2025年3月期有価証券報告書より

沿革

2【沿革】

 当社は、富士通株式会社およびパナソニック株式会社(現 パナソニックホールディングス株式会社)の両社のSoC((注)1)事業を統合し、株式会社日本政策投資銀行の出資を受け、2015年3月に事業を開始いたしました。

年月

概要

2014年9月

当社設立(準備会社として設立)

2015年3月

富士通セミコンダクター株式会社およびパナソニック株式会社(現 パナソニックホールディングス株式会社)による会社分割により両社のSoC事業を統合し、事業を開始

2016年1月

Bayside Design Inc.の全株式を当社子会社であるSocionext America Inc.が取得

2016年4月

Socionext Technology Pacific Asia Ltd.台湾支店を法人化し、Socionext Taiwan Inc.を設立

2017年8月

XVTEC Ltd.((注)2)と投資契約を締結し、同社普通株式を取得(持分法適用関連会社)

2018年4月

当社子会社であるSocionext America Inc.がBayside Design Inc.を吸収合併

2018年4月

以降

サービス/製品の差別化のために独自のSoCを求める顧客に向けた「ソリューションSoC」ビジネスモデルによるカスタムSoC事業を注力事業とし、営業部門・開発部門のリソースシフトおよび強化を順次実施

2019年1月

Socionext Embedded Software Austria GmbHの全株式を他社に譲渡

2021年3月

Socionext Global Platform Inc.の合弁を解消・解散

2021年5月

従来4拠点に分かれていた京都地区の開発拠点を、京都リサーチパーク(京都市下京区)内に集約

2022年3月

監査等委員会設置会社へ移行

2022年10月

東京証券取引所プライム市場に株式を上場

2022年11月

グローバルな生産・調達体制とするため台湾支店を開設

2023年8月

Socionext America Inc.の支店としてインド・ベンガルールに設計開発拠点を開設

2024年7月

高蔵寺事業所を移転し、名古屋事業所を開設

 (注)1.SoCとは、System on Chipの略語です。装置やシステムの動作に必要な機能の一部又は全てを1つに実装した半導体チップをいいます。

 (注)2.XVTEC Ltd.については、2021年8月に全株式を譲渡し、資本および人的関係を解消しております。

 

関係会社

4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金

主要な事業の内容

議決権の所有(又は被所有)割合

(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

Socionext America Inc.

(注)1

米国

サンタクララ

(カリフォルニア州)

千US$

2,800

SoCの設計開発・販売

100.0

(事業上の関係)

当社製品の開発および販売

(役員の兼任等)

あり

Socionext Europe GmbH

ドイツ

ランゲン

千EURO

11,400

SoCの設計開発・販売

100.0

(事業上の関係)

当社製品の開発および販売

(役員の兼任等)

あり

Socionext Technology Pacific Asia Ltd.

(注)1

中国

香港

千US$

6,000

SoCの設計開発・販売

100.0

(事業上の関係)

当社製品の開発および販売

(役員の兼任等)

あり

Socionext Technology (Shanghai) Co., Ltd.

中国

上海

百万元

12.2496

SoCの設計開発・販売

100.0

(100.0)

(注)2

(事業上の関係)

当社製品の開発および販売

(役員の兼任等)

あり

Socionext Taiwan Inc.

台湾

台北

千台湾$

29,000

SoCの設計開発・販売

100.0

(100.0)

(注)2

(事業上の関係)

当社製品の開発および販売

(役員の兼任等)

あり

Socionext Korea Ltd.

韓国

ソウル

百万Won

400

SoCの販売

100.0

(事業上の関係)

当社製品の販売

(役員の兼任等)

あり

(持分法適用関連会社)

 

 

 

 

 

トリニティ・セミコンダクター・リサーチ合同会社

神奈川県川崎市中原区

百万円

0.5

特許権の保有、管理および活用

50.0

(事業上の関係)

特許管理委託

(役員の兼任等)

あり

 (注)1.特定子会社であります。

 (注)2.議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。