沿革
2【沿革】
当社は、富士通株式会社およびパナソニック株式会社(現 パナソニックホールディングス株式会社)の両社のSoC((注)1)事業を統合し、株式会社日本政策投資銀行の出資を受け、2015年3月に事業を開始いたしました。
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年月 |
概要 |
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2014年9月 |
当社設立(準備会社として設立) |
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2015年3月 |
富士通セミコンダクター株式会社およびパナソニック株式会社(現 パナソニックホールディングス株式会社)による会社分割により両社のSoC事業を統合し、事業を開始 |
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2016年1月 |
Bayside Design Inc.の全株式を当社子会社であるSocionext America Inc.が取得 |
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2016年4月 |
Socionext Technology Pacific Asia Ltd.台湾支店を法人化し、Socionext Taiwan Inc.を設立 |
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2017年8月 |
XVTEC Ltd.((注)2)と投資契約を締結し、同社普通株式を取得(持分法適用関連会社) |
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2018年4月 |
当社子会社であるSocionext America Inc.がBayside Design Inc.を吸収合併 |
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2018年4月 以降 |
サービス/製品の差別化のために独自のSoCを求める顧客に向けた「ソリューションSoC」ビジネスモデルによるカスタムSoC事業を注力事業とし、営業部門・開発部門のリソースシフトおよび強化を順次実施 |
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2019年1月 |
Socionext Embedded Software Austria GmbHの全株式を他社に譲渡 |
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2021年3月 |
Socionext Global Platform Inc.の合弁を解消・解散 |
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2021年5月 |
従来4拠点に分かれていた京都地区の開発拠点を、京都リサーチパーク(京都市下京区)内に集約 |
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2022年3月 |
監査等委員会設置会社へ移行 |
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2022年10月 |
東京証券取引所プライム市場に株式を上場 |
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2022年11月 |
グローバルな生産・調達体制とするため台湾支店を開設 |
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2023年8月 |
Socionext America Inc.の支店としてインド・ベンガルールに設計開発拠点を開設 |
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2024年7月 |
高蔵寺事業所を移転し、名古屋事業所を開設 |
(注)1.SoCとは、System on Chipの略語です。装置やシステムの動作に必要な機能の一部又は全てを1つに実装した半導体チップをいいます。
(注)2.XVTEC Ltd.については、2021年8月に全株式を譲渡し、資本および人的関係を解消しております。
関係会社
4【関係会社の状況】
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名称 |
住所 |
資本金 |
主要な事業の内容 |
議決権の所有(又は被所有)割合 (%) |
関係内容 |
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(連結子会社) |
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Socionext America Inc. (注)1 |
米国 サンタクララ (カリフォルニア州) |
千US$ 2,800 |
SoCの設計開発・販売 |
100.0 |
(事業上の関係) 当社製品の開発および販売 (役員の兼任等) あり |
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Socionext Europe GmbH |
ドイツ ランゲン |
千EURO 11,400 |
SoCの設計開発・販売 |
100.0 |
(事業上の関係) 当社製品の開発および販売 (役員の兼任等) あり |
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Socionext Technology Pacific Asia Ltd. (注)1 |
中国 香港 |
千US$ 6,000 |
SoCの設計開発・販売 |
100.0 |
(事業上の関係) 当社製品の開発および販売 (役員の兼任等) あり |
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Socionext Technology (Shanghai) Co., Ltd. |
中国 上海 |
百万元 12.2496 |
SoCの設計開発・販売 |
100.0 (100.0) (注)2 |
(事業上の関係) 当社製品の開発および販売 (役員の兼任等) あり |
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Socionext Taiwan Inc. |
台湾 台北 |
千台湾$ 29,000 |
SoCの設計開発・販売 |
100.0 (100.0) (注)2 |
(事業上の関係) 当社製品の開発および販売 (役員の兼任等) あり |
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Socionext Korea Ltd. |
韓国 ソウル |
百万Won 400 |
SoCの販売 |
100.0 |
(事業上の関係) 当社製品の販売 (役員の兼任等) あり |
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(持分法適用関連会社) |
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トリニティ・セミコンダクター・リサーチ合同会社 |
神奈川県川崎市中原区 |
百万円 0.5 |
特許権の保有、管理および活用 |
50.0 |
(事業上の関係) 特許管理委託 (役員の兼任等) あり |
(注)1.特定子会社であります。
(注)2.議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。