大崎電気工業

３ 【事業の内容】

(1) 当社グループは、当社、子会社24社で構成されております。当社グループが営んでいる主要な事業内容と、当該事業に係る当社及び主要な子会社の位置づけは、次のとおりであります。

　　以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。

国内計測制御事業

海外計測制御事業

不動産事業

(2) 事業の系統図は次のとおりであります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（1）経営成績の状況

　①経営成績

中期経営計画（2024年度～2026年度）の初年度となる当期の各セグメントの経営成績は以下のとおりです。

〔国内計測制御事業〕

当セグメントの売上高は前期比1.5％増の56,084百万円、営業利益は前期比10.9％減の3,965百万円となりました。

売上高は、スマートメーター事業において、第２世代スマートメーター導入に向けて現行スマートメーターに対するゆるやかな需要減少がある一方、その他の電力会社向け製品・サービスが堅調であったことから、微減となりましたが、ソリューション事業において、電力会社以外へのメーター販売が好調で増収となったこと等から、事業全体では前期比で増収となりました。営業利益は、製品構成の変動や販売管理費の増加等により、前期比で減益となりました。

〔海外計測制御事業〕

当セグメントの売上高は前期比2.5％増の41,719百万円、営業利益は前期比28.0％増の1,477百万円となりました。

売上高は、英国向けで第1・2四半期に発生した顧客の在庫調整の影響、アジアでの低収益ビジネスからの撤退、中東・アフリカ向けにおける与信リスクなどを踏まえた選択受注等により減少した一方、オセアニア向けの新規・更新需要増による出荷増等により、事業全体では前期比で増収となりました。営業利益も、オセアニアでの売上増や英国での為替の好転（英ポンド/米ドル相場における英ポンド高）による利益率の改善等により、前期比で増益となりました。

〔不動産事業〕

当セグメントは、経営資源の有効活用と資産効率の向上を図るため一部の不動産を売却したことにより、売上高は前期比1.9％減の561百万円、営業利益は前期比2.7％減の270百万円となりました。

これらの結果、当期の売上高は97,102百万円と前期比1,955百万円（2.1％）の増収、営業利益は5,701百万円と前期比173百万円（3.0％）の減益、経常利益は5,386百万円と前期比101百万円（1.9％）の減益、親会社株主に帰属する当期純利益は、資本効率化を目的とした政策保有株式や不動産の売却に伴い売却益を特別利益として計上したこと、海外子会社で実施した事業構造改革費用を特別損失として計上したこと等により3,504百万円と前期比1,096百万円（45.6％）の増益となりました。

＜連結業績＞

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

当連結会計年度における生産実績、受注状況（見込み生産を行っているものを除く）及び販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　ａ生産実績

(注) １　セグメント間取引については、相殺消去しております。

２　金額は、販売価格によっております。

　ｂ受注状況

(注) １　セグメント間取引については、相殺消去しております。

２　海外計測制御事業については見込生産を主体としているため、記載を省略しております。

　ｃ販売実績

(注) １　セグメント間取引については、相殺消去しております。

　　 ２　主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合

　　②財政状態

当連結会計年度末における総資産は、受取手形、売掛金及び契約資産が1,280百万円減少しましたが、現金及び預金が4,417百万円、棚卸資産が2,579百万円それぞれ増加したこと等により、前年度末と比較して4,872百万円増加し、100,513百万円となりました。

負債は、リース債務が377百万円減少しましたが、長・短期借入金が2,228百万円、流動負債のその他が967百万円それぞれ増加したこと等により、前年度末と比較して4,061百万円増加し、37,170百万円となりました。

純資産は、非支配株主持分が1,731百万円減少しましたが、利益剰余金が2,071百万円、為替換算調整勘定が1,051百万円それぞれ増加したこと等により、前年度末と比較して810百万円増加し、63,343百万円となりました。

　　③キャッシュ・フロー　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）の期末残高は、前年度末に比べ2,241百万円増加して13,085百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益6,389百万円、減価償却費2,215百万円、売上債権の減少額1,985百万円等の資金増加要因が、棚卸資産の増加額1,289百万円、法人税等の支払額1,566百万円等の資金減少要因を上回ったことにより6,889百万円の資金増加となりました。

投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出2,459百万円、無形固定資産の取得による支出383百万円等の資金減少要因が、有形固定資産の売却による収入1,150百万円等の資金増加要因を上回ったことにより1,229百万円の資金減少となりました。

財務活動によるキャッシュ・フローは、自己株式の取得による支出1,223百万円、非支配株主も含めた配当金の支払額3,476百万円等の資金減少要因が、短期借入金の純増加額1,898百万円等の資金増加要因を上回ったことにより3,028百万円の資金減少となりました。

キャッシュ・フロー関連指標の推移

（注）自己資本比率：自己資本／総資産
　　　時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
　　　キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
　　　インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い
＊各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
＊株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。

＊営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。

（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
 

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりであります。文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

①重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。連結財務諸表の作成にあたっては、過去の実績や状況に応じ合理的だと考えられる様々な要因に基づき、見積り及び判断を行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるために、これらの見積りと異なる場合があります。

　なお、当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」の「４　会計方針に関する事項」に記載しております。

　また、連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。

②経営成績の分析

　2025年3月期は期初計画に対して、国内計測制御事業において、スマートメーター事業での需要変動に対する製販一体となった対応による受注獲得により、売上高は期初計画を上回りました。利益面についても、スマートメーター事業の増収や販売管理費の縮減により、期初計画を上回りました。

　海外計測制御事業においては、オセアニア向けの追加受注の獲得や、為替が前提レートより円安になったことにより、売上高は期初計画を上回りました。利益面については、中東・アフリカ地域において与信リスクを踏まえた選択受注を行ったことにより、期初計画を下回りました。

　不動産事業においては、経営資源の有効活用と資産効率の向上を図るため一部の不動産を売却したことにより、売上高、営業利益ともに期初の計画を下回りました。

これらの結果、下表のとおりの連結経営成績となりました。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）　

以上のように、当連結会計年度において、国内計測制御事業において、スマートメーター事業が堅調に推移したことにより、売上高、営業利益ともに期初計画を上回りました。このような状況下、経営資源の有効活用と資産効率の向上を図るため、不動産および政策保有株式の縮減を推進しました。これにより、親会社株主に帰属する当期純利益も期初計画を大きく上回りました。なお、2026年3月期以降は、国内での2026年3月期から導入が始まる第２世代スマートメーターにおける収益確保や、顧客のDXや脱炭素化を支援するソリューションビジネスへの注力、海外での次世代メーターや次世代産業用メーターの投入や、スマートメーターと上位系システムを組み合わせたソリューション事業の拡大による収益性向上など、中期的な成長へ向けて取り組みます。

③資本の財源及び資金の流動性

当社グループの事業活動に必要な資金について、営業キャッシュ・フローで獲得した資金を主な財源としつつ、債権回収までに資金が必要な時は銀行借入等による資金調達によって流動性を保持しています。当社グループは中期的な企業価値向上へ向けて、スマートメーター事業や、ソリューション事業の付加価値向上を目的とした設備投資、開発投資、人的投資に資金を投じてまいります。

当社と連結グループ会社間は、グループファイナンスにより資金融通を行うことで、グループ内資金の有効活用を図り、資金効率の向上に努めております。一方で、資金調達を行う際は、期間や国内外の市場金利動向等、また自己資本比率やROEへの影響度等、総合的に勘案しながら、最適な調達を実施します。

経営資源については、成長へ向けた投資や株主還元の強化に適正に分配してまいります。

④経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　当社は株主資本の効率化を重視しており、ROE（自己資本当期純利益率）の持続的な向上を目指しています。2025年3月期から2027年3月期の中期経営計画期間の実績・目標は、下表のとおりです。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１  報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社及び子会社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、当社及び子会社の構成単位に分離された財務情報に基づき、製品・サービス別及び地域別に区分した事業単位について、包括的な戦略を立案し事業活動を展開しており、「国内計測制御事業」、「海外計測制御事業」、及び「不動産事業」の3つを事業セグメントとしております。

報告セグメントに属する製品及びサービスの種類は以下のとおりであります。

２  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。

なお、当社では事業セグメントへの資産の配分は行っておりません。

３  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

(注)1.　セグメント利益の調整額は、セグメント間取引の消去であります。

(注)2.　「海外計測制御事業」セグメントにおいて、固定資産の減損損失を213百万円認識し、特別損失に計上しております。

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

(注)　セグメント利益の調整額は、セグメント間取引の消去であります。

【関連情報】

前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

　　　セグメント情報の中で同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

（注） 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2) 有形固定資産

３  主要な顧客ごとの情報

当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

　　　セグメント情報の中で同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

（注） 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2) 有形固定資産

３  主要な顧客ごとの情報

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)

当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)

　該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)

　該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

　該当事項はありません。