マブチモーター

5【従業員の状況】

（1）連結会社の状況

　当社グループの従業員は大半が「アジア」セグメントに属し、他のセグメントの従業員数は僅少であるため、次の部門別に記載しております。

（注）1．従業員数は、就業人員であります。

2．連結子会社1社は、委託加工生産を実施しており、従業員数欄の（内書）は、委託加工契約先から派遣され、当社グループで就業する人員であります。

3．従業員数欄の［外書］は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

（2）提出会社の状況

（注）1．従業員数は、就業人員であります。

2．従業員数欄の［外書］は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

3．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

（3）労働組合の状況

　当社の労働組合はマブチモーター労働組合と称し、全日本電機・電子・情報関連産業労働組合連合会に加入しております。連結子会社につきましては、在外子会社18社、国内子会社2社で労働組合が結成されております。

（4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①提出会社

（注）1．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

2．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成3年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成3年労働省令第25号）　第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

3．男女の賃金差異（％）は、「女性の平均年間賃金（総賃金÷人数）÷男性の平均年間賃金（総賃金÷人数）の数式で計算したものであります。

4．男女間の賃金差異について、当社の給与規程や評価制度において性別による差異はなく、主に賃金の高い職種・役割における女性比率が低いことによるものです。女性管理職比率の向上に関する取り組み等については、「第2 事業の状況 2．サステナビリティに関する考え方及び取組 （3）マブチモーター株式会社における人的資本経営　③活動事例紹介　1) D&Iに関する当社の取り組み強化軸」に記載しております。

②連結子会社

　連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成3年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

2【サステナビリティに関する考え方及び取組】

(1)サステナビリティに関する考え方及び取り組み

 当社は、経営理念として掲げる「国際社会への貢献とその継続的拡大」を実践するために、経営基軸に則り、社会が抱える課題の解決を通じ、持続的に企業価値を向上させていきます。

 当社のサステナビリティに関する考え方及び取り組みは、次のとおりです。

 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。

①ガバナンス

 当社は、社会に対する貢献度を高め、世の中のためになくてはならない企業であり続けることを目指し、サステナビリティの取り組みを進めています。

 サステナビリティを推進する体制として、取締役会の直下に「サステナビリティ委員会」を設置しております。委員長は社長が務め、委員は執行役員及び事業部・本部レベルの組織長より構成されています。当委員会では、サステナビリティ課題の横断的な検討・議論を行い、重要課題(マテリアリティ)や目標の設定・見直しと進捗のモニタリングを実施しております。また、当委員会における審議の結果は取締役会に報告され、取締役会による監督や決定事項の全社的な統合が適切に図られるよう体制を整えています。当社の経営計画2030においては、重要課題(マテリアリティ)とサステナビリティ指標についても、財務指標と同じように目指すべき重要な指標として、取締役会の承認を経て設定しています。

 なお、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値向上への貢献意欲を高めることを目的として、取締役に対する信託型株式報酬の算定における中期計画指標の一つとして、サステナビリティ指標を採用しております。

 当社の企業統治体制図は、「第4 提出会社の状況 4．コーポレート・ガバナンスの状況等 (1)コーポレート・ガバナンスの概要」に記載しております。

②戦略

 当社は、経営理念「国際社会への貢献とその継続的拡大」のもと、小型・軽量・高効率のモーターを通じ、安全で環境負荷の低い動力を提供することで、環境負荷の保全とすべての人の安全で快適な生活への貢献を果たすべく、事業を拡大してきました。また、SDGs(持続可能な開発目標)を、人を大切にしながら経済的にも成長できる目標ととらえ、その達成に向けて、環境・社会への積極的な取り組みを推進しています。

 経営計画2030において、事業とサステナビリティを統合し、財務指標と未財務指標(注)の双方を高めることにより企業価値の最大化を目指しています。未財務指標の取り組みとして、「地球環境を犠牲にすることのない企業活動」「豊かな社会と人々の快適な生活を実現するものづくり」「すべての人が活躍できる環境の実現」「社会的責任の遂行」の4つの重要課題(マテリアリティ)とそれらに紐づく8つのサステナビリティ目標を設定しています。これら目標の達成を目指すとともに、お客様とのパートナーシップを通じ社会課題の解決を実現する製品の開発及び拡販をはじめ、事業活動を通じた地球環境や社会課題の解決に向けて、積極的な取り組みを継続していきます。

 (注)人的資本等の無形資産で現在は未だ財務的に貢献していないが、未来の業績に寄与する指標であり、当社にとって財務指標同様に重要なため、「非財務指標」ではなく、「未財務指標」と表現しております。

③リスク管理

 当社は、グローバルに事業活動を展開し持続的成長を確実なものにするため、多様化する事業上の様々なリスクの軽減・最小化を図るべく、リスクマネジメントの充実・強化に取り組んでいます。

 サステナビリティに関するリスクは、企業の中長期的な成長に大きく影響を与えることから、戦略リスクの一つとして位置づけ、気候変動や人権問題に関するリスク管理を経営レベルで行っています。これらのサステナビリティに関するリスクをサステナビリティ委員会で評価し、全社のリスクマネジメント委員会と連携するとともに取締役会へ報告しています。

 当社におけるリスク管理の詳細については、「第2 事業の状況 3．事業等のリスク」を、気候変動におけるリスク管理の詳細については、「第2 事業の状況 2 サステナビリティに関する考え方及び取り組み (2)気候変動」をご参照ください。

④指標及び目標

 当社は、経営計画2030において、4つの重要課題(マテリアリティ)と、それに紐づく指標及び目標を設定し、取り組みを進めています。このうち、①温室効果ガス排出量削減率（スコープ1，2）の2030年目標については、2025年9月にSBTi（Science Based Targets initiative）による認定を取得したことを受けて、基準年及び2030年における目標削減率を変更し、従来の2018年比30％削減から2023年比42%削減としました。

 2025年実績及び2026年、2030年の目標

(2)気候変動

 当社は「気候関連財務情報開示タスクフォース(以下、TCFD)の提言への賛同を表明し、TCFD提言に基づき、気候変動が事業に及ぼすリスク・機会を分析し、情報開示を積極的に行うことで、すべてのステークホルダーの皆様と強固かつ長期的な信頼関係を構築するとともに、持続的な社会の実現に貢献していきます。

①ガバナンス

 当社では、気候変動を含む環境問題を経営に影響を及ぼす重要な課題の一つとして認識しており、気候変動問題を含めた環境全体の基本方針などの重要事項は、取締役会で審議・決議されます。気候変動への対応を含む環境負荷低減活動の推進にあたり、社長を委員長とするサステナビリティ委員会で課題と目標の明確化を行い、目標に対する活動のモニタリングを行っています。サステナビリティ委員会は、年2回以上開催され、執行役員及び事業部・本部レベルの組織長が委員となり、リスクの特定・評価及び対策立案を含む全社的なサステナビリティ課題の調査・議論を行っています。また、当委員会での審議の結果は、取締役会に報告され、取締役会による監督や決定事項の全社的な統合が適切に図られるよう体制を整えています。

②戦略

 気候変動によるリスク及び機会の特定にあたり、当社における製品及びサービスの開発・調達・生産・供給までのバリューチェーン全体を対象として、国際機関などが公表するシナリオを用い将来の世界像を設定し、2030年及び2050年の2つの時点において当社の影響について考察を行いました。

 設定したシナリオを踏まえた事業への財務的影響について、試算が可能な項目に関しては数理モデルを検討し2030年、2050年の各時点に想定される収支への影響について項目別に試算を行い、その影響規模の推計を実施しました。また、定量的な評価が困難なリスク及び機会については定性的な評価を行い、将来時点における影響の大きさを検討しました。

 1.5℃シナリオでは、カーボンプライシングや各エネルギー価格上昇に伴うコスト増が見込まれる一方、自動車産業のみならずあらゆる業界においてカーボンニュートラルに向けた取り組みが活発化し、電動化需要が拡大することにより、当社の事業にも恩恵がもたらされると予測しています。対して4℃シナリオでは、気象災害による直接的な被害や、それに伴う操業停止による損失が拡大することが最も懸念すべきリスクとして予測されます。

 これらの分析を踏まえ、具体的な対応策を各事業で検討・立案し、不確実な将来の世界のあらゆる可能性に備えるとともに、今後の様々な動向を踏まえて分析を定期的に行い、評価の見直しと情報開示の質・量の充実に努めていきます。

 なお、既に実施中の具体的な対応策として、小型・軽量・省エネルギー化を実現し環境貢献に優れた製品を「サステナブルプロダクツ」「サステナブルプロダクツ・プレミアム」として社内認定する制度を導入し、環境配慮型製品の開発・販売を促進することで事業機会の増大を図るほか、太陽光発電設備の導入をはじめとする再生可能エネルギーの利用や、設備投資判断において温室効果ガス排出量を費用換算して排出量削減を促すインターナル・カーボン・プライシング(ICP)制度の導入など、事業や製造における気候変動対策を進めております。

③リスク管理

 当社では、気候変動リスクの特定・評価及び対策立案をサステナビリティ委員会で実施し、取締役会に報告するとともに、リスクマネジメント委員会及び各担当部門と連携を図っています。リスクマネジメント委員会では、全社的なリスク管理・評価プロセスの中で、気候変動リスクを含む経営に重要な影響を及ぼすリスクについて、多様な事業環境の中で戦略を遂行する際に直面する経営課題(戦略的リスク)と事業運営上発生しうるリスク(事業運営リスク)の2つに大別し、当社内の定義に基づいて評価を行い、取締役会に報告しています。

 これらのプロセスから特定・評価されたリスクごとに担当部門を決め、担当部門は対策・行動計画を策定し管理しています。各担当部門は、管理実施状況及び結果をリスクマネジメント委員会に報告し、リスクマネジメント委員会においてリスクの再評価及び是正を実施しています。

④指標と目標

 国際社会にとって喫緊の課題である気候変動に対応するため、当社は2050年カーボンニュートラルに向けた活動を推進しており、2025年9月、温室効果ガス排出量削減率の2030年目標について、SBTi（Science Based Targets initiative）による認定を取得しました。これに伴い、基準年及び2030年における目標削減率を変更し、従来の2018年比30％削減から2023年比42%削減としました。目標達成に向け、太陽光発電システムの設置や排熱を回収して再利用するシステムの採用、再生可能エネルギーの購入や生産設備の省電力化等の温室効果ガス排出量削減の取り組みを推進しています。

変更前：温室効果ガス排出量に関する目標及び実績(Scope1,2)

(単位:t-CO2)

変更後：温室効果ガス排出量に関する目標及び実績(Scope1,2)

(単位:t-CO2)

新規設定：Scope3のカテゴリ1と11に対し、目標を新たに設定しました。

・   カテゴリ1目標

当社における排出量ベースで10%を占めるサプライヤーに2029年までに科学的根拠に基づく目標を設定するよう促す

・   カテゴリ11目標

販売した製品の使用に伴う温室効果ガス排出量を2030年までに2023年比で25%削減する

(3)マブチモーター株式会社における人的資本経営

マブチモーターの人的資本に対する考え方

・日々大きく変化を遂げるグローバル社会経済環境にあって、企業が持続的な成長を実現するための最も重要な要素が「人」であることは言うまでもありません。

・当社は経営理念「国際社会への貢献とその継続的拡大」をいかに具現化すべきかを示した経営基軸において、「人を最も重要な経営資源と位置づけ、仕事を通じて人を活かし、社会に役立つ人を育てる」と定めています。

・経営計画2030で目指す企業価値向上の実現には、事業戦略と有機的に連動する積極的な人材投資が必要であり、採用・育成を始めとする人的資本への取り組みを今後も強化していくことが重要と考えています。また、社員の持つ多様な価値観・経験を最大限に活かし、社員一人ひとりが個性を輝かせ「自分ならではの花」を咲かすことができるようなキャリア機会の提供と、それを支える充実した職場環境を整備し、全社一丸となってさらなる企業価値向上を目指します。

①人材育成方針

・採用・登用

 当社は、多様な人材が互いに切磋琢磨し合うことが、新たな価値創出を促進すると考えています。そこで、事業コンセプト(e-MOTO)に基づく採用活動の積極的な実施によって、既存の枠組みにとらわれず、グローバルに変化を生み出せる人材を、年齢・性別・国籍・人種・障がいの有無等の違いに制約されず、且つ新卒・キャリアの区別なく、人物本位で採用・登用してまいります。

・経営理念・戦略ビジョンの浸透

 当社は、全社員が一体感を持ち、様々な社会課題の解決に向けて取り組むことにより、経営理念の実現と、経営計画2030の達成を目指すべく、グループ企業全社員に対し戦略ビジョンと各種取り組みの浸透を図ってまいります。経営戦略、方針の浸透については、経営陣が社員に直接語りかける機会(全社方針説明会、本部・事業部方針発表会)を設けております。また、経営理念についても、教育を主管する組織であるMLI (マブチ・ラーニング・インスティテュート)による経営理念教育の実施に加え、グループ全体の取り組みとして創業者である馬渕健一・隆一兄弟の半生を分かりやすくまとめたリーフレットを配付し、経営理念制定に至るまでの創業者の想いをグループ企業全社員に共有する取り組みを行っております。

・育成

 当社は、本社社員のみならず国内外のグループ企業社員も含め、グローバルに活躍できる経営人材、高度な専門性を有する人材を継続的に輩出すべく、国を超えた人材交流(ローテーション)、及びMLIを推進主体として、当社独自の教育体系に基づいた研修を実施しております。MLI によるオンライン学習を活用したグローバルな教育環境の整備により、学習する組織風土の醸成、専門知識・技術レベル向上によるスペシャリストの早期育成等、マブチグループ全体でより広く深い知識を得られる体制の構築してまいります。

・適材適所配置

 当社では、年齢や勤続年数に依らない真の実力主義による幹部登用、複線型人事制度とキャリア開発の深化、及び異動希望制度の併用により、希望する社員の誰もがチャンスを得ることができる環境が整っています。社員が自ら将来のキャリアを考え、その実現に向けて計画的に業務経験を積み、学習する施策の導入により、適性・希望に応じたキャリア形成を可能とする仕組みをさらに強化し、必要な経験・スキルを持った人材のグローバルベースでの最適配置を実現してまいります。

・評価・処遇

 当社の人事評価・報酬制度は、様々な役割を果たす社員一人ひとりの貢献を的確に把握し、社員と会社が共に成長し、社員の貢献に対して公平・公正に報いることを指向しています。管理職、専門職には年齢や勤続年数等の属人的な要素に関係なく、役割・職務の大きさ・成果によって報酬が決まる人事処遇制度を導入しており、さらに本社一般社員やグループ会社社員の一部にも多様な役割を果たす社員一人ひとりの貢献を的確に把握し、役割と成果に応じた評価・処遇を可能とするJOB 型人事制度を導入しています。こうした制度・体系を社員に明確に示すことで、社員は会社方針と自らの役割のつながりを理解でき、自己実現のために必要な経験・スキルの見える化を通じて、希望するキャリアパスを実現可能な処遇制度を実行してまいります。

②社内環境整備方針

・心と身体の健康

 当社は、経営基軸の中で「地球環境と人々の健康を犠牲にすることのない企業活動を行う」と掲げており、海外拠点も含め、社員としての基本的権利を尊重し、社員一人ひとりが健康で安心して活動できる職場づくりに積極的に取り組んでいます。社員が健康でいきいきと働けることは社会生活の基礎であり、企業の活力向上にもつながると考え、2021年10月に「マブチモーター健康経営宣言」を行いました。この宣言の下、社員の健康増進を支援し、健康経営を一層推進してまいります。

・エンゲージメント向上

 当社は、企業の成長のためには、社員が仕事を通じて達成感や自己成長を実感できる「働きがい」の醸成と、それを支える労働条件や就業環境整備の充実を図る「働きやすさ」の継続的改善が必要であると考えています。これらの取り組みを通じて、社員エンゲージメントの向上と生産性の向上の両立を目指しています。また、取り組みの効果を測定するために、社員エンゲージメント調査を定期的に実施し、傾向を把握・分析しています。調査により得られたデータを基に改善を行い、社員の「働きがい」と「働きやすさ」の向上に向けた活動をさらに強化してまいります。（詳細は ③活動事例紹介　1) D&Iに関する当社の取り組み強化軸をご参照ください）

・ワーク・ライフ・バランス

 当社は、社員の働き方の選択肢を増やし、社員それぞれの事情に合った働き方の実現を後押しすることで、会社全体の生産性向上・付加価値の創出につなげることを指向しております。その実現のため、社会環境や人々の意識の変化を的確に把握すると共に、多様化するライフスタイルに対応し、社員が生活と仕事を両立しながら、いきいきと働き続けられる各種人事制度の整備、及び環境づくりに取り組んでおります。

・企業カルチャー・風土

 当社は、経営計画2030の達成には、社員の主体的活動やイノベーションを促進できる企業カルチャーや風土の醸成に、ますます注力する必要があると考えています。異なるバックグラウンドや視点を持つ社員が集まることで新しいアイデアが生まれ、より広範な顧客層へのアプローチが可能となり、様々な社会課題の解決に貢献できると考えています。その実現のため、国内外のグループ企業間においては、多様性を持った社員同士のグローバル協業により創造性を高め、イノベーションを促進できる企業カルチャーを構築すべく、D&I推進活動に対する社内の共通理解を促進しています。

 また、社員の主体性を重んじ、チャレンジを会社全体で温かく『応援する』企業風土の醸成に向け、挑戦を促進することを目的に、他の人が考えなかったような新しく秀逸なアイデアにより成果を上げた社員を褒賞する「グッドアイデア表彰」、成果の有無は問わず、非常に難易度が高い課題に挑戦した社員を褒賞する「ナイストライ表彰」、さらには、経営ビジョン達成に向け、「行動指針」を具現化する行動により他の模範となる社員を表彰する「マブチウェイ表彰」などの取り組みを行っており、今後ともそれらの取り組みを一層深化してまいります。

③活動事例紹介

1) D&Iに関する当社の取り組み強化軸

 企業を健全に成長させていく上では、あらゆる人が働きやすい組織作りが不可欠です。当社では、経営計画2030の達成に向けて、M&Aによる事業領域の拡大、世界5極事業体制の強化が進んでいます。この実現には、関係会社間の融合と連携が不可欠であり、D&Iの重要性が増大していると考え、異なるバックグラウンドを持つ社員の融合・協働により、シナジー創出を推進していくために下記５項目の「D&I に関する取り組み強化軸」を設定し、推進を図ってまいります。

・アンコンシャス・バイアス研修の実施

 「D&I に関する取り組み強化軸」の推進を支えるのは人であることは論を待ちません。そして、社員の活力を生み出すためには「評価や報酬、働き方などの人事制度の整備・拡充」と共に、「人が無意識に持っている思考の偏りや、思い込み、世代間ギャップの解消」を、車の両輪として同時に進めることが必要と考えています。

 そこで、当社では2025年に管理職を対象とした「アンコンシャス・バイアス研修」を実施し、「アンコンシャス・バイアスとは何か」、「自身のバイアスや対処の方法」、「多様な人材マネジメント《チームマネジメント・コミュニケーション》への活かし方」を講義及びグループワークを通じて理解を深めました。2026年以降は一般社員にも研修の対象を拡大することを検討してまいります。

次に、「D&I に関する取り組み強化軸」について取り組みをご紹介します。

・多くの外国籍社員・グローバル人材の活躍

 グローバルでの社員の活躍を推進しており、2025年時点の日本本社における海外拠点への出向経験者、海外拠点から他国拠点への出向者経験者、及び拠点間トレーニー経験者の合計人数は485名ですが、2030年にはこれを620名まで増やすことを目指してまいります。

・女性が自分のキャリアに自信を持ってより重要な役割を担っている

 当社は、経営計画2030の達成には社内におけるジェンダーギャップの解消が必要と考えており、女性活躍推進を重視しています。具体的な取り組みとして、「マブチが目指す『真の女性活躍』ビジョン《女性が自分のキャリアに自信を持ち、より重要な役割を担っている》」を制定し、2025年から WLD（Woman Leadership Development）プログラムを開始しました。

 このプログラムにおいては、新任管理職や、リーダーとしての働きが期待される中堅女性社員を対象に、「一人ひとりのライフキャリアに寄り添いながら、イキイキと活躍できるよう心の整理をサポートする」、「女性がリーダーとして活躍するために必要なスキルや知識の習得機会の提供と、マインドセットを行う」、「女性社員同士のネットワーキングにより、共に応援し、刺激し合える仲間の発掘をする」という3項目の目的を掲げて育成を図るため、「メンタリング研修」、「社外取締役とのD&I 交流会」、「女性リーダー育成研修」を実施しております。

 併せて、女性管理職比率を2030年にグローバルベースで20%まで(2025年実績は19.2%)、国内では12%まで引き上げることを目指してまいります。

・障がい者が働きやすく、共に活躍できる環境

 当社では、経営計画2030で目指す企業価値向上の実現のためには、グローバルに変化を生み出せる人材が、年齢・性別・国籍・人種・障がいの有無等の違いに制約されず活躍することが必要と考えています。そこで、意欲ある障がい者の採用拡大施策として、ハローワーク様との協業による障がいを持たれた方を対象とした会社説明会の開催や、障がいを持たれた方に特化した求人媒体への募集など多角的な取り組みを行い、当社での就労機会を提供しています。引き続き、障がいの有無にかかわらず社員一人ひとりが「自分ならではの花を咲かせる」職場づくりに努めてまいります。

・年齢に関わらず、どの世代も挑戦・活躍できる風土

 当社では国内他社に先駆けて、2001年から定年後再雇用制度を取り入れてきました。その意図は、意欲ある高年齢社員のより積極的な活用により「マブチのＤＮＡ」を次世代に積極的に伝え、会社の成長に寄与して頂くためです。2025年には、高年齢社員の更なる活性化を図るため、再雇用制度を大幅に見直し、役割・成果に見合う報酬体系への改善を図り、今後ともその取り組みを深化させてまいります。

・M&A統合会社と多様な視点の融合・強みを活かしたイノベーション創出

 経営計画2030で目指す企業価値向上の実現のために、当社独自の取り組みに加え、M&A の機動的活用により成長の為のシナジーを獲得するとともに、今後、シナジー効果が益々発揮され、 e-MOTO の実現に資する新規領域（新規用途・新規技術分野・新規顧客等）拡大、マブチグループ全体への貢献事例の発生が見込まれることから、表彰ランク決定基準にシナジー効果発揮による案件を表彰できる取扱い（e-MOTO シナジー枠）を追加し、更なるシナジー効果の実現に取り組んでまいります。

 また、グローバルR&D会議やグローバルセールス会議等、各機能別に関係会社の責任者が対面で一堂に会する会議体の推進により、関係会社間の協業によるイノベーションの創出にも努めてまいります

2)エンゲージメント向上の取り組み－BE PROACTIVE活動

 社員の主体性やモチベーション向上を目指す活動を通じて、社員一人ひとりがやりがいを持ち、活き活きと働ける環境を作り上げることにより、会社・社員双方の持続的な成長に繋げることを目的としたエンゲージメント向上の取り組み「BE PROACTIVE活動」を推進しています。2025年より調査対象・活動範囲をグローバルに拡大し、組織活性化に向けて積極的に取り組む風土をグループ全体で育んでいます。

 BE PROACTIVE活動では、「一人ひとりが主役として自分らしさを発揮できる状態」をビジョンに、4つの取り組み軸を設定しています。定期的なエンゲージメント調査に基づく現状分析・課題抽出・施策立案を踏まえ、各組織の推進リーダーを中心に向上活動を展開しています。

3)健康経営の推進

 「マブチモーター健康経営宣言」を制定するとともに、経済産業省と日本健康会議が選定する「健康経営優良法人2025(大規模法人部門)」に６年連続で選定されました。今後も取り組みを継続し、社員が心身ともに健康で働き続けることができるように健康推進活動へ取り組んでまいります。

④事業戦略の実現に向け、マブチモーターが求める人材像