社長・役員
略歴
1974年４月 通商産業省（現 経済産業省） 入省
2010年６月 富士通株式会社 取締役執行役員専務
2013年５月 同社 取締役執行役員副会長
2014年９月 当社（準備会社） 代表取締役
2015年２月 当社 取締役
2016年４月 株式会社富士通総研 代表取締役会長
2018年４月 当社 代表取締役会長兼ＣＥＯ
2022年３月 当社 代表取締役会長兼社長兼ＣＥＯ（現任）
所有者
（５）【所有者別状況】
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2024年３月31日現在 |
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区分 |
株式の状況（１単元の株式数100株） |
単元未満株式の状況 （株） |
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政府及び地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品取引業者 |
その他の法人 |
外国法人等 |
個人その他 |
計 |
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個人以外 |
個人 |
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株主数（人） |
－ |
34 |
66 |
946 |
332 |
334 |
79,505 |
81,217 |
－ |
|
所有株式数 （単元） |
－ |
376,001 |
148,200 |
74,602 |
568,514 |
2,258 |
615,402 |
1,784,977 |
189,705 |
|
所有株式数の割合（％） |
－ |
21.06 |
8.30 |
4.18 |
31.85 |
0.13 |
34.48 |
100.00 |
－ |
（注）自己株式788株は、「個人その他」に７単元、「単元未満株式の状況」に88株含まれております。
役員
（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性8名 女性2名（役員のうち女性の比率20.0％）
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （株） |
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代表取締役会長兼社長兼ＣＥＯ |
肥塚 雅博 |
1951年12月14日生 |
1974年４月 通商産業省（現 経済産業省） 入省 2010年６月 富士通株式会社 取締役執行役員専務 2013年５月 同社 取締役執行役員副会長 2014年９月 当社（準備会社） 代表取締役 2015年２月 当社 取締役 2016年４月 株式会社富士通総研 代表取締役会長 2018年４月 当社 代表取締役会長兼ＣＥＯ 2022年３月 当社 代表取締役会長兼社長兼ＣＥＯ（現任） |
（注）２ |
52,865 |
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取締役執行役員副社長兼ＣＦＯ |
米山 優 |
1962年６月20日生 |
1985年４月 松下電器産業株式会社（現 パナソニックホールディングス株式会社） 入社 2013年４月 パナソニック株式会社（現 パナソニックホールディングス株式会社） システムＬＳＩ事業部 経理グループマネージャー 2015年３月 当社 財務経理統括部長代理 2018年７月 当社 財務経理統括部長 2020年７月 当社 財務経理統括部門長兼総務人事統括部門長 2022年３月 当社 取締役 財務経理統括部門長兼 総務人事統括部門長兼知財法務統括部門長 2022年４月 当社 取締役執行役員常務 管理部門担当 2024年４月 当社 取締役執行役員副社長兼ＣＦＯ 財務・管理担当（現任） |
（注）２ |
17,670 |
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取締役執行役員副社長 |
大槻 浩一 |
1963年７月22日生 |
1988年４月 富士通株式会社 入社 2013年７月 富士通セミコンダクター株式会社（現 富士通株式会社）アドバンストプロダクト事業本部 ハイパフォーマンスソリューション事業部長 2015年３月 当社 第二事業本部 カスタムＳｏＣ事業部長 2016年10月 当社 執行役員 2018年10月 当社 執行役員常務 カスタムビジネス推進プロジェクトリーダー 2019年４月 当社 執行役員専務 セールス・ビジネスデベロップメントグループ長 2019年６月 当社 代表取締役執行役員専務 セールス・ビジネスデベロップメントグループ長 2022年３月 当社 取締役執行役員専務 セールス・ビジネスデベロップメントグループ長 2022年４月 当社 取締役執行役員副社長 営業・事業開発担当兼戦略調達・生産担当（現任） |
（注）２ |
49,985 |
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （株） |
|
取締役執行役員副社長 |
久保 徳章 |
1963年８月９日生 |
1986年４月 松下電器産業株式会社（現 パナソニックホールディングス株式会社） 入社 2012年10月 パナソニック株式会社（現 パナソニックホールディングス株式会社） システムＬＳＩビジネスユニット ハードウエア技術総括 2015年３月 当社 第一事業本部 ＩｏＴシステム事業部長 2016年10月 当社 執行役員 2018年６月 当社 取締役執行役員 ビジュアルソリューション事業部長 2019年４月 当社 取締役執行役員常務 オートモーティブ＆インダストリアルビジネスグループ長 2021年４月 当社 取締役執行役員専務 事業グループ担当 2022年４月 当社 取締役執行役員副社長 事業・開発担当 2024年４月 当社 取締役執行役員副社長 事業担当（現任） |
（注）２ |
49,885 |
|
取締役執行役員副社長 |
吉田 久人 |
1963年11月３日生 |
1988年４月 松下電器産業株式会社（現 パナソニックホールディングス株式会社） 入社 2010年４月 パナソニック株式会社（現 パナソニックホールディングス株式会社） システムＬＳＩ事業部 第一事業ディビジョン 第四開発グループ グループマネージャー 2015年３月 当社 第一事業本部 ＩｏＴシステム事業部 開発四部 部長 2019年４月 当社 オートモーティブ＆インダストリアルビジネスグループ システム開発統括部 統括部長 2021年１月 当社 グローバル開発本部 副本部長兼ＳＮＤＰ推進本部 副本部長 2022年４月 当社 執行役員常務 グローバル開発本部長 2023年６月 当社取締役執行役員常務 グローバル開発本部長 2024年４月 当社取締役執行役員副社長 開発担当（現任） |
（注）２ |
17,670 |
|
取締役 |
鈴木 正俊 |
1951年10月30日生 |
1975年４月 日本電信電話公社（現 日本電信電話株式会社） 入社 2008年６月 株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモ（現 株式会社ＮＴＴドコモ）代表取締役副社長 2012年６月 株式会社ミライト・ホールディングス（現 株式会社ミライト・ワン） 代表取締役副社長 2012年10月 同社 代表取締役社長 2020年６月 同社 取締役相談役 2021年６月 当社 社外取締役（現任） |
（注）２ |
0 |
|
取締役 |
笠野 さち子 |
1977年４月14日生 |
2001年10月 弁護士登録 三宅坂総合法律事務所 入所 2016年１月 霞門綜合法律事務所（現 潮見坂綜合法律事務所）開設 弁護士（現任） 2021年６月 当社 社外監査役 2022年３月 当社 社外取締役（監査等委員） 2023年６月 当社 社外取締役（現任） 2023年６月 株式会社レスターホールディングス（現 株式会社レスター） 社外取締役（監査等委員）（現任） 2023年11月 株式会社プラップジャパン 社外監査役（現任） |
（注）２ |
0 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （株） |
|
取締役 （監査等委員） |
市川 育義 |
1961年７月16日生 |
1985年10月 等松青木監査法人（現 有限責任監査法人トーマツ）入所 2018年８月 有限責任監査法人トーマツ 執行役（品質管理担当） 2020年12月 市川育義公認会計士事務所 設立 公認会計士（現任） 2022年３月 当社 社外取締役（監査等委員）（現任） 2023年６月 大日本印刷株式会社 社外監査役（現任） |
（注）３ |
0 |
|
取締役 （監査等委員） |
池本 守正 |
1954年１月４日生 |
1979年４月 富士通株式会社 入社 2012年６月 同社 経営監査室長 2014年６月 富士通コンポーネント株式会社（現 ＦＣＬコンポーネント株式会社） 常勤監査役 2016年６月 同社 取締役（監査等委員） 2018年６月 当社 社外取締役 2022年７月 当社 顧問 2023年６月 当社 社外取締役（監査等委員）（現任） |
（注）３ |
0 |
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取締役 （監査等委員） |
米田 紀子 |
1975年６月30日生 |
2001年10月 弁護士登録 辰野・尾崎・藤井法律事務所 入所 2014年10月 ＴＭＩ総合法律事務所 入所 2020年７月 神戸グレース法律事務所 開設 代表弁護士（現任） 2023年３月 恵和株式会社 社外取締役（現任） 2023年６月 当社 社外取締役（監査等委員）（現任） |
（注）３ |
0 |
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計 |
188,075 |
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（注）１ 取締役 鈴木正俊氏、笠野さち子氏、市川育義氏、池本守正氏、米田紀子氏は、社外取締役であります。
２ 2024年６月26日開催の定時株主総会終結の時から、2025年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
３ 2023年６月28日開催の定時株主総会終結の時から、2025年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４ 所有株式数は、2024年３月31日現在の所有株式数を記載しております。
５ 取締役 笠野さち子氏の戸籍上の氏名は、栁井さち子であります。
６ 取締役（監査等委員） 米田紀子氏の戸籍上の氏名は、大島紀子であります。
７ 当社では、取締役会の監督機能の強化及び執行部門への権限委譲による業務執行の迅速化を図るため、「経営の意思決定や監督機能」と「業務執行機能」とを分離し、執行役員制度を導入しております。取締役ではない執行役員（提出日現在）は以下の７名であります。
執行役員常務 内藤貢
上席執行役員 後藤誠司
上席執行役員 鎌田剛弘
執行役員 斎藤正
執行役員 北村浩二
執行役員 林豊
執行役員 中島雅逸
８ 当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠の監査等委員である取締役１名を選任しております。補欠の監査等委員である取締役は次のとおりであります。
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氏名 |
生年月日 |
略歴 |
所有株式数 （株） |
|
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阿南 剛 |
1977年３月20日生 |
2001年10月 |
弁護士登録 森綜合法律事務所（現 森・濱田松本法律事務所）入所 |
0 |
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2007年４月 |
末吉綜合法律事務所（現 潮見坂綜合法律事務所）開設 弁護士（現任） |
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2021年５月 |
株式会社INFORICH 社外監査役（現任） |
|||
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2022年６月 |
株式会社エージーピー 社外取締役（現任） |
|||
② 社外役員の状況
当社では監査等委員でない取締役２名及び取締役（監査等委員）３名を社外取締役として選任いただいております。
監査等委員でない社外取締役の鈴木正俊氏は、当社及び当社子会社との間で人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。同氏は、上場企業の代表取締役等を歴任したことによる豊富な経営経験を活かし、筆頭独立社外取締役として客観的・中立的な立場で経営の監督及び助言を行っております。また、指名・報酬委員会の委員長として、独立の立場からさまざま意見や提言を行い、取締役の選任に関する議案の内容や役員報酬等の決定過程における監督機能、透明性と公平性の向上に寄与しております。このため、独立の立場から社外取締役としての職務を適切に遂行できるものと判断し、監査等委員でない社外取締役として選任いただいております。
監査等委員でない社外取締役の笠野さち子氏は、当社及び当社子会社との間で人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。同氏は、弁護士としての豊富な経験と企業法務やコンプライアンスに関する高い見識に基づき、客観的・中立的な立場で経営の監督及び助言を行っております。社外取締役（監査等委員）を退任するまでは、監査等委員会の委員長として、取締役の職務執行の監査を主導し、委員会の運営を推進しておりました。また、指名・報酬委員会の委員として、独立の立場からさまざま意見や提言を行い、取締役の選任に関する議案の内容や役員報酬等の決定過程における監督機能、透明性と公平性の向上に寄与しております。このため、同氏は過去に社外役員となること以外の方法で会社の経営に関与した経験はありませんが、独立の立場から社外取締役としての職務を適切に遂行できるものと判断し、監査等委員でない社外取締役として選任いただいております。
社外取締役（監査等委員）市川育義氏は、当社及び当社子会社との間で人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。同氏は、公認会計士としての豊富な経験と財務会計に関する高い見識に基づき、客観的・中立的な立場で経営の監督及び助言を行っております。また、監査等委員会の委員長として、取締役の職務執行の監査を主導し、委員会の運営を推進しております。このため、同氏は過去に社外役員となること以外の方法で会社の経営に関与した経験はありませんが、独立の立場から監査等委員である社外取締役としての職務を適切に遂行できるものと判断し、社外取締役（監査等委員）として選任いただいております。
社外取締役（監査等委員）池本守正氏は、当社との間で2022年7月から2023年6月の当社監査等委員である取締役への就任時まで顧問契約を締結しておりましたが、その金額は当社「社外取締役の独立性判断基準」に定める基準額（年間1,000万円）を下回るものであり、独立性に影響を与えるものではないと判断しております。当該契約を除き同氏と当社及び当社子会社との間で人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。同氏は、上場会社において監査等委員である取締役・監査役を歴任しており、財務・会計、内部統制及び監査に関する専門的な立場からの豊富な経験を活かし、客観的・中立的な立場で経営の監督および助言を行っております。また、常勤監査等委員として、その専門的知見に基づいて取締役の職務執行の監査を行っております。そのため、監査等委員である社外取締役としての職務を適切に遂行できるものと判断し、社外取締役（監査等委員）として選任いただいております。
社外取締役（監査等委員）米田紀子氏は、当社及び当社子会社との間で人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。同氏は、弁護士としての豊富な経験と企業法務やコンプライアンスに関する高い見識に基づき、客観的・中立的な立場で経営の監督および助言を行っております。また、監査等委員会の委員として、その専門的知見に基づいて取締役の職務執行の監査を行っております。このため、同氏は過去に社外役員となること以外の方法で会社の経営に関与した経験はありませんが、独立の立場から監査等委員である社外取締役としての職務を適切に遂行できるものと判断し、社外取締役（監査等委員）として選任いただいております。
当社は、東京証券取引所が定める独立役員の要件を採用するとともに、当社が独自に定める「社外取締役の独立性判断基準」に基づき、社外取締役の独立性を判断しております。この基準に従って、社外取締役４名（鈴木正俊氏、笠野さち子氏、市川育義氏、池本守正氏、米田紀子氏）を独立社外取締役として東京証券取引所に届け出ております。
（参考）社外取締役の独立性判断基準
当社は、社外取締役又はその候補者が、次の１から９のいずれにも該当しないと判断される場合、独立性を有しているものと判断する。
ただし、次の１から９のいずれかに該当する者であっても、当社が十分に独立性を有すると考える者については、その理由を公表することを条件として、当社の独立社外取締役とすることができる。
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１. |
当社グループ（注１）を主要な取引先とする者（注２）又はその業務執行者（注３） |
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２. |
当社グループの主要な取引先（注４）、主要な借入先（注５）、又はそれらの業務執行者 |
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３. |
当社グループから役員報酬以外に多額の報酬を得ている（注６）外部専門家、又は当該外部専門家が法人等の団体である場合の当該団体に所属する者 |
|
４. |
当社の会計監査人の社員又は使用人 |
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５. |
当社グループから多額の寄付を得ている（注７）者、又は当該寄付を得ている者が法人等の団体である場合の当該団体に所属する者 |
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６. |
当社グループから取締役等の役員を受け入れている法人等の団体の業務執行者 |
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７. |
過去３年間において上記１から６のいずれかに該当していた者 |
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８. |
当社の主要株主（注８）又はその業務執行者 |
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９. |
次のいずれかの者の近親者（注９） |
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（１）上記１から８に掲げる者 |
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（２）当社グループの業務執行者 |
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（３）過去３年間において当社グループの業務執行者であった者 |
（注１）当社グループとは、当社および当社の子会社をいう。
（注２）当社グループを主要な取引先とする者とは、その者の直近事業年度における年間連結総売上高の２％以上が当社グループへの売上である者をいう。
（注３）業務執行者とは、会社法施行規則第２条第３項第６号に定める者をいう。
（注４）主要な取引先とは、当社グループの取引先のうち、当社グループの直近事業年度における年間連結総売上高の２％以上が当該取引先への売上である者をいう。
（注５）主要な借入先とは、当社の直近の事業報告に記載された主要な借入先をいう。
（注６）多額の報酬を得ているとは、個人に関しては当社グループの直近事業年度において年間1,000万円以上の報酬を得て いること、法人等の団体に関しては当該団体の直近事業年度における年間連結総売上高の２％以上の報酬を得ていることをいう。
（注７）多額の寄付を得ているとは、当社グループの直近事業年度において年間1,000万円以上の寄付を得ていることをいう。
（注８）主要株主とは、議決権を10％以上保有する者をいう。
（注９）近親者とは、配偶者、２親等内の親族又は同居の親族をいう。
③ 監査等委員でない社外取締役又は社外取締役（監査等委員）による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は取締役会への出席等を通じて、会計監査の状況、内部監査の報告並びに内部統制の状況についての報告を受けております。また、監査等委員との定期的な意見交換を行う等相互の連携を高めております。
社外取締役（監査等委員）は、取締役会に出席するとともに、監査等委員会で策定された監査方針、監査計画 等に基づき、毎月開催する監査等委員会において常勤監査等委員から重要な会議の内容、閲覧した重要書類等の概要、内部統制の状況等についての報告を受ける等、常勤監査等委員と十分な意思疎通を図りながら適宜意見を表明しております。また、監査部の監査計画はＣＥＯ及び監査等委員会により承認され、監査部による監査の結果はＣＥＯ及び監査等委員会に報告され、監査等委員会が、必要に応じて監査部に指示を行うことができることとしております。社外取締役（監査等委員）は、監査等委員会において監査部及び会計監査人並びに財務経理統括部やその他の関連する内部統制部門との意見交換や情報共有を行い、監査・監督機能の向上を図っております。
関係会社
４【関係会社の状況】
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名称 |
住所 |
資本金 |
主要な事業の内容 |
議決権の所有（又は被所有）割合 （％） |
関係内容 |
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（連結子会社） |
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Socionext America Inc. （注）１ |
米国 サンタクララ （カルフォルニア州） |
千US＄ 2,800 |
ＳｏＣの設計開発・販売 |
100.0 |
（事業上の関係） 当社製品の開発及び販売 （役員の兼任等） あり |
|
Socionext Europe GmbH |
ドイツ ランゲン |
千EURO 11,400 |
ＳｏＣの設計開発・販売 |
100.0 |
（事業上の関係） 当社製品の開発及び販売 （役員の兼任等） あり |
|
Socionext Technology Pacific Asia Ltd. （注）１ |
中国 香港 |
千US＄ 6,000 |
ＳｏＣの設計開発・販売 |
100.0 |
（事業上の関係） 当社製品の開発及び販売 （役員の兼任等） あり |
|
Socionext Technology (Shanghai) Co., Ltd. |
中国 上海 |
百万元 12.2496 |
ＳｏＣの設計開発・販売 |
100.0 (100.0) （注）２ |
（事業上の関係） 当社製品の開発及び販売 （役員の兼任等） あり |
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Socionext Taiwan Inc. |
台湾 台北 |
千台湾＄ 29,000 |
ＳｏＣの設計開発・販売 |
100.0 (100.0) （注）２ |
（事業上の関係） 当社製品の開発及び販売 （役員の兼任等） あり |
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Socionext Korea Ltd. |
韓国 ソウル |
百万Won 400 |
ＳｏＣの販売 |
100.0 |
（事業上の関係） 当社製品の販売 （役員の兼任等） あり |
|
（持分法適用関連会社） |
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トリニティ・セミコンダクター・リサーチ合同会社 |
神奈川県川崎市中原区 |
百万円 0.5 |
特許権の保有、管理及び活用 |
50.0 |
（事業上の関係） 特許管理委託 （役員の兼任等） あり |
（注）１ 特定子会社であります。
（注）２ 議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。
沿革
２【沿革】
当社は、富士通株式会社及びパナソニック株式会社（現 パナソニックホールディングス株式会社）の両社のＳｏＣ（（注）１）事業を統合し、株式会社日本政策投資銀行の出資を受け、2015年３月に事業を開始いたしました。
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年月 |
概要 |
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2014年９月 |
当社設立（準備会社として設立） |
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2015年３月 |
富士通セミコンダクター株式会社及びパナソニック株式会社（現 パナソニックホールディングス株式会社）による会社分割により両社のＳｏＣ事業を統合し、事業を開始 |
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2016年１月 |
Bayside Design Inc.の全株式を当社子会社であるSocionext America Inc.が取得 |
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2016年４月 |
Socionext Technology Pacific Asia Ltd.台湾支店を法人化し、Socionext Taiwan Inc.を設立 |
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2017年８月 |
XVTEC Ltd.（（注）２）と投資契約を締結し、同社普通株式を取得（持分法適用関連会社） |
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2018年４月 |
当社子会社であるSocionext America Inc.がBayside Design Inc.を吸収合併 |
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2018年４月 以降 |
サービス／製品の差別化のために独自のＳｏＣを求める顧客に向けたソリューションＳｏＣビジネスモデルによるカスタムＳｏＣ事業を注力事業とし、営業部門・開発部門のリソースシフト及び強化を順次実施 |
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2019年１月 |
Socionext Embedded Software Austria GmbHの全株式を他社に譲渡 |
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2021年３月 |
Socionext Global Platform Inc.の合弁を解消・解散 |
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2021年５月 |
従来４拠点に分かれていた京都地区の開発拠点を、京都リサーチパーク（京都市下京区）内に集約 |
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2022年３月 |
監査等委員会設置会社へ移行 |
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2022年10月 |
東京証券取引所プライム市場に株式を上場 |
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2022年11月 |
グローバルな生産・調達体制とするため台湾支店を開設 |
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2023年８月 |
Socionext America Inc.の支店としてインド・ベンガルールに設計開発拠点を開設 |
（注）１ ＳｏＣとは、System on Chipの略語です。装置やシステムの動作に必要な機能の一部又は全てを１つに実装した半導体チップをいいます。
（注）２ XVTEC Ltd.については、2021年８月に全株式を譲渡し、資本及び人的関係を解消しております。