ソシオネクスト

人材戦略に関する基本方針等

（１）【人材戦略に関する基本方針等】

①人材戦略に関する考え方

　当社グループは、半導体の開発・設計を中核とする知的集約型のビジネスモデルであり、従業員の約８割がエンジニアで構成されています。当社グループの付加価値の源泉は、エンジニア一人ひとりが有する高度な知識、技術、経験、およびそれらを組み合わせて成果を創出する組織的な協働力にあります。このため、高度専門人材の確保と育成は、競争力の維持・強化に直結するとともに、他社との差別化を実現する基盤であると考えます。

　一方で、技術進化のサイクルが速く、高い専門性と複合的なスキルが強く求められる環境であることに加え、エンジニアの年齢構成の偏りといった構造的な課題も存在しており、今後、実際に有するエンジニアリソースと、事業成長のために必要となるリソースに乖離が生じる可能性があります。このため、人的資本の質と量を中長期的に安定させることは、事業計画実現に向けた重要な経営課題であると考えています。こうした課題に対応するため、当社グループは、「人材確保」に加え、価値創出力の向上を目的とした「人材育成」「開発生産性の高度化」を人的資本戦略の中核に位置づけています。

　この考え方に基づき、当社グループでは、求めるエンジニア像を定義しています。当社グループが求めるエンジニア像は、中期事業計画で拡大を見込む各事業領域において、ＳｏＣ設計の専門性に加え、グローバルな開発競争力を備え、顧客要求に沿った最適なアーキテクチャーの提案から設計・開発までを主体的に担い、事業価値の創出に貢献できる人材です。この考え方に沿って、求められる専門性や役割を整理したうえで、当社のビジネスに必要な４つのエンジニア像をロールモデルとして示しています（メソドロジスト・システムアーキテクト・エキスパート・プロジェクトマネジャー）。これらのロールモデルは、エンジニア一人ひとりが目指す姿や期待される役割を共有するための指針であるとともに、人材の育成、評価、処遇における共通の基盤として位置づけています。

　また、当社グループは、高度人材の継続的な獲得と育成に加え、従業員が長期にわたり能力を発揮し続けられる環境構築についても人材戦略の一環として取り組んでいます。人権・労働環境・ダイバーシティ＆インクルージョン、健康経営を人的資本の基盤として一体的に推進し、エンジニアをはじめとする従業員一人ひとりの生産性と価値創出力を高め、事業成長と企業価値向上の実現を目指します。

　なお、人材戦略を含む人的資本戦略の詳細については、「第２事業の状況　２サステナビリティに関する考え方及び取組　(６）人的資本への対応」に記載しています。

②従業員の処遇の決定に関する方針

　こうした人材戦略の考え方のもと、当社は、事業計画と連動した形で、従業員の給与・報酬および昇格について決定しています。職務内容や求められる専門性、役割と責任の大きさ、および成果や事業への貢献度を踏まえ、公正かつ透明性のある評価・処遇制度の構築に努めています。

　また、高度専門人材の継続的な獲得と定着を図るため、市場水準や外部環境を考慮しつつ、競争力ある報酬水準の確保に努めています。さらに従業員の成長や挑戦を適切に処遇に反映する仕組みとして、年次に限定しない随時昇格制度を導入しています。

　人事評価においては、エンジニアをはじめとする全ての職能区分毎に期待される役割を全うした従業員を正当に評価することを基本とし、「役割達成度」と「行動姿勢」の２軸で評価を実施しています。各基準に基づく絶対評価を行ったうえで、全体のバランスにも配慮した評価プロセスを通じて、特に高い貢献や成果をあげた従業員を適切に処遇することで、各人の挑戦と成長を促し、中長期的な事業成長と企業価値向上につなげています。

（２）【従業員の状況】

　当社グループの事業セグメントは、「Solution SoC」ビジネスモデルで開発するＳｏＣを主とする単一セグメントとなっており、セグメント情報に関連付けては記載しておりません。

①連結会社の状況

（注）従業員数は就業人員（役員および当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時雇用者数は従業員の総数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。

②提出会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員（役員および当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数は従業員の総数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。

２．平均年間給与には、賞与および基準外賃金が含まれております。

③労働組合の状況

　当社において、ソシオネクスト労働組合を組成しております。なお、ソシオネクスト労働組合は、上部団体（全富士通労働組合連合会）に加入しております。

　2026年３月31日現在、当社従業員のうち、ソシオネクスト労働組合員数（当社グループからグループ外への出向者を含む）は1,533人です。なお、労使関係は円滑に推移しており、労働組合との間に特記すべき事項はありません。

④使用人等のみに対して付与した新株予約権の内容

　当社は、使用人等のみに対する新株予約権を付与しております。当該新株予約権の内容については、「第４提出会社の状況　１株式等の状況　（２）新株予約権の状況　①ストックオプション制度の内容」に記載しております。

⑤管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率および労働者の男女の賃金の額の差異

提出会社

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方および取り組みは次のとおりです。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。

(1）サステナビリティの基本的な考え方

　当社グループは、「Together with our global partners, we bring innovation to everyone everywhere.」 というミッションのもと、サステナビリティへの取り組みを重要な経営課題と位置づけ、新しいサービス／製品の差別化のために独自の先端ＳｏＣを開発するお客様のパートナーとして、また、進化する半導体のエコシステムにおいてファウンドリ／ＯＳＡＴをはじめ、ＩＰ／ＥＤＡツール／ソフトウエアに至るまで最新の技術を提供するサプライヤーのパートナーとして、お客様、さらにはその先にいる世界中の人々に新しい価値を提供し、持続可能で豊かな社会の実現に貢献していきたいと考えています。

　地球温暖化や気候変動等の環境問題および人権尊重や多様性等の社会的課題へのグローバルな関心の高まりを受け、企業を取り巻く環境は大きく変化しています。当社グループは、世界全体の様々な課題が引き起こすリスクおよび課題解決によって創出される機会を正しく認識し、対策に取り組んでいきます。

　また、取り組みにあたっては、お客様、パートナー、社員、地域社会、株主等、当社グループを取り巻く様々なステークホルダーとの対話や協働を通じて、課題の理解に努めるとともに信頼関係を構築し、持続可能な社会の実現を目指していきます。

(2）マテリアリティの特定

　当社グループは、サステナビリティの基本的な考え方に基づき、解決すべき社会的課題と当社グループの事業成長における重要性を評価し、優先的に取り組むマテリアリティを特定しました。グローバルな潮流の変化や事業環境の変化に柔軟に対応し、持続的な成長を実現するため、サプライチェーン全体でマテリアリティへの取り組みを進めていきます。

〔マテリアリティ特定プロセス〕

　マテリアリティの選定にあたっては、当社グループの「基本理念」をもとに、お客様、パートナー、社員、地域社会、株主等、当社グループを取り巻く様々なステークホルダーと当社グループの事業のそれぞれの側面から、マテリアリティを抽出し、ＳＡＳＢ／ＷＥＦ／ＣＳＲＤ等のグローバルな要求や基準を踏まえ、「ステークホルダーからの期待度」と「当社グループとしての重要度」の両面からマテリアリティを評価しました。最終的には経営層での議論を経て、取締役会における承認により決定しています。

　なお、外部環境の変化や当社グループの事業環境の変化を踏まえ、毎年度マテリアリティの妥当性および見直しの必要性を検証しています。

〔マテリアリティマップ〕

(3）サステナビリティ情報開示の考え方

　サステナビリティ情報の開示においては、ＧＲＩ（※）スタンダードに則り、ガバナンス、戦略、リスク管理、指標と目標の４つの観点に沿って行う方針です。

(4）当社グループの取組内容

①ガバナンス

　当社グループは、サステナビリティ活動を推進し、中長期的な課題を経営レベルで継続的に議論していくため、ＥＳＧ推進室を設置し、社内関連部門と連携した推進体制を構築しています。この推進体制を活動の基盤として経営委員会の実行指示のもと、活動を推進しています。取締役会は、重要なサステナビリティ課題への取り組み方針／実行計画の審議／承認や、進捗確認等の監督を行っています。

〔取締役会〕

　サステナビリティ活動に関する決定機関として、方針／戦略／施策等を審議／承認します。また、半期毎に各種施策の進捗を監督し、必要に応じて是正等の指示を行います。

〔経営委員会〕

　取締役会での審議に先立ち、サステナビリティに関する方針／戦略／施策等の計画案を策定します。また、各施策に対する執行責任を持ち取締役会での承認のもと、実行部門への指示を行い、施策等を推進します。

　施策の推進に当たり、ＥＳＧ推進室は、方針／戦略／施策等の計画策定および計画実行のサポート、施策の実行状況について取りまとめ、経営委員会への報告を実施します。

②リスク管理

　当社グループは、様々な経営リスク、事業リスクの抑制／低減および事業機会の創出に向け、半期毎に全社リスクマネジメントを実施しています。このフレームワークの中で、気候変動／人的資本／多様性といったサステナビリティに関するリスクや事業機会創出の可能性についても対象とし、リスクアセスメントの実施、対策立案／実行、進捗／効果確認を定期的に実施しています。リスクマネジメントに関する基本的な考え方および体制については、下記「３　事業等のリスク」を参照ください。

③環境に関する戦略

〔環境方針〕

　当社グループは、先進の技術によって環境性能に優れたＳｏＣおよびそれを核とするソリューションビジネス／サービスの設計、開発および販売を通じて、お客様とともに豊かな地球環境の保護に貢献します。また、以下の行動指針により、当社グループは、開発から調達、生産、流通、販売、使用、廃棄にいたるすべてのライフサイクルを通じて、環境負荷の低減と環境汚染の予防に努めます。

1. 省電力、軽量化、含有化学物質の適正管理など、環境に配慮した製品の開発を積極的に推進することにより、温室効果ガス排出の削減、廃棄物の削減など、地球環境の負荷低減に積極的に貢献します。

2. 開発から調達、生産、流通、販売、使用、廃棄にいたる、サプライチェーン全体での活動を通して、環境負荷の最小化を追求するため、エネルギー／原材料／水資源の有効活用、温室効果ガス／廃棄物／水の排出量管理、材料や副資材に含まれる化学物質の確実な管理に取り組みます。

3. 持続可能な社会を実現するため、資源の有効活用を促進するとともに、環境汚染の予防と、生物多様性や森林保全に配慮した事業活動と貢献活動、およびプラスチックの使用削減を推進します。

4. 各国、各地域の環境関連法規制、およびそれらに関するお客様との個々の合意事項を遵守します。

5. すべての役員および従業員の環境への意識向上を図り、地域社会への環境貢献を推進します。

6. これらの環境活動を有効に実施するために、環境マネジメントシステムを継続的に改善します。

7. 地球環境の保全／負荷低減に向けた活動への賛同、および支援を行うとともに、環境情報の適切な開示や地域環境への貢献を推進することにより、ステークホルダーとの連携／協働を図ります。

〔環境マネジメントシステム（ＩＳＯ１４００１）構築／認証〕

　当社は、環境方針の実現に向けた具体的な取り組みとして、国際標準規格ＩＳＯ１４００１に基づく環境マネジメントシステムを構築し、外部の認証機関による第三者認証を取得したうえで環境活動を推進しています。

　環境マネジメントシステムは、トップマネジメントのもと、環境活動の具体的行動計画の策定、実施および結果のチェック、ＥＭＳ委員会、マネジメントレビューの実施により、ＰＤＣＡサイクルを確実に回し、継続的な改善に努めています。環境マネジメントシステムの構築により、活動状況の把握をはじめ、順法や緊急事態への対応など、より実効性の高い活動を可能にしています。

〔環境マネジメントシステム（ＩＳＯ１４００１）登録証〕

〔環境マネジメントシステム（ＩＳＯ１４００１）推進体制〕

　当社は、環境管理統括責任者(担当役員)のもと、組織単位で環境責任者を設置し、環境活動を推進しています。また、サステナビリティ推進部門であるＥＳＧ推進室と連携し、サステナビリティ活動との連携を図っています。四半期毎に開催するＥＭＳ委員会では、環境活動の結果をレビューし、情報共有を図っています。

〔環境活動内容〕

　当社は、各部門が環境への影響／課題を評価／抽出し、環境目標の設定および四半期毎に結果確認を行うことにより、環境活動を推進しています。

〔環境教育〕

　当社は、役員および従業員一人ひとりの環境意識を高めるため、環境への取り組みに対する考え方や、業務との関わり、環境法令や当社の取り組みについて、すべての役員および従業員に対しe-Learning環境教育を毎年実施しています。

　また、社内のイントラネットへ当社の環境活動の目標を含む活動状況を掲載し、すべての役員および従業員への周知と意識高揚に努めています。

〔気候変動への対応〕

(a)環境に配慮した製品の提供

　当社グループは、環境負荷の低減に向けて、再生可能資源の利用促進、エネルギー効率の向上、有害物質の削減、低消費電力型製品の開発を行うことで環境に配慮した製品を提供し、かつ各国の様々な法規制にも対応することで、お客様に安心をお届けします。

　ソシオネクストの製品、および包装梱包材は、ＥＵ ＲＥＡＣＨ規制（※１）、ＥＵ ＲｏＨＳ指令（※２）、中国ＲｏＨＳ指令（※３）、などの法規制に対応しています(使用禁止措置適用除外項目を除く)。

　当社グループでは、これらの環境に配慮した製品の提供や、法規制への対応を確実にするため、独自の開発フロー（「デザイン・レビュー」の仕組み）を策定・運用し、開発プロセスの各段階において確認を行っています。

※１：EUにおける化学品の登録／評価／認可および制限を目的とした規制(Registration, Evaluation, Authorization and  Restriction of Chemicals)

※２：EUにおいて販売される電子／電気機器に特定有害物質の使用を禁止する指令(Restriction of Hazardous Substances)

※３：中国で販売される電子／電気機器に特定有害物質の使用を禁止する指令（電子情報製品生産汚染防止管理弁法）

　当社グループは、我々の提供するＳｏＣによって、お客様のもとでのＧＨＧ排出量の低減に貢献し続けていくことが、サステナブルな社会の実現につながると考えています。グローバル市場をリードする主要なお客様との共同開発や、独自のマルチコア設計技術・低電力なＡＩエンジン／アクセラレータ等の活用等による高性能なカスタムＳｏＣの開発を通じて、お客様の製品のさらなる小型化、高集積化、低消費電力化を実現することで、お客様のイノベーションおよび製品の環境負荷低減に貢献します。

　また、設計開発に使用するデータセンターにおいては、ＣＰＵ／サーバーの消費電力低減、および再生可能エネルギーの導入などを順次進めています。

(b)リスクと機会およびシナリオ分析

　当社グループは、2026年３月期において、事業活動における気候変動に関連する「リスク」と「機会」を以下のとおり認識したうえで、シナリオ分析を通じた財務／事業インパクトの算出を行いました。

〔気候変動に関連する主なリスクと機会〕

〔シナリオ分析〕

〔1.5℃／2.0℃および4.0℃シナリオにおける当社グループへのインパクト〕

※１：重要度「高」「中」「低」の程度は、気候関連のリスクと機会の「発生可能性」と「影響の程度」を勘案して評価しています。

※２：矢印の色は、気候変動シナリオの区分を示す目的で用いており、薄い灰色は1.5℃／2.0℃シナリオ、黒色は4.0℃シナリオを示しています。影響度の大小や発生可能性の高低を示すものではありません。また、試算が困難であるリスク／機会の影響度については、各項目における定性評価に留め、「-」として表示しています。

(c)リスクと機会に関する具体的な取組

　近年、自動運転技術の発展や、生成系ＡＩの市場利用が始まり、必要とされるコンピューティングパワーは指数関数的に増加していくと予測されており、消費電力を抑え、ＧＨＧ排出量を抑制することが社会的な課題となっています。当社グループでは、市場競争力の維持／向上およびエネルギーコスト増への対策として、開発段階から消費電力の低減に向けた取り組みを行っています。

　また、ＳｏＣの小型化による使用部材の削減や、省スペース化に向けた取り組みも推進しています。

(ⅰ)ＳｏＣの消費電力の削減／低減に向けた取組

〔微細化による消費電力の低減〕

　お客様からのＳｏＣに対する消費電力低減の要求に応えるため、当社グループはプロセスノードの進化（微細化や低電圧化）を追求することで、低消費電力化の対応を進めています。

　先端プロセスと既存プロセスにおける消費電力を比較すると、最先端の２nm／３nmプロセスは、28nmプロセスに対し、トランジスタ当たりの消費電力は概ね１／１０以下に低減されています。２nm以細の最先端テクノロジー（１．４nm／２nm）への開発投資拡大も進めており、継続して微細化や低電圧化への追求を進めています。

〔微細化／低電圧による消費電力低減イメージ〕

※：縦軸は 90nm のTotal Power(Dynamic成分とLeakage成分の和)を基準とした各テクノロジーでの相対比となります。

〔低消費電力化の実現に向けた設計技術〕

　当社グループのＳｏＣ設計は、お客様の低消費電力化の要望に応えるため、多様な取り組みを行っています。低消費電力ＳｏＣを実現するためには、個々の技術だけではなく、様々な技術を組み合わせることが有効です。当社グループの設計環境「リファレンス・デザイン・フロー」は、様々な低消費電力化技術に対応しており、ＳｏＣの動作時と待機時の双方の消費電力を削減できます。特に、電源を制御することにより、低消費電力化を図る手法を体系化して開発しています。

　また、当社グループは、ＵＰＦ／ＣＰＦ（※）を採用することで、お客様の設計資産への変更を抑えつつ、低消費電力化設計を容易にしています。ＵＰＦ／ＣＰＦの採用は、これまでは検証が非常に困難だった低消費電力化技術に対しても信頼性の高い設計を行うことを可能としています。

　詳細は当社グループのホームページを参照ください。

https://www.socionext.com/jp/products/customsoc/design/low-power.html

〔低消費電力技術〕

〔低消費電力化を可能とする設計・開発プロセスおよび先端パッケージング・集積技術〕

　当社グループでは、製品開発の初期段階から環境配慮を組み込んだ開発体制(「デザイン・レビュー」の仕組み)を構築し、運用しており、お客様からの低消費電力要件を丁寧に把握しながら、最適なプロセスノードの選択や、環境負荷の少ない製造パートナー（Ｆａｂ／ＯＳＡＴ）の選定を進めています。このような「設計から製造・使用段階までの一貫した取り組み」により、製品ライフサイクル全体のＧＨＧ排出量削減を支援しています。

　近年、半導体業界ではチップレット技術が広く注目されています。チップレットとは、ＣＰＵやＧＰＵなどのコンピュートチップと、機能毎に特化した複数のチップを、２．５Ｄあるいは３Ｄに集積することによって高機能化、高性能化、低消費電力化を実現する先端パッケージング・集積技術であり、消費電力、コスト、歩留の改善に寄与します。こうした流れの中、当社グループが提案するFlexlets™（フレックスレッツ）は、チップレット技術をさらに発展させた「コンフィギュラブル(用途に応じて柔軟に設計可能)な次世代チップレット」として位置づけられています。Flexletsは、従来の固定機能型チップレットとは異なり、ＲＴＬレベルで性能や機能を最適化できるため、アプリケーションごとにきめ細かな電力効率の最適化が可能です。特に高性能コンピューティング、ネットワーク機器、車載用途など、多様な市場において柔軟性を発揮します。さらに、Flexletsは２．５Ｄや３Ｄに加え、５．５Ｄのような複雑なマルチチップ統合技術にも対応できる設計になっており、より高度なチップ間連携を可能にすることで、電力効率の改善と高密度化を両立します。５．５Ｄは、横方向の高密度配線（インターポーザーやＲＤＬなど）を活用しつつ、必要に応じて縦方向の接続を組み合わせる実装方式で、２．５Ｄと３Ｄの特長を融合した大規模、かつ柔軟なチップ実装技術として提案しています。

　３Ｄ／５．５Ｄ積層などのマルチチップ構造では発熱が集中しやすくなるため、熱伝導効率に優れた部材や構造の導入、並びにチップ間の熱干渉を抑えるパッケージ設計が重要です。また、ＳｏＣ単独で冷却を考えるのではなく、システム全体での冷却効率や冷却コストの最適化を図るため、システム側の冷却系へいかに効率よく放熱するかを考慮し、最新の熱設計（サーマルマネジメント）を取り入れ、高集積化しても安定稼働が可能、かつ高い冷却効率を兼ね備える製品開発を進めています。

　また、これまで電気信号で行っていたチップ間通信の一部を光信号に置き換える光電融合技術は、消費電力を大幅に削減しながら高い通信帯域を実現できる将来技術であり、当社グループでも取り組みを進めています。

　以上のように、当社グループは、先端テクノロジー製品や、多様な低消費電力化技術を搭載した製品の開発／提供により、お客様のもとでの消費電力の削減に貢献しています。

　プロセスノード別の売上推移では、製品売上、ＮＲＥ売上ともに先端テクノロジー製品（７nm以細）へのシフトが進んでいます。将来的な製品売上の先行指標と言えるＮＲＥ売上（2026年３月期）では、先端テクノロジー製品の比率が84％に達しています。

〔売上の内訳（プロセスノード別）〕

(ⅱ)小型化／省スペース化に向けた取組

　当社グループは、ＳｏＣの小型化により使用部材（鉱物資源、化石資源）を削減し、原材料から製品にいたる、製造プロセスでのエネルギー削減に貢献しています。

　ＳｏＣの小型化は、お客様の最終製品における小型化／省スペース化にも直結し、さらには機器動作時の熱管理の容易化にもつながります。この結果として、お客様における使用部材の削減や、製造プロセスでのエネルギー削減だけではなく、電気自動車の航続距離向上やデータセンターの冷却負荷軽減など、最終製品の使用段階においても環境負荷低減に貢献するため、サステナブルな社会の実現につながると考えています。

　当社グループが提案する、チップレット技術を発展させたFlexlets™は、メモリ、ネットワーク、ＰＣＩｅなどの多様な機能のチップを柔軟に組み合わせられるため、限られたスペースの中で高い機能集積を可能にする技術です。また、２．５Ｄ／３Ｄパッケージに加えて５．５Ｄのような新しい実装方式にも対応でき、従来以上に高密度・省電力な設計が可能となります。

　チップレット技術は、小型化／省スペース化だけではなく、低消費電力化やＳｏＣの微細化限界に対するブレークスルーとしても期待されています。低消費電力化の推進にあたっては、チップレット間通信の最適化、低消費電力のインターコネクト技術の採用、また、各チップレットの電力管理を細かく制御するなどの設計技術を適用し、全体の消費電力の削減を図っています。これにより、ＳｏＣの微細化の限界を補い、お客様の求める多機能化と環境負荷低減の両立に貢献します。

　当社グループは、こうした先端パッケージングとチップレット技術を取り入れた製品を、データセンター/ネットワーク機器、オートモーティブ分野へ展開し、環境と性能の両立を図るソリューションを継続的に提供しています。

〔３ＤＩＣ Ｆ２Ｆ（Ｆａｃｅ－ｔｏ－ｆａｃｅ）および５．５Ｄ構造イメージ〕

(ⅲ)データセンターにおける消費電力の削減に向けた取組

　３nm以細のテクノロジー製品への開発シフトによる高集積化の進展により、設計／開発業務におけるデータ処理量が増大したため、データセンターでの消費電力は当社グループのＧＨＧ排出量（Ｓｃｏｐｅ１、２の合算値）の約半分を占めている状況であり、将来的な事業規模の拡大に合わせ、消費電力のさらなる増加が見込まれます。

　当社グループでは、データセンターにおける消費電力の低減施策として、ＣＰＵ／サーバー等を中心に低消費電力型機器の導入／置き換えを順次進めています。また、開発プロセス／開発手法などの改善や、ＡＩを活用する開発プロセスの拡張による業務の効率化により、ＣＰＵ／サーバーの稼働時間を抑制し、消費電力の低減に取り組んでいます。

　データセンターにおいては、2025年３月期より再生可能エネルギーの導入を開始しており、継続して再生可能エネルギーのさらなる導入拡大を推進していきます。

④環境に関する指標と目標

　2026年３月期の当社グループのＧＨＧ排出量（Ｓｃｏｐｅ１（※１）、２（※２））は、6,094ｔ－ＣＯ_２となりました。前年比では、433ｔ－ＣＯ_２の削減となりました。また、売上高当たりのＧＨＧ排出量については、3.04ｔ－ＣＯ_２となり、前年比では、0.42ｔ－ＣＯ_２の削減となっております。

　当社グループは、2050年までにＧＨＧ排出量（Ｓｃｏｐｅ１、２）のカーボンニュートラルを目指しており、目標達成に向けて、引き続き削減施策の検討を行い、実行してまいります。

※１：事業者自らによる温室効果ガスの直接排出

※２：他社から供給された電気、熱・蒸気の使用に伴う間接排出

〔ＧＨＧ排出量〕

※：再生可能エネルギー導入による排出削減量は、Ｓｃｏｐｅ２の実績に反映済みです。

〔売上高当たりのＧＨＧ排出量（１億円当たり）〕

〔ＧＨＧ排出量　内訳〕

※１：ＧＨＧ排出量は、「サプライチェーンを通じた温室効果ガス排出量算定に関する基本ガイドライン(環境省・経済産業省)」に則り、算定しています。

※２：2025年３月期に実施したＧＨＧ排出量算定方法の見直しを踏まえ、2022年３月期の基準年についても同様の見直しを実施しています。

〔ＩＦＲＳ　Ｓ２　開示要求項目〕

(5）サステナビリティ活動に対する社外からの評価

　当社グループは、2022年10月の東京証券取引所プライム市場への上場後、経営と一体化したサステナビリティ活動を積極的に進めています。ＣＤＰ（Carbon Disclosure Project）においては、昨年同様Ｂランクを獲得しました。また、ＥｃｏＶａｄｉｓ社のサステナビリティ評価において、全評価対象企業の上位15％以内に与えられるシルバーメダルを初めて獲得しました。さらに、日本経済新聞社主催「日経サステナブル総合調査ＳＤＧｓ経営編」の総合ランキングにおいては昨年度の３つ星から４つ星に、同じく「脱炭素経営ランキング ＧＸ５００」においても上位431位から131位に改善しました。

　これらの評価結果をもとに、サステナビリティ活動のさらなる進展を図っています。

(6）人的資本への対応

①人的資本に関する戦略

　当社グループは、多様な社員や組織が互いに高め合い協力することが、最先端の技術力やグローバルな開発競争力を向上させ、さらには、持続的成長の基盤となり、当社グループのミッション「Together with our global partners, we bring innovation to everyone everywhere.」の実現につながると考えます。

　「人材こそが企業価値の源泉である」という信念のもと、「人材育成」、「人権／ダイバーシティ＆インクルージョン」、「安全衛生」、「健康経営」に注力し、多様な人材が最大限に能力を発揮できる環境づくりとその成長支援を積極的に推進しています。

　こうした考えのもと、当社グループでは、事業特性に即した人材戦略の強化を重視しています。

　当社グループは、カスタムＳｏＣの設計・開発を中核とする事業を展開しており、エンジニアをはじめとする高度な専門性と創造性を有する人材こそが、持続的な成長および競争優位性の源泉であると考えています。技術革新のスピードが加速し、半導体産業を取り巻く競争環境が一層厳しさを増す中で、人材への投資は中長期的な企業価値向上に不可欠な取り組みであると認識しています。

　一方で、当社グループのエンジニアの年齢構成は相対的にシニア層の比率が高く、今後、一定数のエンジニアが毎年退職を迎える局面にあります。このため、当社グループとして、将来的にエンジニア数が減少する可能性があると認識しており、こうした構造的な課題に対応しながら人的資本の持続性をいかに確保していくかが、当社グループの中長期的な成長に直結する重要な経営課題の一つと考えています。

　さらに、当社グループでは、高度な設計・開発力を要する多数の商談を獲得しており、今後、複数の開発プロジェクトが同時並行で進行します。このため、各プロジェクトを着実に進めていくためには、従来以上にエンジニアリソースの確保が求められ、さらに各エンジニアの保有スキルの高度化およびマルチ化が必要になると考えています。このため、人材確保・人材育成が進まない場合、実際に保有するエンジニアリソースと、事業成長に伴い必要となるリソースとの間に乖離が生じる可能性があります。

　これらの認識を踏まえ、当社グループでは、マテリアリティとして「人材確保・リテンションおよび人材育成」並びに「社員のエンパワーメント・エンゲージメント」を定めるとともに、「人材確保」「人材育成」および「開発生産性の高度化」を人的資本戦略の中核に位置づけ、人的資本の質と量の中長期的な安定化を図っています。特に、2026年３月期においては、将来の事業成長を支える人材基盤の強化を目的として、「人材育成」に重点を置いた取り組みを推進してきました。

　当社グループは、人的資本への戦略的な取り組みを通じて、技術開発力の強化と事業成長の両立を図るとともに、社員一人ひとりが能力を最大限発揮できる環境の整備を進めており、人材への継続的な投資を通じて、持続可能な成長と企業価値の向上を目指しています。

(a)人材育成について

　当社グループは、最先端の「Solution SoC」ビジネスモデルを通じて、ステークホルダーの様々な期待／要望に応えるため、最先端技術を追求することで、世界のイノベーションを支える会社として持続的な成長を目指しており、そのために必要となる、仕事にオーナーシップを持ち、自律的／意欲的にあるべき姿にチャレンジするプロフェッショナルな人材の育成に取り組んでいます。

〔エンジニア育成〕

(ⅰ)求める人材の明確化

　当社グループは、エンジニアの育成を重要な経営課題の一つと考えています。

　当社グループは、中期事業計画において、ＡＤ（自動運転）／ＡＤＡＳ（先進運転支援システム）や車載センシング等の「オートモーティブ」、データセンターやＡＩアクセラレータ等の「データセンター／ネットワーク」、アクションカメラやネットワークカメラ等の「スマートデバイス」、ＦＡ（Factory Automation）機器や計測器等の「インダストリアル」の各領域を中心に事業規模の拡大を計画しています。

　これらの事業領域において、お客様は、ＳｏＣのアーキテクチャーに対する知識はもとより、ＳｏＣが搭載される最終製品やサービスに関する高い知見、および差別化を可能とする先端のハードウエアからソフトウエアにいたるまでの技術を組み合わせて、最適なソリューションを提案できるパートナーを求めています。このような「Solution SoC」ビジネスモデルの実現には、以下のようなエンジニア人材が必要になると考えます。

- グローバルに開発競争力を維持し続けるためのメソドロジスト

- お客様の要求に基づき最適なＳｏＣアーキテクチャー仕様を提案／策定できるシステムアーキテクト

- アーキテクチャー仕様から実装仕様作成、設計を行える各分野のエキスパート

- お客様からの信頼を得て、開発を円滑にゴールに導くプロジェクトマネジャー

(ⅱ)求める人材に必要となるスキルの明確化

　必要とされるエンジニア人材の拡大を図るために、当社グループは、必要なスキルおよび経験を明確に定義し、エンジニア一人ひとりが保有するスキル等の可視化に取り組んでいます。

＜エンジニアロールモデルとスキル／重要度のマトリックス＞

(ⅲ)スキル習得に向けた人材育成プログラム

＜エンジニア育成のロードマップ＞

　当社グループは、エンジニア育成の一環として、エンジニア一人ひとりが上司との１ｏｎ１面談を実施する制度を設けており、自身のキャリアパスおよびその実現に向けた具体的なアクションを共有することで、個人の成長をサポートしています。また、エンジニア一人ひとりが求められる人材に必要なスキルおよび経験を確実に身に付けるために、エンジニアのレベルに応じた教育プログラムを策定／実践しています。さらに、海外のお客様、海外パートナーとのビジネスを進めていくうえで欠かせない語学／コミュニケーションスキルについても、教育支援体制を強化しています。

（※） 語学／コミュニケーションスキル育成のプログラム

＜エンジニア教育の実施状況＞

(ⅳ)人材育成に関する指標／実績

　中長期的には、さらなる海外商談の増加に加え、最新の技術を提供するＩＰベンダーやツールベンダー、ファウンドリ、ＯＳＡＴ等のグローバルなパートナーとの協働が増加していくことが見込まれます。これらに対応していくために、多くのエンジニアに対し戦略的に海外ビジネスや先端テクノロジービジネスに参画する機会の創出を進めるとともに、エンジニアが得たノウハウ／経験を組織として蓄積／活用することを進めています。特に若手社員については、実務の中でしか積むことのできない経験の場を得る機会を早い段階から意図的に設けてきた結果、グローバルプロジェクトの経験人数比率、先端プロジェクトの経験人数比率はいずれも９割に迫る水準となっています。

＜エンジニアのプロジェクト経験状況＞

　また、開発リソースマネジメントおよび開発プロセスの高度化に向けた取り組みにも着手しています。具体的には、タレントマネジメントシステムの活用を通じて、エンジニアのスキル、経験、研修履歴等の人材データを体系的に把握・管理する仕組みの整備を進めており、今後、個人および組織の強み・課題を可視化し、中長期的な人材育成や人材配置の検討・判断をデータに基づいて行っていくことを目指しています。これらの取り組みにより、スキルと経験に基づいた中長期における人材配置が可能となり、特定のエンジニアに依存しない形で重要度・戦略性の高い開発案件を安定的に遂行できる体制を実現します。

　あわせて、プロジェクトマネジメントおよび開発品質マネジメントの強化に向け、開発プロセスの標準化および運用定着に向けた検討・取り組みを進めています。これらの施策を推進することで、将来の開発案件を見据えた開発計画・リソース見積り精度の向上を図り、多数のプロジェクトが同時に進行する状況においても、プロジェクト全体の進捗や負荷状況を可視化しながら開発を推進できる仕組みを高度化し、開発期間の長期化リスクの低減につなげていきます。

　これらの取り組みの進捗および成果を把握するための指標として、「基準を満たしたエンジニア」の状況を定期的にモニタリングしています。「基準を満たしたエンジニア（メソドロジスト、システムアーキテクト、エキスパート、プロジェクトマネジャー）」は、計画に沿って順調に推移しています。特に、メソドロジストについては、指標が大きく改善しています。これは、大規模かつ先端テクノロジーを用いた開発プロジェクトの比率が高まっており、グローバルに開発競争力を維持・強化していくためには、開発方針の決定やグランドデザインを担うメソドロジストの育成が急務であると認識し、戦略的に取り組んできた結果です。

＜基準を満たしたエンジニア＞※2023年３月期の人員を基準(100)とした指数

(ⅴ)エンジニアのエンゲージメントのモニタリングと改善サイクル

　当社グループでは、エンジニアのエンゲージメントを人的資本の重要な指標の一つと位置づけ、定期的なアンケート調査を通じてその状況を把握しています。エンジニアが自身の役割や成果に対して納得感を持ち、意欲的に業務に取り組めている状態は、当社グループの技術開発力や開発生産性を支える重要な要素であると考えています。

　エンゲージメントのモニタリングにあたっては、年齢層、等級、組織、評価方法といった切り口から分析を行い、全体傾向だけでなく層別・組織別の課題を把握しています。主な観点としては、エンジニア制度に対する印象、活動・成果に対する評価の納得感、報酬に対する満足度などを継続的に確認しています。

　こうした分析を通じて、エンゲージメントの課題は年代や役割によって異なることが示されており、当社グループでは、評価フィードバックの充実や期待する役割の明確化、部門特性を踏まえたフォローを行うなど、改善に取り組んでいます。今後も、エンジニアの声を継続的に把握し、その結果を制度やマネジメントの改善につなげることで、人的資本の価値最大化と持続的な成長を目指していきます。

(b)人権／ダイバーシティ＆インクルージョン／安全衛生／健康経営について

　当社グループは、一人ひとりのライフスタイルやキャリアプランを尊重し、心身ともに健康でいきいきと働ける環境の構築に取り組んでいます。こうした考えのもと、健全な労働環境づくりを進めることで、過重労働の抑制やストレスの軽減を図り、従業員の心身の健康を維持しつつ、より良い働き方を実現する企業風土・文化の醸成に努めています。

　あわせて、多様な人材がそれぞれの能力を最大限に発揮できる環境づくりの一環として、女性活躍の推進にも取り組んでいます。今年度は、社外メンタリング制度の導入を通じて、女性社員が社外の視点や経験から学ぶ機会を提供するとともに、キャリア形成に関する意識醸成やネットワーク形成を支援しています。

　また、管理職層を含む社員を対象に無意識バイアスに関する研修を実施し、多様な価値観を尊重した公正な意思決定や人材マネジメントの浸透に努めています。これらの取り組みを通じて、性別にかかわらず一人ひとりが安心して挑戦できる企業風土の醸成を図っていきます。

　さらに当社グループは、社員の健康を、事業成長を支える重要な経営基盤の一つと位置づけ、健康経営を経営戦略の一環として推進しています。経営トップのコミットメントのもと、推進体制を整備し、従業員の健康課題の把握、重点施策の検討・実施およびその効果検証を継続的に行っており、健康増進施策の推進やワークライフバランスの最適化を通じた組織の生産性向上と持続的な成長を目指しています。こうした取り組みの積み重ねが評価され、当社は「健康経営優良法人２０２６（大規模法人部門）」に認定されました。健康経営を積極的に実践することにより、社員のエンゲージメント向上を図るとともに、イノベーションの創出、企業ブランドの強化、さらには社会への貢献につなげていきます。

〔基本的な考え方〕

〔主な取組〕

　当社グループの取り組みおよび諸制度の多くは、法令上または一般的な水準以上を満たしており、従業員の心身の健康維持に配慮しつつ、経済的・心理的な負担を軽減し、長期にわたり能力を発揮できる環境を整備しています。下記は、法令上または一般的な水準以上を満たしている主な取り組み・諸制度です。

②人的資本に関する指標と目標（単体ベース）

　当社は、主要な取り組みについて目標を設定するとともに、その目標に対する進捗状況を管理しています。

(7）サプライチェーン全体での取組

　当社グループは、持続可能な社会の実現に向けて、当社グループのみならず、サプライチェーン全体でサステナビリティの向上に取り組むことが重要であると認識しています。そのためには、パートナーの皆さまに当社グループの方針や考え方をご理解いただくとともに、責任ある調達活動を推進していただくことが不可欠であると考えています。

　この認識のもと、当社グループではサプライチェーンにおけるＣＳＲの取り組みを強化するための指針として、「ソシオネクストグループＣＳＲ調達ガイドライン」を策定しています。本ガイドラインでは、人権の尊重、多様性の推進、気候変動への対応をはじめとするＲＢＡ行動規範（※）に則り、パートナーに遵守を求める事項を明確に定めるとともに、ＣＳＲ活動への積極的な取り組みを要請しています。

　さらに、パートナーにおけるＣＳＲ活動の実施状況を把握・確認するため、「ＣＳＲ全般」「環境活動」「情報セキュリティ」「事業継続管理（ＢＣＭ）」「責任ある鉱物調達」などの分野に関する定期的な調査を実施しています。これらの調査結果を踏まえ、必要に応じて改善に向けたフィードバックや対話を行うことで、サプライチェーン全体の透明性および実効性の向上に努めています。

　当社グループは、今後もパートナーとの協働を通じて、リスクの低減と価値創出の両立を図り、最適かつ持続可能なサプライチェーンの構築に取り組んでいきます。

①パートナーに対するＣＳＲ調査

　当社グループは、サプライチェーンにおける人権・環境・コンプライアンスを含むＣＳＲ上のリスクを把握・低減し、持続可能な調達活動を推進することを目的として、パートナーに対し、定期的な「ＣＳＲ調査」を実施しています。本取り組みは、リスクベースのアプローチに基づき、サプライチェーン全体における潜在的なリスクを特定し、改善につなげることを重視しています。

　これまで当社グループでは、自社開発の評価ツールを用いてパートナーにおけるＣＳＲ評価を実施してきましたが、評価の客観性および網羅性を一層高めることを目的として、2025年度より外部評価ツールを活用したＣＳＲ評価を開始しました。外部ツールの活用により、グローバルな動向や基準を踏まえた評価を行うとともに、サプライチェーンにおけるリスク管理の高度化を図っています。

　本ＣＳＲ調査は、当社グループのＣＳＲ調達方針およびＲＢＡ行動規範に基づき、取引において重要と考える以下の９分野について評価を行っています。具体的には、「法令遵守」「人権／労働」「安全衛生」「環境」「公正取引／倫理」「品質／安全性」「情報セキュリティ」「事業継続」「マネジメントシステム」を対象カテゴリーとしています。

　調査結果はＡ～Ｄの４段階で評価し、Ｄランク（ハイリスク）と判定されたパートナーに対しては、是正措置の実施を要請するとともに、必要に応じて改善に向けた支援や対話を行います。また、ＣＳＲ調査に回答いただいたすべてのパートナーに対して評価結果および指摘事項をフィードバックし、対応が不十分と判断された項目については、次回調査までの改善計画の策定と是正状況の確認を行っています。

　これらの取り組みを通じて、当社グループはパートナーと継続的にコミュニケーションをとりながらＣＳＲへの取り組みの実効性向上を図っています。なお、ハイリスクと判定されたパートナーにおいて、当社グループからの是正要請への対応が確認できない場合には、リスクの程度に応じて取引条件の見直しや取引継続可否の判断を行うなど、サプライチェーン全体のリスク管理強化に取り組んでいます。

〔2026年３月期　ＣＳＲ調査結果（購入金額ベース）〕

②責任ある鉱物調達に関するデュー・デリジェンス

　当社グループは、サプライチェーンにおける、いかなる人権侵害や環境破壊も容認しません。責任ある鉱物調達が解決すべき社会課題であるとの認識のもと、当社グループとしての「責任ある鉱物調達の方針」「推進体制」「調達プロセス」を策定／構築し、ＲＢＡ／ＲＭＩ（※１）などのグローバルな規範に則った調達活動を進めており、毎年、ＣＭＲＴ（※２）／ＥＭＲＴ（※３）調査を通じて得られた結果に対してデュー・デリジェンスを行い、リスクの特定と改善の取り組みを進めています。

　これらの調査結果を踏まえ、当社グループではリスクの特定および評価を行い、必要に応じてパートナーに対する是正要請や改善に向けた対応を実施することで、サプライチェーンにおけるリスク低減と責任ある鉱物調達の実効性向上を図っています。今後も、国際的な動向や要請を踏まえながら、継続的な改善に取り組んでいきます。

〔2026年３月期　調査結果：３ＴＧ（金、タンタル、スズ、タングステン）〕

・調査対象のパートナー：24社

・調査回答入手のパートナー：24社（入手率100%）

・特定した製錬／精製業者：全鉱物で206社（うちＲＭＩのＲＭＡＰ認証を取得している業者は201社）

〔2026年３月期　調査結果：コバルト／マイカ〕

・調査対象のパートナー：23社

・調査回答入手のパートナー：23社（入手率100%）

・特定した製錬／精製業者：全鉱物で59社（うちＲＭＩのＲＭＡＰ認証を取得している業者は49社）

(8）人的資本に関する外部機関からの評価

　当社グループは、人的資本の最大化に向けた取り組みに対して、外部機関による評価を積極的に受審しています。日本経済新聞社主催「日経スマートワーク経営２０２５」の総合評価では昨年に引き続き３つ星に認定され、また「Ｓ＆Ｐ　Ｇｌｏｂａｌ　ＣＳＡ　２０２５」においては昨年度の半導体セクター上位11％から上位９％にスコア改善をしました。さらに今年度は、「健康経営優良法人２０２６（大規模法人部門）」 に初めて認定されました。これらの評価結果をもとに、さらなる施策の強化を図っています。