2023年12月期有価証券報告書より

社長・役員

代表取締役社長  高橋 徹 (59歳) 議決権保有率 0.01%

略歴

1988年4月

当社入社

1993年11月

万宝至馬達大連有限公司

2012年1月

東莞道ジャオ万宝至馬達有限公司総経理

2015年1月

万宝至馬達大連有限公司総経理

2018年3月

当社製造本部生産管理部長

2021年3月

当社購買・生産管理本部長

2022年3月

当社取締役執行役員購買・生産管理本部長

2024年3月

当社代表取締役社長社長執行役員(現任)

所有者

(5)【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

2023年12月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満

株式の状況

(株)

政府及び

地方公共

団体

金融機関

金融商品

取引業者

その他の

法人

外国法人等

個人その他

個人以外

個人

株主数(人)

58

26

215

240

16

23,855

24,410

所有株式数

(単元)

215,741

9,763

102,314

123,668

55

212,005

663,546

55,662

所有株式数の割合(%)

32.51

1.47

15.42

18.64

0.01

31.95

100.00

 (注)1.自己株式1,890,100株は、「個人その他」に18,901単元を含めて記載しております。

2.日本マスタートラスト信託銀行株式会社(役員報酬BIP信託口)が所有する当社株式152,310株は「金融機関」に1,523単元及び「単元未満株式の状況」に10株を含めて記載しております。

3.野村信託銀行株式会社(マブチモーター従業員持株会専用信託口)が所有する当社株式209,800株は「金融機関」に2,098単元を含めて記載しております。

4.日本マスタートラスト信託銀行株式会社(株式付与ESOP信託口)が所有する当社株式113,496株は「金融機関」に1,134単元及び「単元未満株式の状況」に96株を含めて記載しております。

 

役員

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性9名 女性2名 (役員のうち女性の比率18.2%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(千株)

代表取締役会長

大越 博雄

1961年7月9日

1984年4月

当社入社

1990年6月

萬寶至實業有限公司購買課長

1996年8月

同社総経理室長

2002年5月

同社董事兼総務部長兼人事部長

2002年10月

当社経営企画室長

2003年3月

当社事業基盤改革推進本部副本部長

2004年1月

当社経営企画部長

2009年11月

当社執行役員管理本部長

2011年3月

当社取締役執行役員管理本部長

2013年3月

当社代表取締役社長社長執行役員

2019年3月

当社代表取締役社長CEO

2022年3月

当社代表取締役会長CEO

2024年3月

当社代表取締役会長(現任)

 

2024年3月28

日開催の定時株主総会から1年間

39

代表取締役社長

社長執行役員

高橋 徹

1965年10月15日

1988年4月

当社入社

1993年11月

万宝至馬達大連有限公司

2012年1月

東莞道ジャオ万宝至馬達有限公司総経理

2015年1月

万宝至馬達大連有限公司総経理

2018年3月

当社製造本部生産管理部長

2021年3月

当社購買・生産管理本部長

2022年3月

当社取締役執行役員購買・生産管理本部長

2024年3月

当社代表取締役社長社長執行役員(現任)

 

2024年3月28

日開催の定時株主総会から1年間

6

 

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(千株)

代表取締役副社長

副社長執行役員

関係会社統括

片山 寛太郎

1969年1月23日

1991年4月

当社入社

1994年7月

萬寶至實業有限公司

1997年4月

同社品質保証課長

2006年7月

万宝至馬達(江蘇)有限公司工場長補佐

2007年3月

同社総経理

2014年2月

当社生産本部副本部長

2014年7月

当社生産本部長

2015年3月

当社取締役執行役員生産本部長

2017年3月

当社取締役常務執行役員事業統括

2019年3月

 

当社取締役常務執行役員社長補佐兼関係会社統括

2020年7月

 

当社取締役常務執行役員社長補佐兼関係会社統括兼管理統括兼人事・総務本部長

2020年11月

当社取締役常務執行役員社長補佐兼関係会社統括兼管理統括兼人事・総務本部長兼購買本部長

2021年3月

当社取締役常務執行役員社長補佐兼関係会社統括兼管理統括兼購買担当兼人事・総務本部長

2022年1月

当社取締役常務執行役員社長補佐兼関係会社統括兼管理統括兼購買担当

2022年3月

当社取締役専務執行役員関係会社統括兼ライフ・インダストリー事業部長

2023年3月

当社取締役専務執行役員関係会社統括兼ライフ・インダストリー事業部長兼マブチグループマネジメント室長

2023年8月

当社代表取締役副社長執行役員

関係会社統括兼ライフ・インダストリー事業部長兼スマートトランスフォーメーション本部長兼マブチグループマネジメント室長

2024年3月

当社代表取締役副社長副社長執行役員関係会社統括(現任)

 

2024年3月28

日開催の定時株主総会から1年間

23

取締役

専務執行役員

内部統制担当

事業開発担当

経営企画本部長

スマートトランスフォーメーション本部長

伊豫田 忠人

1968年11月22日

1999年4月

当社入社

2004年4月

萬寶至實業有限公司総経理室長

2010年1月

当社経営企画部長

2013年3月

当社執行役員管理本部長

2015年3月

当社取締役執行役員管理本部長

2018年3月

当社取締役グループ執行役員米州総代表兼マブチモーターメキシコエスエーデシーブイ会長兼社長

2020年3月

当社取締役執行役員経営企画部長

2020年7月

当社取締役執行役員経営企画本部長兼経営企画部長

2021年3月

当社取締役執行役員経営企画本部長兼広報IR室長

2022年3月

当社取締役常務執行役員管理統括兼経営戦略担当

2023年1月

当社取締役常務執行役員管理統括兼内部統制担当兼経営戦略担当

2023年3月

当社取締役常務執行役員管理統括兼内部統制担当兼経営戦略担当兼事業開発担当

2024年3月

当社取締役専務執行役員 内部統制担当兼事業開発担当兼経営企画本部長兼スマートトランスフォーメーション本部長(現任)

 

2024年3月28

日開催の定時株主総会から1年間

18

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(千株)

取締役

御手洗 尚樹

1952年10月30日

1976年4月

株式会社日立製作所入社

2000年7月

同社労政部長

2004年4月

同社情報・通信グループ公共システム営業統括本部副統括本部長

2005年4月

同社グループ戦略本部G-経営戦略部門グループ会社室長

2006年1月

同社グループ戦略本部グループ会社室長

2010年4月

同社人財統括本部総務本部長

2011年4月

同社執行役常務人財統括本部長兼総務本部長

2014年4月

株式会社日立ハイテクノロジーズ執行役専務CHRO(Chief Human Resources Officer)兼リスクマネジメント責任者兼CRO(Chief Risk management Officer)

2015年4月

同社代表執行役執行役副社長

2016年4月

同社エグゼクティブアドバイザ

2017年3月

当社社外取締役(現任)

 

2024年3月28日開催の定時株主総会から1年間

5

取締役

岡田 晃

1955年11月14日

1979年4月

全日本空輸株式会社入社

2007年4月

同社執行役員企画室長

2010年6月

同社取締役執行役員オペレーション統括本部長

2012年4月

同社常務取締役執行役員貨物事業室長

2015年4月

同社専務取締役執行役員貨物事業室長

2015年4月

株式会社ANA Cargo代表取締役社長

2015年6月

沖縄電力株式会社社外取締役

2016年4月

株式会社ANA総合研究所代表取締役社長

2021年4月

大阪成蹊大学客員教授(現任)

2023年3月

当社社外取締役(現任)

 

2024年3月28日開催の定時株主総会から1年間

0

取締役

坂田 誠二

1958年9月12日

1981年4月

株式会社リコー入社

2010年4月

同社執行役員コントローラ開発本部長兼MFP事業本部副事業本部長

2012年4月

同社常務執行役員人事本部長

2018年4月

同社専務執行役員オフィスプリンティング事業本部長

2018年6月

同社取締役専務執行役員オフィスプリンティング事業本部長

2019年4月

同社取締役専務執行役員CTO(Chief Technology Officer)

2021年4月

同社取締役コーポレート専務執行役員CTO先端技術研究所所長

2023年6月

ヒロセ電機株式会社社外取締役(現任)

2024年3月

当社社外取締役(現任)

 

2024年3月28日開催の定時株主総会から1年間

 

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(千株)

取締役

(常勤監査等委員)

小林 克己

1961年8月7日

1984年4月

当社入社

2010年10月

当社管理本部技術センター長

2012年4月

当社管理本部総務部長

2019年4月

萬寶至馬達股份有限公司総経理

2022年1月

当社人事・総務本部長

2022年3月

当社執行役員管理副統括兼人事・総務本部長

2023年3月

当社取締役常勤監査等委員(現任)

 

2023年3月30日開催の定時株主総会から2年間

5

取締役

(監査等委員)

浅井 隆

1961年3月17日

1990年4月

弁護士登録

1990年4月

第一芙蓉法律事務所入所(現任)

1998年4月

同パートナー(現任)

2014年4月

慶應義塾大学大学院法務研究科(法科大学院)非常勤講師(現任)

2016年3月

当社社外監査役

2019年3月

当社社外取締役(監査等委員)(現任)

 

2023年3月30日開催の定時株主総会から2年間

3

取締役

(監査等委員)

東葭 葉子

1958年5月20日

1981年4月

株式会社福岡銀行入社

1989年10月

監査法人朝日新和会計社(現有限責任あずさ監査法人)入所

1990年12月

監査法人トーマツ(現有限責任監査法人トーマツ)入所

2008年7月

同パートナー

2013年7月

金融庁 公認会計士監査審査会 主任公認会計士監査検査官就任

2016年7月

有限責任監査法人トーマツ入所

2018年6月

アルプス電気株式会社(現アルプスアルパイン株式会社)社外取締役(監査等委員)(現任)

2020年3月

コクヨ株式会社社外監査役

2021年3月

当社社外取締役(監査等委員)(現任)

2024年3月

コクヨ株式会社社外取締役(現任)

 

2023年3月30日開催の定時株主総会から2年間

0

取締役

(監査等委員)

福山 靖子

1973年1月27日

2001年10月

弁護士登録

2002年1月

沖信・石原・清法律事務所(現スプリング法律事務所)入所

2009年5月

ニューヨーク州弁護士登録

2012年1月

スプリング法律事務所パートナー弁護士(現任)

2020年1月

株式会社アールエイジ社外取締役(監査等委員)(現任)

2023年3月

当社社外取締役(監査等委員)(現任)

2024年3月

ビーピー・カストロール株式会社社外取締役(監査等委員)(現任)

 

2023年3月30日開催の定時株主総会から2年間

0

101

 (注)1. 取締役御手洗尚樹、岡田晃、坂田誠二、浅井隆、東葭葉子及び福山靖子は、社外取締役であります。

2. 監査等委員会の体制は、次のとおりであります。

  委員長:浅井隆   委員:小林克己、東葭葉子、福山靖子

 

 

 

② 社外役員の状況

当社の社外取締役は6名(うち監査等委員は3名)であり、当社と社外取締役との間には、一部の社外取締役が当社株式を保有している以外、人的・資本的・取引関係その他の利害関係はありません。なお、株式の保有状況につきましては「第4 提出会社の状況 4.コーポレート・ガバナンスの状況等 (2)役員の状況 ①役員一覧」に記載しております。

 なお、当社においては、社外役員の独立性における基準を定め、社外役員が次の項目のいずれかに該当する場合は、当社にとって十分な独立性を有していない者とみなしております。

(ア)当社及び当社の子会社(以下「当社グループ」と総称する)の出身者

(イ)当社グループを主要な取引先とする業務執行者又は当社グループが主要な取引先とする業務執行者(主要な取引先とは、当社グループの製品等の販売先又は仕入れ先であって、双方いずれかにおいて、その事業年度の連結売上高の2%を超えるものをいう。)

(ウ)当社グループから役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家、法律専門家(当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合には、当該団体に所属する者をいう。)

   多額とは、役員報酬以外で、年間1,000万円以上の金銭や財産上の利益を得ることをいう。

(エ)当社グループの会計監査人である監査法人に所属する公認会計士若しくは監査法人の社員、パートナー若しくは職員・従業員である者

(オ)当社の議決権の10%以上を保有する大株主

(カ)当社グループから年間1,000万円以上の多額の寄付・融資等を受領した者

   (当該寄付・融資を得ている者が法人、組合等の団体である場合には、当該団体に所属する者をいう。)

(キ)社外役員の相互就任関係となるほかの会社の業務執行者

(ク)過去3年間において(イ)~(キ)のいずれかに該当していた者

(ケ)(ア)~(ク)に該当する者が重要な者である場合において、その者の近親者(配偶者、二等親内の親族又は同居の親族)

   重要な者とは、社外取締役を除く取締役、執行役員、理事及び部長以上の上級管理職にある者

 

なお、社外取締役が当社の機能統治において果たす機能及び役割並びに選任状況は、以下の通りであります。

・御手洗尚樹氏は、株式会社日立製作所及びそのグループ企業の執行役として長年にわたり会社経営に関与し、企業統治に対する豊富な経験と高い見識、人格を兼ね備えております。経営全般に関して有用かつ適切な助言、提言をいただいているほか、当社がグローバルな事業を展開する上での人材戦略の強化に寄与していただいていることから、今後も経営全般の監督機能の強化を図ることができるものと判断し、引き続き社外取締役として選任いたしました。また、同氏は、当社の独立性基準を満たしており、当社との間に特別な利害関係は存在しないことから、一般株主との利益相反が生じるおそれがないと判断し、独立役員として指定しております。

・岡田晃氏は、外部環境の変化や高度な安全性に関する見識が求められる航空業界での長年の経験を有しており、全日本空輸株式会社及び同社グループ会社において取締役として会社経営に関与し、企業統治に対する豊富な経験と高い見識、人格を兼ね備えていることから、経営全般に関して適切な監督・助言を期待できるものと判断し、引き続き社外取締役として選任いたしました。また、同氏は、当社の独立性基準を満たしており、当社との間に特別な利害関係は存在しないことから、一般株主との利益相反が生じるおそれがないと判断し、独立役員として指定しております。

・坂田誠二氏は、株式会社リコーにおいて長年にわたり取締役として会社経営に関与しており、設計開発・技術に関する深い知識・見識及び経営者としての豊富な経験に基づき、経営に関して適切な監督・助言を期待できるものと判断し、新たに社外取締役として選任いたしました。また、同氏は、当社の独立性基準を満たしており、当社との間に特別な利害関係は存在しないことから、一般株主との利益相反が生じるおそれがないと判断し、独立役員として指定しております。

・浅井隆氏は、弁護士として豊富な経験と労働法・人事労務に関する高度な専門知識を有し、企業経営を統治するための十分な見識と人格を兼ね備えており、監査等委員として業務執行の監督等に十分な役割を果たすことができると判断し、監査等委員である社外取締役として選任いたしました。なお、同氏は会社経営に直接関与したことはありませんが、上記の理由により、社外取締役としての職務を適切に遂行できるものと考えております。また、同氏は、当社の独立性基準を満たしており、当社との間に特別な利害関係は存在しないことから、一般株主との利益相反が生じるおそれがないと判断し、独立役員として指定しております。

・東葭葉子氏は、会計事務所における長年の会計監査経験と公認会計士として培われた高度な専門知識を有しているほか、他社における社外役員としての豊富な経験を活かし、監査等委員として業務執行の監督等に十分な役割を果たすことができると判断し、監査等委員である社外取締役として選任いたしました。なお、同氏は社外役員となること以外の方法で会社経営に直接関与したことはありませんが、上記の理由により、社外取締役としての職務を適切に遂行できるものと考えております。なお、同氏が社外取締役(監査等委員)を務めるアルプスアルパイン株式会社と当社の間には、製品の販売等の取引関係がございますが、直近の連結会計年度の取引額は、それぞれの連結売上高の1%未満と僅少であり、同氏の独立性に影響を与えるものではないと判断しております。また、同氏は、当社の独立性基準を満たしており、当社との間に特別な利害関係は存在しないことから、一般株主との利益相反が生じるおそれがないと判断し、独立役員として指定しております。

・福山靖子氏は、国内及び海外における弁護士としての豊富な専門知識と経験及び他社における社外取締役監査等委員としての見識を有していることから、監査等委員として業務執行の監査等に十分な役割を果たすことができると判断し、監査等委員である社外取締役として選任いたしました。なお、同氏は会社経営に直接関与したことはありませんが、上記の理由により、社外取締役としての職務を適切に遂行できるものと考えております。また、同氏は、当社の独立性基準を満たしており、当社との間に特別な利害関係は存在しないことから、一般株主との利益相反が生じるおそれがないと判断し、独立役員として指定しております。

 

③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

監査等委員である取締役を含む社外取締役は、取締役会などの重要会議に出席し、他の出席者と意見交換を行うとともに、業務執行が適切に行われているか監査・監督しております。また、監査等委員会は、必要に応じて、内部監査部門及び会計監査人と情報交換や意見交換を行うなど、緊密な連携を保ち、適正な監査及び実効性の向上に努めております。

 

 

関係会社

4【関係会社の状況】

(連結子会社)

名称

住所

資本金

主要な事業

の内容

議決権の

所有割合

(%)

関係内容

役員の兼任

資金援助

営業上

の取引

当社

役員

(名)

当社

従業員

(名)

萬寶至實業有限公司

(香港マブチ)※1

中国・香港

HK$

491,012千

小型モーター並びに部品の販売

100.0

2

3

製品及び部品の販売

マブチモーターアメリカコーポレーション

(アメリカマブチ)※1、2

アメリカ・ミシガン州

US$

4,000千

小型モーター並びに部品の販売

100.0

0

5

製品の販売

萬寶至馬達股份有限公司

(高雄マブチ)※1

台湾・高雄市

NT$

490,600千

小型モーター部品並びに生産設備の製造及び販売

100.0

3

3

部品及び生産設備の購入

万宝至馬達大連有限公司

(大連マブチ)※1

中国・遼寧省

RMB

470,743千

小型モーター並びに部品の製造及び販売

100.0

2

4

製品及び部品の購入

華淵電機工業股份有限公司

(台湾マブチ)※1

台湾・新竹県

NT$

452,540千

小型モーター及び部品並びに生産設備の製造及び販売

100.0

3

3

製品及び部品並びに生産設備の購入

万宝至馬達(江蘇)有限公司

(江蘇マブチ)※1

中国・江蘇省

RMB

293,668千

小型モーター並びに部品の製造及び販売

100.0

(43.2)

2

4

製品及び部品の購入

マブチモーターシンガポールプライベートリミテッド

(シンガポールマブチ)

シンガポール

US$

511千

小型モーター並びに部品の販売

100.0

0

3

製品の販売

マブチモーターヨーロッパゲーエムベーハー

(ヨーロッパマブチ)

※1、2

ドイツ・フランクフルト市

EUR

715千

小型モーター並びに部品の販売

100.0

0

8

製品の販売

万宝至馬達瓦房店有限公司

(瓦房店マブチ)

中国・遼寧省

RMB

57,937千

小型モーター並びに部品の製造及び販売

100.0

(100.0)

2

4

マブチモーターベトナムリミテッド

(ベトナムマブチ)※1

ベトナム・ドンナイ省

VND

439,737百万

小型モーター及び部品並びに生産設備の製造及び販売

100.0

2

3

製品及び部品並びに生産設備の購入

万宝至馬達(東莞)有限公司

(東莞マブチ)※1

中国・広東省

RMB

456,165千

小型モーター及び部品並びに生産設備の製造及び設計開発並びに販売

100.0

(100.0)

2

5

製品及び部品並びに生産設備の購入

 

 

名称

住所

資本金

主要な事業

の内容

議決権の

所有割合

(%)

関係内容

役員の兼任

資金援助

営業上

の取引

当社

役員

(名)

当社

従業員

(名)

万宝至(上海)管理有限公司

(マブチモーターチャイナ)

中国・上海市

RMB

34,046千

中国でのマーケティング活動並びに中国子会社の統括管理

小型モーター並びに部品の販売

100.0

3

5

製品の販売

マブチモーターダナンリミテッド

(ダナンマブチ)※1

ベトナム・ダナン市

VND

1,679,702百万

小型モーター並びに部品の製造及び販売

100.0

2

3

製品及び部品の購入

マブチモーターコリアカンパニーリミテッド

(韓国マブチ)

韓国・ソウル市

KRW

300,000千

小型モーター並びに部品の販売

100.0

1

2

製品の販売

東莞道ジャオ万宝至馬達有限公司

(道ジャオマブチ)

中国・広東省

RMB

149,371千

小型モーター並びに部品の製造及び販売

100.0

(100.0)

2

3

製品及び部品の購入

万宝至馬達(江西)有限公司

(江西マブチ)※1

中国・江西省

RMB

313,826千

小型モーター並びに部品の製造及び販売

100.0

(100.0)

2

3

製品の購入

マブチモーターメキシコエスエーデシーブイ

(メキシコマブチ)※1

メキシコ・アグアスカリエンテス州

MXN

3,711,159千

小型モーター並びに部品の製造及び販売

100.0

(0.0)

2

6

製品の購入

マブチモーターポーランドエスペーゾー

(ポーランドマブチ)※1

ポーランド共和国・マウォポルスカ県

PLN

254,934千

小型モーター並びに部品の製造及び販売

100.0

1

6

製品の購入

マブチモータータイランドカンパニーリミテッド

(タイマブチ)

タイ王国・バンコク都

THB

29,000千

小型モーター並びに部品の販売

100.0

0

4

製品の販売

万宝至精工部件(江門)有限公司

(江門マブチ)

中国・広東省

RMB

121,939千

小型モーター部品の製造及び販売

100.0

(100.0)

1

4

マブチモーターエレクトロマグエスエー

(マブチエレクトロマグ)

スイス・ローザンヌ

CHF

100千

小型モーターの製造及び販売

100.0

0

5

マブチモーターオーケン株式会社(マブチオーケン)

日本・東京都

JPY

20,000千

小型ポンプの製造及び販売

100.0

2

2

製品の販売

万宝至応研精工電子(大連)有限公司(マブチオーケン大連)

中国・遼寧省

RMB

16,708千

小型ポンプの製造及び販売

100.0

(100.0)

1

2

マブチモーターオーケンベトナムカンパニーリミテッド(マブチオーケンベトナム)

ベトナム・ドンナイ省

VND

21,120百万

小型ポンプの製造及び販売

100.0

(100.0)

1

2

(注)1. ※1の会社は、特定子会社に該当します。

2. 有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

3. 万宝至馬達(江蘇)有限公司に対する出資比率は、当社が56.8%、当社の100.0%出資子会社である華淵電機工業股份有限公司が21.6%並びに当社の100.0%出資子会社である萬寶至馬達股份有限公司が21.6%でありますので、実質100.0%所有の子会社であります。

4. 万宝至馬達瓦房店有限公司に対する出資比率は、当社の100.0%出資子会社である万宝至馬達大連有限公司が100.0%でありますので、実質100.0%所有の子会社であります。

5. 万宝至馬達(東莞)有限公司に対する出資比率は、当社の100.0%出資子会社である萬寶至實業有限公司が100.0%でありますので、実質100.0%所有の子会社であります。

6. 東莞道ジャオ万宝至馬達有限公司に対する出資比率は、当社の100.0%出資子会社である萬寶至實業有限公司が100.0%でありますので、実質100.0%所有の子会社であります。

7. 万宝至馬達(江西)有限公司に対する出資比率は、当社の100.0%出資子会社である萬寶至實業有限公司が100.0%でありますので、実質100.0%所有の子会社であります。

8. マブチモーターメキシコエスエーデシーブイに対する出資比率は、当社が100.0%、当社の100.0%出資子会社である株式会社マブチ興産が0.0%でありますので、実質100.0%所有の子会社であります。

9. 万宝至精工部件(江門)有限公司に対する出資比率は、当社の100.0%出資子会社である萬寶至實業有限公司が100.0%でありますので、実質100.0%所有の子会社であります。

10.万宝至応研精工電子(大連)有限公司に対する出資比率は、当社の100.0%出資子会社であるマブチモーターオーケン株式会社が100.0%でありますので、実質100.0%所有の子会社であります。

11.マブチモーターオーケンベトナムカンパニーリミテッドに対する出資比率は、当社の100.0%出資子会社であるマブチモーターオーケン株式会社が100.0%でありますので、実質100.0%所有の子会社であります。

12.議決権の所有割合欄の(内書)は、間接所有割合であります。

13.※2の会社は、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。主要な損益情報等は、次のとおりであります。

(単位:百万円)

会社名

売上高

経常利益

当期純利益

純資産額

総資産額

マブチモーターヨーロッパゲーエムベーハー

(ヨーロッパマブチ)

37,463

3,551

2,411

6,914

20,526

マブチモーターアメリカ

コーポレーション

(アメリカマブチ)

24,362

1,932

1,555

6,123

14,767

沿革

2【沿革】

 当社は、前身である東京科学株式会社(設立当時の商号は馬渕工業株式会社であり、その後商号変更を行う。)の株式額面変更のため、形式上、1963年10月1日に高松木材株式会社を存続会社として合併し、その商号を東京科学株式会社に変更して、資産負債及び権利義務の一切を引継ぎました。以下沿革については、実質上の存続会社である東京科学株式会社について記載いたします。

年月

沿革

1958年8月

東京都葛飾区に馬渕工業株式会社の商号にて設立、同時に東京科学工業株式会社(1954年1月設立)及び日本科工株式会社(1955年8月設立)両社の営業を譲り受け小型モーターの生産販売を開始。

1959年4月

商号を東京科学株式会社に変更。

1963年10月

株式額面変更のため、形式上、高松木材株式会社(1926年3月設立)を存続会社として合併し、その商号を東京科学株式会社に変更。

1964年2月

香港に当社の100%出資による「萬寶至實業有限公司」(現・連結子会社)を設立。

1965年3月

千葉県松戸市に松戸工場完成。

1965年3月

米国ニューヨーク市に駐在事務所を開設。

1966年4月

西ドイツフランクフルト市に駐在事務所を開設。

1969年12月

台湾台北市の「華淵電機工業股份有限公司」(現・連結子会社)に資本参加(当社出資比率50%)。

1971年3月

当社の商号をマブチモーター株式会社に変更。

1971年7月

千葉県松戸市に本社機能を移転。

1972年12月

マブチ国際通商株式会社(1957年9月馬渕商事株式会社として設立、その後商号変更)を吸収合併。

1974年3月

群馬県館林市に当社の100%出資による「マブチ精工株式会社」(2003年1月吸収合併)を設立。

1977年1月

米国ニューヨーク市に当社の100%出資による「マブチモーターアメリカコーポレーション」(現・連結子会社)を設立。

1979年8月

台湾高雄市に「萬寶至馬達股份有限公司」(現・連結子会社)を設立(萬寶至實業有限公司が100%出資。当社間接出資比率100%)。

1980年6月

台湾高雄市の「萬寶至馬達股份有限公司」の増資引受(当社直接・間接を合わせ出資比率100%)。

1984年7月

株式を店頭登録により公開する。

1986年12月

東京証券取引所市場第二部へ上場。

1987年3月

シンガポールに駐在事務所を開設。

1987年10月

中国大連に当社の100%出資による「万宝至馬達大連有限公司」(現・連結子会社)を設立。

1988年6月

東京証券取引所市場第二部から市場第一部銘柄指定。

1989年8月

マレーシアに「マブチモーターマレーシアセンディリアンベルハド」(2011年12月清算結了)を設立(華淵電機工業股份有限公司が100%出資。当社間接出資比率50%)。

1989年9月

シンガポールに当社の100%出資による「マブチモーターシンガポールプライベートリミテッド」(現・連結子会社)を設立。

1991年5月

「華淵電機工業股份有限公司」への出資比率を76%に引き上げ。

1991年7月

マレーシアの「マブチモーターマレーシアセンディリアンベルハド」の増資引受(当社直接・間接を合わせ出資比率86%)。

1992年4月

技術研究所完成。

1993年11月

中国江蘇省に「華淵電機(江蘇)有限公司」(現・連結子会社)を設立(華淵電機工業股份有限公司と萬寶至馬達股份有限公司が各50%出資。当社間接出資比率88%)。

1993年11月

ドイツフランクフルト市に当社100%出資による「マブチモーターヨーロッパゲーエムベーハー」(現・連結子会社)を設立。

1994年4月

中国広東省に「東莞万宝至電機設備製造有限公司」(現・連結子会社)を設立(萬寶至實業有限公司が100%出資。当社間接出資比率100%)。

1994年9月

中国江蘇省の「華淵電機(江蘇)有限公司」の増資引受(当社直接・間接を合わせ出資比率92%)。

1994年9月

中国大連に「万宝至馬達瓦房店有限公司」(現・連結子会社)を設立(万宝至馬達大連有限公司が100%出資。当社間接出資比率100%)。

1995年7月

中国江蘇省の「華淵電機(江蘇)有限公司」の増資引受(当社直接・間接を合わせ出資比率93%)。

1995年9月

香港に「萬寶至精工香港有限公司」(2008年2月清算結了)を設立(マブチ精工株式会社が100%出資。当社間接出資比率100%)。

 

 

年月

沿革

1996年2月

ベトナムに当社の100%出資による「マブチモーターベトナムリミテッド」(現・連結子会社)を設立。

1997年3月

中国上海市に駐在事務所を開設。

1997年4月

米国ニューヨーク市の「マブチモーターアメリカコーポレーション」が事務所をニューヨーク市からデトロイト近郊のトロイ市へ移転。

1997年12月

「華淵電機工業股份有限公司」への出資比率を78%に引き上げ。

1999年7月

香港の「萬寶至精工香港有限公司」の増資引受(当社直接・間接を合わせ出資比率100%)。

2001年8月

香港の「萬寶至實業有限公司」が香港の「萬寶至精工香港有限公司」の増資引受(当社直接・間接を合わせ出資比率100%)。

2002年11月

中国上海市に当社100%出資による「万宝至馬達(上海)有限公司」(現・連結子会社)を設立。

2003年1月

マブチ精工株式会社を吸収合併。

2004年4月

「華淵電機工業股份有限公司」の少数株主の所有する株式を取得(当社出資比率100%)。

2005年2月

中国江蘇省の「華淵電機(江蘇)有限公司」の増資引受(当社直接・間接を合わせ出資比率100%)。

2005年3月

ベトナムダナン市に当社の100%出資による「マブチモーターダナンリミテッド」(現・連結子会社)を設立。

2005年11月

韓国に当社の100%出資による「マブチモーターコリアカンパニーリミテッド」(現・連結子会社)を設立。

2005年11月

マレーシアの「マブチモーターマレーシアセンディリアンベルハド」が解散を決議。

2006年7月

中国広東省の「東莞万宝至電機設備製造有限公司」にモーター研究開発センターを設立。

2006年12月

当社が保有する香港の「萬寶至精工香港有限公司」株式を香港の「萬寶至實業有限公司」へ現物出資(当社間接出資比率100%)。

2006年12月

香港の「萬寶至精工香港有限公司」は、香港の「萬寶至實業有限公司」へ事業を譲渡し、解散を決議。

2008年1月

中国深圳市に当社の100%出資による「万宝至馬達貿易(深圳)有限公司」を設立。(2020年12月、万宝至(上海)管理有限公司により吸収合併)

2009年2月

中国広東省の「東莞万宝至電機設備製造有限公司」を「万宝至馬達(東莞)有限公司」に社名変更。

2009年7月

中国江西省に「万宝至馬達(鷹潭)有限公司」(2017年12月清算結了)を設立(萬寶至實業有限公司が100%出資。当社間接出資比率100%)。

2009年12月

中国広東省に「万宝至精工(東莞)有限公司」(2021年6月清算結了)を設立(萬寶至實業有限公司が100%出資。当社間接出資比率100%)。

2010年10月

中国広東省に「東莞道ジャオ万宝至馬達有限公司」(現・連結子会社)を設立(萬寶至實業有限公司が100%出資。当社間接出資比率100%)。

2011年5月

中国江西省に「万宝至馬達(江西)有限公司」(現・連結子会社)を設立(萬寶至實業有限公司が100%出資。当社間接出資比率100%)。

2012年8月

中国江蘇省の「華淵電機(江蘇)有限公司」を「万宝至馬達(江蘇)有限公司」に社名変更。

2014年8月

メキシコアグアスカリエンテス州に当社の100%出資による「マブチモーターメキシコエスエーデシーブイ」(現・連結子会社)を設立。

2016年5月

中国江西省の「万宝至馬達(鷹潭)有限公司」が解散を決議。

2017年1月

ポーランド共和国マウォポルスカ県に当社の100%出資による「マブチモーターポーランドエスペーゾー」(現・連結子会社)を設立。

2017年11月

ドイツフランクフルト市の「マブチモーターヨーロッパゲーエムベーハー」に研究開発センターを設立。

2018年1月

タイ王国バンコク都に当社の100%出資による「マブチモータータイランドカンパニーリミテッド」(現・連結子会社)を設立。

2018年5月

萬寶至實業有限公司より「萬寶至馬達股份有限公司」の全株式を取得し、直接出資子会社とする。

2018年5月

中国江西省の阪和鋼板加工(江西)有限公司を子会社化(萬寶至實業有限公司が100%出資。当社間接出資比率100%)し、万宝至鋼板加工(江西)有限公司に社名変更。(2019年12月、万宝至馬達(江西)有限公司により吸収合併)

2018年12月

中国広東省に「万宝至精工部件(江門)有限公司」(現・連結子会社)を設立(萬寶至實業有限公司が100%出資。当社間接出資比率100%)。

2019年3月

万宝至馬達(上海)有限公司を万宝至(上海)管理有限公司に商号変更し、事業内容を統括会社(管理性公司)に変更。

2020年12月

万宝至(上海)管理有限公司が、万宝至馬達貿易(深圳)有限公司を吸収合併。

2021年7月

「マブチモーターエレクトロマグエスエー」の全株式を取得し、直接出資子会社とする。

2022年4月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。

2023年3月

「株式会社オーケン」(2023年7月、マブチモーターオーケン株式会社により吸収合併)、「万宝至応研精工電子(大連)有限公司」、「マブチモーターオーケンベトナムカンパニーリミテッド」を傘下に持つ「マブチモーターオーケン株式会社」の全株式を取得し、直接出資子会社とする。