オムロン

6645 東証プライム電気機器

2026.02.09更新

ストーリー・沿革

価値創造に関する情報ソースがAIによって要約されています。情報ソース： INTEGRATED REPORT 2025

サマリ

オムロンは、センシング＆コントロール＋Think技術を核に、自動化機器やヘルスケア機器、社会システム、データソリューションを組み合わせて「人が活きるオートメーション」を追求してきた企業です。長期ビジョン「Shaping the Future 2030」のもと、カーボンニュートラル、デジタル化社会、健康寿命の延伸という3つの社会的課題を、モノとサービス、データを組み合わせたビジネスモデルで解決し、現場から社会全体の変革を狙っています。

過去

1933年に大阪で立石電機製作所として創業し、継電器や自動制御装置の製造販売からスタートしました。創業期から「企業は社会の公器」であるという考えを掲げ、社憲やSINIC理論を通じて、社会を変えることをめざす独自の価値観を築いてきました。

創業当初は継電器や自動制御装置の製造販売で日本のオートメーション市場を切りひらき、戦後の混乱期を乗り越えながら事業を拡大しました。1959年には「われわれの働きでわれわれの生活を向上しよりよい社会...

現在

現在は「センシング＆コントロール＋Think」を武器に、制御機器事業（IAB）、ヘルスケア事業（HCB）、社会システム事業（SSB）、電子部品事業（DMB）、データソリューション事業（DSB）の5事業で、現場の自動化とデータ活用を組み合わせたオートメーションをグローバルに展開しています。

制御機器事業では、工場の自動化や品質向上に向けたコントローラやセンサ群、現場データ活用サービス「i-BELT」などを提供し、生産現場の省人化と高度化を支えています。ヘルスケア事業では、血圧計や心電計と...

未来

長期ビジョン「Shaping the Future 2030」のもと、世界的な高齢化、気候変動、経済格差の拡大を機会ととらえ、カーボンニュートラル、デジタル化社会、健康寿命の延伸という3つの社会的課題解決を通じた成長をめざしています。モノとサービス、データを組み合わせたデータソリューションへの転換を加速し、2030年に向けて新たな市場と事業を創出しようとしています。

オムロンは、これからの10年を新しい市場と事業を創る大きなチャンスと捉え、「高齢化」「気候変動」「個人の経済格差」という変化因子から導かれる3つの社会的課題の解決を通じて成長する方針です。インダストリ...

目指す経営指標

・2025年度に売上高8,350～8,200億円、営業利益650～560億円、当期純利益355～290億円を目指す。
・2025年度にROE7.8％、ROIC約4％など資本効率の改善を計画。
・2027年度までにデータソリューション事業で売上高1,000億円超、営業利益率12％超を目指す。
・2030年度までにScope1・2温室効果ガス排出量を2016年度比65％削減し、国内拠点カーボンゼロの維持とバリューチェーン全体での排出削減・資源循環モデル構築を進める。
・国連「ビジネスと人権に関する指導原則」に沿い、2030年までにバリューチェーン全体で人権侵害を許さない風土と仕組みを形成する。

トップメッセージの要約

本質的な対話

モニタリングボード

構造改革の進捗

第三者評価

ガバナンスに“完成形”はない

取締役会長山田義仁氏は、構造改革と中長期の成長への布石を同時に打ち出した2024年度を「転機」と位置づけ、株主の信頼回復に応えるべく取締役会の役割を一段と重く捉えています。オフサイトミーティングや執...

用語解説

■センシング＆コントロール＋Think
オムロンのコア技術をまとめた考え方で、「センシング」（人やモノの状態を正確に測る）と「コントロール」（得た情報をもとに機械や設備を最適に動かす）に、「Think」（AIやソフトウェアでデータを解析し、新しい価値やサービスを生み出す）を組み合わせた技術体系を指します。([オムロン][1])

■人が活きるオートメーション
単に人を機械に置き換える自動化ではなく、人が本来の力を発揮できるように「人と機械の役割分担」を工夫するオムロン独自のオートメーションの考え方で、人の判断や創造性がより活きる現場づくりを目指すコンセプトです。([オムロンファクトリー][2])

■Shaping the Future 2030（SF2030）
2030年をゴールとするオムロンの長期ビジョンで、「カーボンニュートラル」「デジタル化社会」「健康寿命の延伸」といった社会の大きな変化を前提に、自社の事業を通じて新しい社会の姿を“形づくる”ことを掲げた全社戦略の方向性を示すキーワードです。([オムロン][3])

■SINIC理論
オムロンが独自に構築した未来予測理論で、社会（Society）、技術（Innovation）、科学（Science）の相互作用から社会の長期的な変化を描き、その未来像から今やるべきことを決める「経営の羅針盤」として使われている考え方です。([オムロン][4])

■「企業は社会の公器」
オムロンが創業期から掲げている価値観で、「会社は株主だけのものではなく、社会全体の役に立つ存在であるべき」という考えを示す言葉です。この発想を前提に、利益追求だけでなく社会課題の解決を事業の中心に置く姿勢を表しています。([オムロン][5])

■社憲
オムロンが1959年に定めた、自社の存在意義を短い一文で示した「会社の憲法」のような文書で、社員一人ひとりの行動や経営判断のよりどころとなる根本理念として位置づけられています。

■i-BELT
オムロンが製造現場向けに提供する「現場データ活用サービス」の名称で、工場内の設備やセンサーからデータを集め、見える化・分析・制御へのフィードバックまでを一体で支援し、顧客と一緒に生産性向上や品質改善を進める共創型のソリューションです。([オムロンファクトリー][6])

■OMRON connect
オムロンの血圧計や体重体組成計、活動量計などと連携するスマートフォンアプリで、血圧・心電・体重・体温などのバイタルデータを自動で記録し、グラフ表示やリマインダー機能を通じて日々の健康管理をサポートするプラットフォームの役割を持ちます。([healthcare.omron.co.jp][7])

■データソリューション事業（データソリューション）
オムロンの各事業で集めた多様なデータを活用し、顧客企業や社会の課題解決につなげる新しい事業領域で、エネルギー管理やヘルスケア、製造現場の効率化などを、データ分析やサービス提供を通じて支援するビジネスモデルを指します。([オムロン][8])

■インダストリアルオートメーション・ビジネス（IAB）
工場や生産ライン向けに、センサ、コントローラ、ロボット、ソフトウェアなどを組み合わせて自動化ソリューションを提供する事業で、顧客のモノづくり現場の品質向上・省人化・生産性向上を支えるオムロンの中核ビジネスです。([オムロン][9])

■ヘルスケア事業（HCB）
血圧計や体重体組成計、心電計などの機器とサービスを通じて、家庭と医療現場の両方で予防医療を広げる事業で、「高血圧」や「心房細動」など循環器系のリスクを早期に見つけるデバイス・サービス開発に注力している領域を指します。([オムロン][10])

■社会システム事業（SSB）
鉄道、エネルギー、公共インフラなどの現場に向けて、機器とサービスを組み合わせたソリューションを提供する事業で、エネルギーマネジメントや決済・交通システムなどを通じて、暮らしや社会インフラの安全性・効率性を高める役割を担っています。([オムロン][11])

■デバイス＆モジュールソリューションズビジネス（DMB）
リレー、スイッチ、コネクタなどの電子部品を中心に、高い品質と信頼性を強みとしてきた事業で、電気を「つなぐ・切り替える」機能を持つデバイスやモジュールを、車載機器や産業機器など幅広い分野に供給することで、オムロンの事業基盤を長年支えてきた領域です。([オムロン][5])

■循環器疾患の“ゼロイベント”
オムロンヘルスケアが掲げる循環器事業ビジョンで、脳卒中や心筋梗塞といった脳・心血管疾患が「発症しない状態」を目指す考え方です。血圧計や心電計、AIを使った解析サービスなどを組み合わせ、早期発見と重症化予防によってイベント（発症）そのものをゼロに近づけることを狙っています。([healthcare.omron.co.jp][12])

■モニタリングボード
オムロンが自社の取締役会の役割を表現する際に用いている言葉で、経営陣の業務執行に細かく口出しするのではなく、「構造改革の進捗」や「長期ビジョンの実現状況」などを中立的にチェックし、必要な提言や牽制を行う“監視・モニタリング中心”の取締役会を目指す姿を指します。

2026年3月期有価証券報告書より

沿革

２【沿革】

1933年５月	立石一真が大阪市都島区東野田に立石電機製作所を創業。レントゲン写真撮影用タイマの製造を開始（創業年月日1933年５月10日）。	＜1933年　立石電機創業（創業者）＞＜1960年　世界初無接点近接スイッチ＞＜1964年　世界初電子式自動感応式信号機＞
1936年７月	大阪市西淀川区野里町に工場を新設、移転。
1945年６月	京都市右京区花園土堂町に工場を移転。
1948年５月	資本金200万円の株式会社に改組。商号を「立石電機株式会社」に変更（設立年月日1948年５月19日）。
1955年１月	販売部門・研究部門を各々分離独立、立石電機販売㈱・㈱立石電機研究所を設立。プロデューサ・システム（分権制による独立専門工場方式）を創案し、その第一号として㈱西京電機製作所を設立（計９社の生産子会社を順次設立）。
1959年１月	商標を「OMRON」と制定。
２月	㈱立石電機研究所を吸収合併。
1960年10月	京都府長岡町（現長岡京市）に中央研究所を竣工。
1962年４月	京都証券取引所および大阪証券取引所市場第二部に上場。
1964年10月	㈱立石電機草津製作所他の生産子会社を㈱西京電機立石製作所に吸収合併。
1965年４月	立石電機販売㈱および㈱西京電機立石製作所を吸収合併。
８月	大阪証券取引所市場第一部に指定替え上場。
1966年９月	東京証券取引所市場第一部および名古屋証券取引所市場第一部(2009年11月９日上場廃止)に上場。	＜1967年　世界初無人駅システム＞＜1973年　オムロンの血圧計1号機＞
1967年３月	世界初無人駅システムが阪急北千里駅で稼動。
1972年２月	オムロン太陽㈱を設立。
1976年10月	大阪証券取引所の特定銘柄に指定。
1985年３月	オムロン京都太陽㈱を設立。
1986年４月	京都府綾部市に綾部工場を竣工。
1988年４月	東京支社（東京都港区）を東京本社に昇格（二本社制に移行）。
1990年１月	社名を「オムロン株式会社」に変更。
1991年４月	本社を京都市下京区に移転。
1993年４月	中国で初めての独資生産会社オムロン(大連)有限公司が稼動開始。
2000年８月	本店および本社事務所を複合機能拠点である「オムロン京都センタービル」（京都市下京区）に移転。
2003年４月	リレー事業部門とオムロン熊本㈱を経営統合しオムロンリレーアンドデバイス㈱を設立。
５月	グローバルR&D協創戦略の中核拠点として京都府相楽郡（現木津川市）に「京阪奈イノベーションセンタ」を開設。
７月	ヘルスケア事業を分社しオムロンヘルスケア㈱を設立。
2004年10月	共同新設分割によりATM（現金自動預払機）等の情報機器事業を日立オムロンターミナルソリューションズ㈱へ承継。
2006年６月	セーフティ技術を保有するSCIENTIFIC TECHNOLOGIES INC.(現OMRON ROBOTICS AND SAFETY TECHNOLOGIES, INC.)を子会社化。中国に制御機器システムのグローバル中核拠点オムロン(上海)有限公司が稼動開始。	＜2007年　世界初リアルカラー3次元視覚センサー＞
2007年５月	レーザー微細加工技術を保有するレーザーフロントテクノロジー㈱を子会社化。
６月	中国に研究拠点「オムロン上海R&D協創センタ」を開設。
７月	本社に隣接する展示施設および研修施設「オムロン京都センタービル啓真館」を開設。
2008年７月	オムロンセミコンダクターズ㈱を吸収合併。
2009年９月	事業セグメントEMC（エレクトロニック＆メカニカルコンポーネンツビジネスカンパニー）（現DMB(デバイス＆モジュールソリューションズビジネス)）を新設。
2010年４月	スイッチ事業を分社し、オムロンスイッチアンドデバイス㈱を設立。
５月	車載電装部品事業を分社し、オムロンオートモーティブエレクトロニクス㈱を設立。
11月	社会システム事業の子会社オムロンソーシアルソリューションズ㈱を設立。
2011年１月	港区虎ノ門と品川区大崎にある事業拠点を品川フロントビル（港区港南）へ移転統合し、東京事業所として順次業務を開始(二本社制を解消)。
６月	家庭向け省エネ支援サービス事業分野でNTT西日本㈱と合弁会社を設立。	＜2013年　卓球ロボット「フォルフェウス（FORPHEUS)」＞
10月	京都府向日市にオムロンヘルスケア㈱の研究開発拠点および本社を開設。
2012年１月	中国のパワーラッチングリレーメーカーである「上海貝斯特電器制造有限公司」を子会社化。
2012年７月	健康支援サービス事業分野で㈱エヌ・ティ・ティ・ドコモと合弁会社を設立。
2014年７月	コーポレートベンチャーキャピタルを担う投資子会社オムロンベンチャーズ㈱を設立。
10月	ブラジルのネブライザ生産・販売会社であるNS Industria de Aparelhos Medicos LTDA.の他２社を傘下に持つ、MMRSV Participantcoes S.A.を子会社化。
2015年９月	米国のモーション制御機器メーカー「Delta Tau Data Systems Inc.」およびその傘下８社を子会社化。
10月	米国の産業用ロボットメーカー「Adept Technology Inc.」(現OMRON ROBOTICS AND SAFETY TECHNOLOGIES, INC.)およびその傘下５社を子会社化。

2017年３月	「AliveCor,Inc.」とヘルスケア分野で資本・業務提携を実施。	＜2018年　世界初　ウェアラブル血圧計＞
７月	産業用カメラのトップメーカー「センテック㈱」(現オムロンセンテック㈱)およびその傘下７社を子会社化。
10月	米国の産業用コードリーダーメーカー「Microscan Systems Inc.」(現Omron Microscan Systems, Inc.)およびその傘下３社を子会社化。
2018年２月	近未来をデザインする研究会社「オムロンサイニックエックス㈱」を設立。
４月	国内オムロングループにおける人事・総務・理財機能を集約した新会社「オムロンエキスパートリンク㈱」を設立。
2019年２月	産業用電子機器の開発・製造受託サービスを手掛ける「オムロン直方㈱」の株式80％を「研華股份有限公司（アドバンテック社）」に譲渡。	＜2019年　世界初心電系付き血圧計＞
10月	車載電装部品を手掛ける、「オムロンオートモーティブエレクトロニクス㈱」の全株式を、ニデック㈱に譲渡。	＜2019年　世界初心電系付き血圧計＞

2020年２月	「AliveCor,Inc.」を持分法適用会社化。	＜2020年　世界初　統合コントローラー＞
2021年３月	持分法適用会社であった「日立オムロンターミナルソリューションズ㈱」の全株式を㈱日立製作所に譲渡。
10月	圧力センサーやフローセンサーなどの開発・製造を行う、MEMS事業を分社し、ミツミ電機㈱に譲渡。
2022年２月	医療統計データサービス事業を行う「㈱JMDC」と資本・業務提携を実施。
６月	定款を一部変更し、「企業理念の実践」について記載。
2023年４月	エンジニア領域の人財サービス事業（派遣・請負・紹介）を行う、「オムロンエキスパートエンジニアリング㈱」を設立。
	飲料業界向け総合検査機メーカー「キリンテクノシステム㈱」に出資。「オムロンキリンテクノシステム㈱」として子会社化。
10月	「㈱JMDC」を子会社化。
12月	データソリューション事業本部を設立。
2024年４月	遠隔診療サービスを展開するオランダの「Luscii Healthtech B.V.」を完全子会社化。
2025年７月	間接業務の分野でトランスコスモス㈱と合弁会社「オムロントランスコスモスプロセスイノベーション㈱」を設立。
10月	オムロンソーシアルソリューションズ㈱の子会社であるオムロンソフトウェア㈱をオムロン㈱の戦略子会社に変更し「オムロンデジタル㈱」に名称変更。
	「㈱iCARE」を完全子会社化。
	京都府向日市に技術・知財本部の開発拠点「パワーエレクトロニクスセンタ」を開設。
2026年３月	電子部品事業の会社分割（吸収分割）および承継会社の株式を2026年10月に譲渡することを決定。

関係会社

４【関係会社の状況】

会社名	住所	資本金（百万円）	主要な事業内容	セグメント名(注)１	議決権に対する所有割合			関係内容
					議決権に対する所有割合			役員の兼任	貸付金	営業上の取引等
					直接（％）	間接（％）	計（％）	役員の兼任	貸付金	営業上の取引等
（連結子会社）
オムロンアミューズメント㈱	愛知県一宮市	300	電子機器部品の製造・販売	DMB	100.0		100.0			当社製品の製造・販売
オムロンフィールドエンジニアリング㈱	東京都中央区	360	電気機器の保守サービス	SSB		100.0	100.0			当社製品のメンテナンス
オムロンリレーアンドデバイス㈱ (注)２	熊本県山鹿市	300	電子機器部品の製造	DMB	100.0		100.0		有	当社製品の製造
オムロン阿蘇㈱	熊本県阿蘇市	200	制御機器の製造	SSB		100.0	100.0			－
オムロンヘルスケア㈱	京都府向日市	5,021	健康医療機器・サービスの製造・開発・販売等	HCB	100.0		100.0			－
オムロンソーシアルソリューションズ㈱(注)４	東京都港区	5,000	鉄道・道路交通向けシステムの製造・販売等	SSB	100.0		100.0			－
オムロン関西制御機器㈱	大阪市北区	310	制御機器の販売	IAB	100.0		100.0			当社製品の販売
㈱エフ・エー・テクノ	東京都台東区	490	制御機器の販売	IAB	100.0		100.0			当社製品の販売
㈱JMDC（注）２、３	東京都港区	25,167	医療統計データサービス	DSB	54.3		54.3			同社サービスの購入
エヌエスパートナーズ㈱	東京都港区	10	診療報酬ファクタリング及びコンサルティング	DSB		100.0	100.0			－
OMRON MANAGEMENT CENTER OF AMERICA, INC. (注)２	アメリカイリノイ	6,891千 US.$	北米地域の関係会社の統轄管理	本社他	100.0		100.0			－
OMRON ELECTRONICS LLC	アメリカイリノイ	9,015千 US.$	制御機器の販売	IAB		100.0	100.0			当社製品の販売
OMRON ELETRONICA DO BRASIL LTDA. (注)２	ブラジルサンパウロ	561,380千 BRL.R$	制御機器の販売およびブラジル関係会社の統括管理	本社他	100.0		100.0			当社製品の販売
OMRON ELECTRONIC COMPONENTS LLC	アメリカイリノイ	3,987千 US.$	電子機器部品事業の営業統轄管理および販売	DMB	100.0		100.0			当社製品の販売
OMRON ROBOTICS AND SAFETY TECHNOLOGIES, INC. (注)２	アメリカカリフォルニア	183,635千 US.$	産業用ロボットおよびモバイルロボットの開発、製造、販売、保守サービス	IAB		100.0	100.0			当社製品の製造・販売・開発・保守
OMRON HEALTHCARE, INC.	アメリカイリノイ	200千 US.$	健康医療機器の販売	HCB		100.0	100.0			－

会社名	住所	資本金（百万円）	主要な事業内容	セグメント名(注)１	議決権に対する所有割合			関係内容
					議決権に対する所有割合			役員の兼任	貸付金	営業上の取引等
					直接（％）	間接（％）	計（％）	役員の兼任	貸付金	営業上の取引等
（連結子会社）
OMRON EUROPE B.V.	オランダホッフドルフ	16,883千 EUR	欧州地域関係会社の統轄管理および欧州地域制御機器事業の統轄管理	本社他	100.0		100.0			当社製品の販売
OMRON HEALTHCARE EUROPE B.V.	オランダホッフドルフ	1,000千 EUR	健康医療機器の販売、欧州健康機器事業の統轄管理	HCB		100.0	100.0			－
OMRON ELECTRONIC COMPONENTS EUROPE B.V.	オランダホッフドルフ	1,000千 EUR	電子機器部品事業の営業統轄管理・販売	DMB		100.0	100.0			当社製品の販売
OMRON ELECTRONICS IBERIA SA.	スペインマドリード	988千 EUR	制御機器の販売	IAB		100.0	100.0			当社製品の販売
OMRON ELECTRONICS S.P.A	イタリアミラノ	5,686千 EUR	制御機器の販売	IAB		100.0	100.0			当社製品の販売
OMRON ASIA PACIFIC PTE.LTD.	シンガポール	23,465千 US.$	東南アジア地域関係会社の統轄管理および制御機器の販売	本社他	100.0		100.0			当社製品の販売
OMRON AUTOMATION PVT LTD.	インドムンバイ	3,279千 INR	インド関係会社の統合管理および制御システム機器の販売	IAB		100.0	100.0			当社製品の販売
OMRON ELECTRONICS KOREA CO., LTD.	韓国ソウル	950百万 KRW	制御機器の販売	IAB	100.0		100.0			当社製品の販売
OMRON (CHINA) CO.,LTD. (注)２	中国北京	1,469百万 RMB.￥	中国地域事業の統轄管理	本社他	100.0		100.0			－
OMRON DALIAN CO., LTD.	中国大連	157,237千 RMB.￥	健康医療機器の製造	HCB		100.0	100.0			－
OMRON (SHANGHAI) CO., LTD.（注）２	中国上海	550,289千 RMB.￥	制御機器の製造・販売・開発	IAB		100.0	100.0			当社製品の製造・販売・開発
OMRON INDUSTRIAL AUTOMATION (CHINA) CO., LTD.	中国上海	56,067千 RMB.￥	貿易会社	IAB		100.0	100.0			当社製品の販売
OMRON ELECTRONIC COMPONENTS TRADING（SHANGHAI）LTD.	中国上海	28,968 RMB.￥	電子機器部品の販売	DMB		100.0	100.0			当社製品の販売
SHANGHAI OMRON CONTROL COMPONENTS CO. ,LTD.	中国上海	390,367千 RMB.￥	電子機器部品の製造	DMB		100.0	100.0			当社製品の製造
OMRON ELECTRONIC COMPONENTS (SHENZHEN) LTD.	中国深圳	276,560千 RMB.￥	電子機器部品の製造	DMB		100.0	100.0			当社製品の製造
OMRON HEALTHCARE (CHINA) CO., LTD.	中国大連	208,611千 RMB.￥	健康医療機器の貿易会社	HCB		100.0	100.0			－
OMRON TAIWAN ELECTRONICS INC.	台湾台北	869,410千 NT.＄	制御機器の販売	IAB	100.0		100.0			当社製品の販売
OMRON HONG KONG LIMITED	中国香港	13,314千 US.$	生産管理会社	本社他	100.0		100.0			当社製品の販売
その他129社

会社名	住所	資本金（百万円）	主要な事業内容	セグメント名(注)１	議決権に対する所有割合			関係内容
					議決権に対する所有割合			役員の兼任	貸付金	営業上の取引等
					直接（％）	間接（％）	計（％）	役員の兼任	貸付金	営業上の取引等
（持分法適用関連会社）
AliveCor,Inc.	アメリカカリフォルニア	225百万 US.$	心疾患の診断と治療の支援サービスおよび商品の提供	HCB	35.5		35.5			－
その他9社

（注）１　IABはインダストリアルオートメーションビジネス、HCBはヘルスケアビジネス、SSBはソーシアルシステムズ・ソリューション＆サービス・ビジネス、DMBはデバイス＆モジュールソリューションズビジネス、DSBはデータソリューションビジネス、本社他は技術・知財本部等の本社機能の略称であり、主たる事業内容に基づくセグメントを記載しています。

２　特定子会社です。

３　有価証券報告書を提出しています。

４　オムロンソーシアルソリューションズ株式会社の売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）は、連結売上高に占める割合が10％を超えています。

　主要な損益情報等
①売上高 111,832百万円　②法人税等、持分法投資損益控除前当期純利益 17,247百万円
③当期純利益 12,733百万円　④純資産額 68,839百万円　⑤総資産額 108,621百万円

５　上記関係会社中に、重要な債務超過の状況にある会社はありません。

６　当社グループは、当連結会計年度よりDMB（電子部品事業）を非継続事業に分類しています。