東光高岳

３ 【事業の内容】

当社グループ（当社、子会社及び関連会社）及び当社の関係会社は、当社、子会社9社、関連会社４社及びその他の関係会社２社で構成されており、「電力機器事業」、「計量事業」、「ＧＸソリューション事業」、「光応用検査機器事業」の事業分野にわたって製品の製造販売及び請負等を主な事業として取り組んでおります。

当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであり、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。

（電力機器事業）

当事業においては、主に受変電・配電用機器、監視制御システム・制御機器等の製造販売及び据付工事を行っております。

当社、タカオカエンジニアリング（株）、タカオカ化成工業（株）、東光器材（株）、高岳電設（株）、撫順高岳開閉器有限公司、Applied Technical Systems Joint Stock Company

なお、その他の関係会社東京電力パワーグリッド（株）は、当事業における主要な販売先であります。

（計量事業）

当事業においては、主に各種計器の製造販売、計器失効替工事等の請負等を行っております。

当社、ワットラインサービス（株）、蘇州東光優技電気有限公司、東光東芝メーターシステムズ（株）、東光高岳コリア（株）、TACTICO, Ltd.、デクスコ（株）

なお、その他の関係会社東京電力パワーグリッド（株）は、当事業における主要な販売先であります。

（ＧＸソリューション事業）

当事業においては、主にエネルギー計測・制御機器、電気自動車用急速充電器、組込みソフトウェア、シンクライアントシステム等の製造販売、スマートグリッド事業、PPP/PFI事業等を行っております。

当社、(株)ミントウェーブ

（光応用検査機器事業）

当事業においては、主に三次元検査装置等の製造販売を行っております。

当社

（その他の事業）

当事業においては、主に保有する賃貸ビル等の不動産賃貸事業等を行っております。

当社

主な製品及びサービスは次のとおりであります。

以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は以下のとおりであります。

① 財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度の売上高につきましては、一般向けのプラント物件や三次元検査装置が減少したものの、計量事業全般や配電機器の増加により、107,378百万円（前年同期比9.8％増）と大幅な増加となりました。

利益面では、売上高と同様、一般向けのプラント物件や三次元検査装置の減少を計量事業全般や配電機器の増加がカバーし、営業利益8,247百万円（前年同期比70.1％増）、経常利益8,017百万円（前年同期比70.4％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は4,668百万円（前年同期比59.9％増）といずれも増益になり、過去最高を更新しました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

電力機器事業は、小型変圧器等の一部配電機器の増加により、セグメント全体の売上高は62,120百万円（前年同期比9.1％増）と増加し、セグメント利益につきましても6,978百万円（前年同期比33.8％増）と増益になりました。

計量事業は、計器失効替工事、スマートメーター、各種変成器類の増加により、セグメント全体の売上高は30,601百万円（前年同期比9.5％増）と増加し、セグメント利益につきましても4,659百万円（前年同期比99.4％増）と増益となりました。

ＧＸソリューション事業は、部品調達の長納期化の改善により急速充電器の販売台数が増加したことに加え、新規事業であるデータビジネス関連事業の増加があり、セグメント全体の売上高は10,334百万円（前年同期比34.0％増）と増加し、セグメント利益につきましても、313百万円（前年同期はセグメント損失207百万円）と黒字転換しました。

光応用検査機器事業は、半導体業界の投資抑制により三次元検査装置の売上が減少し、セグメント全体の売上高は3,346百万円（前年同期比19.4％減）と減少し、セグメント利益につきましても775百万円（前年同期比48.2％減）と減益となりました。

その他事業は、不動産賃貸収入の減少により、セグメント全体の売上高は975百万円（前年同期比1.7％減）と減少し、セグメント利益につきましても648百万円（前年同期比2.9％減）と減益となりました。

② キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、15,475百万円（前年同期は10,659百万円）となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

売上債権の増加1,663百万円、棚卸資産の増加2,424百万円等がありましたものの、税金等調整前当期純利益の計上7,592百万円、減価償却費の計上2,431百万円等により、5,938百万円の収入（前年同期は2,245百万円の収入）となりました。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

有形及び無形固定資産の取得による支出2,367百万円等により、2,308百万円の支出（前年同期は1,923百万円の支出）となりました。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

借入金の借入3,150百万円、借入金の返済900百万円、配当金の支払810百万円等により、1,181百万円の収入（前年同期は2,202百万円の支出）となりました。

③ 生産、受注及び販売の実績

a.生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １．セグメント間取引については相殺消去しております。

　　 ２．金額は販売価格で表示しております。

b.受注実績

当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １．セグメント間取引については相殺消去しております。

　　 ２．金額は販売価格で表示しております。

c.販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １．セグメント間取引については相殺消去しております。

　　 ２．主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

(a) 財政状態の分析

（資産の部）

当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ10,304百万円増加し、116,627百万円となりました。これは主に「現金及び預金」「売上債権」「棚卸資産」が増加したことによるものです。

（負債の部）

負債は、前連結会計年度末に比べ4,926百万円増加し、52,788百万円となりました。これは主に「支払手形及び買掛金」「退職給付に係る負債」が減少したものの、「短期借入金」「未払法人税等」「長期借入金」が増加したことによるものです。

（純資産の部）

純資産は、前連結会計年度末に比べ5,378百万円増加し、63,839百万円となりました。これは主に配当金の支払いや自己株式の取得による減少があったものの、親会社株主に帰属する当期純利益の計上による利益剰余金の増加や非支配株主持分の増加によるものです。

(b) 経営成績の分析

（売上高）

当連結会計年度における売上高は107,378百万円（前年同期比9.8％増）となり、前連結会計年度に比べて9,626百万円増加いたしました。セグメント別の売上高については、「(1) 経営成績等の状況の概要　①財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。

（売上総利益）

当連結会計年度における売上総利益は26,416百万円（前年同期比22.6％増）となりました。売上総利益率は前連結会計年度比2.6％増加し、24.6％となりました。これは主に全社的カイゼン活動、デジタル化及び調達改革の進展によるものです。

（営業利益）

当連結会計年度における営業利益は、販売費及び一般管理費が増加したものの、売上総利益の増加により、8,247百万円（前年同期比70.1％増）となりました。

なお、営業利益率は前連結会計年度比2.7％増加し、7.7％となりました。

（経常利益）

当連結会計年度における経常利益は、持分法による投資損失を計上したものの、営業利益の増加により、8,017百万円（前年同期比70.4％増）となりました。

なお、経常利益率は前連結会計年度比2.7％増加し、7.5％となりました。

（親会社株主に帰属する当期純利益）

親会社株主に帰属する当期純利益は、子会社整理損や減損損失等の特別損失を計上したものの、経常利益の増加により、4,668百万円（前年同期比59.9％増）と増益になりました。

② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

(a) キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容

「(1) 経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載の通りであります。

(b) 資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当連結会計年度の資金調達につきましては、経常的な運転資金及び投資に関する資金を金融機関からの借入金にて調達しておりますが、特筆すべき重要な事項はありません。

③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。当社グループの連結財務諸表の作成にあたっては、当連結会計年度末における資産、負債の報告金額及び収益、費用の報告金額に影響を与える見積り、判断及び仮定を使用することが必要となります。当社グループは連結財務諸表作成の基礎となる見積り、判断及び仮定を過去の経験や状況に応じ合理的と判断される入手可能な情報により継続的に検証し、意思決定を行っております。しかしながら、これらの見積り、判断及び仮定は不確実性を伴うため、実際の結果と異なる場合があります。

連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。

(a) 固定資産の減損

当社グループは、固定資産の減損に係る回収可能性の評価にあたり、事業別あるいは会社を１つの単位として資産のグルーピングを行い、収益性が著しく低下した資産グループについて、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。

回収可能価額の評価においては、合理的な事業計画に基づいて将来キャッシュ・フローを慎重に見積っておりますが、経営環境や市場環境の変化により収益性が著しく低下した場合、減損損失の計上が必要となる可能性があります。

(b) 投資の減損

当社グループが保有する投資有価証券には、非上場会社の株式が含まれております。非上場会社の株式の評価においては、実質価額と取得価額を比較し、実質価額が著しく低下した場合又はのれん相当額と超過収益力を比較し、超過収益力が著しく低下した場合に減損処理の要否を検討しております。経営環境や市場環境の変化により、将来において投資先の業績動向が著しく低下した場合、投資有価証券の減損処理が必要となる可能性があります。なお、重要な会計上の見積りに用いた仮定につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (１)連結財務諸表 注記事項 重要な会計上の見積り」及び「第５ 経理の状況 ２ 財務諸表等 (１)財務諸表 注記事項 重要な会計上の見積り」に記載しております。

(c) 繰延税金資産

当社グループは、繰延税金資産について、将来の課税所得見込額や実行可能なタックス・プランニングを慎重に検討し計上しております。

繰延税金資産の回収可能性の判断においては、合理的な事業計画に基づいて課税所得の発生時期及び金額を見積っておりますが、経営環境や市場環境の変化により、回収可能性を著しく低下させる変化が見込まれた場合、繰延税金資産を取り崩す可能性があります。

(d)製品保証引当金

当社グループは、製品保証引当金について、販売した製品のアフターサービス及び無償補修費用に充てるため、個別見積に基づいて補修費用等の見込額を計上しております。

当該見積りは、過去の実績やアフターサービスの範囲を基に金額を算定しておりますが、新たな事象の発生によってアフターサービスの範囲が大きく拡大し、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。なお、重要な会計上の見積りに用いた仮定につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (１)連結財務諸表 注記事項 重要な会計上の見積り」及び「第５ 経理の状況 ２ 財務諸表等 (１)財務諸表 注記事項 重要な会計上の見積り」に記載しております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１． 報告セグメントの概要

（１） 報告セグメントの決定方法

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、製品・サービス別の事業本部を置き、各事業本部は取り扱う製品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

従って、当社は事業本部を基礎とした製品・サービス別セグメントから構成されており、「電力機器事業」、「計量事業」、「ＧＸソリューション事業」、「光応用検査機器事業」の４つを報告セグメントとしております。

（２） 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

「電力機器事業」は、主に受変電・配電用機器、監視制御システム・制御機器等の製造販売及び据付工事を行っております。

「計量事業」は、主に各種計器の製造販売、計器失効替工事等の請負等を行っております。

「ＧＸソリューション事業」は、主にエネルギー計測・制御機器、電気自動車用急速充電器、組込みソフトウェア、シンクライアントシステム等の製造販売、スマートグリッド事業、PPP/PFI事業等を行っております。

「光応用検査機器事業」は、主に三次元検査装置等の製造販売を行っております。

２． 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

報告セグメントの利益又は損失は、営業利益又は営業損失ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３． 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

前連結会計年度(自  2022年４月１日  至  2023年３月31日)

（注)１.「その他」の区分に含まれる事業は、不動産賃貸事業であります。

　　 ２．減価償却費には長期前払費用の償却費が含まれております。

　　 ３．セグメント資産、セグメント負債、有形固定資産及び無形固定資産の増加額につきましては各セグメントに配分していないため、記載しておりません。

当連結会計年度(自  2023年４月１日  至  2024年３月31日)

（注)１.「その他」の区分に含まれる事業は、不動産賃貸事業であります。

　　 ２．減価償却費には長期前払費用の償却費が含まれております。

　　 ３．セグメント資産、セグメント負債、有形固定資産及び無形固定資産の増加額につきましては各セグメントに配分していないため、記載しておりません。

４． 報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容

(差異調整に関する事項)

　(単位：百万円)

　(単位：百万円)

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

（注）１．調整額は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．減価償却費には長期前払費用の償却費が含まれております。

【関連情報】

前連結会計年度（自  2022年４月１日  至  2023年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：百万円）

当連結会計年度（自  2023年４月１日  至  2024年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：百万円）

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  2022年４月１日  至  2023年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自  2023年４月１日  至  2024年３月31日)

(単位：百万円)

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  2022年４月１日  至  2023年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自  2023年４月１日  至  2024年３月31日)

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自  2022年４月１日  至  2023年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自  2023年４月１日  至  2024年３月31日）

該当事項はありません。