2024年3月期有価証券報告書より

社長・役員

代表取締役社長 一ノ瀬 貴士 (62歳) 議決権保有率 0.00%

略歴

2010年7月

東京電力株式会社東京支店設備部長

2011年9月

同社東京支店渋谷支社長

2014年6月

東電タウンプランニング株式会社代表取締役社長(東京電力株式会社より出向)

2017年6月

東京電力ホールディングス株式会社内部監査室長

2018年4月

同社執行役員内部監査室長

2019年4月

同社執行役員稼ぐ力創造ユニット組織・労務人事室長

2021年4月

当社常務執行役員

2021年6月

当社代表取締役社長(現任)

東光東芝メーターシステムズ株式会社代表取締役会長(現任)

所有者

 

(5) 【所有者別状況】

2024年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満
株式の状況
(株)

政府及び地方公共団体

金融
機関

金融商品
取引業者

その他
の法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数
(人)

18

29

102

111

16

7,496

7,772

所有株式数
(単元)

31,679

5,149

61,022

28,499

123

35,197

161,669

109,405

所有株式数
の割合
(%)

19.59

3.18

37.75

17.63

0.08

21.77

100.00

 

(注) 1.自己株式61,166株は「個人その他」に611単元、「単元未満株式の状況」に66株含まれております。

2.「その他の法人」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が3単元含まれております。

3.「金融機関」の欄には、株式給付信託(BBT)に関して㈱日本カストディ銀行(信託E口)が保有する当社株式1,769単元が含まれております。

 

役員

 

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

男性9名 女性1名 (役員のうち女性の比率 10%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数(その他株式報酬
制度に基づく交付予定株式の数)
(百株)

代表
取締役
社長

一ノ瀬 貴 士

1962年9月27日

2010年7月

東京電力株式会社東京支店設備部長

2011年9月

同社東京支店渋谷支社長

2014年6月

東電タウンプランニング株式会社代表取締役社長(東京電力株式会社より出向)

2017年6月

東京電力ホールディングス株式会社内部監査室長

2018年4月

同社執行役員内部監査室長

2019年4月

同社執行役員稼ぐ力創造ユニット組織・労務人事室長

2021年4月

当社常務執行役員

2021年6月

当社代表取締役社長(現任)

東光東芝メーターシステムズ株式会社代表取締役会長(現任)

(注4)

5

(65)

取締役

水 本 州 彦

1961年11月22日

1986年4月

東光電気株式会社入社

2013年6月

同社理事環境ソリューション事業本部長兼経営統合準備室

2014年4月

当社執行役員エネルギーソリューション事業本部副本部長

2015年6月

当社執行役員エネルギーソリューション事業本部長

2017年6月

当社常務執行役員エネルギーソリューション事業本部長

2018年6月

当社取締役常務執行役員電力機器事業本部長

2020年6月

当社常務執行役員電力機器事業本部長

2021年6月

当社常務執行役員電力プラント事業本部長

2022年6月

当社取締役常務執行役員

2024年6月

当社取締役専務執行役員(現任)

(注4)

10

(70)

取締役

鈴 木 広 人

1964年2月11日

1987年4月

株式会社高岳製作所入社

2012年8月

同社九州支社長

2013年7月

同社関西支社長

2014年4月

当社関西支社長

2016年6月

当社電力プラント事業本部副本部長兼同社会インフラ営業部長

2017年6月

当社執行役員電力プラント事業本部副本部長兼同社会インフラ営業部長

2018年6月

当社執行役員電力プラント事業本部長

2021年6月

当社執行役員電力機器事業本部長

2022年6月

当社常務執行役員電力機器事業本部長

2024年6月

当社取締役常務執行役員(現任)

(注4)

10

(58)

取締役

金 子 禎 則

1963年5月17日

2013年7月

東京電力株式会社多摩支店武蔵野支社長

2015年7月

同社パワーグリッド・カンパニー経営企画室長兼経営企画ユニット企画室

2016年4月

東京電力パワーグリッド株式会社取締役副社長経営改革担当兼経営企画室長

2016年6月

同社取締役副社長経営改革担当

2017年6月

東京電力ホールディングス株式会社取締役指名委員会委員

東京電力パワーグリッド株式会社代表取締役社長(現任)

当社取締役(現任)

(注4)

2

(―)

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数(その他株式報酬
制度に基づく交付予定株式の数)
(百株)

取締役

三 島 康 博

1950年10月11日

1999年1月

トヨタ自動車株式会社堤工場成形部部長

2002年1月

タイ国トヨタ自動車株式会社上級副社長

2009年5月

フタバ産業株式会社常勤顧問

2009年6月

同社代表取締役社長

2016年6月

同社顧問

当社取締役(現任)

(注4)

29

(―)

取締役

植 村   明

1954年9月19日

2008年4月

 

日立ソフトウェアエンジニアリング株式会社(現株式会社日立ソリューションズ)執行役産業システム事業部長

2009年4月

同社執行役通信・産業システム事業部長

2010年4月

日本証券テクノロジー株式会社副社長執行役員

2010年5月

同社代表取締役社長

2019年6月

同社顧問

2020年6月

当社取締役(現任)

(注4)

4

(―)

取締役
常勤監査等委員

若 山 達 也

1961年8月25日

1986年4月

株式会社高岳製作所入社

2014年4月

当社九州支社長兼同社会インフラ営業グループマネージャー

2015年6月

当社中部支社長

2017年6月

当社経営企画部長

2018年6月

当社執行役員経営企画部長

2020年6月

当社常務執行役員経営企画部長

2021年6月

当社取締役常務執行役員経営企画部長

2022年6月

当社取締役常務執行役員

2024年6月

当社取締役常勤監査等委員(現任)

(注5)

53

(57)

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数(その他株式報酬
制度に基づく交付予定株式の数)
(百株)

取締役
監査等委員

高 田 裕一郎

1954年8月8日

2008年4月

株式会社三井住友銀行常務執行役員本店営業本部本店営業第一、第二、第三部担当

2009年10月

日興コーディアル証券株式会社取締役副社長

2011年4月

SMBC日興証券株式会社取締役副社長

2012年4月

さくら情報システム株式会社代表取締役会長

2016年6月

当社監査役

2018年6月

芝浦メカトロニクス株式会社取締役(現任)

2020年6月

当社取締役監査等委員(現任)

(注5)

 

5

(―)

取締役
監査等委員

和 田 希志子

1971年6月20日

1996年4月

弁護士登録 ふじ合同法律事務所入所(現任)

2015年7月

東芝プラントシステム株式会社取締役

2016年7月

同社指名・報酬委員会委員長

2021年3月

株式会社LisB監査役(現任)

2021年4月

第一東京弁護士会副会長

関東弁護士会連合会常務理事

2022年6月

当社取締役監査等委員(現任)

株式会社サンドラッグ監査役(現任)

(注5)

(―)

取締役
監査等委員

守 谷 誠 二

1963年4月21日

2013年6月

東京電力株式会社監査委員会業務室長

2016年4月

東京電力フュエル&パワー株式会社常務取締役

2017年6月

東京電力ホールディングス株式会社取締役

東京電力フュエル&パワー株式会社代表取締役社長

2018年9月

東京電力ホールディングス株式会社取締役代表執行役副社長最高財務責任者兼社長補佐

2022年4月

同社取締役代表執行役副社長最高リスク管理責任者兼社長補佐

2023年6月

同社取締役監査委員会委員長(現任)

2024年6月

当社取締役監査等委員(現任)

(注5)

(―)

合計

119

(250)

 

(注) 1.取締役金子禎則、三島康博及び植村明は、社外取締役であります。

2.取締役監査等委員高田裕一郎、和田希志子及び守谷誠二は、社外取締役であります。

3.取締役三島康博及び植村明並びに取締役監査等委員高田裕一郎及び和田希志子は、東京証券取引所が指定を義務付ける一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員として同取引所に届け出ております。

4.取締役の任期は、2024年3月期に係る定時株主総会終結の時から2025年3月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

5.取締役監査等委員の任期は、2024年3月期に係る定時株主総会の終結の時から2026年3月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

6.当社は、執行役員制度を導入しております。

 

② 社外役員の状況

当社の社外取締役(監査等委員である社外取締役を除く。)は3名、監査等委員である社外取締役は3名であり、それぞれの社外取締役と当社の関係は、以下の表の通りです。
 当社は、社外取締役を選任するための会社からの独立性に関する基準は定めておりませんが、東京証券取引所が指定を義務付ける独立役員については、同取引所の独立性の判断基準に従い選定しております。
 

 

・社外取締役(監査等委員である社外取締役を除く。)

氏名

人的関係

資本的関係

取引関係

その他利害関係

金子 禎則

東京電力ホールディングス株式会社に在籍していた経験があり、同社と当社の間には、役員の兼任及び従業員の出向受入等の関係があります。

また、東京電力パワーグリッド株式会社の代表取締役社長であり、同社と当社の間には、役員の兼任及び従業員の出向受入等の関係があります。

東京電力ホールディングス株式会社の100%子会社である東京電力パワーグリッド株式会社における当社の議決権所有比率は35.2%であります。

東京電力ホールディングス株式会社と当社の間には、電力設備・機器販売等の関係があり、同社の100%子会社である東京電力パワーグリッド株式会社は主要な営業上の取引先であります。
(当連結会計年度の連結売上高に占める割合は42.5%であります。)

その他の利害関係はありません。なお、社外取締役個人と当社の間に取引関係はありません。

三島 康博

人的関係はありません。

資本的関係はありません。

取引関係はありません。

その他の利害関係はありません。なお、社外取締役個人と当社の間に取引関係はありません。

植村 明

人的関係はありません。

資本的関係はありません。

取引関係はありません。

その他の利害関係はありません。なお、社外取締役個人と当社の間に取引関係はありません。

 

 

・監査等委員である社外取締役

氏名

人的関係

資本的関係

取引関係

その他利害関係

高田裕一郎

当社の主要な借入先である株式会社三井住友銀行に在籍していました。

株式会社三井住友銀行における当社の議決権所有比率は、0.5%であります。

株式会社三井住友銀行は当社の主要な借入先であります。

その他の利害関係はありません。なお、社外取締役個人と当社の間に取引関係はありません。

和田希志子

人的関係はありません。

資本的関係はありません。

取引関係はありません。

その他の利害関係はありません。なお、社外取締役個人と当社の間に取引関係はありません。

守谷 誠二

東京電力ホールディングス株式会社に在籍しており、同社と当社の間には、役員の兼任及び従業員の出向受入等の関係があります。

東京電力ホールディングス株式会社の100%子会社である東京電力パワーグリッド株式会社における当社の議決権所有比率は35.2%であります。

東京電力ホールディングス株式会社と当社の間には、電力設備・機器販売等の関係があり、同社の100%子会社である東京電力パワーグリッド株式会社は主要な営業上の取引先であります。

(当連結会計年度の連結売上高に占める割合は42.5% であります。)

その他の利害関係はありません。なお、社外取締役個人と当社の間に取引関係はありません。

 

 

③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

 社外取締役(監査等委員である社外取締役を除く。)は、取締役会等における監視機能強化によるコーポレート・ガバナンスの実効性を確保するため、企業経営者又は専門家としての豊富な経験と幅広い知見等により厳正な監視・監督を実施しております。

 監査等委員である社外取締役は、取締役会等における監視機能強化によるコーポレート・ガバナンスの実効性を確保するため、企業経営者又は専門家としての豊富な経験と幅広い知見等により厳正な監査・監督を実施しております。

 監査等委員である取締役は、会計監査人及び内部監査部とそれぞれ定期的な会合のほか、必要に応じて随時会合を開催し、その席上で、監査の実効性を高めるための相互連携を図ることを目的に、監査計画やその実施状況等について意見交換を実施しております。

 また、会計監査人と内部監査部についても随時意見交換会等を開催し、相互連携を図っております。

 

(選任状況に関する考え方)

社外役員候補者については、会社法第2条第15号に定める要件並びに東京証券取引所の独立性基準に基づき、取締役会における率直・活発で建設的な検討への貢献が期待できる人物を選定しております。なお、独立性基準のうち「主要な取引先」については以下の通りとし、業務執行者(業務執行取締役、使用人)に加えて社外取締役以外の非業務執行取締役でないことも独立性を判断する基準といたします。

○主要な取引先

(1)「当社を主要な取引先とする者」:

・取引先の売上高又は仕入高の10%以上を当社が占める場合の当該取引先

(2)「当社の主要な取引先」:

・当社の売上高又は仕入高の10%以上を占める取引先

・当社が借入を行っている金融機関であって、その借入残高が当社総資産の1%以上を占める金融機関

 

・社外取締役(監査等委員である社外取締役を除く。)

氏名

重要な兼職の状況

当該社外取締役を選任している理由等

金子 禎則

東京電力パワーグリッド株式会社代表取締役社長

東京電力パワーグリッド株式会社の代表取締役社長であり、電力業界に関する高い専門性、海外における事業展開も含めた企業経営者としての豊富な経験・幅広い知見等を有することから、これらに基づく経営に対する助言・監督を役割として期待し、社外取締役として当社から就任を依頼しております。

三島 康博

フタバ産業株式会社の代表取締役社長を歴任するなど、海外における事業展開も含めた製造業の企業経営者としての豊富な経験・幅広い知見等を有することから、これらに基づく経営に対する助言・監督を役割として期待し、社外取締役として当社から就任を依頼しております。また、東京証券取引所が指定を義務付ける一般株主として利益相反が生じるおそれのない独立役員であります。

植村 明

日本証券テクノロジー株式会社の代表取締役社長を歴任するなど、IT業界に関する高い専門性、企業経営者としての豊富な経験・幅広い知見等を有することから、これらに基づく経営に対する助言・監督を役割として期待し、社外取締役として当社から就任を依頼しております。また、東京証券取引所が指定を義務付ける一般株主として利益相反が生じるおそれのない独立役員であります。

 

 

・監査等委員である社外取締役

氏名

重要な兼職の状況

当該監査等委員である社外取締役を選任している理由等

高田裕一郎

芝浦メカトロニクス株式会社社外取締役

さくら情報システム株式会社の代表取締役会長を歴任するなど、企業経営に関する豊富な経験・幅広い知見等を有し、また、長きにわたり金融機関に在籍し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有することから、これらに基づく経営に対する助言・監査・監督を役割として期待し、監査等委員である社外取締役として当社から就任を依頼しております。また、東京証券取引所が指定を義務付ける一般株主として利益相反が生じるおそれのない独立役員であります。

和田希志子

ふじ合同法律事務所弁護士

株式会社LisB社外監査役

株式会社サンドラッグ社外監査役

弁護士としての豊富な経験と法律に関する幅広い知見等を有するとともに、東芝プラントシステム株式会社の取締役を歴任するなど、企業経営者としての経験と豊富な知見を有することから、これらに基づく経営に対する助言・監査・監督を役割として期待し、監査等委員である社外取締役として当社から就任を依頼しております。また、東京証券取引所が指定を義務付ける一般株主として利益相反が生じるおそれのない独立役員であります。

守谷 誠二

東京電力ホールディングス株式会社取締役監査委員会委員長

東京電力ホールディングス株式会社の取締役監査委員会委員長を務めるなど、企業経営・監査全般に関する経験と豊富な知見を有し、同社の最高財務責任者を歴任するなど、財務及び会計に関する相当程度の知見を有することから、これらに基づく経営に対する助言・監査・監督を役割として期待し、監査等委員である社外取締役として当社から就任を依頼しております。

 

 

関係会社

 

4 【関係会社の状況】

名称

住所

資本金
(百万円)

主要な事業
の内容

議決権の所有割合又は被所有割合(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

タカオカエンジニアリング(株)

東京都千代田区

310

電力機器事業

100.0

当社製品の据付工事

タカオカ化成工業(株)

愛知県あま市

50

電力機器事業

100.0

同社製品の仕入
役員の兼任あり

東光器材(株)

埼玉県蓮田市

10

電力機器事業

100.0

当社製品の外注加工

ワットラインサービス(株)

埼玉県蓮田市

30

計量事業

100.0

当社製品の工事、
輸送、物流管理
役員の兼任あり

蘇州東光優技電気有限公司

中華人民共和国
江蘇省蘇州市

5,520
千米ドル

計量事業

74.3

同社製品の仕入
役員の兼任あり

東光東芝メーターシステムズ(株) (注)4

埼玉県蓮田市

100

計量事業

51.0

当社製品の販売
役員の兼任あり

(株)ミントウェーブ

東京都新宿区

50

GXソリューション事業

100.0

当社システムの保守
役員の兼任あり

(持分法適用関連会社)

 

 

 

 

 

Applied Technical Systems Joint Stock Company

ベトナム社会主義共和国

ハノイ市

30,012

百万ベトナムドン

電力機器事業

25.0

同社製品の仕入

(その他の関係会社)

 

 

 

 

 

東京電力ホールディングス(株)
(注)2、3

東京都千代田区

1,400,975

電気事業

被所有

(35.2)

当社製品の販売
 

東京電力パワーグリッド(株)(注)3

東京都千代田区

80,000

一般送配電事業

被所有

35.2

当社製品の販売
役員の兼任あり

 

(注) 1.「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称等を記載しております。

2.議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。

3.有価証券報告書提出会社であります。

4.以下の会社は売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。主要な損益情報等は次のとおりであります。

会社名

売上高

(百万円)

経常利益

(百万円)

当期純利益

(百万円)

純資産額

(百万円)

総資産額

(百万円)

東光東芝メーターシステムズ(株)

19,017

1,727

1,792

11,068

17,606

 

 

沿革

 

2 【沿革】

 

当社は、2012年10月1日に株式会社高岳製作所と東光電気株式会社の共同株式移転の方法による共同持株会社として設立されました。

その後、2014年4月1日に、当社を存続会社として、当社の連結子会社である株式会社高岳製作所及び東光電気株式会社を消滅会社とする吸収合併を行い、商号を「株式会社東光高岳ホールディングス」から「株式会社東光高岳」に変更いたしました。

年月

沿革

2012年4月

株式会社高岳製作所と東光電気株式会社は、共同株式移転の方法により両社の完全親会社となる共同持株会社を設立することについて「基本合意書」を締結

2012年5月

株式会社高岳製作所と東光電気株式会社は、共同株式移転の方法により両社の完全親会社となる共同持株会社を設立することについて「経営統合に関する契約書」を締結及び株式移転計画を作成

2012年6月

株式会社高岳製作所と東光電気株式会社は、両社の定時株主総会において、共同株式移転の方法により両社の完全親会社となる共同持株会社を設立することについて承認決議

2012年10月

当社設立(東京証券取引所市場第一部に株式上場)
 (旧会社名 株式会社東光高岳ホールディングス)

2013年12月

2014年4月1日付で株式会社高岳製作所及び東光電気株式会社を吸収合併することについて取締役会において決議し、合併契約を締結

2014年4月

2014年4月1日付で株式会社高岳製作所及び東光電気株式会社を吸収合併
商号を株式会社東光高岳に変更
本店所在地を東京都江東区豊洲五丁目6番36号に変更
(旧本店所在地 東京都江東区豊洲三丁目2番20号)

2014年7月

埼玉県蓮田地区にてスマートメーター生産工場(組立棟・倉庫棟)が竣工

2014年10月

東京計器工業株式会社より、同社の失効替工事並びにこれに付帯又は関連する一切の工事及び作業に係る事業を譲受け

2015年6月

東光工運株式会社がワットラインサービス株式会社に商号変更

2017年1月

計量事業に関して販売・生産体制を一体化した計量事業本部を設置

2017年6月

大韓民国にガス変成器の合弁会社(東光高岳コリア株式会社)を設立

2019年6月

Applied Technical Systems Joint Stock Company(本社:ベトナム社会主義共和国ハノイ市)の株式を取得し持分法適用関連会社化

2020年6月

監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行

2021年4月

東光東芝メーターシステムズ株式会社がティー・エム・ティー株式会社を吸収合併

2021年10月

ユークエスト株式会社を吸収合併

2022年4月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行

2022年6月

カーボンニュートラル実現に向けた多様なソリューションの提供を目指すGXソリューション事業本部を設置

2023年6月

「社員の成長意欲を向上させる」、「業界トップの人財を育てる」ことをミッションとする「人財育成センター」を設置