2024年3月期有価証券報告書より

社長・役員

取締役会長 CEO 渡 辺 佳 英 (76歳) 議決権保有率 2.52%

略歴

  1977年1月

株式会社野村総合研究所入社

  1980年7月

当社取締役社長室長

  1984年7月

常務取締役営業本部長

  1986年1月

常務取締役システム・機器事業部長兼新製品開発室長

  1986年7月

専務取締役システム・機器事業部長兼新製品開発室長

  1987年6月

取締役副社長(代表取締役)

  1988年11月

取締役社長(代表取締役)

  1989年1月

東北計器工業株式会社取締役(現任)

  1989年3月

九州電機製造株式会社(現九電テクノシステムズ株式会社)取締役(現任)

  1990年4月

大崎エンジニアリング株式会社(現萩原エンジニアリング株式会社)代表取締役社長

  1998年4月

同代表取締役会長

  2005年6月

同取締役会長

  2007年2月

株式会社エネゲート取締役(現任)

  2007年6月

大崎エンジニアリング株式会社(現萩原エンジニアリング株式会社)取締役名誉会長

  2009年1月

当社取締役会長(代表取締役)
大崎電気システムズ株式会社代表取締役会長

  2012年3月

SMB United Limited(現OSAKI
 United International Pte.
 Ltd.) 取締役会長(現任)

  2024年6月

当社取締役会長 CEO(代表取締役)(現任)

所有者

(5) 【所有者別状況】

2024年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満
株式の状況
(株)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数
(人)

19

28

128

108

11

6,365

6,659

所有株式数
(単元)

137,048

13,533

64,758

126,506

27

150,543

492,415

25,680

所有株式数
の割合(%)

27.83

2.75

13.15

25.69

0.01

30.57

100.00

 

(注) 自己株式2,353,409株は「個人その他」に23,534単元、「単元未満株式の状況」に9株含まれております。

役員

 

(2) 【役員の状況】

①役員一覧

  男性8名 女性3名 (役員のうち女性の比率27%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

取締役会長 CEO
代表取締役

渡 辺 佳 英

1948年7月31日生

  1977年1月

株式会社野村総合研究所入社

  1980年7月

当社取締役社長室長

  1984年7月

常務取締役営業本部長

  1986年1月

常務取締役システム・機器事業部長兼新製品開発室長

  1986年7月

専務取締役システム・機器事業部長兼新製品開発室長

  1987年6月

取締役副社長(代表取締役)

  1988年11月

取締役社長(代表取締役)

  1989年1月

東北計器工業株式会社取締役(現任)

  1989年3月

九州電機製造株式会社(現九電テクノシステムズ株式会社)取締役(現任)

  1990年4月

大崎エンジニアリング株式会社(現萩原エンジニアリング株式会社)代表取締役社長

  1998年4月

同代表取締役会長

  2005年6月

同取締役会長

  2007年2月

株式会社エネゲート取締役(現任)

  2007年6月

大崎エンジニアリング株式会社(現萩原エンジニアリング株式会社)取締役名誉会長

  2009年1月

当社取締役会長(代表取締役)
大崎電気システムズ株式会社代表取締役会長

  2012年3月

SMB United Limited(現OSAKI
 United International Pte.
 Ltd.) 取締役会長(現任)

  2024年6月

当社取締役会長 CEO(代表取締役)(現任)

2024年
6月から
2年

1,241

取締役社長執行役員 COO  代表取締役

 
 

渡 辺 光 康

1955年5月2日生

  1983年8月

株式会社野村総合研究所入社

  1986年8月

当社入社

  1987年6月

埼玉工場長

  1988年6月

取締役埼玉工場長

  1990年6月

取締役電力事業部副事業部長兼埼玉工場長

  1992年6月

取締役システム・機器事業部長兼技術開発本部副本部長

  1994年6月

常務取締役技術開発本部長

  2000年5月

大崎電気システムズ株式会社代表取締役会長

  2004年6月

当社専務取締役

  2009年1月

取締役副社長(代表取締役)

  2012年3月

SMB United Limited(現OSAKI
 United International Pte.
 Ltd.) 取締役兼最高経営責任者(現任)

  2014年6月

当社取締役社長(代表取締役)

  2020年6月

取締役社長執行役員(代表取締役)

  2024年6月

取締役社長執行役員 COO(代表取締役)(現任)

2024年
6月から
2年

526

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

取締役副社長執行役員
代表取締役

川 端 晴 幸

1948年2月1日生

  1970年4月

当社入社

  1992年6月

電力営業第一部長

  2000年6月

取締役営業本部電力一部長兼マーケティング室長

  2002年5月

取締役営業本部マーケティング室長兼システム・機器部長、特機部担任

  2004年6月

常務取締役管理本部長兼総務部長

  2005年6月

常務取締役管理本部長

  2011年6月

常務取締役営業本部長

  2012年6月

専務取締役営業本部長

  2014年6月

取締役副社長(代表取締役)営業本部長

  2014年7月

OSAKI United International Pte. Ltd.取締役(現任)

  2016年6月

取締役副社長(代表取締役)

  2020年6月

取締役副社長執行役員(代表取締役)(現任)

2024年
6月から
2年

83

取締役専務執行役員
グループ経営本部長

上 野 隆 一

1961年8月20日生

  2007年4月

株式会社みずほコーポレート銀行(現株式会社みずほ銀行)主計部ディスクロージャー対応室長

  2010年7月

当社入社国際事業部副事業部長

  2012年3月

SMB United Limited(現OSAKI
 United International Pte.
 Ltd.) 取締役(現任)

  2012年7月

当社理事国際事業部副事業部長

  2013年6月

取締役経営戦略本部副本部長

  2014年6月

常務取締役経営戦略本部副本部長

  2018年6月

常務取締役経営戦略本部長

  2020年6月

取締役常務執行役員経営戦略本部長

  2024年6月

取締役専務執行役員グループ経営本部長(現任)

2024年
6月から
2年

24

取締役

水 野 正 望

1953年3月19日生

  1975年4月

株式会社三菱銀行(現株式会社三菱UFJ銀行)入行

 2002年6月

株式会社東京三菱銀行(現株式会社三菱UFJ銀行)執行役員法人営業部長

 2006年1月

株式会社三菱東京UFJ銀行(現株式会社三菱UFJ銀行)常務執行役員(同年6月退任)

 2006年6月

三菱UFJリサーチ&コンサルティング株式会社代表取締役副社長

 2010年6月

三菱製紙株式会社取締役専務執行役員兼日伯紙パルプ資源開発株式会社取締役

  2011年6月

同社 代表取締役専務執行役員

 2015年6月

同社 顧問

 2015年10月

独立行政法人 勤労者退職金共済機構理事長

  2024年6月

当社取締役(現任)

2024年
6月から
2年

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

取締役

笠 井 伸 啓

1957年2月6日生

  1981年4月

横河ヒューレット・パッカード株式会社(現日本ヒューレット・パッカード合同会社)入社

 1996年11月

EDA(Electrical Design Automation)営業部部長

 1998年11月

電子計測事業マーケティング本部長

 2000年11月

アジレント・テクノロジー株式会社部品計測事業部マーケティング部部長

 2005年7月

ジェイビルサーキットジャパン株式会社執行役員コンシューマー事業本部本部長

 2009年1月

ローデ・シュワルツ・ジャパン株式会社代表取締役社長

  2016年6月

当社取締役(現任)

  2016年10月

フェーズワンジャパン株式会社営業本部長

2024年
6月から
2年

取締役

黒 木 彰 子

(戸籍上の氏名:千田彰子)

1963年5月26日生

  1987年4月

 

三菱信託銀行株式会社(現三菱UFJ信託銀行株式会社)入社

  1989年1月

 

ワイアット株式会社(現タワーズワトソン株式会社)入社

 1996年10月

富士通株式会社入社

 2005年10月

 

グローバル・イノベーション・パートナーズ株式会社監査役(非常勤)

  2010年4月

 

地方公務員共済組合連合会資金運用委員会委員(非常勤)

  2017年2月

株式会社ジャステック取締役 執行役員総務経理本部本部長CFO・CHRO

  2019年6月

 

アイエックス・ナレッジ株式会社社外取締役(現任)

  2021年6月

 

株式会社シーボン社外取締役(2024年6月退任)

  2022年4月

 

学校法人帝京大学経済学部教授(現任)

  2023年6月

当社取締役(現任)

 2023年12月

 

独立行政法人 勤労者退職金共済機構 資産運用委員会委員長代理(非常勤・現任)

  2024年1月

 

パーク24株式会社社外取締役(現任)

  2024年6月

千代田化工建設株式会社社外取締役(現任)

2024年
6月から
2年

常勤監査役

堀  長 一 郎

1955年4月27日生

  2006年7月

東京電力株式会社(現東京電力ホールディングス株式会社)埼玉支店(安全品質担当)兼安全品質グループマネージャー

  2008年7月

東光電気株式会社(現株式会社東光高岳)出向

  2011年10月

当社出向営業本部部長

  2012年6月

取締役営業本部副本部長

  2018年6月

常勤監査役(現任)

2022年
6月から
4年

28

常勤監査役

長 谷 川  豊

1965年10月3日生

  1988年4月

当社入社

  2014年6月

管理本部総務部長

  2022年6月

監査役

  2024年6月

常勤監査役(現任)

2022年
6月から
4年

2

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

監査役

北井 久美子

1952年10月29日生

  1976年4月

労働省入省

  1996年4月

同省婦人局婦人政策課長

  1999年7月

静岡県副知事

  2003年8月

厚生労働省大臣官房審議官

  2005年8月

同省雇用均等・児童家庭局長

  2006年9月

中央労働委員会事務局長

  2007年8月

厚生労働省退官

  2007年8月

中央労働災害防止協会専務理事

  2011年6月

 

宝ホールディングス株式会社社外監査役

  2012年4月

弁護士登録(第二東京弁護士会)

 2012年10月

東京都公安委員会委員

  2014年6月

 

株式会社協和エクシオ(現エクシオグループ株式会社)社外取締役

  2014年6月

三井住友建設株式会社社外取締役

  2014年7月

勝どき法律事務所開設(現任)

  2019年6月

当社監査役(現任)

 2021年12月

東京都労働委員会委員(現任)

  2022年6月

 

石油資源開発株式会社社外取締役(現任)

2023年
6月から
4年

監査役

河 合 千 尋

1973年6月14日生

  1994年10月

朝日監査法人(現有限責任あずさ監査法人)入社

  1997年4月

公認会計士登録

  2006年7月

税理士登録

  2006年7月

河合千尋公認会計士・税理士事務所(現ベイサイド・パートナーズ会計事務所)開業代表(現任)

  2016年6月

株式会社ベイサイド・パートナーズ設立 代表取締役(現任)

  2018年12月

横浜市公立大学法人評価委員会委員

  2021年6月

株式会社宇徳社外監査役

  2024年6月

当社監査役(現任)

2024年
6月から
4年

1,907

 

 

(注) 1 取締役会長CEO渡辺佳英、取締役社長執行役員COO渡辺光康の両氏は兄弟であります。

2 取締役のうち、水野正望、笠井伸啓、黒木彰子の各氏は社外取締役であります。

3 監査役のうち、北井久美子、河合千尋の両氏は社外監査役であります。

4 当社は、執行役員制度を導入しております。取締役を兼務している執行役員以外の執行役員は次のとおり7名であります。

常務執行役員 グリッドシステム事業部長

  太 田 毅 彦

執行役員 ソリューション事業部長

  阿 部   純

執行役員 グリッドシステム事業部副事業部長兼生産統括部長

  髙 田 俊 明

執行役員 コーポレート本部長

  高 橋 浩 司

執行役員 コーポレート本部副本部長兼経理部長

  畠 山 広 行

執行役員 ソリューション事業部副事業部長兼事業統括部長

株式会社ラ・クラシン代表取締役社長

  小 野 信 之

執行役員 ソリューション事業部副事業部長兼業務統括部長

  徳 本 法 之

 

 

 

② 社外取締役及び社外監査役

当社では、取締役7名のうち3名が社外取締役、監査役4名のうち2名が社外監査役となっております。社外取締役からは、社外の観点で当社の企業価値向上のための有用かつ適切な助言が得られるものと考えております。また、社外監査役は社外からのチェック機能を果たしており、当社は社外監査役を含めた監査役による監査体制を採用しております。
 このため、当社は豊富な経営経験や実務知識ならびにこれらに基づく高い見識を有している方を社外取締役又は社外監査役として選任しており、第三者の立場から当社の業務執行に対する適切な助言、監視及び監査が期待できるものと考えております。 

社外取締役は、取締役会及びグループ幹部会の他、取締役会の事前検討の場としての経営協議会等の重要な会議に出席して、当社の経営全般に関わる重要な事項について、審議、決議に参加し、有用かつ適切な助言をし、監督機能を果たしております。また、社外取締役と監査役は適宜会議等を設け、情報・意見交換を実施しております。

社外監査役は、取締役会及びグループ幹部会の他、取締役会の事前検討の場としての経営協議会等の重要な会議に出席するほか、代表取締役との定期的な会合で意見の交換を行い、適宜各本部及び当社グループ会社の往査を実施し、監査の充実を図っております。

また、社外監査役は、他の監査役と同様に、会計監査人、経営監査室及び内部統制部門と会議等を通じて、情報・意見交換を行っております。

なお、当社は、社外役員について、東京証券取引所の独立性基準を踏まえた当社の独立性基準を別途定め、以下のとおり運用しております。

当社と社外取締役3名又は社外監査役2名との間には人的関係、資本的関係、又は取引関係その他特別の利害関係はありません。
 水野正望社外取締役は、大手金融機関や大手事業会社等での永年に亘る実務及び代表取締役を含む経営者経験があるほか、独立行政法人の理事長も務め、幅広い経験ならびに広範な知識を有しております。同氏は、当社取引銀行である株式会社三菱東京UFJ銀行(現株式会社三菱UFJ銀行)の業務執行役員(業務執行者)でしたが、2006年6月に退任しており、現在同行の意思に影響される立場にはありません。従って同氏の独立性に問題なく、東京証券取引所及び当社の独立性基準を満たし、同氏を一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員に指定しております。
 笠井伸啓社外取締役は、長年に亘り計測事業の業務に携わり、当該分野で高い専門的な知識を有しております。同氏に関しては、属性情報を含め特に記載すべき事項はないことから、東京証券取引所及び当社の独立性基準を満たし、同氏を一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員に指定しております。

黒木彰子社外取締役は、外資系コンサルティング会社や大手IT企業等での実務及び経営経験と、コーポレートガバナンス・人事・ファイナンスに関する専門知識を有しております。同氏に関しては、属性情報を含め特に記載すべき事項はないことから、東京証券取引所及び当社の独立性基準を満たし、同氏を一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員に指定しております。

北井久美子社外監査役は、弁護士としての専門知識のほか、中央省庁等の要職を歴任した幅広い見識と、上場企業の社外取締役や社外監査役としての実績があります。また、同氏に関しては、属性情報として該当する事項もないことから、東京証券取引所及び当社の独立性基準を満たし、同氏を一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員に指定しております。

河合千尋社外監査役は、監査法人での勤務経験や公認会計士・税理士資格を取得し会計事務所・法人を開業・開設し経営に携わるなど財務・会計等に関する豊富な知識と経験を有しております。同氏に関しては、属性情報として該当する事項もないことから、東京証券取引所及び当社の独立性基準を満たし、同氏を一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員に指定しております。

 

 

当社の独立性基準

 当社は、社外取締役及び社外監査役(以下、社外役員という。)又は社外役員候補者が、会社法で定める社外性の要件を充足し、かつ以下の独立性基準の各項目のいずれにも該当しないと判断される場合に、当該者は独立性を有しているものとします。

1.当社を主要な取引先とする者又はその業務執行者。

当社を主要な取引先とする者とは、直近事業年度におけるその者の年間連結売上高の2%以上の額の支払いを当社から受けた者をいう。なお、業務執行者とは、法人その他の団体の業務を執行する取締役、執行役、執行役員、業務を執行する社員、理事、その他これらに準じる者及び使用人をいい、過去3年間において該当していた者を含む(以下、同じ。)。

2.当社の主要な取引先又はその業務執行者。

当社の主要な取引先とは、直近事業年度における当社の年間連結売上高の2%以上の額の支払いを当社に行っている者及び直近事業年度末における当社の連結総資産の2%以上の額を当社に融資している者をいう。

3.当社又は子会社の会計監査人である監査法人に所属する者。

所属する者とは過去3年間において該当していた者を含む(以下、同じ。)。

4.当社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産上の利益を得ているコンサルタント、会計専門家もしくは法律専門家又は当該財産上の利益を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者。なお、多額とは、過去3事業年度の平均で、個人の場合は年間1,000万円以上、法人、組合等の団体の場合は、当該団体の連結売上高又は総収入の2%を超える額(以下、同じ。)をいう。

5.当社から多額の寄付を受けている者又は当該寄付を受けている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体の業務執行者。

6.当社の取締役(社外取締役を除く。)又は監査役(社外監査役を除く。)が、他の会社の取締役、監査役、執行役及び執行役員を兼務している場合において、他の会社の取締役(社外取締役を除く。)、監査役(社外監査役を除く。)、執行役及び執行役員をいい、過去3年間において該当していた者を含む。

7.当社の主要株主。

当該主要株主が法人、組合等の団体である場合は、その業務執行者。なお、主要株主とは、当社総議決権の10%以上の議決権を直接又は間接的に保有する者をいう。

8.上記の1から7に該当する者及び以下のいずれかに該当する者が重要な者である場合において、その者の配偶者又は2親等以内の親族。

(1)当社の子会社の業務執行者に現在又は過去3年間において該当する者。

(2)当社の子会社の業務執行者でない取締役(社外監査役を独立役員として指定する場合に限る。)に、現在又は過去3年間において該当する者。

(3)当社の業務執行者(社外監査役を独立役員として指定する場合にあっては、業務執行者でない取締役を含む。)に、現在又は過去3年間において該当する者。

 なお、重要な者とは、業務執行者については、各会社・取引先の役員・部長クラスの者をいい、団体に所属する者については弁護士、公認会計士を含む。また、上記6の場合は、他の会社の取締役(社外取締役を除く。)、監査役(社外監査役を除く。)をいう。

                              以  上

 

関係会社

 

4 【関係会社の状況】

(連結子会社)

名称

住所

資本金
又は出資金
(百万円)

主要な事業
の内容

議決権の
所有割合(%)

関係内容

株式会社エネゲート
(注)4,5

大阪府大阪市
北区

497

国内計測制御事業

51.0

同社に製品及び部品を販売
同社から製品及び部品を購入
同社から資金を調達
役員の兼任等  5人

OSAKI United
International Pte. Ltd.
(注)4

シンガポール

千シンガ
ポールドル

10,000

海外計測制御事業

100.0

役員の兼任等  4人

EDMI Limited
(注)4

シンガポール

千シンガ
ポールドル

54,346

海外計測制御事業

100.0

(100.0)

同社に資金を融資

役員の兼任等  1人

EDMI (Shenzhen) Co., Ltd
(注)4

中国
深圳

千人民元

65,456

海外計測制御事業

100.0

(100.0)

同社から部品を購入

役員の兼任等  2人

EDMI Electronics Sdn Bhd
(注)4

マレーシア
ジョホール

千マレーシアリンギ

88,630

海外計測制御事業

100.0

(100.0)

EDMI Europe Limited
(注)4,5

イギリス
フック

千イギリスポンド

15,000

海外計測制御事業

100.0

(100.0)

役員の兼任等  1人

EDMI Pty Ltd
(注)5
 

オーストラリア

ブリスベン

千オーストラリアドル

2,434

海外計測制御事業

100.0

(100.0)

役員の兼任等  1人

大崎電気システムズ

株式会社

東京都品川区

358

国内計測制御事業

89.9

同社に製品を販売
同社から製品及び部品を購入
同社に資金を融資
役員の兼任等  4人

岩手大崎電気株式会社

(注)4

岩手県岩手郡
雫石町

200

国内計測制御事業

100.0

同社に部品を支給
同社から製品及び部品を購入
同社に土地を賃貸
役員の兼任等  3人

大崎プラテック株式会社

埼玉県入間郡

三芳町

100

国内計測制御事業

100.0

同社に部品を支給

同社から製品及び部品を購入

同社に資金を融資

役員の兼任等  4人

大崎データテック株式会社

東京都品川区

350

国内計測制御事業

100.0

同社から資金を調達

役員の兼任等  3人

株式会社ラ・クラシン

東京都品川区

100

国内計測制御事業

90.0

同社から製品を購入

同社に資金を融資

役員の兼任等  5人

大崎エステート株式会社

東京都品川区

310

不動産事業

100.0

同社から事務所等を賃借
同社に資金を融資
役員の兼任等  3人

 

(注) 1 上記以外の連結子会社は11社であります。

2 「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

3 「議決権の所有割合」欄の(内書)は間接所有であります。

4 特定子会社に該当しております。

5 以下の連結子会社については、連結売上高に占める売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の割合が10%を超えております。

 

  主要な損益情報等

 

株式会社エネゲート

 

EDMI Europe Limited

 

EDMI Pty Ltd

① 売上高

23,052百万円

 

15,801百万円

 

12,362百万円

② 経常利益

2,322 〃

 

918 〃

 

367 〃

③ 当期純利益

1,690 〃

 

700 〃

 

256 〃

④ 純資産額

21,499 〃

 

3,338 〃

 

2,318 〃

⑤ 総資産額

27,277 〃

 

9,022 〃

 

5,723 〃

 

沿革

 

2 【沿革】

 

1937年1月

株式会社弘業製作所(大崎電気工業株式会社の前身)を設立。

 

本店及び五反田工場を東京都品川区に置く。

 

営業種目 配電盤、分電盤、計器用変成器、自動電圧調整器等の製造販売。

1941年4月

大崎工業株式会社を吸収合併し、商号を大崎電気工業株式会社と変更。

1948年2月

東京都大田区に蒲田工場を新設、電力量計の製造を開始。

1954年12月

電流制限器及び配線用遮断器の製造を開始。

1962年1月

東京証券取引所市場第二部に株式を上場。

1963年9月

埼玉県入間郡三芳町に埼玉工場(現埼玉事業所)を新設。

1974年5月

岩手県岩手郡雫石町に岩手工場を新設。

1978年11月

本郷成型工業株式会社(埼玉県入間郡三芳町 現商号:大崎プラテック株式会社)を子会社とする(現連結子会社)。

1980年10月

東京証券取引所市場第一部に指定。

1987年7月

電子式電力量計の生産体制を確立。

1988年10月

千葉県長生郡長柄町に千葉工場を新設し、蒲田工場を廃止。

1990年4月

東京都品川区(埼玉県入間市に移転)に大崎エンジニアリング株式会社を設立。

1991年10月

東京都品川区に大崎エステート株式会社を設立(現連結子会社)。

1997年4月

東京都品川区に大崎テクノサービス株式会社を設立(現連結子会社)。

2000年5月

東京都品川区に大崎電気システムズ株式会社を、岩手県岩手郡雫石町に岩手大崎電気株式会社を設立(ともに現連結子会社)。
同年8月、配・分電盤営業部門及び千葉工場生産部門を大崎電気システムズ株式会社に、岩手工場生産部門を岩手大崎電気株式会社に、それぞれ営業譲渡。

2002年11月

 

アイトロン データ・テック株式会社(東京都中央区(品川区に移転) 現商号:大崎データテック株式会社)を子会社とする(現連結子会社)。

2006年11月

大崎エンジニアリング株式会社が、ジャスダック証券取引所(現東京証券取引所(スタンダード))に株式を上場。

2007年2月

株式会社エネゲート(大阪府大阪市北区)を子会社とする(現連結子会社)。

2012年2月

SMB United Limited(シンガポール 現商号:OSAKI United International Pte. Ltd.)を子会社とする(現連結子会社)。

2016年8月

大崎エンジニアリング株式会社の株式を公開買付けにより追加取得し、同社を完全子会社とする。

2022年4月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行。

2022年9月

製造装置事業である大崎エンジニアリング株式会社の全株式を、萩原電気ホールディングス株式会社に譲渡。

2023年1月

東京都品川区に株式会社ラ・クラシンを設立(現連結子会社)。