マブチモーター

5【従業員の状況】

（1）連結会社の状況

　当社グループの従業員は大半が「アジア」セグメントに属し、他のセグメントの従業員数は僅少であるため、次の部門別に記載しております。

（注）1．従業員数は、就業人員であります。

2．連結子会社1社は、委託加工生産を実施しており、従業員数欄の（内書）は、委託加工契約先から派遣され、当社グループで就業する人員であります。

3．従業員数欄の［外書］は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

（2）提出会社の状況

（注）1．従業員数は、就業人員であります。

2．従業員数欄の［外書］は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

3．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

（3）労働組合の状況

　当社の労働組合はマブチモーター労働組合と称し、全日本電機・電子・情報関連産業労働組合連合会に加入しております。連結子会社につきましては、在外子会社15社で労働組合が結成されております。

（4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①提出会社

（注）1．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

2．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成3年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成3年労働省令第25号）　第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

3．男女の賃金差異（％）は、「女性の平均年間賃金（総賃金÷人数）÷男性の平均年間賃金（総賃金÷人数）の数式で計算したものであります。

4．男女間の賃金差異について、当社の給与規程や評価制度において性別による差異はなく、主に賃金の高い職種・役割における女性比率が低いことによるものです。女性管理職比率の向上に関する取り組み等については、「第2 事業の状況 2．サステナビリティに関する考え方及び取組 （3）マブチモーター株式会社における人的資本経営　③活動事例紹介　1）ジェンダーギャップの解消（グローバルベース）」に記載しております。

②連結子会社

　連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成3年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

2【サステナビリティに関する考え方及び取組】

（1）サステナビリティに関する考え方及び取組

　当社は、経営理念として掲げる「国際社会への貢献とその継続的拡大」を実践するために、経営基軸に則り、社会が抱える課題の解決を通じ、持続的に企業価値を向上させていきます。

　当社のサステナビリティに関する考え方及び取り組みは、次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。

①ガバナンス

　当社は、社会に対する貢献度を高め、世の中のためになくてはならない企業であり続けることを目指し、サステナビリティへの取り組みを進めています。

　サステナビリティを推進する体制として、取締役会の直下に「サステナビリティ委員会」を設置しております。委員長は社長が務め、委員は執行役員及び事業部・本部レベルの組織長より構成されています。当委員会では、サステナビリティ課題の横断的な検討・議論を行い、重要課題（マテリアリティ）や目標の設定・見直しと目標進捗のモニタリングを実施しております。また、当委員会における審議の結果は取締役会に報告し、取締役会による監督や決定事項の全社的な統合が適切に図られるよう体制を整えています。2024年からスタートする新たな経営計画である「経営計画2030」においては、新しい重要課題（マテリアリティ）とサステナビリティ指標についても、財務指標と同じように目指すべき重要な指標として、取締役会の承認を経て設定しています。

　なお、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値向上への貢献意欲を高めることを目的として、取締役に対する信託型株式報酬の算定における中期計画指標の一つとして、サステナビリティ指標を採用しております。

　当社の企業統治体制図は、「第4　提出会社の状況　4．コーポレート・ガバナンスの状況等　（1）コーポレート・ガバナンスの概要」に記載しております。

②戦略

　当社は、経営理念「国際社会への貢献とその継続的拡大」のもと、小型・軽量・高効率のモーターを通じ安全で環境負荷の低い動力を提供することで、環境負荷の保全とすべての人の安全で快適な生活への貢献を果たすべく事業を拡大してきました。また、SDGs（持続可能な開発目標）を、人を大切にしながら経済的にも成長できる目標ととらえ、その達成に向けて、環境・社会への積極的な取り組みを推進しています。

　経営計画2030において、事業とサステナビリティを統合し、財務指標と未財務指標（注）の双方を高めることにより企業価値の最大化を目指しています。未財務指標の取り組みとして、「地球環境を犠牲にすることのない企業活動」、「豊かな社会と人々の快適な生活を実現するものづくり」、「すべての人が活躍できる環境の実現」、「社会的責任の遂行」の4つの重要課題（マテリアリティ）とそれらに紐づく8つのサステナビリティ目標を新たに設定しました。これら目標の達成を目指すとともに、お客様とのパートナーシップを通じ社会課題の解決を実現する製品の開発及び拡販をはじめ、事業活動を通じた地球環境や社会課題の解決に向けて、積極的な取り組みを継続していきます。

　（注）人的資本等の無形資産で現在は未だ財務的に貢献していないが、未来の業績に寄与する指標であり、当社にとって財務指標同様に重要なため、「非財務指標」ではなく、「未財務指標」と表現しております。

③リスク管理

　当社は、グローバルに事業活動を展開し持続的成長を確実なものにするため、多様化する事業上の様々なリスクの軽減・最小化を図るべく、リスクマネジメントの充実・強化に取り組んでいます。

　サステナビリティに関するリスクは、企業の中長期的な成長に大きく影響を与えることから、戦略リスクの一つとして位置づけ、気候変動や人権問題に関するリスク管理を経営レベルで行っています。これらのサステナビリティに関するリスクをサステナビリティ委員会で評価し、全社のリスクマネジメント委員会と連携するとともに取締役会へ報告しています。

　当社におけるリスク管理の詳細については、「第2　事業の状況　3．事業等のリスク」を、気候変動におけるリスク管理の詳細については、「第2　事業の状況　2　サステナビリティに関する考え方及び取組　（2）気候変動」をご参照ください。

④指標及び目標

　2021年に経営基軸に則った重要課題（マテリアリティ）の特定とその実現に向けた2023年までのサステナビリティ中期目標を掲げ、活動を推進した結果、16の指標全てを達成しました。

2023年目標と実績

　2024年から2030年を対象とする次期のサステナビリティ目標については、サステナビリティの重要性が高まり、社会課題の解決に向けた要望が強まる中において、改めて当社にとっての重要課題（マテリアリティ）を見直し、それに紐づく指標及び目標を設定しました。

2024年及び2030年の目標

　これらの目標達成に向け、引き続きサステナビリティ活動を推進していきます。

（2）気候変動

　当社は「気候関連財務情報開示タスクフォース（以下、TCFD）の提言への賛同を表明し、TCFD提言に基づき、気候変動が事業に及ぼすリスク・機会を分析し、情報開示を積極的に行うことで、すべてのステークホルダーの皆様と強固かつ長期的な信頼関係を構築するとともに、持続的な社会の実現に貢献していきます。

①ガバナンス

　当社では、気候変動を含む環境問題を経営に影響を及ぼす重要な課題の一つとして認識しており、気候変動問題を含めた環境全体の基本方針などの重要事項は、取締役会で審議・決議されます。気候変動への対応を含む環境負荷低減活動の推進にあたり、社長を委員長とするサステナビリティ委員会で課題と目標の明確化を行い、目標に対する活動のモニタリングを行っています。サステナビリティ委員会は、年2回以上開催され、執行役員及び事業部・本部レベルの組織長が委員となり、リスクの特定・評価及び対策立案を含む全社的なサステナビリティ課題の調査・議論を行っています。また、当委員会での審議の結果は、取締役会に報告され、取締役会による監督や決定事項の全社的な統合が適切に図られるよう体制を整えています。

②戦略

　気候変動によるリスク及び機会の特定にあたり、当社における製品及びサービスの開発・調達・生産・供給までのバリューチェーン全体を対象として、国際機関などが公表するシナリオを用い将来の世界像を設定し、2030年及び2050年の2つの時点において当社の影響について考察を行いました。

　設定したシナリオを踏まえた事業への財務的影響について、試算が可能な項目に関しては数理モデルを検討し2030年、2050年の各時点に想定される収支への影響について項目別に試算を行い、その影響規模の推計を実施しました。また、定量的な評価が困難なリスク及び機会については定性的な評価を行い、将来時点における影響の大きさを検討しました。

　1.5℃シナリオでは、カーボンプライシングや各エネルギー価格上昇に伴うコスト増が見込まれる一方、自動車産業のみならず、あらゆる業界においてカーボンニュートラルに向けた取り組みが活発化し、電動化需要が拡大することにより、当社の事業にも恩恵がもたらされると予測しています。対して4℃シナリオでは、気象災害による直接的な被害や、それに伴う操業停止による損失が拡大することが最も懸念すべきリスクとして予測されます。

　これらの分析を踏まえ、具体的な対応策を各事業で検討・立案し、不確実な将来の世界のあらゆる可能性に備えるとともに、今後の様々な動向を踏まえて分析を定期的に行い、評価の見直しと情報開示の質・量の充実に努めていきます。

　なお、既に実施中の具体的な対応策として、小型・軽量・省エネルギー化を実現し環境貢献に優れた製品を「サステナブルプロダクツ」、「サステナブルプロダクツ・プレミアム」として社内認定する制度を導入し、環境配慮型製品の開発・販売を促進することで事業機会の増大を図るほか、太陽光発電設備の導入をはじめとする再生可能エネルギーの利用や、設備投資判断においてCO2排出量を費用換算して排出量削減を促すインターナル・カーボン・プライシング（ICP）制度の導入など、事業や製造における気候変動対策を進めております。

③リスク管理

 当社では、気候変動リスクの特定・評価及び対策立案をサステナビリティ委員会で実施し、取締役会に報告するとともに、リスクマネジメント委員会及び各担当部門と連携を図っています。リスクマネジメント委員会では、全社的なリスク管理・評価プロセスの中で、気候変動リスクを含む経営に重要な影響を及ぼすリスクについて、多様な事業環境の中で戦略を遂行する際に直面する経営課題（戦略的リスク）と事業運営上発生しうるリスク（事業運営リスク）の2つに大別し、当社内の定義に基づいて評価を行い、取締役会に報告しています。

 これらのプロセスから特定・評価されたリスクごとに担当部門を決め、担当部門は対策・行動計画を策定し管理しています。各担当部門は、管理実施状況及び結果をリスクマネジメント委員会に報告し、リスクマネジメント委員会においてリスクの再評価及び是正を実施しています。

④指標と目標

　国際社会にとって喫緊の課題である気候変動に対応するため、当社は2030年までにCO2排出量を2018年比30％削減とする中期目標に加えて、2050年カーボンニュートラルに向けた活動を推進することとしました。そのための施策として、太陽光発電システムの設置や排熱を回収して再利用するシステムの採用、再生可能エネルギーの活用や生産設備の省電力化等のCO2排出量削減の取り組みを推進しています。

CO2排出量に関する目標及び実績（Scope1,2）

（単位：t‐CO2）

（3）マブチモーター株式会社における人的資本経営

マブチモーターの人的資本に対する考え方

・日々大きく変化を遂げるグローバル社会経済環境にあって、企業が持続的な成長を実現するための最も重要な要素が「人」であることは言うまでもありません。

・当社は経営理念「国際社会への貢献とその継続的拡大」をいかに具現化すべきかを示した経営基軸において、「人を最も重要な経営資源と位置づけ、仕事を通じて人を活かし、社会に役立つ人を育てる」と定めています。社員が個々の能力や想いをそれぞれの仕事で発揮することが、事業活動を通じて国際社会へ貢献し続けるために最も重要な原動力になると考えております。

・そのために、当社では社員一人ひとりが自らの長所を伸ばしながら、個性を発揮して活躍できる組織作りを推進し、経営理念の実現、及び長期経営方針で掲げる「全ステークホルダーの幸せへの貢献の継続とその拡大」を実現してまいります。

①人材育成方針

・採用・登用

　当社は、多様な人材が切磋琢磨することにより新たな価値創出を促進できる活力ある風土醸成のため、当社の経営理念への共感を前提に、年齢・性別・国籍・人種・障がいの有無等の違いに制約されない多様な人材を、新卒・キャリアの区別なく、人物本位で採用・登用しております。

・育成

当社は、本社社員のみならず国内外のグループ企業社員も含め、グローバルに活躍できる経営人材、専門性あふれる人材を継続的に輩出すべく、国を超えた人材交流（ローテーション）、及び教育を主管する組織であるMLI（マブチ・ラーニング・インスティテュート）を推進主体として、当社独自の教育体系に基づき研修を実施しております。MLIによるオンライン学習を活用したグローバルな教育環境の活用により、学習する組織風土の醸成、専門知識・技術レベル向上によるスペシャリストの早期育成等、マブチグループ全体で広く深い知識を得られる体制を構築してまいります。

・適材適所配置

　当社は、年齢や勤続年数に依らない真の実力主義による幹部登用、複線型人事制度とキャリア開発の深化、及び自己申告制度の併用により、希望する社員の誰もがチャンスを得ることができ、適性・希望に応じたキャリア形成を可能とする環境整備を進め、必要な経験・スキルをもった人材の最適配置を実現してまいります。

・評価・処遇

　当社の人事評価・報酬制度は、様々な役割を果たす社員一人ひとりの貢献を的確に把握し、会社と社員が一緒に成長するとともに、貢献に対して公平・公正に報いることを目指します。管理職、専門職には年齢や勤続年数等の属人的な要素に関係なく、役割・職務の大きさ・成果によって報酬が決まる制度を導入しており、本社一般社員やグループ会社社員にも同様の制度を展開していきます。合わせて、多様な役割を果たす社員一人ひとりの貢献を的確に把握し、それに見合った処遇を行うための評価制度及び処遇制度といたします。こうした制度・体系を社員に明確に示すことで、社員は会社方針と自らの役割のつながりを理解でき、自己実現のために必要な経験・スキルの見える化を通じて、希望するキャリアパスの実現を可能としてまいります。

②社内環境整備方針

・経営戦略の浸透

　全社員が一体感を持ち、様々な社会課題の解決に向け取り組むことで、経営理念の実現を目指すべく、経営戦略や経営方針の浸透を図ります。経営戦略、方針の浸透に向けて、経営陣が社員に直接語りかける機会（全社方針説明会、本部・事業部方針発表会）を設けております。また、経営理念についても、経営理念そのものに加え、グループ全体の取り組みとして創業者馬渕健一・隆一兄弟の半生を分かりやすくまとめたリーフレットを配付し、経営理念制定に至るまでの創業者の想いを全社員が共有しております。

・心と身体の健康

　当社は、経営基軸の中で「地球環境と人々の健康を犠牲にすることのない企業活動を行う」と掲げており、海外拠点も含め、社員としての基本的権利を尊重し、社員一人ひとりが健康で安心して活動できる職場づくりに積極的に取り組んでいます。社員の心と身体が健康でいきいきと働くことは社会生活の基礎であり、企業の活力向上にもつながると考え、2021年10月に「健康経営宣言」を行いました。この宣言の下、社員の健康増進を支援し、健康経営を一層推進してまいります。

・エンゲージメント向上

　社員エンゲージメントの向上は、会社の持続的な成長に欠かせないものです。定期的に社員エンゲージメント調査を実施し、その傾向を把握・分析し、社員の「働きがい」と「働きやすさ」の向上に向けて活動を強化してまいります。

・コンプライアンスの推進

　当社は、社会から求められる企業倫理に沿った活動を行うことが大前提であると考え「マブチモーター倫理規範」を制定し、すべての役員と社員が守るべき法令等の社会ルールを具体的に示し、その浸透を図っております。本社及び国内外の拠点において、コンプライアンス委員会の主導のもとでコンプライアンス教育活動を継続し、法規制及び社会規範の順守に関する様々な説明会や研修を実施してまいります。

・ワーク・ライフ・バランス

　当社は、社員の働き方の選択肢を増やし、社員それぞれの事情に合った働き方の実現を後押しすることで、会社全体の生産性向上・付加価値の創出につなげることを目指しております。その実現のため、多様化するライフスタイルに対応し、仕事とプライベートの両立を支援する制度・環境づくりに取り組んでまいります。

③活動事例紹介

1）ジェンダーギャップの解消（グローバルベース）

　女性をはじめ、あらゆる人が働きやすい組織作りは、組織を健全に成長させていく上で不可欠であることから、当社は社内におけるジェンダーギャップ解消に努めております。その一環とし、グローバルベースの女性管理職比率を2023年16.8％から2030年に20％まで引き上げることを目指します。

2）社員のグローバルでの活躍推進

　グローバルでの社員の活躍を推進しており、2023年時点の日本本社における海外拠点への出向経験者、海外拠点から他国拠点への出向経験者、及び拠点間トレーニー経験者の合計人数は421名ですが、2030年にはこれを約1.5倍の620名まで拡大することを目指してまいります。

3）健康経営の推進

「マブチモーター健康経営宣言」を制定するとともに、経済産業省と日本健康会議が選定する「優良健康法人2023（大規模法人部門）」に4年連続で選定されました。今後も取り組みを継続し、社員が心身ともに健康で働き続けることができるように健康推進活動へ取り組んでまいります。