ソシオネクスト

５【従業員の状況】

　当社グループの事業セグメントは、「ソリューションＳｏＣ」ビジネスモデルで開発するＳｏＣを主とする単一セグメントとなっており、セグメント情報に関連付けては記載しておりません。

(1）連結会社の状況

　（注）従業員数は就業人員（役員および当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時雇用者数は従業員の総数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。

(2）提出会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員（役員および当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数は従業員の総数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。

　　　　２．平均年間給与には、賞与および基準外賃金が含まれております。

(3）労働組合の状況

　当社において、ソシオネクスト労働組合を組成しております。なお、ソシオネクスト労働組合は、上部団体（全富士通労働組合連合会）に加入しております。

　2025年３月31日現在、当社従業員のうち、ソシオネクスト労働組合員数（当社グループからグループ外への出向者を含む）は1,568人です。なお、労使関係は円滑に推移しており、労働組合との間に特記すべき事項はありません。

(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率および労働者の男女の賃金の差異

提出会社

　（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

　　　　２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

２【サステナビリティに関する考え方及び取り組み】

当社グループのサステナビリティに関する考え方および取り組みは次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）サステナビリティの基本的な考え方

　当社グループは、「Together with our global partners, we bring innovation to everyone everywhere.」 というミッションのもと、サステナビリティへの取り組みを重要な経営課題と位置付け、新しいサービス／製品の差別化のために独自の先端ＳｏＣを開発するお客様のパートナーとして、また、進化する半導体のエコシステムにおいてファウンドリ／ＯＳＡＴをはじめ、ＩＰ／ＥＤＡツール／ソフトウエアに至るまで最新の技術を提供するサプライヤーのパートナーとして、お客様、さらにはその先にいる世界中の人々に新しい価値を提供し、持続可能で豊かな社会の実現に貢献していきたいと考えています。

　地球温暖化や気候変動等の環境問題および人権尊重や多様性等の社会的課題へのグローバルな関心の高まりを受け、企業を取り巻く環境は大きく変化しています。当社グループは、世界全体の様々な課題が引き起こすリスクを正しく認識し、それらの課題を解決するための対策に取り組んでいきます。

　また、取り組みにあたっては、お客様、パートナー、社員、地域社会、株主等、当社グループを取り巻く様々なステークホルダーとの対話や協働を通じて、課題の理解に努めるとともに信頼関係を構築し、持続可能な社会の実現を目指していきます。

(2）マテリアリティの特定

　当社グループは、サステナビリティの基本的な考え方に基づき、解決すべき社会的課題と当社グループの事業成長における重要性を評価し、優先的に取り組むマテリアリティを特定しました。グローバルな潮流の変化や事業環境の変化に柔軟に対応し、持続的な成長を実現するため、サプライチェーン全体でマテリアリティへの取り組みを進めていきます。

〔マテリアリティ特定プロセス〕

　マテリアリティの選定にあたっては、当社グループの「基本理念」をもとに、お客様、パートナー、社員、地域社会、株主等、当社グループを取り巻く様々なステークホルダーと当社グループの事業のそれぞれの側面から、マテリアリティを抽出し、ＳＡＳＢ／ＷＥＦ／ＣＳＲＤ等のグローバルな要求や基準を踏まえ、「ステークホルダーからの期待度」と「当社グループとしての重要度」の両面からマテリアリティを評価しました。最終的には経営層での議論を経て、取締役会における承認により決定しています。

〔マテリアリティマップ〕

(3）サステナビリティ情報開示の考え方

　サステナビリティ情報の開示においては、ＴＣＦＤ（※１）提言やＩＳＳＢ（※２）サステナビリティ開示基準（ＩＦＲＳ（※３）Ｓ１／Ｓ２）、およびＳＳＢＪ（※４）サステナビリティ開示基準に則り、ガバナンス、戦略、

リスク管理、指標と目標の４つの観点に沿って行う方針です。

(4）当社グループの取り組み内容

①ガバナンス

　当社グループは、サステナビリティ活動を推進し、中長期的な課題を経営レベルで継続的に議論していくため、ＥＳＧ推進室を設置し、社内関連部門と連携した推進体制を構築しています。この推進体制を活動の基盤として経営委員会の実行指示のもと活動を推進しています。取締役会は、重要なサステナビリティ課題への取り組み方針／実行計画の審議／承認や、進捗確認等の監督を行っています。

〔取締役会〕

　サステナビリティ活動に関する決定機関として、方針／戦略／施策等を審議／承認します。また、半期毎に各種施策の進捗を監督し、必要に応じて是正等の指示を行います。

〔経営委員会〕

　取締役会での審議に先立ち、サステナビリティに関する方針／戦略／施策等の計画案を策定します。また、各施策に対する執行責任を持ち取締役会での承認の下、実行部門への指示を行い、施策等を推進します。

　施策の推進に当たり、ＥＳＧ推進室は、方針／戦略／施策等の計画策定および計画実行のサポート、施策の実行状況について取りまとめ、経営委員会への報告を実施します。

②リスク管理

　当社グループは、様々な経営リスク、事業リスクの抑制／低減に向け、半期毎に全社リスクマネジメントを実施しています。このフレームワークの中で、気候変動／人的資本／多様性といったサステナビリティに関するリスクについても重要リスクと認識し、リスクアセスメントの実施、対策立案／実行、進捗／効果確認を定期的に実施しています。リスクマネジメントに関する基本的な考え方および体制については、下記「３　事業等のリスク」を参照ください。

③環境に関する戦略

〔環境方針〕

　当社グループは、先進の技術によって環境性能に優れたＳｏＣおよびそれを核とするソリューションビジネス／サービスの設計、開発および販売を通じて、お客様とともに豊かな地球環境の保護に貢献します。また、以下の行動指針により、当社グループは、開発から調達、生産、流通、販売、使用、廃棄にいたるすべてのライフサイクルを通じて、環境負荷の低減と環境汚染の予防に努めます。

1. 省電力、軽量化、含有化学物質の適正管理など、環境に配慮した製品の開発を積極的に推進することにより、温室効果ガス排出の削減、廃棄物の削減など、地球環境の負荷低減に積極的に貢献します。

2. 開発から調達、生産、流通、販売、使用、廃棄にいたる、サプライチェーン全体での活動を通して、環境負荷の最小化を追求するため、エネルギー／原材料／水資源の有効活用、温室効果ガス／廃棄物／水の排出量管理、材料や副資材に含まれる化学物質の確実な管理に取り組みます。

3. 持続可能な社会を実現するため、資源の有効活用を促進するとともに、環境汚染の予防と、生物多様性や森林保全に配慮した事業活動と貢献活動、およびプラスチックの使用削減を推進します。

4. 各国、各地域の環境関連法規制、およびそれらに関するお客様との個々の合意事項を遵守します。

5. すべての役員および従業員の環境への意識向上を図り、地域社会への環境貢献を推進します。

6. これらの環境活動を有効に実施するために、環境マネジメントシステムを継続的に改善します。

7. 地球環境の保全／負荷低減に向けた活動への賛同、および支援を行うとともに、環境情報の適切な開示や地域環境への貢献を推進することにより、ステークホルダーとの連携／協働を図ります。

〔環境マネジメントシステム（ＩＳＯ１４００１）構築／認証〕

　当社は、環境方針の実現に向けた具体的な取り組みとして、国際標準規格ＩＳＯ１４００１に基づく環境マネジメントシステムを構築し、外部の認証機関による第三者認証を取得した上で環境活動を推進しています。

　環境マネジメントシステムは、トップマネジメントのもと、環境活動の具体的行動計画の策定、実施および結果のチェック、ＥＭＳ委員会、マネジメントレビューの実施により、ＰＤＣＡサイクルを確実に回し、継続的な改善に努めています。環境マネジメントシステムの構築により、活動状況の把握をはじめ、順法や緊急事態への対応など、より実効性の高い活動を可能にしています。

〔環境マネジメントシステム（ＩＳＯ１４００１）登録証〕

〔環境マネジメントシステム（ＩＳＯ１４００１）推進体制〕

　当社は、環境管理統括責任者(担当役員)のもと、組織単位で環境責任者を設置し、環境活動を推進しています。また、サステナビリティ推進部門であるＥＳＧ推進室と連携し、サステナビリティ活動との連携を図っています。四半期毎に開催するＥＭＳ委員会では、環境活動の結果をレビューし、情報共有を図っています。

〔環境活動内容〕

　当社は、各部門が環境への影響／課題を評価／抽出し、環境目標の設定および四半期毎に結果確認を行うことにより、環境活動を推進しています。

〔環境教育〕

　当社は、役員および従業員一人ひとりの環境意識を高めるため、環境への取り組みに対する考え方や、業務との関わり、環境法令や当社の取り組みについて、すべての役員および従業員に対しe-Learning環境教育を毎年実施しています。

　また、社内のイントラネットへ当社の環境活動の目標を含む活動状況を掲載し、すべての役員および従業員への周知と意識高揚に努めています。

〔気候変動への対応〕

(a)環境に配慮した製品の提供

　当社グループは、環境負荷の低減に向けて、再生可能資源の利用促進、エネルギー効率の向上、有害物質の削減、低消費電力型製品の開発を行うことで環境に配慮した製品を提供し、かつ各国の様々な法規制にも対応することで、お客様に安心をお届けします。

　ソシオネクストの製品、および包装梱包材は、ＥＵ ＲＥＡＣＨ規制＊1、ＥＵ ＲｏＨＳ指令＊2、中国ＲｏＨＳ指令＊3、などの法規制に対応しています(使用禁止措置適用除外項目を除く)。

＊1：EUにおける化学品の登録／評価／認可および制限を目的とした規制(Registration, Evaluation, Authorization and Restriction of Chemicals)

＊2：EUにおいて販売される電子／電気機器に特定有害物質の使用を禁止する指令(Restriction of Hazardous Substances)

＊3：中国で販売される電子／電気機器に特定有害物質の使用を禁止する指令（電子情報製品生産汚染防止管理弁法）

　当社グループは、我々の提供するＳｏＣによって、お客様のもとでのＧＨＧ排出量の低減に貢献し続けていくことが、サステナブルな社会の実現に繋がると考えています。グローバル市場をリードする主要なお客様との共同開発や、独自のマルチコア設計技術・低電力なＡＩエンジン／アクセラレータ等の活用等による高性能なカスタムＳｏＣの開発を通じて、お客様の製品のさらなる小型化、高集積化、低消費電力化を実現することで、お客様のイノベーションおよび製品の環境負荷低減に貢献します。

　また、設計開発に使用するデータセンターにおいては、ＣＰＵ／サーバーの消費電力低減、および再生可能エネルギーの導入などを順次進めています。

(b)リスクと機会およびシナリオ分析

　当社グループは、2025年３月期において、事業活動における気候変動に関連する「リスク」と「機会」を以下のとおり認識した上で、シナリオ分析を通じた財務／事業インパクトの算出を行いました。

〔気候変動に関連する主なリスクと機会〕

〔シナリオ分析〕

〔1.5℃／2.0℃シナリオにおける当社グループへのインパクト〕

※１：重要度「高」「中」「低」の程度は、気候関連のリスクと機会の「発生可能性」と「影響の程度」を勘案して評価しています。

※２：試算が困難であるリスク／機会の影響度については、各項目における定性評価に留め、「-」として表示しています。

(c)リスクと機会に関する具体的な取り組み

　近年、自動運転技術の発展や、生成系ＡＩの市場利用が始まり、必要とされるコンピューティングパワーは指数関数的に増加していくと予測されており、消費電力を抑え、ＧＨＧ排出量を抑制することが社会的な課題となっています。当社グループでは、市場競争力の維持／向上およびエネルギーコスト増への対策として、開発段階から消費電力の低減に向けた取り組みを行っています。

　また、ＳｏＣの小型化による使用部材の削減や、省スペース化に向けた取り組みも推進しています。

(ⅰ)ＳｏＣの消費電力の削減／低減に向けた取り組み

〔微細化による消費電力の低減〕

　お客様からのＳｏＣに対する消費電力低減の要求に応えるため、当社グループはプロセスノードの進化（微細化や低電圧化)を追求することで、低消費電力化の対応を進めています。

　先端プロセスと既存プロセスにおける消費電力を比較すると、最先端の２nm／３nmプロセスは、２８nmプロセスに対し、トランジスタ当たりの消費電力は概ね１／１０以下に低減されています。２nm以細の最先端テクノロジー（１．４nm／２nm）への開発投資拡大も進めており、継続して微細化や低電圧化への追求を進めています。

〔低消費電力化の実現に向けた設計技術〕

　当社グループのＳｏＣ設計は、お客様の低消費電力化の要望に応えるため、多様な取り組みを行っています。低消費電力ＳｏＣを実現するためには、個々の技術だけではなく、様々な技術を組み合わせることが有効です。当社グループの設計環境「リファレンス・デザイン・フロー」は、様々な低消費電力化技術に対応しており、ＳｏＣの動作時と待機時の双方の消費電力を削減できます。特に、電源を制御することにより、低消費電力化を図る手法を体系化して開発しています。

　また、当社グループは、ＵＰＦ／ＣＰＦ（※）を採用することで、お客様の設計資産への変更を抑えつつ、低消費電力化設計を容易にしています。ＵＰＦ／ＣＰＦの採用は、これまでは検証が非常に困難だった低消費電力化技術に対しても信頼性の高い設計を行うことを可能としています。

詳細は当社グループのホームページを参照ください。

https://www.socionext.com/jp/products/customsoc/design/low-power.html

〔低消費電力化を可能とする設計／開発プロセスおよびパッケージング技術〕

　当社グループではお客様の製品における低消費電力化を実現するため、独自の開発フロー（「デザイン・レビュー」の仕組み）を策定し、運用しています。この仕組みは、お客様からの低電力要求仕様の聴き取りおよび仕様決定、要求を実現するテクノロジー選択（プロセスノード選択を含む）の提案、ＧＨＧ排出量の低減等の環境負荷対策に積極的なＦａｂ／ＯＳＡＴの選定等、製品の製造から使用に至る様々な段階でのＧＨＧ排出量の削減に寄与しています。

　開発段階においては、低消費電力化および小型化を志向した論理／物理設計、並びにパッケージング設計（２．５Ｄ／３Ｄ／チップレット戦略等）に取り組んでおり、ＳｏＣ製品を通したＧＨＧ排出量の削減に貢献しています。

　以上のように、当社グループは、先端テクノロジー製品や、多様な低消費電力化技術を搭載した製品の開発／提供により、お客様のもとでの消費電力の削減に貢献しています。

　プロセスノード別の売上推移では、製品売上、ＮＲＥ売上ともに先端テクノロジー製品（３nm～７nm）へのシフトが進んでいます。将来的な製品売上の先行指標と言えるＮＲＥ売上（2025年３月期）では、先端テクノロジー製品の比率が 74％ に達しています。

〔売上の内訳（プロセスノード別）〕

(ⅱ)小型化／省スペース化に向けた取り組み

　当社グループは、ＳｏＣの小型化により使用部材（鉱物資源、化石資源）を削減し、原材料から製品にいたる、製造プロセスでのエネルギー削減に貢献しています。

　ＳｏＣの小型化は、お客様の最終製品における小型化／省スペース化につながり、さらには機器動作時の発熱対策の容易性にもつながります。これによって、お客様における使用部材の削減や、製造プロセスでのエネルギー削減だけではなく、最終製品を使用する段階でのエネルギー削減（例えば、電気自動車の航続距離向上、データセンターの空調機負荷軽減等）が果たされますので、サステナブルな社会の実現に繋がると考えています。

　近年、２．５Ｄ／３Ｄ集積技術に代表されるチップレットが実用段階に入り、ＳｏＣの微細化限界に対するブレークスルーとして期待されています。当社グループは、本技術の採用を積極的に進めることで、さらなる小型化／省スペース化、および低消費電力化を推進しています。

　チップレットは、先端テクノロジー（３nm～７nm）のＳｏＣチップと、複数の機能チップとの組み合わせで製品化を行っており、データセンター／ネットワーク、およびオートモーティブ用途向けの製品において、既に製品出荷を開始しています。

　チップレットの低消費電力化の推進にあたっては、チップレット間通信の最適化、低消費電力のインターコネクト技術の採用、また、各チップレットの電力管理を細かく制御するなどの設計技術を適用し、全体の消費電力の削減を図っています。

〔チップレット断面構造イメージ〕

(ⅲ)データセンターにおける消費電力の削減に向けた取り組み

　先端テクノロジー製品（２nm～７nm）への開発シフトによる高集積化の進展により、設計／開発業務におけるデータ処理量が増大したため、データセンターでの消費電力は当社グループのＧＨＧ排出量（Ｓｃｏｐｅ１、２の合算値）の約半分を占めている状況であり、将来的な事業規模の拡大に合わせ、消費電力のさらなる増加が見込まれます。

　当社グループでは、データセンターにおける消費電力の低減施策として、ＣＰＵ／サーバー等を中心に低消費電力型機器の導入／置き換えを順次進めています。また、開発プロセス／開発手法等の改善による業務の効率化により、ＣＰＵ／サーバーの稼働時間を抑制し、消費電力の低減に取り組んでいます。その他にも、データセンターの集約や、導入機器の水冷化へのシフト等による消費電力低減を進めています。

　データセンターにおいては、今年度より再生可能エネルギーの導入を開始しており、次年度以降、再生可能エネルギーのさらなる導入拡大を推進していきます。

④環境に関する指標と目標

　2025年３月期の当社グループのＧＨＧ排出量（Ｓｃｏｐｅ１（※１）、２（※２））は、6,527ｔ－ＣＯ２となりました。前年比では、1,448ｔ－ＣＯ２の削減となりました。また、売上高当たりのＧＨＧ排出量については、3.46ｔ－ＣＯ２となり、前年比では、0.15ｔ－ＣＯ２の削減となっております。

　当社グループは、2050年までにＧＨＧ排出量（Ｓｃｏｐｅ１、２）のカーボンニュートラルを目指しており、目標達成に向けて、引き続き削減施策の検討を行い、実行してまいります。

※１：事業者自らによる温室効果ガスの直接排出

※２：他社から供給された電気、熱・蒸気の使用に伴う間接排出

〔ＧＨＧ排出量〕

〔売上高当たりのＧＨＧ排出量（１億円当たり）〕

〔ＧＨＧ排出量　Ｓｃｏｐｅ３内訳〕

※ＧＨＧ排出量算定方法の見直しを実施し、2023年３月期に遡ってScope1/2/3の排出実績を変更しています。

〔ＩＦＲＳ　Ｓ２　開示要求項目〕

※「事業活動におけるエネルギー管理」の算定方法の見直しを実施し、2023年３月期に遡って実績を変更しています。

(5）サステナビリティ活動に対する社外からの評価

　当社グループは、2022年10月の東京証券取引所プライム市場への上場後、経営と一体化したサステナビリティ活動を積極的に進めています。今年度は、ＣＤＰ（Carbon Disclosure Project）において、初めての審査でＢランクを獲得しました。また、日本経済新聞社主催の「第６回日経ＳＤＧｓ経営調査」の総合ランキングにおいて３つ星に認定され、同じく「脱炭素経営ランキング ＧＸ５００」において、上位５００企業として選出されました。

　これらの評価結果を基に、サステナビリティ活動のさらなる進展を図っています。

(6）人的資本への対応

①人的資本に関する戦略

　当社グループは、多様な社員や組織が互いに高め合い協力することが、最先端の技術力やグローバルな開発競争力を向上させ、さらには、持続的成長の基盤となり、当社グループのミッション「Together with our global partners, we bring innovation to everyone everywhere.」の実現につながると考えます。

　「人材こそが企業価値の源泉である」という信念のもと、「人材育成」、「人権／ダイバーシティ＆インクルージョン」、「安全衛生」、「健康推進」に注力し、多様な人材が最大限に能力を発揮できる環境づくりとその成長支援を積極的に推進しています。

　当社グループは、ＥｃｏＶａｄｉｓ、ＲＢＡ－Ｏｎｌｉｎｅ、ＳＡＱ５．０などの外部評価を受けています。また、Ｓ＆Ｐ Ｇｌｏｂａｌ ＣＳＡや日経サステナビリティ調査などの格付け評価機関の要求にも対応しています。これらの評価は、国際的なサステナビリティ基準に基づき、サステナビリティおよびサプライチェーンの専門家からなる科学的コミュニティによって行われます。第三者からの厳格な評価を通じて得られたフィードバックを改善につなげ、ステークホルダーとの信頼を深めながら、企業価値の向上と持続的成長に向けて取り組んでいます。

(a)人材育成について

　当社グループは、最先端の「ソリューションＳｏＣ」ビジネスを通じて、ステークホルダー（お客様、パートナー、従業員、地域社会等）の様々な期待／要望にお応えするため、最先端技術を追求することで、世界のイノベ－ションを支える会社として持続的な成長を目指しており、そのために必要となる、仕事にオーナーシップを持ち、自律的／意欲的にあるべき姿にチャレンジするプロフェッショナルな人材の育成に取り組んでいます。

〔エンジニア育成〕

(ⅰ)求める人材の明確化

　当社グループは、エンジニアの育成を重要な経営課題の一つと考えています。

　当社グループは、中期事業計画において、ＡＤ（自動運転）／ＡＤＡＳ（先進運転支援システム）や車載センシング等の「オートモーティブ」、データセンターやＡＩアクセラレータ等の「データセンター／ネットワーク」、アクションカメラやネットワークカメラ等の「スマートデバイス」、ＦＡ（Factory Automation）機器や計測器等の「産業機器」の各領域を中心に事業規模の拡大を計画しています。

　これらの事業領域において、お客様は、ＳｏＣのアーキテクチャに対する知識はもとより、ＳｏＣが搭載される最終製品やサービスに関する高い知見、および差別化を可能とする先端のハードウエアからソフトウエアにいたるまでの技術を組み合わせて、最適なソリューションを提案できるパートナーを求めています。このような「ソリューションＳｏＣ」ビジネスモデルの実現には、以下のようなエンジニア人材が必要になると考えます。

- グローバルに開発競争力を維持し続けるためのメソドロジスト

- お客様の要求に基づき最適なＳｏＣアーキテクチャ仕様を提案／策定できるシステムアーキテクト

- アーキテクチャ仕様から実装仕様作成、設計を行える各分野のエキスパート

- お客様からの信頼を得て、開発を円滑にゴールに導くプロジェクトマネジャー

(ⅱ)求める人材に必要となるスキルの明確化

　必要とされるエンジニア人材の拡大を図るために、当社グループは、必要なスキルおよび経験を明確に定義し、エンジニア一人ひとりが保有するスキル等の可視化に取り組んでいます。

＜エンジニアロールモデルとスキル／重要度のマトリックス＞

(ⅲ)スキル習得に向けた人材育成プログラム

＜エンジニア育成のロードマップ＞

　当社グループは、エンジニア育成の一環として、エンジニア一人ひとりが上司との１ｏｎ１面談を実施する制度を設けており、自身のキャリアパスおよびその実現に向けた具体的なアクションを共有することで、個人の成長をサポートしています。また、エンジニア一人ひとりが求められる人材に必要なスキルおよび経験を確実に身に付けるために、エンジニアのレベルに応じた教育プログラムを策定／実践しています。さらに、海外のお客様、海外パートナーとのビジネスを進めていくうえで欠かせない語学／コミュニケーションスキルについても、教育支援体制を強化しています。

（※） 語学／コミュニケーションスキル育成のプログラム

＜エンジニア教育の実施状況＞

(ⅳ)人材育成に関する指標／実績

　中長期的には、さらなる海外商談の増加、最新の技術を提供するＩＰベンダーやツールベンダー、ファウンドリ、ＯＳＡＴ等のグローバルなパートナーとの協働が増加していくことが見込まれます。これらに対応していくために、多くのエンジニアに対し戦略的に海外ビジネスや先端テクノロジービジネスに参画する機会を増やし、エンジニアが得たノウハウ／経験を組織として蓄積／活用することを進めています。また、教育プログラムへのフィードバックも行い、教育プログラムの見直しを継続的に進めています。

＜エンジニアのプロジェクト経験状況＞

　これらの人材育成への取り組みによって、当社の基準を満たしたエンジニア（メソドロジスト、システムアーキテクト、エキスパート、プロジェクトマネジャー）は基準となる2023年３月期からそれぞれ増加しています。特にメソドロジストについては、リソースシフトおよび人材育成などの施策によって125ポイントの増加となりました。今後も前年比での指数改善を目標に掲げ、さらなる取り組みの加速を図ります。

＜基準を満たしたエンジニア＞※2023年３月期の人員を基準(100)とした指数

(b)人権／ダイバーシティ＆インクルージョン／安全衛生／健康推進について

　当社グループは、一人ひとりのライフスタイルやキャリアプランを尊重し、健全な労働環境の構築に取り組むことで、過重労働の抑制やストレスの軽減を図り、従業員の心身の健康を維持しつつ、より良い働き方を実現する企業風土／文化の醸成に努めています。

　また、当社グループは、社員の健康を重要な経営資源と位置づけ、健康増進施策の推進やワークライフバランスの最適化を通じて、組織の生産性向上と持続的な成長を目指しています。健康経営を積極的に実践することにより、社員のエンゲージメント向上を図るとともに、企業ブランドの強化、イノベーションの創出、さらには社会への貢献につなげていきます。

〔基本的な考え方〕

〔主な取り組み〕

②人的資本に関する指標と目標（単体ベース）

　当社グループは、主要な取り組みについて目標を設定するとともに、その目標に対する進捗状況を管理しています。

(7）サプライチェーン全体での取り組み

　当社グループは、サプライチェーン全体でサステナビリティを高めていくことが重要だと考えています。当社グループのみならず、パートナーにも当社グループの方針をご理解いただき、持続可能な調達活動を支援していただくことが不可欠であるとの認識のもと、サプライチェーンＣＳＲの強化の取り組みの手段として「当社グループＣＳＲ調達ガイドライン」を策定しています。

　本ガイドラインにて「人権、多様性、気候変動」等を含むＲＢＡ行動規範（※）に則り遵守項目を明確に示すとともに、パートナーに対してもＣＳＲ活動への取り組みを要請しています。また、パートナーにおけるＣＳＲ活動の実施状況を確認するため、「ＣＳＲ全般、環境活動、情報セキュリティ、ＢＣＭ、責任ある鉱物調達」等に関する定期的な調査を実施しています。この調査結果を踏まえ、必要に応じてパートナーに対して改善に向けたフィードバックを行う等、最適なサプライチェーンの構築に取り組んでいます。

①パートナーに対するＣＳＲ調査

　「ＣＳＲ調査」は、当社グループのパートナーにおけるＣＳＲ上のリスクを把握し、改善を促すことを目的として実施しています。本調査では、当社グループの方針およびグローバルに広く使用されるＲＢＡ行動規範に基づき、取引において重要と考える以下のカテゴリーについて評価を行います：「法令遵守」、「人権／労働」、「安全衛生」、「環境」、「公正取引／倫理」、「品質／安全性」、「情報セキュリティ」、「事業継続」、「マネジメントシステム」。

　評価結果はＡ～Ｄの４段階に分類し、Ｄランク（ハイリスク）と判定された場合は、当該取引先に対して是正を求めるとともに、必要に応じて支援を実施します。また、ＣＳＲ調査にご回答いただいたパートナーには評価結果をフィードバックし、各カテゴリーにおいて取り組みが不足していると判定された場合は、指摘事項を報告のうえ、次回調査までの改善を要請しています。なお、是正がなされなかった場合は、取引の見直し等の対応を実施します。

〔2025年３月期　ＣＳＲ調査結果（購入金額ベース）〕

②責任ある鉱物調達に関するデュー・デリジェンス

　当社グループは、サプライチェーンにおける、いかなる人権侵害や環境破壊も容認しません。責任ある鉱物調達が解決すべき社会課題であるとの認識のもと、当社グループとしての「責任ある鉱物調達の方針」「推進体制」「調達プロセス」を策定／構築し、ＲＢＡ／ＲＭＩ（※１）などのグローバルな規範に則った調達活動を進めており、毎年、ＣＭＲＴ（※２）／ＥＭＲＴ（※３）調査を通じて得られた結果に対してデュー・デリジェンスを行い、リスクの特定と改善の取り組みを進めています。

〔2025年３月期　調査結果：３ＴＧ（金、タンタル、スズ、タングステン）〕

・調査対象のパートナー：19社

・調査回答入手のパートナー：19社（入手率100%）

・特定した製錬／精製業者：全鉱物で221社（うちＲＭＩのＲＭＡＰ認証を取得している業者は215社）

〔2025年３月期　調査結果：コバルト／マイカ〕

・調査対象のパートナー：11社

・調査回答入手のパートナー：11社（入手率100%）

・特定した製錬／精製業者：全鉱物で53社（うちＲＭＩのＲＭＡＰ認証を取得している業者は44社）

(8）人的資本に関する外部機関からの評価

　当社グループは、人的資本の最大化に向けた取り組みに対して、外部機関による評価を積極的に受審しています。この評価結果をもとに、さらなる施策の強化を図っています。