大崎電気工業

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2024年３月31日現在

(注) １　従業員数は就業人員数であります。

２　臨時従業員数は、(　　)内に年間の平均雇用人員を外数で記載しております。

３　臨時従業員には、パートタイマー及びアルバイトを含み、派遣社員を除いております。

(2) 提出会社の状況

2024年３月31日現在

(注) １　従業員数は就業人員数であります。

２　臨時従業員数は、(　　)内に年間の平均雇用人員を外数で記載しております。

３　臨時従業員には、パートタイマー及びアルバイトを含み、派遣社員を除いております。

４　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

５　従業員は全員、国内計測制御事業に従事しております。

(3) 労働組合の状況

特記すべき事項はありません。

(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

　①提出会社

（注）１ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

（注）２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成３年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成３年労働省令第25号)第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

（注）３ 提出会社が雇用する嘱託社員を含む数値であり、嘱託社員を除くパート・有期労働者の男女の賃金の差異は104.6%であります。

　②連結子会社

（注）１ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

（注）２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成３年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成３年労働省令第25号)第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（１）ガバナンス

当社グループは、サステナビリティに関する基本方針、重要課題、リスクおよび機会かつそれらへの対応策について、取締役社長執行役員COOが委員長を務めるサステナビリティ推進委員会で審議しております。また、審議された内容は当社の取締役会に報告され、取締役会にてサステナビリティ経営に関する管理・監督を行っています。

（２）戦略

①マテリアリティ

　当社グループは、サステナビリティを巡る課題への対応を、企業の持続可能性を揺るがすリスクのみならず、収益機会の拡大につながる重要な経営課題と認識しており、多様化する社会課題とグループの事業特性を考慮し、特に優先的に取り組むべきマテリアリティ（重要課題）を特定しております。マテリアリティに関連する事業活動を強化することで、持続可能な社会の実現とグループの持続的な成長を目指します。マテリアリティの詳細については以下のとおりです。

（大崎電気グループのマテリアリティ）

１．環境負荷の低減

２．持続可能なまちづくりへの貢献

３．人権の尊重

４．多様性を認め合う職場づくり、課題解決に貢献する人材の育成

５．ガバナンス体制の強化

②気候変動課題

　当社グループにおける、気候変動課題に対する戦略は以下のとおりです。

a) シナリオ分析

当社では、IEA（国際エネルギー機関）等が公表する「シナリオ」を用いて、気候変動が事業にどのような影響を及ぼすかについて、シナリオ分析を行いました。具体的には、移行リスクが最大化する「2℃シナリオ」、物理リスクが最大化する「4℃シナリオ」のそれぞれを想定し、2030年時点の気候変動関連リスクおよび機会についてまとめました。

b) 重要なリスクと機会、及びそれらに対する対応策

当社グループの事業に対する、気候変動による影響が大きいと想定される、重要なリスクと機会、それらに対する対応策を下表のとおりまとめ、リスクの低減、機会の創出に向けて取り組んでいます。

＜リスク＞

＜機会＞

c) 事業インパクト評価

上記分析を踏まえ、リスク・機会それぞれにおいて具体的な対応策を講じることにより、気候変動による当社グループの長期的な成長への財務的な影響を低減してまいります。

　気候変動課題への戦略についての詳細は、弊社ウェブサイトの気候関連の情報開示をご参照ください。

https://www.osaki.co.jp/ja/sustainability/environment/disclosure.html

③人材の育成及び社内環境整備に関する方針

　当社グループにおける、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は、以下のとおりです。

a) 人材育成方針

当社グループでは、2024年5月に策定した中期経営計画の目標達成を実現するべく、グループの価値観「挑戦、迅速、革新、社会貢献」を体現し得る人づくりを目指しており、次の施策に取り組んでおります。

　・社員の人生設計やキャリアの選択、自己実現を促す機会の提供

・昇進、昇格の早期化による人材の抜擢を通じて実経験の機会を提供し、将来の中核人材及び幹部候補を計画的に育成

　・若手社員の計画的なローテーションによる個の成長と組織の活性化

　・成果創出に向けた人材育成の観点から評価・報酬制度の見直しによる運用の定着・推進

　・生産性の向上を目的としたＩＴ教育やＤＸ人材育成を目的とした若手技術者の出向機会拡大

　・ダイバーシティ・マネジメントの推進

　・女性活躍推進法に基づく自主行動計画の実行

　・中期経営計画の戦略に沿った経験者採用の継続的な実施

b) 社内環境整備方針

当社では、これまで社員が生き生きと働ける職場の実現を目指し、フレックスタイム制やリモート勤務、オフィスカジュアルや埼玉事業所のオフィスリニューアル等、働き方改革を推進してまいりました。また、2023年度から、社員一人ひとりの意欲を高め、組織の活力向上を企図し、「エンゲージメントサーベイ」を導入しました。今後は、これまでの取り組みをさらに推進していくとともに、2024年６月の組織改正に伴う人事諸制度の見直しに取り組み、パーパス浸透による価値観の共感・浸透により意識改革と自律性を生み出し、持続的な企業価値向上を目指します。

（３）リスク管理

当社グループは、事業の持続的、安定的発展を確保するため、リスクの特定、分析、評価を行い、特定したリスクに対し必要な対策を講じ、リスクの低減を図っております。サステナビリティに関する具体的な施策については、「大崎電気グループサステナビリティ基本方針」に基づき推進しております。

「大崎電気グループサステナビリティ基本方針」についての詳細は、弊社ウェブサイトの情報開示をご参照ください。

https://www.osaki.co.jp/ja/sustainability/Sustainability.html

（４）指標及び目標

当社グループのマテリアリティに対する目標は、上記「(2) 戦略 ①マテリアリティ」に記載のとおりです。

また、上記「(2) 戦略 ②気候変動課題」において記載した気候変動課題への目標として、Scope1,2に関する温室効果ガス排出量を2030年度に2013年度比で46％削減することを目標とするとともに、日本政府が策定した「2050年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略」等に基づき、2050年までにカーボンニュートラルの実現を目指しています。

上記「(2) 戦略 ③人材の育成及び社内環境整備に関する方針」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針に係る指標については、下表のとおりです。なお、当社においては、関連する指標のデータ管理とともに具体的な取組みが行われているものの、連結グループに属する全ての会社では行われてはいないため、提出会社のものを記載しております。