であります。

当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。なお、配当金の総額には、「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」と「株式給付信託（ＢＢＴ）」に対する配当金を含めております。

当社は、2024年度から３ヵ年の中期経営計画策定にあたり、株主・投資家の皆様のご期待や当社の経営環境及び資本の状況等を踏まえ、業績に応じた株主の皆様に対する利益還元の一層の充実をはかる姿勢をより明確にするため、株主還元方針を変更しております。

［変更後の株主還元方針（下線が変更箇所）］

当社は、製品競争力の維持・強化に向けた研究開発投資及び設備投資を行い、収益力の向上と財務体質の強化に努めながら、株主の皆様に対する利益の還元をより充実していくことが重要と認識し、累進配当の継続と機動的な自己株式の取得により、総還元性向40％を目安に成果配分を実施してまいります。