2025年3月期有価証券報告書より

沿革

2【沿革】

 

 

年月

事項

1899年 7月

米国ウェスタン・エレクトリック・カンパニー(略称W.E.社)が発起人の一員となり、日本電気株式会社設立

1918年 4月

W.E.社が海外投資部門を分離してインターナショナル・ウェスタン・エレクトリック社(略称

I.W.E.社)とし、I.W.E.社が当社株式を承継

1925年 9月

I.W.E.社がインターナショナル・テレホン・アンド・テレグラフ社に買収され、インターナショナル・スタンダード・エレクトリック・コーポレーション(略称I.S.E.社)と改称

1932年 6月

I.S.E.社が当社の経営を住友本社に委託

1936年 6月

玉川工場新設

1941年12月

I.S.E.社所有の当社株式が敵国資産として処分されたため、同社との資本提携解消

1943年 2月

社名を「住友通信工業株式会社」に変更

1945年11月

再び社名を「日本電気株式会社」に変更

1949年 5月

東京証券取引所に上場

1951年11月

I.S.E.社と資本提携復活

1961年 4月

事業部制の採用(通信機、電波機器、電子機器、電子部品、商品および海外の6事業部)

1961年10月

東京証券取引所市場第二部の開設に伴い、市場第一部に移行

1962年11月

相模原工場新設

1963年 1月

通信機器等の販売を行う米国ニッポン・エレクトリック・ニューヨーク社(現NEC Corporation of America)設立

1964年 9月

府中事業所新設

1965年 5月

新事業部制の採用(中央研究所、15事業部、3開発本部、2営業部)

1975年 9月

中央研究所完成

1982年10月

我孫子事業場新設

1993年 7月

事業本部制の採用(22事業本部)

2000年 4月

社内カンパニー(NECソリューションズ、NECネットワークス、NECエレクトロンデバイス)制および執行役員制の導入

2003年 4月

社内カンパニー制から事業ライン制に移行

2004年 4月

事業ライン制からビジネスユニット制に移行

2005年 6月

株式交換により、NECソフト㈱およびNECシステムテクノロジー㈱を完全子会社化(その後両社は合併し、現NECソリューションイノベータ㈱)

2006年 5月

株式交換により、NECインフロンティア㈱(現NECプラットフォームズ㈱)を完全子会社化

2014年 7月

2022年 4月

普通株式に対する公開買付けにより、NECフィールディング㈱を完全子会社化

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行

2023年 6月

監査役会設置会社から指名委員会等設置会社に移行

2025年 3月

 普通株式に対する公開買い付けにより、NECネッツエスアイ㈱を完全子会社化

 

 

関係会社

4【関係会社の状況】

(1) 連結子会社

名称

住所

資本金

(百万円)

主要な事業の内容

議決権の

所有割合

(%)

関係内容

摘要

貸付金

役員の兼任等

営業上の取引

NECネッツエスアイ㈱

東京都港区

13,122

情報通信システムの設計、構築および保守ならびに関連機器の販売

100

仕入先および販売先

*1

NECプラットフォームズ㈱

神奈川県川崎市高津区

10,332

情報通信システム機器等の開発、製造、販売および保守ならびにシステム・インテグレーション等の提供

100

仕入先および販売先

*2

 

NECフィールディング㈱

東京都港区

9,670

コンピュータおよびネットワークシステムの据付および保守

100

仕入先および販売先

 

NECソリューションイノベータ㈱

東京都江東区

8,669

システム・インテグレーション等の提供およびソフトウェアの開発

100

仕入先

*2

 

アビームコンサルティング㈱

東京都中央区

6,200

ビジネスコンサルティング

100

仕入先

 

日本電気通信システム㈱

東京都港区

1,000

ネットワークに関するソフトウェアの開発および設計

100

仕入先

 

NECネクサソリューションズ㈱

東京都港区

815

システム・インテグレーションおよびアウトソーシングの提供、ソフトウェアの開発およびコンピュータ等の販売

100

販売先

 

NECファシリティーズ㈱

東京都港区

240

建物等の設計、施工管理および施設管理、不動産の管理・賃貸借ならびに保険の代理業

100

仕入先

 

 

 

名称

住所

資本金

(百万円)

主要な事業の内容

議決権の

所有割合

(%)

関係内容

摘要

貸付金

役員の兼任等

営業上の取引

NEC Corporation of America

Irving,

Texas,

U.S.A.

米ドル

地域統括業務、コンピュータ関連機器および通信機器の販売ならびにシステム・インテグレーション等の提供

100

仕入先および販売先

 

27

NEC Europe Ltd.

London,

United Kingdom

千スターリングポンド

地域統括業務

100

仕入先および販売先

 

146,507

NEC Asia Pacific Pte. Ltd.

Singapore

千シンガ

ポールドル

地域統括業務、コンピュータ関連機器および通信機器の販売ならびにシステム・インテグレーション等の提供

100

仕入先および販売先

 

80,280

日電(中国)有限公司

北京、中国

千米ドル

地域統括業務

100

仕入先

 

178,000

NEC Latin America S.A.

Sao Paulo,

Brazil

千ブラジル

レアル

地域統括業務、通信機器の販売およびシステム・インテグレーション等の提供

100

仕入先および販売先

 

328,282

Netcracker Technology Corporation

Waltham,

Massachusetts,

U.S.A.

米ドル

ソフトウェアの開発および販売

100

仕入先

 

1

Comet Holding B.V.

Amsterdam,

Netherlands

千スイス

フラン

純粋持株会社

主要な子会社はソフトウェアの開発およびITサービスの提供を主要な事業内容とする子会社を傘下に保有するAvaloq Group Ltd.

100

 -

 

2,009,032

Garden Private Holdings Limited

Hemel Hempstead,

United Kingdom

千スターリングポンド

純粋持株会社

主要な子会社はソフトウェアの開発およびITサービスの提供を主要な事業内容とするNEC Software Solutions UK Limited

100

 -

 

474,520

Soleil ApS

Ballerup,

Denmark

千デンマーククローネ

純粋持株会社

主要な子会社はソフトウェアの開発およびITサービスの提供を主要な事業内容とするKMD A/S

100

 -

 

51

NEC Australia Pty Ltd

Melbourne,

Australia

千オーストラリアドル

情報通信システムの設計および構築ならびにITサービスの提供

100

仕入先および販売先

 

265,423

NEC Corporation India Private Limited

Noida,

India

千インド

ルピー

ハードウェアおよびソフトウェア製品の販売および保守、システム・インテグレーション等の提供ならびにソフトウェアの開発および関連サービスの提供

100

(62.6)

仕入先および販売先

*3

2,637,393

上記のほか、230社の連結子会社があります。

 

 

(2) 持分法適用関連会社

名称

住所

資本金

(百万円)

主要な事業の内容

議決権の

所有割合

(%)

関係内容

摘要

貸付金

役員の兼任等

営業上の取引

日本航空電子工業㈱

東京都渋谷区

10,690

コネクタおよび航空・宇宙用電子機器の製造および販売

33.5

仕入先および販売先

*4

Lenovo NEC Holdings B.V.

Amsterdam,

Netherlands

千ユーロ

純粋持株会社

33.4

 -

 

100

上記のほか、50社の持分法適用関連会社があります。

*1 当社は、NECネッツエスアイ㈱の完全子会社化に向けた公開買付け(2024年10月30日から2025年1月10日まで)および2025年3月25日を効力発生日とする株式併合を実施しました。

*2 特定子会社に該当します。

*3 議決権の所有割合の( )内の数値は、間接所有割合であり、内数です。

*4 有価証券届出書または有価証券報告書を提出しています。

 

(注)「第一部 企業情報 第1 企業の概況 4 関係会社の状況」はIFRS第12号「他の企業への関与の開示」(以下「IFRS第12号」という。)に基づくものです。また、その他IFRS第12号により要求されている開示項目は「第一部 企業情報 第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 連結財務諸表注記 11.連結子会社」および「第一部 企業情報 第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 連結財務諸表注記 12.持分法で会計処理されている投資」に記載のとおりです