2026.02.17更新

ストーリー・沿革

価値創造に関する情報ソースがAIによって要約されています。 情報ソース： NEC統合レポート2025

サマリ

NECは1899年創業以来、「ベタープロダクツ・ベターサービス」を掲げ、通信からコンピュータ、生体認証、海底ケーブルまで社会インフラを支えてきたICT企業です。現在は自社開発の生成AI「cotomi」や「Agentic AI」、世界トップクラスの生体認証・サイバーセキュリティ、価値創造モデル「BluStellar」、自社活用を起点とする「クライアントゼロ」を武器に、テクノロジーで安心と革新を届ける社会価値創造型企業へと変身し続けています。

目指す経営指標

・2020〜2025年度のEBITDA成長率年平均9％を目標とする
・2025年度Non-GAAP営業利益3,200億円（売上収益比9.5％）を目標とする
・2025年度ROIC7.3％を目標とする
・2025年度エンゲージメントスコア50％（グローバル上位約25％水準）を目標とする
・2025年度までに国内コンサルタント1万人、自社DX人材1.2万人、BluStellar Scenario30セット、オファリング約150セットの体制を目指す

用語解説

■ベタープロダクツ・ベターサービス
NECが創業時から掲げてきた基本精神で、「より良い製品・より良いサービスを提供する」という意味です。高品質なICT製品と信頼できるサービスで社会インフラを支え続ける、というNECの姿勢を表す言葉であり、現在のPurposeや中期経営計画にも一貫してつながる価値観です。

■C&C宣言
1977年にNECが打ち出した「コンピュータと通信の融合（Computer & Communication）」を示す宣言です。それまで別々だった計算機と通信の技術を組み合わせ、ネットワーク化された情報システムを実現していくという方針を示したもので、「第2の創業」と位置づけられる転換点になりました。

■PC-9801
NECが日本市場向けに展開した16ビットパソコンシリーズです。オフィスや家庭にコンピュータを広く普及させ、日本のパソコン市場をけん引した代表的な機種として位置づけられています。ビジネス用途だけでなく、教育やホビー用途でも使われ、コンピュータ文化の土台づくりに貢献しました。

■地球シミュレータ
NECが開発に関わったスーパーコンピュータで、当時「世界最高速」と評価されたシステムです。地球環境・気候変動の予測や災害シミュレーションなど、大規模で複雑な計算を行うために使われました。高い計算性能を持つシステムを通じて、科学技術や防災研究の高度化に貢献した象徴的なプロジェクトです。

■社会価値創造型企業
NECが2013年に掲げた自社のあり方を示すコンセプトで、「安全・安心・公平・効率という社会価値を創造し、誰もが人間性を十分に発揮できる持続可能な社会」を目指す企業像を指します。単にITシステムを納入するのではなく、行政、金融、インフラ、通信などの領域で、社会全体のあり方を良くしていくことを事業の中心に据える考え方です。

■cotomi
NECが自社で開発した日本市場向けの生成AIです。社内の研究開発部門と大規模GPU環境を活用し、AIモデルの学習から実運用まで一貫して行える体制のもとで生まれました。社内システムへの導入で実証したうえで、ドキュメント作成や分析などの業務を自動化・高度化するサービスとして顧客へ展開することを想定しています。

■Agentic AI
NECが取り組む次世代型AIのコンセプトで、従来の「与えられたデータを分析するAI」に、自律的な判断と行動を組み込んだ「エージェント型」のAIを指します。複数のタスクを自ら組み合わせ、環境の変化を検知しながら方針を再構築することで、レポート作成などの業務を大幅に自動化し、コスト削減や対応スピード向上につなげることを狙っています。NECは独自のセキュリティ技術と運用ノウハウを組み合わせ、安全・安心を前提とした形で提供する点を強調しています。

■BluStellar
NECが定義する価値創造モデルの名称です。業種横断で蓄積してきた先進的な知見と、長年の開発・運用で磨かれた最先端テクノロジーを組み合わせ、サービスメニュー（オファリング）として体系化した「共通基盤＋ソリューション群」の考え方です。個別最適でバラバラだった製品・サービス・アセットをBluStellarのもとで整理し直すことで、顧客企業のDXやビジネスモデル変革をより速く、より高い付加価値で提供することを目指しています。

■クライアントゼロ
NECが掲げる自社活用戦略のコンセプトで、「最初の顧客は自分たち自身（クライアントゼロ）」という考え方です。新しく開発した技術やソリューションを、まず自社の業務の中で実装・活用し、課題やリスク、改善ポイントを早期に洗い出します。そのうえで、本番運用で得た知見をサービスに反映し、AIを含む最新技術の導入効果やリスク対応を、顧客企業に対してより具体的かつスムーズに提案・提供することを狙ったアプローチです。

■デジタル・ガバメント
NECが成長事業として位置づける領域の一つで、行政・政府機関の業務や住民サービスをデジタル技術で高度化する取り組みを指します。行政手続きのオンライン化や基幹システムの刷新などを通じて、国や自治体のガバナンスとサービス提供を効率的で使いやすいものにしていく事業領域として定義されています。

■デジタル・ファイナンス
デジタル・ガバメントと並ぶ成長事業領域で、金融機関や決済サービスなどの業務・サービスをデジタル技術で変革する領域を指します。勘定系やチャネル系システムのモダナイゼーション、データ活用、クラウド化などを通じて、金融サービスの利便性向上とリスク管理の高度化を支援することが狙いです。

■エアロスペース・ナショナルセキュリティ（ANS）
NECの社会インフラ事業の中核をなす領域の一つで、航空宇宙および防衛・国家安全保障分野をまとめた事業ドメインです。レーダ装置やセキュアな通信システム、人工衛星と地上システム、海底ケーブルシステムなどを、設計・開発から製造、導入、運用・保守まで一貫して提供する体制を持ち、「海底から宇宙まで」をカバーする高度な通信技術とセンシング技術を強みとしています。

■NESICホールディングス
NECネッツエスアイ株式会社とNECネクサソリューションズ株式会社の再編によって生まれたホールディングス体制の会社です。ネットワークインテグレーションやシステム構築に強みを持つグループ会社の力を束ね、「日本のDX」をグループ全体で推進する役割を担います。NECは機能統合・強化を進めることで、国内顧客への提供価値とグループシナジーの最大化を狙っています。

■NEC 2030VISION
NECが示す2030年に向けた長期ビジョンで、「安全・安心・公平・効率という社会価値を創造し、誰もが人間性を十分に発揮できる持続可能な社会」を実現することを目標としたものです。暮らし、社会、環境の3つの観点から、行政や金融のデジタル化、カーボンニュートラル、ヘルスケア・ライフサイエンスなど、重点的に取り組む領域を整理し、中期経営計画や投資・人材戦略の方向性の土台となっています。

■.JPを守る
NECがサイバーセキュリティ事業の強化とともに掲げたメッセージで、日本のインターネット空間（.jpドメイン）を守り抜くという決意を表したスローガンです。AIを悪用した高度なサイバー攻撃が増える中で、サイバーセキュリティとAIの両面に高い知見を持つ企業として、グローバル拠点と人員を拡充し、24時間の監視・評価体制を構築することで、日本の社会・経済活動を支える情報基盤を守るという意思を示しています。
2026年3月期有価証券報告書より

沿革

２【沿革】

 

 

年月

事項

1899年 7月

米国ウェスタン・エレクトリック・カンパニーが発起人の一員となり、日本電気株式会社設立

1927年 7月

国産初の自動交換機を開発

1936年 6月

玉川工場新設

1943年 2月

社名を「住友通信工業株式会社」に変更

1945年11月

再び社名を「日本電気株式会社」に変更

1949年 5月

東京証券取引所に上場

1958年 9月

国産初のトランジスタ式電子計算機「NEAC-2201」を完成

1961年10月

東京証券取引所市場第二部の開設に伴い、市場第一部に移行

1962年11月

相模原工場新設

1963年 1月

通信機器等の販売を行う米国ニッポン・エレクトリック・ニューヨーク社（現NEC Corporation of America）設立

1964年 9月

府中事業所新設

1970年 2月

製造に携わった日本初の人工衛星「おおすみ」の打ち上げ成功

1975年 9月

中央研究所完成

1977年10月

インテルコム77（米国アトランタ）でC&C（The Integration of Computers & Communications）を提唱

1982年10月

我孫子事業場新設

2005年 6月

株式交換により、ＮＥＣソフト㈱およびＮＥＣシステムテクノロジー㈱を完全子会社化（その後両社は合併し、現ＮＥＣソリューションイノベータ㈱）

2006年 5月

株式交換により、ＮＥＣインフロンティア㈱（現ＮＥＣプラットフォームズ㈱）を完全子会社化

2009年12月

米国国立標準技術研究所のベンダー評価プロジェクト（静止顔面像部門）で顔認証技術が世界第1位評価を獲得

2010年 6月

開発・製造に携わった小惑星探査機「はやぶさ」が地球に帰還

2014年 7月

普通株式に対する公開買付けにより、ＮＥＣフィールディング㈱を完全子会社化

2022年 4月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行

2023年 6月

監査役会設置会社から指名委員会等設置会社に移行

2025年 3月

普通株式に対する公開買付けにより、ＮＥＣネッツエスアイ㈱を完全子会社化

 

関係会社

４【関係会社の状況】

(1）連結子会社

名称

住所

資本金

(百万円)

主要な事業の内容

議決権の

所有割合

(％)

関係内容

摘要

貸付金

役員の兼任等

営業上の取引

ＮＥＣプラットフォームズ㈱

神奈川県川崎市

高津区

10,332

情報通信システム機器等の開発、製造、販売および保守ならびにシステム・インテグレーション等の提供

100

有

有

仕入先・委託先

および販売先

*1

ＮＥＣフィールディング㈱

東京都港区

9,670

コンピュータおよびネットワークシステムの据付および保守

100

無

有

仕入先・委託先

および販売先

*2

ＮＥＣソリューションイノベータ㈱

東京都江東区

8,669

システム・インテグレーション等の提供およびソフトウェアの開発

100

無

有

仕入先・委託先

および販売先

*1

アビームコンサルティング㈱

東京都中央区

6,200

ビジネスコンサルティング

100

無

有

仕入先・委託先

および販売先

 

日本電気通信システム㈱

東京都港区

1,000

ネットワークに関するソフトウェアの開発および設計

100

無

有

仕入先・委託先

および販売先

 

ＮＥＣファシリティーズ㈱

東京都港区

240

建物等の設計、施工管理および施設管理

100

無

有

仕入先・委託先

 

ＮＥＣビジネスインテリジェンス㈱

神奈川県川崎市

中原区

100

共通業務に関するシェアード・サービスの提供

100

無

有

仕入先・委託先

および販売先

 

ＮＥＳＩＣホールディングス㈱

東京都港区

10

純粋持株会社

主要な子会社は以下のとおり

情報通信システムの設計、構築および保守ならびに関連機器の販売を主要な事業内容とするＮＥＣネッツエスアイ㈱

システム・インテグレーションおよびアウトソーシングの提供、ソフトウェアの開発およびコンピュータ等の販売を主要な事業内容とするＮＥＣネクサソリューションズ㈱

100

無

有

 -

*2

 

 

名称

住所

資本金

(百万円)

主要な事業の内容

議決権の

所有割合

(％)

関係内容

摘要

貸付金

役員の兼任等

営業上の取引

NEC Corporation of America

Irving,

Texas,

U.S.A.

米ドル

地域統括業務、コンピュータ関連機器および通信機器の販売ならびにシステム・インテグレーション等の提供

100

無

有

仕入先・委託先

および販売先

 

27

NEC Europe Ltd.

London,

United Kingdom

千スターリングポンド

地域統括業務

100

有

有

仕入先・委託先

および販売先

 

146,507

NEC Asia Pacific Pte. Ltd.

Singapore

千シンガポールドル

地域統括業務、コンピュータ関連機器および通信機器の販売ならびにシステム・インテグレーション等の提供

100

無

有

仕入先・委託先

および販売先

 

80,280

日電（中国）有限公司

北京、中国

千米ドル

地域統括業務

100

無

有

仕入先・委託先

 

178,000

NEC Latin America S.A.

Sao Paulo,

Brazil

千ブラジル

レアル

地域統括業務、通信機器の販売およびシステム・インテグレーション等の提供

100

無

有

仕入先・委託先

および販売先

 

328,282

Netcracker Technology Corporation

Waltham,

Massachusetts,

U.S.A.

米ドル

ソフトウェアの開発および販売

100

無

有

仕入先・委託先

 

1

Comet Holding B.V.

Amsterdam,

Netherlands

千スイス

フラン

純粋持株会社

主要な子会社はソフトウェアの開発およびITサービスの提供を主要な事業内容とする子会社を傘下に保有するAvaloq Group Ltd.

100

無

有

 -

 

2,009,032

Garden Private Holdings Limited

Hemel Hempstead,

United Kingdom

千スターリングポンド

純粋持株会社

主要な子会社はソフトウェアの開発およびITサービスの提供を主要な事業内容とするNEC Software Solutions UK Limited

100

無

有

 -

 

474,520

Soleil ApS

Ballerup,

Denmark

千デンマーククローネ

純粋持株会社

主要な子会社はソフトウェアの開発およびITサービスの提供を主要な事業内容とするKMD A/S

100

無

有

 -

 

51

NEC Australia Pty Ltd

Melbourne,

Australia

千オーストラリアドル

情報通信システムの設計および構築ならびにITサービスの提供

100

無

有

仕入先・委託先

および販売先

 

265,423

NEC Corporation India Private Limited

Noida,

India

千インド

ルピー

ハードウェアおよびソフトウェア製品の販売および保守、システム・インテグレーション等の提供ならびにソフトウェアの開発および関連サービスの提供

100

無

有

仕入先・委託先

および販売先

*3

2,637,393

(62.6)

上記のほか、233社の連結子会社があります。

 

(2）持分法適用関連会社

名称

住所

資本金

(百万円)

主要な事業の内容

議決権の

所有割合

(％)

関係内容

摘要

貸付金

役員の兼任等

営業上の取引

Lenovo NEC Holdings B.V.

Amsterdam,

Netherlands

千ユーロ

純粋持株会社

33.4

無

有

 -

 

100

上記のほか、49社の持分法適用関連会社があります。

*1　特定子会社に該当します。

*2　2025年7月1日付で、ＮＥＣネッツエスアイ㈱およびＮＥＣネクサソリューションズ㈱は、ＮＥＳＩＣホールディングス㈱の傘下になりました。また、2026年4月1日付でＮＥＣフィールディング㈱も同社の傘下になりました。

*3　議決権の所有割合の（　）内の数値は、間接所有割合であり、内数です。

 

　（注）　「第一部　企業情報　第１　企業の概況　４　関係会社の状況」はIFRS第12号「他の企業への関与の開示」（以下「IFRS第12号」という。）に基づくものです。また、その他IFRS第12号により要求されている開示項目は「第一部　企業情報　第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　連結財務諸表注記　10．連結子会社」および「第一部　企業情報　第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　連結財務諸表注記　11．持分法で会計処理されている投資」に記載のとおりです。