オムロン【6645】の社長・役員

社長・役員

代表取締役社長 CEO　辻永　順太 (58歳) 議決権保有率 0.00%

略歴

1989年４月 2016年３月	当社入社当社インダストリアルオートメーションビジネスカンパニー商品事業本部長に就任
2017年４月 2019年４月 2021年３月	当社執行役員に就任当社執行役員常務に就任当社インダストリアルオートメーションビジネスカンパニー社長に就任
2023年４月	当社執行役員社長 CEOに就任（現任）
2023年６月	当社代表取締役に就任（現任）

所有者

(5) 【所有者別状況】

							2024年３月31日現在
区分	株式の状況（１単元の株式数　100株）								単元未満株式の状況（株）
	政府及び地方公共団体	金融機関	金融商品取引業者	その他の法人	外国法人等		個人その他	計
	政府及び地方公共団体	金融機関	金融商品取引業者	その他の法人	個人以外	個人	個人その他	計
株主数（人）	－	76	56	449	786	85	38,297	39,749	－
所有株式数（単元）	－	837,368	60,658	94,018	730,243	243	337,525	2,060,055	239,372
所有株式数の割合（％）	－	40.65	2.94	4.56	35.45	0.01	16.39	100.00	－

　（注）１　2024年３月31日現在における株主名簿中の自己株式残高8,808,870株のうち、88,088単元は「個人その他」の欄に、70株は「単元未満株式の状況」に含めています。

２　上記、「その他の法人」欄には、証券保管振替機構名義の株式が２単元含まれています。

役員

（２）【役員の状況】

①役員一覧

男性11名　女性1名　（役員のうち女性の比率8.3％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(千株)

(注)７

取締役

会長

山田　義仁

1961年11月30日

1984年４月	当社入社
2008年６月	当社執行役員、オムロンヘルスケア株式会社代表取締役社長に就任
2010年３月 2010年６月	当社グループ戦略室長に就任当社執行役員常務に就任
2011年６月 2013年６月	当社代表取締役社長に就任当社社長 CEOに就任
2023年６月	当社取締役会長に就任（現任）

（注４）

56

代表取締役

社長 CEO

辻永　順太

1966年４月５日

1989年４月 2016年３月	当社入社当社インダストリアルオートメーションビジネスカンパニー商品事業本部長に就任
2017年４月 2019年４月 2021年３月	当社執行役員に就任当社執行役員常務に就任当社インダストリアルオートメーションビジネスカンパニー社長に就任
2023年４月	当社執行役員社長 CEOに就任（現任）
2023年６月	当社代表取締役に就任（現任）

（注４）

6

代表取締役

執行役員副社長

CTO

宮田　喜一郎

1960年７月24日

1985年４月	株式会社立石ライフサイエンス研究所(現オムロンヘルスケア株式会社)入社
2010年３月	オムロンヘルスケア株式会社代表取締役社長に就任（2015年３月退任）
2010年６月	当社執行役員に就任
2012年６月	当社執行役員常務に就任
2015年４月	当社 CTO に就任（現任）当社技術・知財本部長に就任
2017年４月2017年６月2018年３月	当社執行役員専務に就任当社代表取締役に就任（現任）当社イノベーション推進本部長に就任
2023年４月	当社執行役員副社長に就任（現任）

（注４）

24

取締役

執行役員専務

CHRO　兼

グローバル

人財総務本部長

冨田　雅彦

1966年８月20日

1989年４月

2012年３月

当社入社

当社グローバル戦略本部経営戦略部長に就任

2014年４月

2017年３月

当社執行役員に就任

当社グローバル人財総務本部長に就任（現任）

2019年４月

2023年４月

当社執行役員常務に就任

当社執行役員専務 CHROに就任（現任）

2023年６月

当社取締役に就任（現任）

（注４）

12

取締役

行本　閑人

1961年12月25日

1985年４月

2009年４月

当社入社

当社 Omron Europe B.V. President & CEOに就任

2010年６月

2012年３月

2014年３月

2014年４月

2017年２月

当社執行役員に就任

当社環境事業推進本部長に就任

当社環境事業本部長に就任

当社執行役員常務に就任

当社エレクトロニック&メカニカルコンポーネンツビジネスカンパニー（現デバイス&モジュールソリューションズカンパニー）社長に就任

2023年６月

当社取締役に就任（現任）

（注４）

16

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(千株)

(注)７

社外

取締役

上釜　健宏

1958年１月12日

1981年４月

2002年６月

2003年６月

2004年６月

2006年６月

2016年６月

2017年６月

2018年６月

2021年７月

TDK株式会社入社

同社執行役員に就任

同社常務執行役員に就任

同社取締役専務執行役員に就任

同社代表取締役社長に就任

同社代表取締役会長に就任

当社社外取締役に就任（現任）

TDK株式会社ミッションエグゼクティブに就任

コンテンポラリー・アンプレックス・テクノロジー・ジャパン株式会社 Chief Consultantに就任（現任）

（注４）

－

社外

取締役

小林　いずみ

1959年１月18日

1981年４月	三菱化成工業株式会社（現三菱ケミカル株式会社）入社
1985年６月	メリルリンチ・フューチャーズ・ジャパン株式会社入社
2001年12月	メリルリンチ日本証券株式会社(現BofA 証券株式会社)代表取締役社長に就任
2008年11月	世界銀行グループ多数国間投資保証機関長官に就任
2015年４月	公益社団法人経済同友会副代表幹事に就任
2016年６月	日本放送協会経営委員会委員に就任
2020年６月	当社社外取締役に就任（現任）

（注４）

2

社外

取締役

鈴木　善久

1955年６月21日

1979年４月	伊藤忠商事株式会社入社
2003年６月	同社執行役員に就任
2006年４月	同社常務執行役員に就任
2007年４月	伊藤忠インターナショナル会社社長(CEO)に就任
2012年６月	株式会社ジャムコ代表取締役社長 CEOに就任
2016年６月	伊藤忠商事株式会社代表取締役専務執行役員に就任
2018年４月	同社代表取締役社長COOに就任
2020年４月	同社代表取締役社長COO 兼 CDO・CIOに就任
2021年４月	同社取締役副会長に就任
2022年４月	同社副会長に就任
2022年６月	当社社外取締役に就任（現任）
2023年４月 2024年４月	伊藤忠商事株式会社専務理事に就任同社理事に就任（現任）

（注４）

2

常勤監査役

玉置　秀司

1961年12月３日

1985年４月	当社入社
2008年３月 2015年３月	当社経営資源革新本部法務センタ長に就任当社グローバルリスクマネジメント・法務本部長に就任
2015年４月	当社執行役員に就任
2021年６月	当社常勤監査役に就任（現任）

（注３）

8

常勤監査役

細井　俊夫

1961年12月25日

1984年４月

2011年４月

当社入社

オムロンソーシアルソリューションズ株式会社常務取締役、ソリューション事業本部長に就任

2011年６月

2015年３月

当社執行役員に就任

オムロンソーシアルソリューションズ株式会社代表取締役社長に就任

2015年４月

2023年６月

当社執行役員常務に就任

当社常勤監査役に就任（現任）

（注５）

20

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(千株)

(注)７

社外

監査役

國廣　正

1955年11月29日

1986年４月	弁護士登録・第二東京弁護士会所属那須・井口法律事務所入所
1994年１月	國廣法律事務所（現国広総合法律事務所）開設
2017年６月	当社社外監査役に就任（現任）

（注３）

2

社外

監査役

三浦　洋

1959年4月16日

1985年４月

1989年８月

2006年６月

2009年７月

2013年10月

英和監査法人（現有限責任あずさ監査法人）入所

公認会計士登録

あずさ監査法人（現有限責任あずさ監査法人）代表社員に就任

KPMG ロンドン事務所赴任（EMA欧州GJP統括）

有限責任あずさ監査法人　専務理事に就任

2021年７月

2024年６月

公認会計士三浦洋国際マネジメント事務所　所長（現任）

当社社外監査役に就任（現任)

（注６）

－

計

148

（注）１　取締役　上釜健宏、小林いずみおよび鈴木善久は、社外取締役です。

２　監査役　國廣正および三浦洋は、社外監査役です。

３　任期は、第84期に係る定時株主総会終結の時から第88期に係る定時株主総会終結の時までです。

４　任期は、第87期に係る定時株主総会終結の時から第88期に係る定時株主総会終結の時までです。

５　任期は、第86期に係る定時株主総会終結の時から第90期に係る定時株主総会終結の時までです。

６　任期は、第87期に係る定時株主総会終結の時から第91期に係る定時株主総会終結の時までです。

７　上記所有株式数には、オムロン役員持株会名義の実質所有株式数が含まれています。

　　なお、2024年６月分の持株会による取得株式数については、提出日(2024年６月21日)現在確認ができないため、2024年５月31日現在の実質所有株式数を記載しています。

８　当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選出しています。補欠監査役の略歴は以下のとおりです。

氏名

生年月日

略歴

所有株式数(千株)

渡辺　徹

1966年２月２日

1993年４月

弁護士登録・大阪弁護士会所属

北浜法律事務所（現北浜法律事務所・外国法共同事業）入所

1998年１月

同事務所パートナーに就任（現任）

2020年１月

弁護士法人北浜法律事務所代表社員に就任（現任）

－

②社外役員の状況

　当社は、監督機能を強化するために取締役会における独立社外取締役の割合を３分の１以上とします。

　現在の当社の独立社外取締役は３名、独立社外監査役は２名です。

１）社外取締役および社外監査役と当社との人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係

　鈴木善久氏は、伊藤忠商事株式会社の理事であり、当社グループと同社グループとの間には製品の販売等の取引関係がありますが、2023年度における取引額の割合は当社グループおよび同社グループの連結売上高の１％未満であり、同氏の独立性に問題はありません。その他の社外役員の重要な兼職先と当社との間に記載すべき特別な関係はありません。

　当社の社外役員は、当社が独自に定める「社外役員の独立性要件」（注）を満たしており、一般株主と利益相反が生じるおそれがないことから、社外役員全員を独立役員として届け出ています。

　　（注）当社の「社外役員の独立性要件」については、当項目内の「３）社外取締役および社外監査役の独立性に関する基準および選任状況に関する当社の考え方」に記載。

２）社外取締役および社外監査役が当社のコーポレート・ガバナンスにおいて果たす機能および役割

[独立社外取締役の機能・役割]

・独立社外取締役は、その独立性の立場を踏まえ、執行の監督機能、助言機能、利益相反の監督機能を果たすとともに、ステークホルダーの意見を取締役会に反映します。

・独立社外取締役は、監査役会と当社の経営について意見交換を行います。

・独立社外取締役は、その役割を果たすために、必要に応じて、当社に対し情報提供を求めます。

[独立社外監査役の機能・役割]

・独立社外監査役は、その独立性の立場を踏まえ、社長および取締役会に対し適切に意見を述べます。

・独立社外監査役は、法令に基づく調査権限を行使することを含め、積極的に監査環境の整備に努めます。

３）社外取締役および社外監査役の独立性に関する基準および選任状況に関する当社の考え方

[社外取締役および社外監査役の独立性に関する基準]

　当社は会社法上の要件に加え独自の「社外役員の独立性要件」を策定し、この独立性要件を基準に社外役員を選任しているため、社外役員の独立性は十分に保たれていると判断し、社外役員全員を独立役員として届け出ています。社外役員全員を独立役員とすることについては、社外役員および非業務執行社内取締役で構成するコーポレート・ガバナンス委員会に諮問し、独自に定める「社外役員の独立性要件」が社外役員の独立性の判断基準として問題ないことを確認し、取締役会において決議しています。

「社外役員の独立性要件」（2014年12月25日改訂）

　社外役員候補者本人および本人が帰属する企業・団体とオムロングループとの間に、下記の独立性要件を設けます。なお、社外役員は、下記に定める独立性要件を就任後も維持し、主要な役職に就任した場合は、本独立性要件に基づき、人事諮問委員会において独立性について検証します。

ア. 現在オムロングループ（注）の取締役（社外取締役を除く）・監査役（社外監査役を除く）・執行役員または使用人でなく、過去においてもオムロングループの取締役（社外取締役を除く）・監査役（社外監査役を除く）・執行役員または使用人であったことがないこと

イ. 過去５年間のいずれかの事業年度において、オムロングループの大株主（＊）もしくはオムロングループが大株主の取締役・監査役・執行役員または使用人であったことはないこと

（＊）大株主とは、総議決権の10％以上の株式を保有する企業等をいいます。

ウ. オムロングループの主要な取引先企業（＊）の取締役・監査役・執行役員または使用人でないこと

（＊）主要な取引先とは、直前事業年度および過去３事業年度におけるオムロングループとの取引の支払額または受取額が、オムロングループまたは取引先（その親会社および重要な子会社を含む）の連結売上高の２％以上を占めている企業をいいます。

エ. オムロングループから多額の寄付（＊）を受けている法人・団体等の理事その他の取締役・監査役・執行役員または使用人でないこと

（＊）多額の寄付とは、過去３事業年度の平均で年間1,000万円または寄付先の連結売上高もしくは総収入の２％のいずれか大きい額を超えることをいいます。

オ. オムロングループとの間で、取締役・監査役または執行役員を相互に派遣していないこと

カ. 過去５年間のいずれかの事業年度において、オムロングループの会計監査人の代表社員、社員、パートナーまたは従業員であったことがないこと

キ. オムロングループから役員報酬以外に、多額の金銭（＊）その他財産を得ている弁護士、公認会計士、コンサルタント等でないこと

（＊）多額の金銭とは、過去３事業年度の平均で、個人の場合は年間1,000万円以上、団体の場合は当該団体の連結売上高の２％以上を超えることをいいます。

ク. 以下に該当する者の配偶者、２親等内の親族、同居の親族または生計を一にする者ではないこと

　　　（１）オムロングループの取締役・監査役・執行役員または重要な使用人（＊）

　　　（２）過去５年間のいずれかの事業年度において、オムロングループの取締役・監査役・執行役員または重

要な使用人であった者

　　　（３）上記イ.からキ.で就任を制限している対象者

（＊）重要な使用人とは、事業本部長職以上の使用人をいいます。

ケ. その他、社外役員としての職務を遂行する上で独立性に疑いがないこと

（注）オムロングループとは、オムロン株式会社およびオムロン株式会社の子会社とします。

[社外取締役および社外監査役の選任状況および選任理由]

	氏名	選任理由
社外取締役	上釜　健宏	独立社外取締役上釜健宏氏は、グローバルに事業を展開する企業の経営に携わり、豊富な経営実績とイノベーション・技術・DX・ITに関する高い見識を有しており、社外取締役として長期ビジョンSF2030の実現および構造改革プログラムNEXT2025の完遂に向けて、経営を適切に監督いただいています。また、経営の専門家としての経験・見識をもとに、社長指名諮問委員会、コーポレート・ガバナンス委員会の委員長および人事諮問委員会、報酬諮問委員会の委員として、当社の経営の透明性・公正性を高めるために積極的に発言いただいています。これらのことから、当社の持続的な企業価値の向上に向けて経営の監督を行っていただくことを期待し、社外取締役として選任しています。
	小林　いずみ	独立社外取締役小林いずみ氏は、民間金融機関および国際開発金融機関の代表として培われた豊富な経験と国際的な見識を有するとともに、サステナビリティ・ESG・ダイバーシティにも精通しており、社外取締役として長期ビジョンSF2030の実現および構造改革プログラムNEXT2025の完遂に向けて、経営を適切に監督いただいています。また、経営の専門家としての経験・見識をもとに、人事諮問委員会の委員長、社長指名諮問委員会、報酬諮問委員会、コーポレート・ガバナンス委員会の委員として、当社の経営の透明性・公正性を高めるために積極的に発言いただいています。これらのことから、当社の持続的な企業価値の向上に向けて経営の監督を行っていただくことを期待し、社外取締役として選任しています。
	鈴木　善久	独立社外取締役鈴木善久氏は、グローバルに事業を展開する総合商社の経営に携わり、国際的で豊富な経営実績とイノベーション・技術・DX・ITに関する高い見識を有しており、社外取締役として長期ビジョンSF2030の実現および構造改革プログラムNEXT2025の完遂に向けて、経営を適切に監督いただいています。また、経営の専門家としての経験・見識をもとに、報酬諮問委員会の委員長および社長指名諮問委員会、人事諮問委員会、コーポレート・ガバナンス委員会の委員として、当社の経営の透明性・公正性を高めるために積極的に発言いただいています。これらのことから、当社の持続的な企業価値の向上に向けて経営の監督を行っていただくことを期待し、社外取締役として選任しています。
社外監査役	國廣　正	独立社外監査役國廣正氏は、弁護士であり、特にコーポレート・ガバナンス、コンプライアンス、会社法を専門分野としています。また、企業の危機管理（クライシス・マネジメント）にも精通しており、内閣府および消費者庁の顧問などの要職を歴任しています。独立社外監査役として、取締役会その他重要な会議へ出席し、適法性監査・妥当性監査の観点から積極的に発言し、取締役の職務執行を監査する役割を適切に果たしています。また、コーポレート・　ガバナンス委員会の委員として、当社の経営の透明性・公正性を高めるために積極的に発言いただいています。これらの実績と豊富な経験に基づき、監査役に適切な人材と判断し、独立社外監査役として選任しています。
社外監査役	三浦　洋	独立社外監査役三浦洋氏は、公認会計士として監査法人で長年に渡り国内外での国際業務経験があり、財務および会計に関する相当程度の知見を有し、IFRSを含む国際的会計基準に関する専門性およびガバナンス・リスクマネジメントに関する高い見識を有しています。これらの実績と豊富な経験に基づき、監査役に適切な人材と判断し、独立社外監査役として選任しています。

③社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査および会計監査との相互連携並びに
内部統制部門との関係

　社外取締役については、前述のとおり毎月開催の取締役会、各委員会に出席し、経営の監督を行っている他に、年１回監査役会とのダイアログ(対話形式)により、当社の経営について意見交換を行っています。また、内部監査部門から年１回年度総括の報告を受けています。さらに、会計監査人と年２回意見交換会を開催し、会計監査人の視点の共有を受けるとともに当社におけるリスク情報等について直接意見交換を行っています。

　社外監査役については、「第４　提出会社の状況　４　コーポレート・ガバナンスの状況等　（３）監査の状況」に記載の通りです。

関係会社

４【関係会社の状況】

会社名	住所	資本金（百万円）	主要な事業内容	セグメント名(注)１	議決権に対する所有割合			関係内容
					議決権に対する所有割合			役員の兼任	貸付金	営業上の取引等
					直接（％）	間接（％）	計（％）	役員の兼任	貸付金	営業上の取引等
（連結子会社）
オムロンスイッチアンドデバイス㈱ (注)２	鳥取県倉吉市	300	電子機器部品の製造	DMB	100.0		100.0		有	当社製品の製造
オムロンアミューズメント㈱	愛知県一宮市	300	電子機器部品の製造・販売	DMB	100.0		100.0			当社製品の製造・販売
オムロンフィールドエンジニアリング㈱	東京都目黒区	360	電気機器の保守サービス	SSB		100.0	100.0			当社製品のメンテナンス
オムロンリレーアンドデバイス㈱ (注)２	熊本県山鹿市	300	電子機器部品の製造	DMB	100.0		100.0			当社製品の製造
オムロン阿蘇㈱	熊本県阿蘇市	200	制御機器の製造	SSB		100.0	100.0			－
オムロンヘルスケア㈱	京都府向日市	5,021	健康医療機器・サービスの製造・開発・販売等	HCB	100.0		100.0			－
オムロンソーシアルソリューションズ㈱(注)４	東京都港区	5,000	鉄道・道路交通向けシステムの製造・販売等	SSB	100.0		100.0			－
オムロン関西制御機器㈱	大阪市北区	310	制御機器の販売	IAB	100.0		100.0			当社製品の販売
SKソリューション㈱	福岡市博多区	50	制御機器の販売	IAB	100.0		100.0			当社製品の販売
㈱エフ・エー・テクノ	東京都台東区	490	制御機器の販売	IAB	100.0		100.0			当社製品の販売
㈱JMDC（注）２、３	東京都港区	25,099	医療統計データサービス	DSB	54.3		54.3			同社サービスの購入
エヌエスパートナーズ㈱	東京都港区	10	診療報酬ファクタリング及びコンサルティング	DSB		100.0	100.0			－
OMRON MANAGEMENT CENTER OF AMERICA, INC.	アメリカイリノイ	6,891千 US.$	北米地域の関係会社の統轄管理	本社他	100.0		100.0			－
OMRON ELECTRONICS LLC	アメリカイリノイ	9,015千 US.$	制御機器の販売	IAB		100.0	100.0			当社製品の販売
OMRON ELETRONICA DO BRASIL LTDA. (注)２	ブラジルサンパウロ	561,330千 BRL.R$	制御機器の販売およびブラジル関係会社の統括管理	本社他	100.0		100.0		有	当社製品の販売
OMRON ELECTRONIC COMPONENTS LLC	アメリカイリノイ	3,987千 US.$	電子機器部品事業の営業統轄管理および販売	DMB		100.0	100.0			当社製品の販売
OMRON ROBOTICS AND SAFETY TECHNOLOGIES, INC. (注)２	アメリカカリフォルニア	183,626千 US.$	産業用ロボットおよびモバイルロボットの開発、製造、販売、保守サービス	IAB		100.0	100.0			当社製品の製造・販売・開発・保守
OMRON HEALTHCARE, INC.	アメリカイリノイ	200千 US.$	健康医療機器の販売	HCB		100.0	100.0			－

会社名	住所	資本金（百万円）	主要な事業内容	セグメント名(注)１	議決権に対する所有割合			関係内容
					議決権に対する所有割合			役員の兼任	貸付金	営業上の取引等
					直接（％）	間接（％）	計（％）	役員の兼任	貸付金	営業上の取引等
（連結子会社）
OMRON EUROPE B.V.	オランダホッフドルフ	16,883千 EUR	欧州地域関係会社の統轄管理および欧州地域制御機器事業の統轄管理	本社他	100.0		100.0			当社製品の販売
OMRON HEALTHCARE EUROPE B.V.	オランダホッフドルフ	1,000千 EUR	健康医療機器の販売、欧州健康機器事業の統轄管理	HCB		100.0	100.0			－
OMRON ELECTRONIC COMPONENTS EUROPE B.V.	オランダホッフドルフ	1,000千 EUR	電子機器部品事業の営業統轄管理・販売	DMB		100.0	100.0			当社製品の販売
OMRON ELECTRONICS IBERIA SA.	スペインマドリード	750千 EUR	制御機器の販売	IAB		100.0	100.0			当社製品の販売
OMRON ELECTRONICS S.P.A	イタリアミラノ	5,000千 EUR	制御機器の販売	IAB		100.0	100.0			当社製品の販売
OMRON ASIA PACIFIC PTE.LTD.	シンガポール	23,465千 US.$	東南アジア地域関係会社の統轄管理および制御機器の販売	本社他	100.0		100.0			当社製品の販売
OMRON ELECTRONICS KOREA CO., LTD.	韓国ソウル	950百万 KRW	制御機器の販売	IAB	100.0		100.0			当社製品の販売
OMRON ELECTRONICS CO., LTD.	タイバンコク	100百万 THB	制御機器の販売	IAB		100.0	100.0			当社製品の販売
OMRON (CHINA) CO.,LTD. (注)２	中国北京	1,469百万 RMB.￥	中国地域事業の統轄管理	本社他	100.0		100.0			－
OMRON MEDICAL (BEIJING)CO.,LTD.	中国北京	10百万 RMB.￥	健康機器の販売	HCB		60.0	60.0			－
OMRON DALIAN CO., LTD.	中国大連	157,237千 RMB.￥	健康医療機器の製造	HCB		100.0	100.0			－
OMRON (SHANGHAI) CO., LTD.（注）２	中国上海	550,289千 RMB.￥	制御機器の製造・販売・開発	IAB		100.0	100.0			当社製品の製造・販売・開発
OMRON INDUSTRIAL AUTOMATION (CHINA) CO., LTD.	中国上海	56,067千 RMB.￥	貿易会社	IAB		100.0	100.0			当社製品の販売
OMRON ELECTRONIC COMPONENTS TRADING（SHANGHAI）LTD.	中国上海	28,968 RMB.￥	電子機器部品の販売	DMB		100.0	100.0			当社製品の販売
SHANGHAI OMRON CONTROL COMPONENTS CO. ,LTD.	中国上海	390,367千 RMB.￥	電子機器部品の製造	DMB		100.0	100.0			当社製品の製造
OMRON ELECTRONIC COMPONENTS (SHENZHEN) LTD. （注）２	中国深圳	276,560千 RMB.￥	電子機器部品の製造	DMB		100.0	100.0			当社製品の製造
OMRON HEALTHCARE (CHINA) CO., LTD.	中国大連	51,374千 RMB.￥	健康医療機器の貿易会社	HCB		100.0	100.0			－
OMRON HONG KONG LIMITED.	中国香港	13,314千 US.$	電子機器部品の販売	DMB	100.0		100.0			当社製品の販売
その他120社

会社名	住所	資本金（百万円）	主要な事業内容	セグメント名(注)１	議決権に対する所有割合			関係内容
					議決権に対する所有割合			役員の兼任	貸付金	営業上の取引等
					直接（％）	間接（％）	計（％）	役員の兼任	貸付金	営業上の取引等
（持分法適用関連会社）
AliveCor,Inc.	アメリカカリフォルニア	224百万 US.$	心疾患の診断と治療の支援サービスおよび商品の提供	HCB	35.9		35.9			－
その他8社

（注）１　IABはインダストリアルオートメーションビジネス、HCBはヘルスケアビジネス、SSBはソーシアルシステムズ・ソリューション＆サービス・ビジネス、DMBはデバイス＆モジュールソリューションズビジネス、DSBはデータソリューションビジネス、本社他は技術・知財本部等の本社機能の略称であり、主たる事業内容に基づくセグメントを記載しています。

２　特定子会社です。

３　有価証券報告書を提出しています。

４　オムロンソーシアルソリューションズ株式会社の売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）は、連結売上高に占める割合が10％を超えています。

　主要な損益情報等
①売上高 109,595百万円　②法人税等、持分法投資損益控除前当期純利益 8,677百万円
③当期純利益 6,616百万円　④純資産額 58,747百万円　⑤総資産額 92,468百万円

５　上記関係会社中に、重要な債務超過の状況にある会社はありません。

沿革

２【沿革】

1933年５月	立石一真が大阪市都島区東野田に立石電機製作所を創業。レントゲン写真撮影用タイマの製造を開始（創業年月日1933年５月10日）。	＜1933年　立石電機創業（創業者）＞＜1960年　世界初無接点近接スイッチ＞＜1964年　世界初電子式自動感応式信号機＞
1936年７月	大阪市西淀川区野里町に工場を新設、移転。
1945年６月	京都市右京区花園土堂町に工場を移転。
1948年５月	資本金200万円の株式会社に改組。商号を「立石電機株式会社」に変更（設立年月日1948年５月19日）。
1955年１月	販売部門・研究部門を各々分離独立、立石電機販売㈱・㈱立石電機研究所を設立。プロデューサ・システム（分権制による独立専門工場方式）を創案し、その第一号として㈱西京電機製作所を設立（計９社の生産子会社を順次設立）。
1959年１月	商標を「OMRON」と制定。
２月	㈱立石電機研究所を吸収合併。
1960年10月	京都府長岡町（現長岡京市）に中央研究所を竣工。
1962年４月	京都証券取引所および大阪証券取引所市場第二部に上場。
1964年10月	㈱立石電機草津製作所他の生産子会社を㈱西京電機立石製作所に吸収合併。
1965年４月	立石電機販売㈱および㈱西京電機立石製作所を吸収合併。
８月	大阪証券取引所市場第一部に指定替え上場。
1966年９月	東京証券取引所市場第一部および名古屋証券取引所市場第一部(2009年11月９日上場廃止)に上場。	＜1967年　世界初無人駅システム＞＜1973年　オムロンの血圧計1号機＞
1967年３月	世界初無人駅システムが阪急北千里駅で稼動。
1972年２月	オムロン太陽㈱を設立。
1976年10月	大阪証券取引所の特定銘柄に指定。
1985年３月	オムロン京都太陽㈱を設立。
1986年４月	京都府綾部市に綾部工場を竣工。アメリカに北米地域統轄会社（OMRON MANAGEMENT CENTER OF AMERICA,INC.）を設立。
1988年４月	東京支社（東京都港区）を東京本社に昇格（二本社制に移行）。
９月	オランダに欧州地域統轄会社（OMRON EUROPE B.V.）を設立。
10月	シンガポールにアジア・パシフィック地域統轄会社（OMRON ASIA PACIFIC PTE.LTD.）を設立。
1990年１月	社名を「オムロン株式会社」に変更。
1991年４月	本社を京都市下京区に移転。
1993年４月	中国で初めての独資生産会社オムロン(大連)有限公司が稼動開始。
1994年５月	中国に地域統轄会社（OMRON（CHINA）CO.,LTD.）を設立。
1999年４月	事業部制を廃止し、カンパニー制を導入。
2000年８月	本店および本社事務所を複合機能拠点である「オムロン京都センタービル」（京都市下京区）に移転。
2002年４月	中華圏の地域統轄会社（OMRON（CHINA）CO.,LTD.）を中国事業拡大の拠点としての中国本社に変更。
６月	中国に電子部品の生産会社オムロン電子部件（深圳）有限公司が稼動開始。
2003年４月	リレー事業部門とオムロン熊本㈱を経営統合しオムロンリレーアンドデバイス㈱を設立。
５月	グローバルR&D協創戦略の中核拠点として京都府相楽郡（現木津川市）に「京阪奈イノベーションセンタ」を開設。
７月	ヘルスケア事業を分社しオムロンヘルスケア㈱を設立。
８月	１単元の株式の数を1,000株から100株に変更。
2004年９月	北京北大方正集団公司と社会システム事業分野で提携。
10月	BITRON INDUSTRIE S.P.A. （現OMRON AUTOMOTIVE ELECTRONICS ITALY S.R.L.）を子会社化。共同新設分割によりATM（現金自動預払機）等の情報機器事業を日立オムロンターミナルソリューションズ㈱へ承継。アミューズメント機器事業の子会社オムロンアミューズメント㈱を設立。
2005年６月	医療機関向け生体計測技術を保有するコーリンメディカルテクノロジー㈱を子会社化。
12月	中国に車載電装部品の生産会社オムロン(広州)汽車電子有限公司が稼動開始。
2006年６月	セーフティ技術を保有するSCIENTIFIC TECHNOLOGIES INC.(現OMRON ROBOTICS AND SAFETY TECHNOLOGIES, INC.)を子会社化。中国に制御機器システムのグローバル中核拠点オムロン(上海)有限公司が稼動開始。
８月	中小型液晶用バックライト技術を保有するパイオニア精密㈱（現オムロンプレシジョンテクノロジー㈱）を子会社化。	＜2007年　世界初リアルカラー3次元視覚センサー＞
2007年３月	CMOS型半導体技術を保有する野洲セミコンダクター㈱の半導体事業用資産を譲受。
５月	レーザー微細加工技術を保有するレーザーフロントテクノロジー㈱を子会社化。
６月	中国に研究拠点「オムロン上海R&D協創センタ」を開設。
７月	本社に隣接する展示施設および研修施設「オムロン京都センタービル啓真館」を開設。
2008年７月	オムロンセミコンダクターズ㈱を吸収合併。
2009年９月	事業セグメントEMC（エレクトロニック＆メカニカルコンポーネンツビジネスカンパニー）（現DMB(デバイス＆モジュールソリューションズビジネス)）を新設。
2010年４月	スイッチ事業を分社し、オムロンスイッチアンドデバイス㈱を設立。
５月	車載電装部品事業を分社し、オムロンオートモーティブエレクトロニクス㈱を設立。
11月	社会システム事業の子会社オムロンソーシアルソリューションズ㈱を設立。
2011年１月	港区虎ノ門と品川区大崎にある事業拠点を品川フロントビル（港区港南）へ移転統合し、東京事業所として順次業務を開始。
６月	家庭向け省エネ支援サービス事業分野で西日本電信電話㈱と合弁会社を設立。
10月	京都府向日市にオムロンヘルスケア㈱の研究開発拠点および本社を開設。
2012年１月	インド地域本社(OMRON MANAGEMENT CENTER OF INDIA)を設立。中国のパワーラッチングリレーメーカーである「上海貝斯特電器制造有限公司」を子会社化。
４月	ブラジル地域本社(Omron Management Center of Latin America)を設立。
７月	健康支援サービス事業分野で㈱エヌ・ティ・ティ・ドコモと合弁会社を設立。	＜2013年　卓球ロボット「フォルフェウス（FORPHEUS)＞
2013年３月	中国の電子部品工場「上海オムロン制御電器有限公司」新工場開所式を開催。
10月	ベトナム地域本社(OMRON VIETNAM CO., LTD.)を設立。
2014年４月	オムロンオートモーティブエレクトロニクス㈱がオムロン飯田㈱を吸収合併。
７月	コーポレートベンチャーキャピタルを担う投資子会社オムロンベンチャーズ㈱を設立。
10月	ブラジルのネブライザー生産・販売会社であるNS Industria de Aparelhos Medicos LTDA.の他２社を傘下に持つ、MMRSV Participantcoes S.A.を子会社化。
2015年９月	米国のモーション制御機器メーカー「Delta Tau Data Systems Inc.」およびその傘下８社を子会社化。
10月	米国の産業用ロボットメーカー「Adept Technology Inc.」(現OMRON ROBOTICS AND SAFETY TECHNOLOGIES, INC.)およびその傘下５社を子会社化。
2016年12月	医療機器、医療システム事業を行うオムロンコーリン㈱の全株式をフクダ電子㈱に譲渡。
2017年１月	韓国地域本社(Omron Management Center of Korea)を設立。	＜2018年　世界初ウェアラブル血圧計＞
３月	AliveCor,Inc.とヘルスケア分野で資本・業務提携を実施。
７月	産業用カメラのトップメーカー「センテック㈱」(現オムロンセンテック㈱)およびその傘下７社を子会社化。
10月	米国の産業用コードリーダーメーカー「Microscan Systems Inc.」(現Omron Microscan Systems, Inc.)およびその傘下３社を子会社化。

2018年２月	近未来をデザインする研究会社「オムロンサイニックエックス㈱」を設立。	＜2018年　世界初予防保全機能搭載　　　　　　　　　　スカラロボット＞＜2019年　世界初心電計付き血圧計＞
４月	国内オムロングループにおける人事・総務・理財機能を集約した新会社「オムロンエキスパートリンク㈱」を設立。
８月	レーザー加工装置の製造、販売、アフターサービス事業を行う「オムロンレーザーフロント㈱」の全株式を「TOWA㈱」へ譲渡。
2019年２月	産業用電子機器の開発・製造受託サービスを手掛ける「オムロン直方㈱」の株式80％を「研華股份有限公司（アドバンテック社）」に譲渡。
３月	健康管理サービスの分野でiAPPS Pte.Ltd.と合弁会社を設立。
10月	車載電装部品を手掛ける、「オムロンオートモーティブエレクトロニクス㈱」の全株式を、ニデック㈱に譲渡。

2020年２月	AliveCor,Inc.を持分法適用会社化。	<2020年　世界初統合コントローラー＞
2021年３月	持分法適用会社であった日立オムロンターミナルソリューションズ㈱の全株式を㈱日立製作所に譲渡。
10月	圧力センサーやフローセンサーなどの開発・製造を行う、MEMS事業を分社し、ミツミ電機㈱に譲渡。
2022年２月	㈱JMDCと資本・業務提携を実施。
４月	東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。
６月	定款を一部変更し、「企業理念の実践」について記載。
2023年４月	エンジニア領域の人財サービス事業（派遣・請負・紹介）を行う、「オムロンエキスパートエンジニアリング㈱」を設立。
	飲料業界向け総合検査機メーカー「キリンテクノシステム㈱」に出資。「オムロンキリンテクノシステム㈱」として子会社化。
10月	医療統計データサービス事業を行う「㈱JMDC」を子会社化。