大崎電気工業

３ 【事業の内容】

(1) 当社グループは、当社、子会社24社で構成されております。当社グループが営んでいる主要な事業内容と、当該事業に係る当社及び主要な子会社の位置づけは、次のとおりであります。

　　以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。

国内計測制御事業

海外計測制御事業

不動産事業

(2) 事業の系統図は次のとおりであります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（1）経営成績の状況

　①経営成績

当連結会計年度の経営環境は、各国の金融引き締め等による海外景気の下振れ懸念、ロシア・ウクライナ情勢の長期化や中東情勢の緊迫化等、先行き不透明な状況が続きました。

このような状況の中、当社グループは、国内において2026年度から本格的に始まる第２世代スマートメーターの導入や国内外でのソリューション・サービスの拡大などへ向けて、2024年度より新たに定めた中期経営計画の重点戦略である「スマートメーターを主軸とした社会インフラへの付加価値の提供」、「デジタル技術を活用した現場の業務改善（顧客DX）の支援」、「脱炭素社会の実現に向けたトータルGXサービスの提供」、「利益を重視したビジネスへの変革」、「グループ経営基盤の強化」を推進しています。

国内計測制御事業において、売上高は、前年度と比較して、スマートメーター事業は第２世代スマートメーター導入期まで需要の谷間であることから微減となったものの、配電盤事業の増収により前年度比1.5％増の55,266百万円となりました。利益面においては、製品構成の一時的な変動等により、営業利益は前年度比16.7％増の4,451百万円となりました。

海外計測制御事業については、前年度と比較して、英国向けの出荷が電子部材調達環境の好転により増加したことに加えて、オセアニア向けの出荷も増加したこと等により、売上高は前年度比17.6％増の40,693百万円となりました。利益面においては、増収に加えて、高騰していた電子部材価格の落ち着き等により、営業利益は1,155百万円（前年度は1,886百万円の損失）となりました。

不動産事業については、売上高は前年度比0.1％増の572百万円、営業利益は前年度比5.9％減の277百万円となりました。

なお、製造装置事業については、前第2四半期連結会計期間において、当社の連結子会社であった大崎エンジニアリング株式会社を売却したことに伴い、報告セグメントから除外しております。

これらの結果、当連結会計年度の売上高は95,147百万円と前年度比5,894百万円(6.6%)の増収、営業利益は5,874百万円と前年度比3,647百万円（163.8%）の増益、経常利益は5,488百万円と前年度比3,603百万円（191.2%）の増益、親会社株主に帰属する当期純利益は2,407百万円と前年度比1,087百万円（82.4%）の増益となりました。

＜連結業績＞

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

当連結会計年度における生産実績、受注状況（見込み生産を行っているものを除く）及び販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　ａ生産実績

(注) １　セグメント間取引については、相殺消去しております。

２　金額は、販売価格によっております。

３　前第２四半期連結累計期間までの製造装置事業の実績を反映しております。

　ｂ受注状況

(注) １　セグメント間取引については、相殺消去しております。

２　海外計測制御事業については見込生産を主体としているため、記載を省略しております。

　ｃ販売実績

(注) １　セグメント間取引については、相殺消去しております。

　　 ２　前第２四半期連結累計期間までの製造装置事業の実績を反映しております。

 ３　主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合

　　②財政状態

当連結会計年度末における総資産は、現金及び預金が2,035百万円、受取手形、売掛金及び契約資産が1,670百万円それぞれ減少しましたが、棚卸資産が3,233百万円、株価の上昇により投資有価証券が2,489百万円それぞれ増加したこと等により、前年度末と比較して2,373百万円増加し、95,641百万円となりました。

負債は、繰延税金負債が941百万円増加しましたが、支払手形及び買掛金・電子記録債務が2,042百万円、海外子会社において長・短期借入金が808百万円それぞれ減少したこと等により、前年度末と比較して1,530百万円減少し、33,108百万円となりました。

純資産は、利益剰余金が1,470百万円、その他有価証券評価差額金が1,780百万円それぞれ増加したこと等により、前年度末と比較して3,903百万円増加し、62,532百万円となりました。

　　③キャッシュ・フロー

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）の残高は、前年度末に比べ1,874百万円減少して10,843百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益5,041百万円、減価償却費2,304百万円、売上債権の減少額1,459百万円等の資金増加要因が、棚卸資産の増加額3,332百万円、仕入債務の減少額798百万円、法人税等の支払額1,727百万円等の資金減少要因を上回ったことにより4,187百万円の資金増加となりました。

投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出1,238百万円、デリバティブ取引による支出1,321百万円等の資金減少要因により2,895百万円の資金減少となりました。

財務活動によるキャッシュ・フローは、海外での短期借入金の純減少額1,178百万円、非支配株主も含めた配当金の支払額1,553百万円等の資金減少要因により2,990百万円の資金減少となりました。

キャッシュ・フロー関連指標の推移

（注）自己資本比率：自己資本／総資産
　　　時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
　　　キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
　　　インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い
＊各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
＊株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。

＊営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。

（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
 

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりであります。文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

①重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。連結財務諸表の作成にあたっては、過去の実績や状況に応じ合理的だと考えられる様々な要因に基づき、見積り及び判断を行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるために、これらの見積りと異なる場合があります。

　なお、当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」の「４　会計方針に関する事項」に記載しております。

　また、連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。

②経営成績の分析

　2024年3月期は期初計画に対して、国内計測制御事業において、スマートメーター事業が堅調に推移したことにより、売上高は期初計画を上回りました。利益面についても、前述の増収に加えて、製品構成の変動により、期初計画を上回りました。

　海外計測制御事業においては、アジア向けの出荷が増加したことに加え、円安の影響もあり売上高は期初計画を上回りました。利益面についても、経費の縮減等により、期初計画を上回りました。

　不動産事業においては、高い稼働率を維持したことにより、期初の計画線上で推移しました。

これらの結果、下表のとおりの連結経営成績となりました。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）　

以上のように、当連結会計年度において、国内計測制御事業はスマートメーター事業が堅調に推移したこと、海外計測制御事業は部材調達環境が好転し経費の縮減も進めたことにより、売上高、営業利益ともに期初計画を上回りました。このような状況下、グループとして販売費及び一般管理費を抑制しつつ、グループの中期的な成長へ向けた取り組みを推進しました。なお、2025年3月期以降は、国内での第２世代スマートメーターの最適な生産体制の構築や、顧客のDXや脱炭素化を支援するソリューションビジネスへの注力、海外でのスマートメーターと上位系システムを組み合わせたソリューション事業の拡大など、中期的な成長へ向けて取り組みます。

③資本の財源及び資金の流動性

当社グループの事業活動に必要な資金について、営業キャッシュ・フローで獲得した資金を主な財源としつつ、債権回収までに資金が必要な時は銀行借入等による資金調達によって流動性を保持しています。当社グループは中期的な企業価値向上へ向けて、スマートメーター事業や、ソリューション事業の付加価値向上を目的とした設備投資、開発投資、人的投資に資金を投じてまいります。

当社と連結グループ会社間は、グループファイナンスにより資金融通を行うことで、グループ内資金の有効活用を図り、資金効率の向上に努めております。一方で、資金調達を行う際は、期間や国内外の市場金利動向等、また自己資本比率やROEへの影響度等、総合的に勘案しながら、最適な調達を実施します。

経営資源については、成長へ向けた投資や株主還元の強化に適正に分配してまいります。

④経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　当社は株主資本の効率化を重視しており、ROE（自己資本当期純利益率）の持続的な向上を目指しています。2024年5月に公表しました2025年3月期から2027年3月期の中期経営計画の目標は、下表のとおりです。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１  報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社及び子会社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、当社及び子会社の構成単位に分離された財務情報に基づき、製品・サービス別及び地域別に区分した事業単位について、包括的な戦略を立案し事業活動を展開しており、「国内計測制御事業」、「海外計測制御事業」、及び「不動産事業」の3つを事業セグメントとしております。

報告セグメントに属する製品及びサービスの種類は以下のとおりであります。

報告セグメントの変更等に関する事項

前連結会計年度において「製造装置事業」に区分されておりました大崎エンジニアリング株式会社の全株式について、2022年9月30日をもって売却したことにより、当連結会計年度より「製造装置事業」を廃止しております。

２  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。

なお、当社では事業セグメントへの資産の配分は行っておりません。

３  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

(注)１　「製造装置事業」は、第2四半期連結累計期間までの業績となっております。

　　２　セグメント利益の調整額は、セグメント間取引の消去であります。

当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

(注)　セグメント利益の調整額は、セグメント間取引の消去であります。

【関連情報】

前連結会計年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

　　　セグメント情報の中で同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

（注） 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2) 有形固定資産

３  主要な顧客ごとの情報

当連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

　　　セグメント情報の中で同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

（注） 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2) 有形固定資産

３  主要な顧客ごとの情報

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)

　該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)

　該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)

　該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)

　該当事項はありません。