人的資本
OpenWork（社員クチコミ）
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社員数2,168名（単体） 2,534名（連結）
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平均年齢49.8歳（単体）
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平均勤続年数8.1年（単体）
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平均年収9,210,000円（単体）
従業員の状況
５【従業員の状況】
当社グループの事業セグメントは、ソリューションＳｏＣビジネスモデルで開発するＳｏＣを主とする単一セグメントとなっており、セグメント情報に関連付けては記載しておりません。
(1)連結会社の状況
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2024年３月31日現在 |
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従業員数（名） |
2,534 |
（注）従業員数は就業人員（役員及び当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時雇用者数は従業員の総数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。
(2)提出会社の状況
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2024年３月31日現在 |
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従業員数（名） |
平均年齢（歳） |
平均勤続年数（年） |
平均年間給与（千円） |
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2,168 |
49.8 |
8.1 |
9,210 |
（注）１ 従業員数は就業人員（役員及び当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数は従業員の総数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。
２ 平均年間給与には、賞与及び基準外賃金が含まれております。
(3)労働組合の状況
当社において、ソシオネクスト労働組合を組成しております。なお、ソシオネクスト労働組合は、上部団体（全富士通労働組合連合会）に加入しております。
2024年３月31日現在、当社従業員のうち、組合員数は1,531人です。なお、労使関係は円滑に推移しており、労働組合との間に特記すべき事項はありません。
(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
提出会社
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当事業年度 |
補足説明 |
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管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１ |
男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２ |
労働者の男女の賃金の差異（％） （注）１ |
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全労働者 |
正規雇用労働者 |
パート・有期労働者 |
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2.6 |
57.1 |
71.6 |
72.5 |
62.7 |
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（注）１ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
サステナビリティに関する取り組み（人的資本に関する取組みを含む）
２【サステナビリティに関する考え方及び取り組み】
（１）サステナビリティの基本的な考え方
当社グループは、「Together with our global partners, we bring innovation to everyone everywhere.」 というミッションのもと、サステナビリティへの取り組みを重要な経営課題と位置付け、新しいサービス・製品の差別化のために独自の先端ＳｏＣを開発するお客様のパートナーとして、また、進化する半導体のエコシステムにおいてファウンドリ・ＯＳＡＴをはじめ、ＩＰ・ＥＤＡツール・ソフトウエアに至るまで最新の技術を提供するサプライヤーのパートナーとして、お客様、さらにはその先にいる世界中の人々に新しい価値を提供し、持続可能で豊かな社会の実現に貢献していきたいと考えています。
地球温暖化や気候変動等の環境問題及び人権尊重や多様性等の社会的課題へのグローバルな関心の高まりを受け、企業を取り巻く環境は大きく変化しています。当社グループは、世界全体の様々な課題が引き起こすリスクを正しく認識し、それらの課題を解決するための対策に取り組んでいきます。
また、取り組みにあたっては、お客様、パートナー、社員、地域社会、株主等、当社グループを取り巻く様々なステークホルダーとの対話や協働を通じて、課題の理解に努めるとともに信頼関係を構築し、持続可能な社会の実現を目指していきます。
（２）マテリアリティの特定
当社グループは、サステナビリティの基本的な考え方に基づき、解決すべき社会的課題と当社グループの事業成長における重要性を評価し、優先的に取り組むマテリアリティを特定しました。グローバルな潮流の変化や事業環境の変化に柔軟に対応し、持続的な成長を実現するため、サプライチェーン全体でマテリアリティへの取り組みを進めていきます。
〔マテリアリティ特定プロセス〕
マテリアリティの選定にあたっては、当社グループの「基本理念」をもとに、お客様、パートナー、社員、地域社会、株主等、当社グループを取り巻く様々なステークホルダーと当社グループの事業のそれぞれの側面から、マテリアリティを抽出し、ＳＡＳＢ／ＷＥＦ／ＣＳＲＤ等のグローバルな要求や基準を踏まえ、「ステークホルダーからの期待度」と「当社グループとしての重要度」の両面からマテリアリティを評価しました。最終的には経営層での議論を経て、取締役会における承認により決定しています。
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当社グループの「基本理念」をもとに「ステークホルダーからの期待」と「事業成長」のそれぞれの側面からマテリアリティを抽出 |
⇒ |
抽出したマテリアリティに対して「ステークホルダーからの期待度」と「当社グループとしての重要度」の２軸で整理・評価 |
⇒ |
経営層での議論を経て、優先的に取り組むマテリアリティを特定し、取締役会で承認 |
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優先的に取り組むマテリアリティ |
当社グループの考え方 |
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コーポレート・ガバナンス |
健全かつ透明性の高いガバナンスが、グローバルな事業成長の基盤となる。 |
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インテグリティ・コンプライアンス |
グローバルに事業展開を進めるうえで、高いインテグリティ意識やコンプライアンス遵守が不可欠となる。 |
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(新規技術の追求による) |
当社グループの製品・サービスの差別化を図ることが、中長期的な事業成長を実現し、企業価値を最大化するために必要な要素となる。 |
|
ＧＨＧ排出量削減 |
お客様の製品におけるＧＨＧ排出量削減に貢献することが、社会的課題の解決と当社グループの事業成長に繋がる（低消費電力・省スペースＳｏＣの提供による貢献）。 |
|
持続可能なサプライチェーン |
ファブレスでの事業運営において、サプライチェーン全体での高度なＣＳＲマネジメントが不可欠となる。 |
|
人材確保・リテンション ＆ 人材育成 |
グローバルな開発競争力を維持するため、技術開発をリードし、イノベーションを生み出す人材の確保・育成が必須となる。 |
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社員のエンパワーメント・エンゲージメント |
社員が生き生きと働き、継続的に成長・挑戦していくことのできる環境・企業文化の醸成が、さらなる事業成長に必要となる。 |
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人権・多様性 |
さらなる事業成長には、多様な人材とその人材が活躍できる環境の構築が必要となる。 |
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品質と信頼性 |
高度な技術力のみならず、高い品質と信頼性が当社グループの差別化・競争力の源泉となる。 |
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安定供給 |
お客様の要求に応え、また、社会的責任を果たすために、優れたＱＣＤ、安定供給、及び事業継続が求められる。 |
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設計データ資産管理 |
設計資産・ノウハウの厳格な管理が事業の基盤となり、お客様の信頼獲得に不可欠となる。 |
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労働・安全・健康 |
社員がフレキシブルに勤務場所・時間を選択し効率的に働くことや、心身ともに健康であることが、事業成長に必要となる。 |
（３）サステナビリティ情報開示の考え方
サステナビリティ情報の開示においては、ＴＣＦＤ（※１）提言やＩＳＳＢ（※２）サステナビリティ開示基準（ＩＦＲＳ（※３）Ｓ１／Ｓ２）に則り、ガバナンス、戦略、リスク管理、指標と目標の４つの観点に沿って行う方針です。
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※１： |
気候関連財務情報開示タスクフォース（Task Force on Climate-related Financial Disclosures）の略語です。 |
|
※２： |
国際サステナビリティ基準審議会（International Sustainability Standards Board）の略語です。 |
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※３： |
国際財務報告基準（International Financial Reporting Standards）の略語です。 |
（４）当社グループの取り組み内容
①ガバナンス
当社グループは、サステナビリティ活動を推進し、中長期的な課題を経営レベルで継続的に議論していくため、ＥＳＧ推進室を設置し、社内関連部門と連携した推進体制を構築しています。この推進体制を活動の基盤として経営委員会の実行指示のもと活動を推進しています。取締役会は、重要なサステナビリティ課題への取り組み方針・実行計画の審議・承認や、進捗確認等の監督を行っています。
〔取締役会〕
サステナビリティ活動に関する決定機関として、方針・戦略・施策等を審議・承認します。また、半期毎に各種施策の進捗を監督し、必要に応じて是正等の指示を行います。
〔経営委員会〕
取締役会での審議に先立ち、サステナビリティに関する方針・戦略・施策等の計画案を策定します。また、各施策に対する執行責任を持ち取締役会での承認の下、実行部門への指示を行い、施策等を推進します。
施策の推進に当たり、ＥＳＧ推進室は、方針・戦略・施策等の計画策定及び計画実行のサポート、施策の実行状況について取りまとめ、経営委員会への報告を実施します。
②リスク管理
当社グループは、様々な経営リスク、事業リスクの抑制・低減に向け、半期毎に全社リスクマネジメントを実施しています。このフレームワークの中で、気候変動・人的資本・多様性といったサステナビリティに関するリスクについても重要リスクと認識し、リスクアセスメントの実施、対策立案・実行、進捗・効果確認を定期的に実施しています。リスクマネジメントに関する基本的な考え方及び体制については、下記「３ 事業等のリスク」を参照ください。
③気候変動への対応
a.気候変動への対応に関する戦略
当社グループは、我々の提供するＳｏＣによって、お客様のもとでのＧＨＧ排出量の低減に貢献し続けていくことが、サステナブルな社会の実現に繋がると考えています。グローバル市場をリードする主要なお客様との開発連携や、独自のマルチコア設計技術・低電力なＡＩエンジン／アクセラレータ等の活用等による高性能なカスタムＳｏＣの開発を通じて、お客様の製品の更なる小型化、高集積化、低消費電力化を実現することで、お客様のイノベーションに貢献します。
2024年３月期は、当社グループの事業活動における気候変動の「リスク」と「機会」に関し、以下のとおり認識し、シナリオ分析を通じた財務・事業インパクトの算出を行いました。
〔気候変動に関連する主なリスクと機会〕
|
区分 |
気候変動が当社グループに及ぼす影響 |
当社グループの対策 |
||
|
リ |
移 |
政策・法規制 |
省エネ・ＧＨＧ排出量削減に向けた取り組み・施策によるコスト増（カーボンプライシング等のエネルギーコスト増等） |
グローバルな動向・法規制の変化を早期に捉えた計画的な施策の検討・実行・評価。 サプライチェーンＧＨＧ排出量の把握、パートナーへの削減の働きかけの継続的な実施。 |
|
技術 |
市場競争力維持・向上のための研究開発費増 市場競争力維持・向上のための製造コスト増 |
お客様、パートナーと連携した低消費電力・省スペースな環境配慮型デバイスとソリューションの開発・提供、及びその開発プロセスの効率化。 |
||
|
市場・評判 |
環境配慮型デバイスを提供できないことによる売上減及びレピュテーションリスク 規制による材料／電力等仕入れ価格のコスト増 |
ＧＨＧ排出量の低減に貢献する製品・サービスの開発・提供。 使用部材の見直し、再生可能エネルギーの導入検討によるＧＨＧ排出量の低減。 |
||
|
物 |
急性 |
異常気象の激甚化による製造委託先・データセンターの操業停止 |
製造委託先及びデータセンター等の操業停止を想定した拠点分散化等の事業継続計画の定期的な見直し。 事業所、データセンターにおける電力の効率利用によるコスト削減可能性の検討。 |
|
|
慢性 |
水不足による製造委託先の操業停止 気温上昇によるデータセンター等の電力コスト増 |
|||
|
機 |
資源の効率性 |
事業所、データセンターにおける資源(エネルギー、水)の効率利用によるコスト削減 |
ＳｏＣ開発効率化(独自のマルチコア設計技術、低電力なＡＩエンジン／アクセラレータの活用)によるコスト削減。 |
|
|
製品／サービス |
お客様の省エネ・ＧＨＧ排出量削減への貢献に寄与する低消費電力製品を中心とした需要増 |
低消費電力・省スペースな環境配慮型デバイスとソリューションの開発・提供。 |
||
|
市場 |
低消費電力技術を基盤とした新たなお客様獲得 |
ＡＤＡＳ／ＡＤ／データセンター向けＳｏＣを中心とした更なる低消費電力化・小型化の実現による新たなお客様獲得。 |
||
（a）シナリオ分析
|
区分 |
シナリオ／参考情報 |
|
期間 |
・短期：～2025年 ・中期：2026年～2030年 ・長期：2031年～2050年 |
|
インパクト |
・小：10億円以内 ・中：10億円超50億円以内 ・大：50億円超 ※会計年度単位での影響額 |
|
シナリオ |
1.5℃/2.0℃シナリオ：ＩＥＡのＳＤＳ／ＮＺＥ、ＩＰＣＣのＲＣＰ／ＳＳＰ１ |
|
シナリオ分析の進め方 |
当社グループは、ＩＥＡ（国際エネルギー機関）やＩＰＣＣ（気候変動に関する政府間パネル）等が発表する「世界の平均気温がパリ協定で合意した2.0℃未満の上昇に抑えられる（一部1.5℃以内）」のシナリオでリスクと機会を分析しました。 |
〔1.5℃/2.0℃シナリオにおける当社グループへの影響〕
|
区分 |
気候変動が当社グループに及ぼす影響 |
事業活動に対する財務的インパクト |
||||||
|
重要度 ※１ |
発生時期 |
影響 項目 |
影響度 ※２ |
|||||
|
小 |
中 |
大 |
||||||
|
移行 リスク |
政策・法規制 |
省エネ・ＧＨＧ排出量削減に向けた取り組み・施策によるコスト増（カーボンプライシング等のエネルギーコスト増等） |
中 |
中・長期 |
コスト |
|
|
|
|
技術 |
市場競争力維持・向上のための研究開発費増 市場競争力維持・向上のための製造コスト増 |
高 |
短・中期 |
コスト |
|
|||
|
市場・評判 |
お客様の需要変化による売上減 環境配慮型デバイスを提供できないことによるレピュテーションリスク |
中 |
中・長期 |
売上 |
- |
|||
|
規制による材料／電力等仕入れ価格のコスト増 |
中 |
中・長期 |
コスト |
- |
||||
|
物理 リスク |
急性 |
異常気象の激甚化による製造委託先・データセンターの操業停止 |
低 |
中・長期 |
売上 |
- |
||
|
慢性 |
水不足による製造委託先の操業停止 |
低 |
中・長期 |
売上 |
- |
|||
|
気温上昇によるデータセンター等の電力コスト増 |
中 |
中・長期 |
コスト |
|
|
|||
|
機会 |
資源の効率性 |
事業所、データセンターにおける資源(エネルギー、水)の効率利用によるコスト削減 |
中 |
中・長期 |
コスト |
|
|
|
|
製品／サービス |
お客様の省エネ・ＧＨＧ排出量削減への貢献に寄与する低消費電力製品を中心とした需要増 |
中 |
中・長期 |
売上 |
- |
|||
|
市場 |
低消費電力技術を基盤とした新たなお客様獲得 |
中 |
中・長期 |
売上 |
- |
|||
※１：重要度「高」「中」「低」の程度は、気候関連のリスクと機会の「発生可能性」と「影響の程度」を勘案して評価しています。
※２：試算が困難であるリスク・機会の影響度については、各項目における定性評価に留め、「-」として表示しています。
（b）リスクと機会に関する具体的な取り組み
近年、自動運転技術の発展や、生成系ＡＩの市場利用が始まり、必要とされるコンピューティングパワーは指数関数的に増加していくと予測されており、消費電力をおさえ、ＧＨＧ排出量を抑制することが社会的な課題となっています。当社グループでは、市場競争力の維持・向上及びエネルギーコスト増への対策として、開発段階から消費電力の低減に向けた取り組みを行っています。
ⅰ）ＬＳＩの消費電力の削減低減に向けた取り組み
〔微細化による消費電力の低減〕
お客様からのＬＳＩに対する消費電力低減の要求に応えるため、当社グループはプロセスノードの進化（微細化や低電圧化)を追求することで、低消費電力化の対応を進めています。
先端プロセスと既存プロセスにおける消費電力を比較すると、最先端の２nm／３nmプロセスは、28nmプロセスに対し、トランジスタ当たりの消費電力は概ね１／10以下に低減されています。
〔微細化／低電圧化による消費電力低減イメージ〕
*：縦軸は 90nm のTotal Power（Dynamic成分とLeakage成分の和）を基準とした各テクノロジーでの相対比となります。
〔低消費電力化の実現に向けた設計技術〕
当社グループのＳｏＣ設計は、お客様の低消費電力化に対する要望にお応えするために、多様な取り組みを行っています。低消費電力ＬＳＩを実現するためには、個々の技術だけではなく、様々な技術を組み合わせることが有効です（下図参照）。当社グループの設計環境「リファレンス・デザイン・フロー」は、様々な低消費電力化技術に対応しており、ＬＳＩの動作時と待機時双方の消費電力を削減できます。特に電源を制御することにより、低消費電力化を図る手法を体系化して開発しています。
また、当社グループはＵＰＦ／ＣＰＦ（※）を採用することで、お客様の設計資産への変更を抑えつつ、低消費電力化設計を容易にしています。ＵＰＦ／ＣＰＦの採用は、これまでは検証が非常に困難だった低消費電力化技術に対しても信頼性の高い設計を行うことを可能としています。
〔低消費電力化技術〕
詳細は当社グループのホームページを参照ください。
https://www.socionext.com/jp/products/customsoc/design/low-power.html
|
※
|
UPF（Unified Power Format）：IEEE Std. 1801として標準化された低消費電力設計指針を記述する標準仕様です。 CPF（Common Power Format）とは、Si2にて標準化された低消費電力設計指針を記述する標準仕様です。 |
〔低消費電力化を可能とする設計／開発プロセス及びパッケージ技術〕
当社グループではお客様の製品における低消費電力化を実現するため、独自の開発フロー（「デザイン・レビュー」の仕組み）を策定し、運用しています。具体的には、お客様からの低電力要求仕様の聞き取り及び仕様決定、要求を実現するテクノロジー選択（プロセスノード選択を含む）の提案、ＧＨＧ排出量の低減等の環境負荷対策に積極的なＦａｂ・ＯＳＡＴの選定等、製品の製造から使用に至る様々な段階でのＧＨＧ排出量の削減に寄与しています。
開発段階においては、低消費電力化及び小型化を志向した論理・物理設計、並びにパッケージ設計（２．５Ｄ・３Ｄ・チップレット戦略等）に取り組んでおり、ＳｏＣ製品を通したＧＨＧ排出量の削減に貢献しています。
以上のように、当社グループは、先端テクノロジー製品や、多様な低消費電力化技術を搭載した製品の開発・提供により、お客様のもとでの消費電力の削減に貢献しています。
プロセスノード別の売上推移では、製品売上、ＮＲＥ売上ともに先端テクノロジー製品（３nm～７nm）へのシフトが進んでいます。将来的な製品売上の先行指標と言えるＮＲＥ売上（2024年３月期）では、先端テクノロジー製品の比率が 71％ に達しています。
〔売上の内訳（プロセスノード別）〕
ⅱ）小型化・省スペース化に向けた取り組み
当社グループは、ＬＳＩの小型化により使用部材（鉱物資源、化石資源）を削減し、原材料から製品にいたる、製造プロセスでのエネルギー削減に貢献しています。
ＬＳＩの小型化は、お客様の最終製品における小型化・省スペース化につながり、さらには機器動作時の発熱対策の容易性にもつながります。これは、お客様における使用部材の削減や、製造プロセスでのエネルギー削減だけではなく、最終製品を使用する段階でのエネルギー削減（例えば、電気自動車の航続距離向上、データセンターの空調機負荷軽減等）により、サステナブルな社会の実現に繋がると考えています。
近年、２．５Ｄ・３Ｄ集積技術に代表されるチップレットが実用段階に入り、ＬＳＩの微細化限界に対するブレークスルーとして期待されています。当社グループは本技術の採用を積極的に進めることで、更なる小型化・省スペース化、及び低消費電力化を推進しています。
ⅲ）データセンターにおける消費電力の削減に向けた取り組み
先端テクノロジー製品（２nm～７nm）への開発シフトによる高集積化の進展により、データセンターにおけるデータ処理量が増大し、消費電力は当社グループのＧＨＧ排出量（Ｓｃｏｐｅ１、２の合算値）の約半分を占めている状況であり、将来的な事業規模の拡大に合わせ、消費電力の更なる増加が見込まれます。
当社グループでは、データセンターにおける消費電力の低減施策として、ＣＰＵ／サーバー等を中心に低消費電力型機器の導入・置き換えを順次進めています。また、開発プロセス・開発手法等の改善による業務の効率化により、ＣＰＵ／サーバーの稼働時間を抑制し、消費電力の低減に取り組んでいます。
その他にも、データセンターの集約や、導入機器の水冷化へのシフト等による消費電力低減を進めています。
b.気候変動への対応に関する指標と目標
2024年３月期の当社グループのＧＨＧ排出量（Ｓｃｏｐｅ１（※１）、２（※２））は、8,198ｔ－ＣＯ２となりました。前年比では、336ｔ－ＣＯ２の削減となりました。また、売上高当たりのＧＨＧ排出量については、3.71ｔ－ＣＯ２となり、前年比では、0.72ｔ－ＣＯ２の削減となっております。
当社グループは、2050年までにＧＨＧ排出量（Ｓｃｏｐｅ１、２）のカーボンニュートラルを目指しており、目標達成に向けて、引き続き削減施策の検討を行い、実行してまいります。
※１：事業者自らによる温室効果ガスの直接排出
※２：他社から供給された電気、熱・蒸気の使用に伴う間接排出
〔ＧＨＧ排出量〕
|
|
2022年３月期 （ｔ－ＣＯ２） |
2023年３月期 （ｔ－ＣＯ２） |
2024年３月期 （ｔ－ＣＯ２） |
前年比 （ｔ－ＣＯ２） |
目標 |
|
Ｓｃｏｐｅ１ |
318 |
235 |
262 |
27（111%） |
2050年までにカーボンニュートラル達成 |
|
Ｓｃｏｐｅ２ |
6,971 |
8,299 |
7,936 |
△363（96%） |
|
|
合計 |
7,289 |
8,534 |
8,198 |
△336（96%） |
〔売上高当たりのＧＨＧ排出量（１億円当たり）〕
|
|
2022年３月期 （ｔ－ＣＯ２） |
2023年３月期 （ｔ－ＣＯ２） |
2024年３月期 （ｔ－ＣＯ２） |
前年比 （ｔ－ＣＯ２） |
|
Ｓｃｏｐｅ１、２ |
6.23 |
4.43 |
3.71 |
△0.72 |
〔ＧＨＧ排出量 Ｓｃｏｐｅ３内訳〕
|
温室効果ガス（ＧＨＧ）排出量 |
グローバル実績（ｔ－ＣＯ２） |
||||
|
2022年３月期 |
2023年３月期 |
2024年３月期 |
|||
|
Ｓｃｏｐｅ１ |
|
318 |
235 |
262 |
|
|
Ｓｃｏｐｅ２ |
マーケットベース |
6,971 |
8,299 |
7,936 |
|
|
Ｓｃｏｐｅ３ |
|
246,765 |
536,424 |
376,810 |
|
|
合計 |
|
254,054 |
544,958 |
385,008 |
|
|
Ｓｃｏｐｅ３詳細 |
|
|
|
|
|
|
|
Ｃａｔ.１ |
購入した製品サービス |
216,169 |
500,316 |
339,024 |
|
|
Ｃａｔ.２ |
資本財 |
27,715 |
32,053 |
32,164 |
|
|
Ｃａｔ.３ |
Ｓｃｏｐｅ１、２に含まれない燃料 |
1,269 |
1,416 |
1,370 |
|
|
Ｃａｔ.４ |
輸送、配送（上流） |
895 |
1,150 |
1,136 |
|
|
Ｃａｔ.５ |
事業から出る廃棄物 |
50 |
26 |
25 |
|
|
Ｃａｔ.６ |
出張 |
200 |
953 |
2,267 |
|
|
Ｃａｔ.７ |
雇用者の通勤 |
467 |
510 |
824 |
|
|
Ｃａｔ.８ |
リース資産（上流） |
対象外 |
|
|
|
|
Ｃａｔ.９ |
輸送、配送（下流） |
Ｃａｔ.４で算出のため非該当 |
||
|
|
Ｃａｔ.１０ |
販売した製品の加工 |
対象外 |
|
|
|
|
Ｃａｔ.１１ |
販売した製品の使用 |
対象外 |
|
|
|
|
Ｃａｔ.１２ |
販売した製品の廃棄 |
対象外 |
|
|
|
|
Ｃａｔ.１３ |
リース資産（下流） |
対象外 |
|
|
|
|
Ｃａｔ.１４ |
フランチャイズ |
対象外 |
|
|
|
|
Ｃａｔ.１５ |
投資 |
対象外 |
|
|
〔ＩＦＲＳ Ｓ２ 開示要求項目〕
|
開示項目 |
指標 |
実績 |
SASB対照表(コード) |
||
|
2022年３月期 |
2023年３月期 |
2024年３月期 |
|||
|
温室効果 |
(1)グローバルでの「Ｓｃｏｐｅ１」の総排出 |
318 t-CO2eq |
235 t-CO2eq |
262 t-CO2eq |
TC-SC-110a.1 |
|
(2)ペルフルオロ化合物からの総排出 |
当社グループ製品には当該物質は含有されていないため、温室効果ガスの排出はありません。 |
TC-SC-110a.1 |
|||
|
「Ｓｃｏｐｅ１」の排出を管理するための長期的及び短期的な戦略又は計画、排出削減目標並びにそれらの目標に対するパフォーマンスの分析についての説明 |
2050年までにＧＨＧ排出量（Ｓｃｏｐｅ１、２）のカーボンニュートラルを目指しています。 |
TC-SC-110a.2 |
|||
|
事業活動におけるエネルギー管理 |
(1)エネルギー総消費量 |
176,530 GJ |
197,892 GJ |
165,944 GJ |
TC-SC-130a.1 |
|
(2)電力系統からの電気の割合 |
95.3 % |
96.4 % |
95.2 % |
||
|
(3)再生可能エネルギーの割合 |
0 % |
0 % |
0 % |
||
|
水管理 |
(1)総取水量 *2022年３月期は国内実績のみ |
3,440 m3 (*) |
4,798 m3 |
4,145 m3 |
TC-SC-140a.1 |
|
(2)総消費水量、及びそれらの「ベースライン水ストレス」が「高い」又は「極めて高い」地域の割合 |
水ストレスが「極めて高い」「高い」地域における使用割合は、０％です。 |
||||
|
製品ライフサイクル |
IEC62474申告対象物質を含む製品から生じた売上高の割合 |
IEC62474申告対象物質を含む製品から生じた売上高の割合は、０％です。 当社グループ製品では、IEC62474申告対象物質の閾値を超える使用、報告義務のある用途・物質の使用はありません。 |
TC-SC-410a.1 |
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(1)サーバー、(2)デスクトップ及び(3)ラップトップのシステムレベルにおけるプロセッサのエネルギー効率 |
該当無し。 |
TC-SC-410a.2 |
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総生産量 (自社所有の製造設備及び製造委託契約をしている製造設備による総生産量を開示) |
151,026 千個 |
159,068 千個 |
123,770 千個 |
TC-SC-000.A |
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自社施設からの生産の割合 |
0 % |
0 % |
0 % |
TC-SC-000.B |
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当社グループは製造工程を外部に委託しており、自社施設では生産を行っておりません。 |
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④人的資本への対応
a.人的資本に関する戦略
当社グループは、多様な社員や組織がお互いを高めて協働していくことが、最先端の技術力、グローバルな開発競争力、持続的成長の基盤となり、ミッションである「Together with our global partners, we bring innovation to everyone everywhere.」の実現に繋がると考えています。
当社グループは、人材こそが企業価値の源泉であると考え、「多様な人材が最大限に能力を発揮できる環境づくりと成長支援」に積極的に取り組んでいます。
（a）人材育成について
当社グループは、最先端のソリューションＳｏＣビジネスを通じて、ステークホルダー（お客様、パートナー、社員、地域社会等）の様々な期待・要望にお応えするため、最先端技術を追求することで、世界のイノベ－ションを支える会社として持続的な成長を目指していきます。仕事にオーナーシップを持ち、自律的・意欲的にあるべき姿にチャレンジするプロフェッショナルな人材の育成に取り組んでいます。
〔エンジニア育成〕
当社グループは、エンジニアの育成が重要な経営課題の一つと考えています。
お客様は、ＳｏＣのアーキテクチャに対する知識はもとより、ＳｏＣが搭載される最終製品やサービスに関する高い知見、及び差別化を可能とする先端のハードウエアからソフトウエアに至るまでの技術を組み合わせて最適なソリューションを提案できるパートナーを求めています。このようなソリューションＳｏＣビジネスモデルの実現には、以下のようなエンジニア人材が必要になると考えます。
-グローバルに開発競争力を維持し続けるためのメソドロジスト
-お客様の要求に基づき最適なＳｏＣアーキテクチャ仕様を提案・策定できるシステムアーキテクト
-アーキテクチャ仕様から実装仕様作成、設計を行える各分野のエキスパート
-お客様からの信頼を得て、開発を円滑にゴールに導くプロジェクトマネジャー
このようなエンジニアが生み出す価値・イノベーションが、当社グループの持続的な成長の基盤になると考えています。この基盤をより強固なものとするため、当社グループはエンジニアのレベルに応じた教育プログラムを策定／実践しています。
中長期では、さらなる海外商談の増加、最新の技術を提供するＩＰベンダーやツールベンダー、ファウンドリ、ＯＳＡＴ等のグローバルなパートナーとの協働が増加していくことが見込まれます。これらに対応していくために、多くのエンジニアに対し戦略的に海外ビジネスや先端テクノロジービジネスに参画する機会を増やし、エンジニアが得たノウハウ・経験を組織として蓄積し活用することを進めています。また、海外のお客様、海外パートナーとのビジネスを進めていくうえで欠かせない語学・コミュニケーションスキルについても、教育支援体制（※）を強化しています。これらの取り組みによって、グローバルプロジェクトの経験を有するエンジニア数はエンジニア全体の82％（前年比10％増）、先端分野のプロジェクトの経験を有するエンジニアは全体の75％（前年度14％増）となりました。
また、エンジニア育成の一環として、エンジニア一人ひとりが上司との１ｏｎ１面談を実施する制度を設けており、自身のキャリアパス及びその実現に向けた具体的なアクションを共有することで、個人の成長をサポートしています。
（※） 語学・コミュニケーションスキル育成のプログラム
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リーダー層向け |
・コミュニケーションスキル上級(１ｏｎ１研修) ・グローバルマインド研修（グループ研修） ・グループコーチング研修 |
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一般社員向け |
・コミュニケーションスキル初級(グループ研修) ・グローバルマインド研修（グループ研修） ・英語運用力研修 ・新入社員向け語学研修（グループ研修） |
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全社員共通 |
・基礎英語力強化（語学研修アプリ） |
（b）人権・ダイバーシティ＆インクルージョン・健康推進／安全衛生について
当社グループは、様々な個性、考え方、価値観をもった社員一人ひとりが、働きやすく、能力を発揮することができる企業風土、文化の醸成に努めています。
〔基本的な考え方〕
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人権 |
当社グループでは、グループ理念である「ＣＳＲ基本方針」において、「人権の尊重」及び「社員の労働環境整備」を重要な責務として掲げています。
-人権の尊重 私たちは社員一人ひとりの人権を尊重し、差別等の人権侵害行為を許しません。 -社員の労働環境整備 私たちは社員の幸せを目指し、個性を尊重し、公平な処遇を実現するとともに、健康で働きやすい環境をつくります。
当社グループは事業活動に関わるすべてのステークホルダー(お客様、パートナー、社員、地域社会の皆様等)の人権を尊重し、性別、年齢、国籍、人種、民族、思想、宗教、社会的身分、雇用形態、婚姻状況、妊娠状況、門地、性的指向や性自認、身体的特徴、疾病、障がい等による差別的取り扱い・人権侵害を行いません。 また、当社グループやサプライチェーンで働く人々に対しては、一人ひとりの人権を尊重します。ハラスメントを排除し、健康で安心して働くことができる職場環境を提供するとともに、最低賃金や労働時間の法規制を遵守し、強制労働や、児童労働、人身売買を行いません。また、結社の自由と団体交渉権、プライバシーの権利を保護します。 |
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ダイバーシティ |
当社グループは、様々な個性、考え方、価値観をもった社員一人ひとりが、働きやすく、能力を発揮することができる企業風土、文化の醸成に努めます。当社グループは国籍・性別・年齢等を問わず人材採用と登用を行い、かつ、多様な人材が生き生きと働くことのできる社内環境整備を推進します。 |
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健康推進／安全衛生 |
当社グループが持続的に成長するため、社員が健康かつ安全に働き、自らの持てる力を最大限発揮できるように、社員と関係者の健康と安全を最優先して事業を展開します。労働災害の無い安全な職場を実現するため、事故防止、安全に働ける環境づくりを行うとともに、健康維持・増進に向けた様々な取り組みを推進します。 |
〔主な取り組み〕
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人権・ダイバーシティ＆インクルージョンに関する諸制度・取り組み |
・ |
人権相談窓口の設定 |
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・ |
人権教育（ハラスメント防止、ＬＧＢＴＱ+への理解含む）の全従業員受講 |
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・ |
コアなしフレックスタイム勤務制度 |
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・ |
在宅勤務の柔軟運用 |
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・ |
長時間残業の抑制 |
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・ |
グローバル人材の採用と支援 |
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・ |
定年後再雇用制度の見直し |
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・ |
育児休暇制度／育児時短勤務制度 |
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・ |
ベビーシッター費用補助 |
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・ |
看護、介護のための在宅勤務制度 |
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・ |
疾病、疾患の治療のための短時間勤務制度 |
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・ |
休職制度（チャイルドプラン、介護等） |
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・ |
積み立て休暇制度（看護、子育て、介護等） |
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・ |
障がい者の継続的な採用と環境整備 |
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・ |
視覚障がい者によるマッサージルーム運営 |
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・ |
精神障がい者による社内業務代行制度 |
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・ |
障がい者への環境整備アンケートの実施と改善 |
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健康推進／安全衛生に関する諸制度・取り組み |
・ |
健康診断、婦人検診、ストレスチェックの実施 |
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・ |
禁煙サポート |
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・ |
感染症予防対策 |
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・ |
安全衛生防災委員による職場巡視 |
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・ |
安全衛生教育の全従業員受講 |
b.人的資本に関する指標と目標
当社グループは、主要な取り組みについて目標を設定するとともに、その目標に対する進捗状況を管理しています。
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戦略 |
指標 |
対象 |
実績 |
目標 |
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2022年３月期 |
2023年３月期 |
2024年３月期 |
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人材育成 (エンジニア) |
グローバルプロジェクトの経験人数比率 |
- |
60% |
72% |
82% |
- |
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先端プロジェクト(7nm以下)の経験人数比率 |
- |
47% |
61% |
75% |
- |
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ダイバーシティ＆インクルージョン (人材確保・リテンション) |
採用人数 |
国内 |
新卒：33人 |
新卒：12人 |
新卒：26人 |
2024年３月期実績以上の採用を継続 |
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定年後 再雇用率 |
国内 |
85.5% |
90.9% |
89.3% |
- |
|
|
離職率 |
国内 |
2.6% |
2.2% |
2.0% |
2.5%未満 |
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|
ダイバーシティ＆インクルージョン (人権・コンプライアンス) |
管理職 女性比率 |
国内 |
2.4% |
2.3% |
2.6% |
3.4%以上 |
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新卒入社の 女性比率 |
国内 |
12.1% |
0.0% |
7.7% |
15%以上 |
|
|
外国籍 社員比率 |
国内 |
2.1% |
2.2% |
2.0% |
- |
|
|
障がい者 雇用率 |
国内 |
2.2% |
2.3% |
2.4% |
2.3%以上 法定障がい者雇用率以上 |
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労働者の男女の 賃金の差異 |
国内 |
全労働者：
|
全労働者：
|
全労働者：
|
社員の働きやすさ・働きがい・活躍を支援する仕組み・制度を充実させると共に、資質ある社員を性別・年齢に関係なく、相応の上位職へ昇格させる等の取り組みにより改善を図っていく。 （賃金制度上、同一資格等級での性別・年齢の賃金差異はないが、上位職位・資格等級に占める女性の割合が少ないことが差異の主な理由であるため） |
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労働者の男女の 賃金の差異（管理職） |
国内 |
95.1% |
95.4% |
91.6% |
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コンプライアンス教育ｅ－Ｌｅａｒｎｉｎｇ |
国内 |
100％ |
100％ |
100％ |
100% |
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|
ダイバーシティ＆インクルージョン (ワークライフバランス) |
育休取得率(男性) |
国内 |
14.8% |
15.8% |
57.1% |
50.0% |
|
育休取得率(女性) |
国内 |
100% |
100% |
100% |
100% |
|
|
復職率 |
国内 |
100% |
100% |
100% |
100% |
|
|
年間総実労働時間 |
国内 |
2,186時間 |
2,165時間 |
2,099時間 |
2,000時間未満を目標とし、段階的な削減を図る（各年度、前年比１%減） |
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有給休暇取得率 |
国内 |
67.8% |
74.1% |
75.3% |
70.0% |
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リモートワーク適用比率（※３） |
国内 |
100% |
100% |
100% |
- |
|
|
健康推進
／ |
ストレスチェック実施率 |
国内 |
87.4％ |
85.8％ |
83.2％ |
100% |
|
重大労働災害・事故件数 |
国内 |
0件 |
0件 |
0件 |
0件 |
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※１： |
女性活躍推進法に基づき策定した一般事業主行動計画で示した目標です。 |
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※２： |
コンプライアンス教育のｅ－Ｌｅａｒｎｉｎｇには以下が含まれます。 コンプライアンス、情報セキュリティ、インサイダー取引防止、ハラスメント防止、環境、購買取引、安全保証輸出関連法令等 |
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※３： |
対象者（一部の職種を除く全社員）は、リモートワークを週３回まで利用することが可能であり、 フレキシブルに勤務場所を選択し効率的に働くことに努めています。 |
c. サプライチェーン全体での取り組み
当社グループは、サプライチェーン全体においてサステナビリティを高めていくことが重要だと考えています。当社グループのみならず、お取引先様にも当社グループの方針をご理解いただき、持続可能な調達活動を支援していただくことが不可欠であるとの認識のもと、サプライチェーンＣＳＲの強化の取り組みの手段として「当社グループＣＳＲ調達ガイドライン」を策定しています。
本ガイドラインにて「人権、多様性、気候変動」等を含むＲＢＡ行動規範（※）に則り遵守項目を明確に示すとともに、お取引先様に対してもＣＳＲ活動への取り組みを要請しています。また、パートナーにおけるＣＳＲ活動の実施状況を確認するため、「ＣＳＲ全般、環境活動、情報セキュリティ、ＢＣＭ、責任ある鉱物調達」等に関する定期的な調査を実施しています。この調査結果を踏まえ、必要に応じてパートナーに対して改善に向けたフィードバックを行う等、最適なサプライチェーンの構築に取り組んでいます。
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※ |
Responsible Business Alliance 行動規範の略語です。 |