社長・役員
略歴
1988年 4月 当社入社
2014年 6月 金融システム事業本部長
2015年 4月 執行役員
2019年 1月 執行役員常務（注9）
グローバルデリバリーグループ長
2019年 3月 執行役員副社長
2019年 6月 代表取締役社長（現在に至る）
リスク・コンプライアンス委員会委員長
（現在に至る）
2019年10月 CDXO(注13)（Chief DX Officer）
（2023年3月まで）
2021年 4月 CEO(注14)（Chief Executive Officer）
（現在に至る）
所有者
（５）【所有者別状況】
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2024年3月31日現在 |
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区分 |
株式の状況（1単元の株式数100株） |
単元未満株式の状況 （株） |
|||||||
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政府及び地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品取引業者 |
その他の法人 |
外国法人等 |
個人その他 |
計 |
|||
|
個人以外 |
個人 |
||||||||
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株主数（人） |
－ |
82 |
42 |
698 |
912 |
48 |
65,586 |
67,368 |
－ |
|
所有株式数 （単元） |
－ |
460,584 |
39,944 |
42,234 |
1,083,049 |
72 |
437,006 |
2,062,889 |
821,945 |
|
所有株式数の割合（%） |
－ |
22.33 |
1.94 |
2.05 |
52.50 |
0.00 |
21.18 |
100 |
－ |
（注）１．自己株式23,182,336株は「個人その他」及び「単元未満株式の状況」に、それぞれ231,823単元及び36株を含めて記載しております。なお、自己株式23,182,336株は株主名簿記載上の株式数であり、2024年3月31日現在の実質的な所有株式数は23,182,246株です。
２．「その他法人」及び「単元未満株式の状況」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ35単元及び22株含まれております。
役員
（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性11名 女性3名 （役員のうち女性の比率21.4%）
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数（株） |
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取締役 会長 |
古田 英範 |
1958年12月13日 |
1982年 4月 当社入社 2009年 5月 産業システム事業本部長 2012年 4月 執行役員 2014年 4月 執行役員常務（注9） グローバルデリバリー部門長 2018年 4月 執行役員専務（注9） デジタルサービス部門長 2019年 1月 テクノロジーソリューション部門長 （2020年3月まで） CTO(注10)（Chief Technology Officer） （2021年6月まで） 2019年 6月 代表取締役副社長（2024年3月まで） 2020年 4月 グローバルソリューション部門長 2021年 4月 COO(注11)（Chief Operating Officer） （2024年3月まで） 2021年10月 CDPO(注12)（Chief Data & Process Officer）（2023年3月まで） 2024年 4月 取締役会長（現在に至る） 2024年 6月 当社 指名委員会委員（注6） |
(注1) |
78,010 |
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代表取締役 社長 CEO |
時田 隆仁 |
1962年9月2日 |
1988年 4月 当社入社 2014年 6月 金融システム事業本部長 2015年 4月 執行役員 2019年 1月 執行役員常務（注9） グローバルデリバリーグループ長 2019年 3月 執行役員副社長 2019年 6月 代表取締役社長（現在に至る） リスク・コンプライアンス委員会委員長 （現在に至る） 2019年10月 CDXO(注13)（Chief DX Officer） （2023年3月まで） 2021年 4月 CEO(注14)（Chief Executive Officer） （現在に至る） |
(注1) |
106,470 |
|
代表取締役 副社長 CFO |
磯部 武司 |
1962年7月29日 |
1985年 4月 当社入社 2014年 6月 財務経理本部経理部長 2018年 4月 執行役員 財務経理本部長（2021年3月まで） 2019年 6月 執行役員常務（注9） CFO(注15)(Chief Financial Officer) （現在に至る） 2020年 4月 執行役員専務（注9） 2020年 6月 取締役執行役員専務（注9） 2022年 4月 取締役執行役員SEVP（注16） 2024年 4月 代表取締役副社長（現在に至る） |
(注1) |
37,700 |
|
取締役 執行役員 |
平松 浩樹 |
1965年11月29日 |
1989年 4月 当社入社 2019年 4月 理事（注9）（2020年3月まで） グローバルコーポレート部門人事本部長 2019年 6月 グローバルコーポレート部門総務・人事 本部長 2020年 4月 執行役員常務(注9）(2022年3月まで） 総務・人事本部長 兼 健康推進本部担当 2021年 4月 CHRO（Chief Human Resource Officer) (現在に至る） 2022年 4月 執行役員 EVP（注16） 2024年 4月 執行役員 SEVP（注16） 2024年 6月 取締役執行役員（現在に至る） |
(注1) |
27,360 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数（株） |
|
取締役 |
向井 千秋 |
1952年5月6日 |
1977年 4月 慶應義塾大学 医学部 外科学教室 医局員（1985年11月まで） 1985年 8月 宇宙開発事業団(注17) 搭乗科学技術者 （宇宙飛行士）（2015年3月まで） 1987年 6月 アメリカ航空宇宙局 ジョンソン宇宙 センター 宇宙生物医学研究室 心臓血管 生理学研究員（1988年12月まで） 2014年10月 日本学術会議 副会長（2017年9月まで） 2015年 4月 東京理科大学 副学長（2016年3月まで） 2015年 6月 当社 取締役（現在に至る） 2016年 4月 東京理科大学 特任副学長（現在に至る） 2016年 7月 当社 指名委員会委員、報酬委員会委員 (2018年6月まで） 2017年 1月 国連宇宙空間平和利用委員会（COPUOS） 科学技術小委員会 議長 （2018年1月まで） 2018年 4月 宇宙航空研究開発機構 特別参与 （2021年3月まで） 2018年 7月 当社 指名委員会委員、報酬委員会委員長 （2021年6月まで） 2019年 3月 花王㈱ 社外取締役（2024年3月まで） 2021年 7月 当社 報酬委員会委員長（2024年6月まで） 2022年11月 慶應義塾大学 理事（現在に至る） 2024年 2月 TOPPANホールディングス株式会社 顧問 （現在に至る） 2024年 4月 花王株式会社 エグゼクティブフェロー （現在に至る） 2024年 6月 当社 指名委員会委員長（注6） |
(注1) |
39,050 |
|
取締役 取締役会議長 |
古城 佳子 (久具 佳子) |
1956年6月19日 |
1988年 4月 國學院大學 法学部 専任講師 1991年 4月 同学部 助教授 1996年 4月 東京大学大学院 総合文化研究科 助教授 1999年 6月 同研究科 教授（2020年3月まで） 2010年10月 財団法人 日本国際政治学会(注18) 理事長 2012年10月 一般財団法人 日本国際政治学会 評議員 （現在に至る） 2014年10月 日本学術会議 会員（2020年9月まで） 2018年 6月 当社 取締役（現在に至る） 2019年 7月 当社 指名委員会委員、報酬委員会委員 （2023年6月まで） 2020年 4月 青山学院大学 国際政治経済学部 国際政治学科 教授（現在に至る） 2023年 6月 当社 指名委員会委員（注6） 2024年 6月 当社 取締役会議長（現在に至る） |
(注1) |
13,120 |
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取締役 |
佐々江 賢一郎 |
1951年9月25日 |
1974年 4月 外務省入省 2002年 3月 経済局長 2005年 1月 アジア大洋州局長 2008年 1月 外務審議官 2010年 8月 外務事務次官 2012年 9月 特命全権大使 アメリカ合衆国駐箚 2018年 6月 公益財団法人 日本国際問題研究所 理事長 兼 所長 2019年 6月 セーレン㈱ 社外取締役（現在に至る） 三菱自動車工業㈱ 社外取締役 （現在に至る） 2020年12月 公益財団法人 日本国際問題研究所 理事長（現在に至る） 2021年 6月 当社 取締役（現在に至る） 2021年 7月 当社 報酬委員会委員(注6) 2022年 3月 アサヒグループホールディングス㈱ 社外取締役（現在に至る） |
(注1) |
2,280 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数（株） |
|
取締役 |
バイロン ギル （ギル バイロン エドワード） |
1968年12月29日 |
1991年 9月 セゾンコーポレーション入社 1997年 7月 日興ソロモン・スミス・バーニー証券 会社(注19) ヴァイス・プレジデント 1999年 8月 Soros Global Advisors, LLC 日本支社 代表 2000年 8月 Indus Capital Partners, LLC ファウンディング・パートナー Indus Capital Advisors, Inc. 日本支社 代表 2016年 7月 Indus Capital Partners, LLC マネージング・パートナー(現在に至る) 2023年 6月 当社 取締役（現在に至る） 当社 報酬委員会委員（2024年6月まで） 2024年 6月 当社 報酬委員会委員長(注6) |
(注1) |
0 |
|
取締役 |
平野 拓也 |
1970年8月11日 |
1995年12月 Kanematsu USA Inc. 入社 2001年 2月 ハイペリオン㈱(注20) 代表取締役社長 2006年 2月 マイクロソフト㈱(注21) 執行役員 エンタープライズサービス担当 2007年 7月 マイクロソフト㈱(注21) 執行役員 常務 エンタープライズビジネス担当兼 エンタープライズサービス担当 2008年 3月 マイクロソフト㈱(注21) 執行役員 常務 エンタープライズビジネス担当 2011年 9月 Microsoft Central and Eastern Europe マルチカントリー ジェネラルマネージャー 2014年 7月 日本マイクロソフト㈱ 執行役専務 マーケティング＆オペレーションズ担当 2015年 3月 日本マイクロソフト㈱ 代表執行役副社長 2015年 7月 日本マイクロソフト㈱ 代表取締役社長（2019年8月まで） 2019年 9月 Microsoft Corporation ヴァイスプレジ デント グローバルサービスパートナービ ジネス担当（2022年9月まで） 2022年 6月 横河電機㈱ 社外取締役 （現在に至る） 2022年 9月 Three Fields Advisors, LLC 共同創業者 （現在に至る） 2023年 3月 ルネサスエレクトロニクス㈱ 社外取締役（現在に至る） 2024年 6月 当社 取締役（現在に至る） 当社 報酬委員会委員（注6） |
(注1) |
0 |
|
常勤監査役 |
広瀬 陽一 |
1958年3月5日 |
1981年 4月 当社入社 2009年 6月 財務経理本部経理部長（2014年6月まで） 2012年 4月 常務理事 財務経理本部副本部長（2014年3月まで） 2013年 5月 執行役員（2017年3月まで） 2014年 4月 財務経理本部長 2017年 4月 常任顧問 2017年 6月 当社 常勤監査役（現在に至る） 2018年 6月 ㈱富士通ゼネラル 社外監査役 （現在に至る） |
(注2) |
33,130 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数（株） |
|
常勤監査役 |
小関 雄一 |
1964年3月12日 |
1986年 4月 当社入社 2015年 6月 インテグレーションサービス部門ビジネ スマネジメント本部長 2016年 4月 執行役員（2018年12月まで） 営業部門ビジネスマネジメント本部長 （2020年3月まで） 2018年 6月 大興電子通信㈱ 社外取締役 （2024年6月まで） 2019年 1月 理事(注9）（2021年3月まで） 2020年 4月 JAPANリージョンビジネスマネジメント 本部長 2021年 4月 執行役員常務（注9） ビジネスマネジメント本部長 （2023年3月まで） 2022年 4月 執行役員EVP（注16）（2024年3月まで） 2023年 4月 ビジネスマネジメント本部 Co-Head （主に国内担当）（2024年3月まで） 2024年 4月 シニアアドバイザー（現在に至る） 2024年 6月 当社 常勤監査役（現在に至る) |
(注3) |
25,240 |
|
監査役 |
初川 浩司 |
1951年9月25日 |
1974年 3月 プライスウォーターハウス会計事務所入所 1991年 7月 青山監査法人 代表社員 2000年 4月 中央青山監査法人 代表社員 2005年10月 同監査法人 理事 国際業務管理部長 2009年 5月 あらた監査法人(注22) 代表執行役CEO（2012年5月まで） 2012年 6月 農林中央金庫 監事（2021年6月まで） 2013年 6月 当社 監査役（現在に至る） 2016年 6月 武田薬品工業㈱ 社外取締役 （監査等委員である取締役） （現在に至る） |
(注4) |
20,750 |
|
監査役 |
幕田 英雄 |
1953年2月6日 |
1978年 4月 東京地方検察庁 検事 2006年12月 新潟地方検察庁 検事正 2010年 4月 千葉地方検察庁 検事正 2011年 8月 最高検察庁 刑事部長 2012年 7月 公正取引委員会 委員（2017年6月まで） 2017年 9月 弁護士登録 長島・大野・常松法律事務所 顧問 （2023年2月まで） 2019年 4月 日本原子力研究開発機構契約監視委員会 委員（現在に至る） 2020年 6月 当社 監査役（現在に至る） ㈱ダイセル 社外監査役（現在に至る） 2023年 3月 銀座中央法律事務所 弁護士 （現在に至る） |
(注3) |
0 |
|
監査役 |
キャサリン オコーネル （オコーネル キャサリン マリー） |
1967年2月10日 |
1994年11月 アンダーソンロイド法律事務所 2012年 3月 日本モレックス合同会社 法務部長 2017年 6月 オコーネルコンサルタンツ 代表取締役 （2017年12月まで） 2018年 1月 オコーネル外国法事務弁護士事務所 プリンシパル（現在に至る） 2022年 6月 当社 監査役（現在に至る） 2023年 6月 トヨタ自動車㈱ 社外監査役 （現在に至る） |
(注5) |
0 |
|
計 |
383,110 |
||||
（注） １．取締役の任期は、2024年6月24日開催の定時株主総会から1年です。
２．監査役 広瀬陽一氏の任期は、2021年6月28日開催の定時株主総会から4年です。
３．監査役 小関雄一氏及び監査役 幕田英雄氏の任期は、2024年6月24日開催の定時株主総会から4年です。
４．監査役 初川浩司氏の任期は、2023年6月26日開催の定時株主総会から4年です。
５．監査役 キャサリン オコーネル氏の任期は、2022年6月27日開催の定時株主総会から4年です。
６．指名委員会及び報酬委員会の委員の任期は、選任後に開催される最初の定時株主総会終了時までです。
選任後、複数年が経過している委員は、再任によるものです。
７．取締役 向井千秋、古城佳子、佐々江賢一郎、バイロン ギル及び平野拓也の各氏は、会社法施行規則第2条第3項第5号が規定する社外役員に該当する社外取締役です。
８．監査役 初川浩司、幕田英雄及びキャサリン オコーネルの各氏は、会社法施行規則第2条第3項第5号が規定する社外役員に該当する社外監査役です。
９．2022年4月付で執行役員の役位（専務/常務）を、2023年4月付で理事の役位をそれぞれ廃止し、職責の大きさを示すFUJITSU Level（SEVP、EVP、SVP等）に呼称を変更しております。
10．最高技術責任者を指します。
11．最高執行責任者を指します。
12．最高データ&プロセス責任者を指します。
13．最高DX責任者を指します。
14．最高経営責任者を指します。
15．最高財務責任者を指します。
16．EVP、SEVPは、当社グループの役員及び従業員の職責の大きさを示すグローバル共通の基準であるFUJITSU Level（他にはSVPなど）における呼称です。
17．現 宇宙航空研究開発機構
18．現 一般財団法人日本国際政治学会
19．現 シティグループ証券株式会社
20．Hyperion Solutions Corporation（現 Oracle Corporation）の日本法人
21．現 日本マイクロソフト株式会社
22．現 PwC Japan有限責任監査法人
② 社外役員の状況
(1)社外取締役及び社外監査役との利害関係
当社の社外取締役及び社外監査役は次のとおりです。なお、当社と社外取締役及び社外監査役それぞれとの利害関係は、「(3)社外取締役及び社外監査役の役割、機能及び独立性に関する基準又は方針の内容」に併せて記載しております。
独立社外取締役（5名）：向井千秋氏、古城佳子氏、佐々江賢一郎氏、バイロン ギル氏、平野拓也氏
独立社外監査役（3名）：初川浩司氏、幕田英雄氏、キャサリン オコーネル氏
(2)社外取締役及び社外監査役が取締役又は監査役に就任する会社との利害関係
該当事項はありません。
(3)社外取締役及び社外監査役の役割、機能及び独立性に関する基準又は方針の内容
当社では、経営の透明性、効率性を一層向上させるため、社外役員を積極的に任用しております。
当社は、「コーポレートガバナンス基本方針」において、当社における社外取締役及び社外監査役の独立性に関する基準（独立性基準）を策定し、同基準に基づき独立性を判断しております。
|
社外役員の独立性基準
当社は、当社において合理的に可能な範囲で調査した結果、社外役員が以下の第１項ないし第４項に定める全ての基準を満たすと判断される場合に、当該社外役員に独立性があると判断する。
１．現在または過去において当社グループ（注1）の独立社外取締役でない取締役または使用人であったことがないこと。
２．現在または過去３年間において以下の各号のいずれにも該当したことがないこと。 （１）当社の大株主（注2）の取締役、執行役、監査役または重要な使用人（注3） （２）当社の主要な借入先（注4）の取締役、執行役、監査役または重要な使用人（注3） （３）当社の会計監査人の社員または使用人 （４）当社と他社の間で相互に派遣された取締役、執行役、監査役または執行役員 （５）当社から役員報酬以外に、個人としてまたは個人と同視しうる小規模な法人等の取締役、執行役、 （６）当社の主要な取引先（注6）の取締役、執行役、監査役または重要な使用人（注3）
３．現在または過去3年間において以下の各号に該当する者の近親者（注7）ではないこと。 （１）当社グループの業務執行取締役、業務執行取締役でない取締役（注8）または重要な使用人 （２）前記第２項第（１）号ないし第（６）号に掲げるいずれかの者（ただし、第（３）号の場合については同号に掲げる自然人のうちの重要な者に限る。）
４．前各項の他、一般株主と実質的な利益相反が生ずるおそれがあると合理的に判断される事情を有していないこと。
（注1）「当社グループ」とは、当社と当社の子会社をいう。 （注2）「大株主」とは、当社の議決権の10％以上を名義上または実質的に保有する大株主をいう。 （注3） 当該大株主、借入先、取引先の独立社外取締役または独立社外監査役である場合を除く。 （注4）「主要な借入先」とは、直近の事業年度末における当社の借入金の総額が、当社の当該事業年度末に （注5）「多額の金銭」とは、過去３事業年度の平均で年間1,000万円を超える専門的サービス等に関する報酬、寄付等をいう。 （注6）「主要な取引先」とは、過去3事業年度のいずれかの事業年度において、当社との間の取引金額 （注7）「近親者」とは、2親等以内の親族、配偶者または同居人をいう。 （注8） 当社の社外監査役または社外監査役候補者である者の独立性を判断する場合に限る。 （注9） 独立性基準に列挙する役職についてはそれらに準ずる役職を含む。
|
当社は、独立性基準を満たす社外取締役及び社外監査役の全員を当社が国内に株式を上場している金融商品取引所に独立役員として届け出、受理されております。
なお、各社外取締役及び社外監査役の役割、機能及び具体的な選任理由に対する考え方は以下のとおりです。
＜社外取締役＞
・向井千秋氏
向井千秋氏は、過去に社外役員となること以外の方法で会社経営に関与されたことはありませんが、医師からアジア女性初の宇宙飛行士となった経歴をお持ちです。同氏は、当社の標榜するチャレンジ精神を最先端の科学分野で体現されており、多様な観点から業務執行に対する監督、助言を行うとともに、報酬委員会の委員長として役員報酬のあり方について議論をリードしてきました。今後も、広範な科学技術の知見とグローバルな観点から公正かつ客観的な立場からの監督と助言が期待できるため、社外取締役としての監督機能及び役割を果たしていただけると考えております。
なお、同氏が特任副学長を務めている東京理科大学を運営する学校法人東京理科大学と当社の間には、営業取引関係がありますが、その取引金額は2021年度においては約2百万円、2022年度において約2百万円、2023年度において約16万円であり、当社の売上規模に鑑みると、主要取引先には該当しておりません。その他、同氏は過去3事業年度において、当社の主要株主や主要取引先の業務執行者等であった経歴がなく、同氏は当社の定める独立性基準を満たし、一般株主との利益相反の生じるおそれがないと判断しております。
・古城佳子氏
古城佳子氏は、過去に社外役員となること以外の方法で会社経営に関与されたことはありませんが、日本国際政治学会理事長等の要職を歴任され、長年、民間企業を含む経済主体が国際政治に及ぼす影響等についての研究を重ねておられます。同氏の深い学識に基づき、国際政治の激動期における外部環境の変化への対応やESG経営への取り組みなどについて幅広い監督と助言が期待できるため、社外取締役としての監督機能及び役割を果たしていただけると考えております。
また、同氏は過去3事業年度において当社の主要株主や主要取引先の業務執行者等であった経歴がなく、同氏は当社の定める独立性基準を満たすと判断しております。
・佐々江賢一郎氏
佐々江賢一郎氏は、過去に社外役員となること以外の方法で会社経営に関与されたことはありませんが、外務事務次官、駐アメリカ合衆国特命全権大使等の要職を歴任され、現在は公益財団法人日本国際問題研究所の理事長を務められており、国際政治・経済に関する豊富な知識と実務経験をお持ちです。昨今、国際情勢が複雑化する中で、同氏からは、知識と経験に基づき、グローバルな観点から公正かつ客観的な監督と助言が期待できるため、社外取締役としての監督機能及び役割を果たしていただけると考えております。
なお、同氏が理事長を務める公益財団法人日本国際問題研究所と当社との間には取引関係はありません。また、同氏は過去3事業年度において当社の主要株主や主要取引先の業務執行者等であった経歴がなく、同氏は当社の定める独立性基準を満たすと判断しております。
・バイロン ギル氏
バイロン ギル氏は、外資系証券会社勤務を経て、現在、アジア市場に特化した機関投資家であるIndus Capital Partners, LLCでマネージング・パートナーを務めており、財務及び投資に関する知識に加え、機関投資家として投資先企業との対話を行ってきた豊富な経験をお持ちです。同氏からは、このような経験から、公正かつ客観的な立場からの監督と助言に加え、株主及び投資家の意見を当社経営にフィードバックするという役割が期待できるため、社外取締役としての監督機能及び役割を果たしていただけると考えております。
なお、同氏がマネージング・パートナーを務めるIndus Capital Partners, LLCと当社との間に取引関係はありません。Indus Capital Partners, LLCは、当社の定める独立性基準における大株主には該当せず、また、同氏は過去3事業年度において当社の主要取引先の業務執行者等であった経歴がなく、同氏は当社の定める独立性基準を満たすと判断しております。
・平野拓也氏
平野拓也氏は、日本マイクロソフト株式会社や米国Microsoft Corporation等のグローバルなテクノロジー企業における経営幹部を長年にわたり務めた経歴があり、テクノロジー業界における豊富な知識と経営・実務経験をお持ちです。同氏からは、このような知識と経験に基づき、公正かつ客観的な立場から監督と助言が期待できるため、社外取締役としての監督機能及び役割を果たしていただけると考えております。
なお、同氏が共同創業者であるThree Fields Advisors, LLCと当社との間に取引関係はありません。また、同氏は過去3事業年度において当社の主要株主や主要取引先の業務執行者等であった経歴がなく、同氏は当社の定める独立性基準を満たすと判断しております。
＜社外監査役＞
・初川浩司氏
初川浩司氏は、公認会計士としてグローバル企業に対する豊富な監査経験があり、企業会計に関する広い知見をお持ちです。監査役としての在任期間は第124回定時株主総会（2024年6月24日開催）終結の時をもって11年となりますが、同氏は独立社外監査役としての当社の定める独立性基準を満たしており、社外監査役としての監督機能及び役割を果たしていただけると考えております。
同氏が代表執行役を務めていたあらた監査法人（現 PwC Japan有限責任監査法人）は、当社の会計監査を担当したことはありません。また、PwC Japan有限責任監査法人と当社の間には、営業取引関係がありますが、その取引金額は2021年度において約40万円、2022年度において約34万円、2023年度において約2万円であり、当社の売上規模に鑑みると、特別の利害関係を生じさせる重要性はありません。このため、同氏は当社の定める独立性基準を満たし、一般株主との利益相反の生じるおそれがないと判断しております。
・幕田英雄氏
幕田英雄氏は、過去に社外役員となること以外の方法で会社経営に直接関与されたことはありませんが、検事、公正取引委員会の委員等を歴任され、法律のみならず、経済・社会等、企業経営を取り巻く事象に深い見識をお持ちであるため、社外監査役としての監督機能及び役割を果たしていただけると考えております。
また、同氏は過去3事業年度において当社の主要株主や主要取引先の業務執行者等であった経歴がなく、同氏は当社の定める独立性基準を満たすと判断しております。
・キャサリン オコーネル氏
キャサリン オコーネル氏はニュージーランド法弁護士であり、国内外の法律事務所及び日系企業の法務部門での豊富な実務経験を有しており、当社が監査役に求める法務及びコンプライアンスに関する知見をお持ちです。また、同氏は国際性やジェンダーに関する問題についても深い見識をお持ちであり、多様な価値観を尊重する当社において、同氏からは様々な観点からの業務執行の監査が期待できるため、社外監査役としての監督機能及び役割を果たしていただけると考えております。
また、同氏は過去３事業年度において当社の主要株主や主要取引先の業務執行者等であった経歴がなく、同氏は当社の定める独立性基準を満たすと判断しております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
当社の内部監査組織である内部統制・監査室は、監査計画は、常勤監査役、監査役会、会計監査人に報告し、監査結果は、常勤監査役にはすべて、取締役会、監査役会及び会計監査人に対しては重要なものを報告しております。
また、当社の会計監査人であるEY新日本有限責任監査法人は、監査役会に対し、監査計画及び監査結果を報告しております。必要に応じて意見交換等も行っており、連携して監査を行っております。
当社の内部統制については、「内部統制体制の整備に関する基本方針」にもとづき、リスク・コンプライアンス委員会が、リスク管理体制、コンプライアンス体制を、内部統制担当部門が財務報告に関する内部統制体制を整備・運用し、必要に応じて監査役に報告を行っております。
さらに、当社では、全ての独立役員（独立社外取締役、独立社外監査役）から構成される独立役員会議を設置しております。独立役員会議では、独立役員の情報共有と意見交換を踏まえた各役員の意見形成を図るほか、必要に応じて常勤監査役も出席し、独立社外取締役との連携を確保します。
関係会社
４【関係会社の状況】
(1）連結子会社
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2024年3月31日現在 |
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名称 |
住所 |
資本金 （百万円） |
事業の内容 |
議決権に対する所有割合（％） |
関係内容 |
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役員の兼任等 |
営業上の取引等 |
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富士通Japan㈱ ※１、※４、※５ |
東京都港区 |
12,220 |
自治体、医療・教育機関、及び民需分野のソリューション・SI、パッケージの開発から運用までの一貫したサービス提供。AIやクラウドサービス、ローカル5Gなどを活用したDXビジネスの推進 |
100 |
あり |
当社顧客に対するアウトソーシングサービス等の提供、当社製品の販売及び保守並びに当社パートナーの支援 |
|
㈱富士通エフサス ※６ |
川崎市中原区 |
500 |
情報システムの構築並びに保守及び運用サービスの提供並びに情報システム向け機器及びソフトウェアの販売 |
100 |
あり |
当社製品の販売及び保守 |
|
富士通ネットワークソリューションズ㈱ |
川崎市幸区 |
3,942 |
ネットワークシステムの企画、コンサルティング、設計及び施工管理並びに運用及び保守並びにサービスの提供 |
100 |
あり |
当社製品の販売及び保守 |
|
富士通ディフェンス＆ナショナルセキュリティ㈱ |
川崎市中原区 |
100 |
安全保障に関する情報通信システムの研究、開発、構築及び保守並びに情報通信システム向け機器及びソフトウェアの開発、製造、販売 |
100 |
あり |
当社顧客に対する防衛システムの研究、製造、受託、修理、保守、販売並びに工事 |
|
Ridgelinez㈱ |
東京都千代田区 |
100 |
デジタルトランスフォーメーションに関するコンサルティング及び調査研究活動 |
100 |
あり |
当社顧客に対するコンサルティングサービスの提供 |
|
㈱トランストロン |
横浜市港北区 |
1,000 |
自動車関連エレクトロニクス製品及び車載用情報機器の開発、製造及び販売並びにサービスの提供 |
51.00 |
あり |
製品の一部を当社へ納入 |
|
Fujitsu Technology Solutions (Holding) B.V. ※１、※３、※４ |
オランダ |
千ユーロ 272,752 |
コンサルティング並びにシステム構築、保守及び運用に関する各種サービスの提供並びに情報システム向け機器及びソフトウェアの販売 |
100 |
あり |
当社海外顧客に対する情報システムサービスの提供 |
|
Fujitsu Services Holdings PLC ※１ |
英国 |
千スターリング・ポンド 1,598,001 |
コンサルティング並びにシステム構築、保守及び運用に関する各種サービスの提供並びに情報システム向け機器及びソフトウェアの販売 |
100 |
あり |
当社海外顧客に対する情報システムサービスの提供 |
|
Fujitsu North America, Inc. |
米国 |
千米国ドル 20,439 |
コンサルティング並びにシステム構築、保守及び運用に関する各種サービスの提供並びに情報システム向け機器及びソフトウェアの販売 |
100 |
あり |
当社海外顧客に対する情報システムサービスの提供 |
|
Fujitsu Australia Limited |
オーストラリア |
千オーストラリア・ドル 265,299 |
コンサルティング並びにシステム構築、保守及び運用に関する各種サービスの提供並びに情報システム向け機器及びソフトウェアの販売 |
100 |
あり |
当社海外顧客に対する情報システムサービスの提供 |
|
Fujitsu Asia Pte. Ltd. |
シンガポール |
千シンガポールドル 30,445 |
コンサルティング、システム構築、保守及び運用に関する各種サービスの提供並びに情報システム向け機器及びソフトウェアの販売 |
100 |
あり |
当社海外顧客に対する情報システムサービスの提供 |
|
GK Software SE ※７ |
ドイツ |
千ユーロ 2,273 |
小売業向けソフトウェア製品の開発、販売並びに関連サービスの提供 |
72.07 （72.07） |
あり |
当社海外顧客に対するソフトウェア製品、関連サービスの提供 |
|
富士通フロンテック㈱ |
東京都稲城市 |
8,457 |
フロントテクノロジー製品及び関連ソリューション・サービスの提供 |
100 |
なし |
製品の一部を当社へ納入 |
|
富士通アイソテック㈱ |
福島県伊達市 |
100 |
PCサーバの製造並びにプリンタの開発、製造及び販売 |
100 |
あり |
当社製品の製造 |
|
富士通テレコムネットワークス㈱ |
栃木県小山市 |
100 |
ネットワーク機器及びネットワークシステム等の製造 |
100 |
あり |
当社製品の製造 |
|
Fujitsu Network Communications, Inc. |
米国 |
千米国ドル 240,815 |
ネットワーク機器・システムの開発、製造、販売及び工事並びに関連するサービスの提供 |
100 |
あり |
当社製品の北米における開発、製造、販売、工事及び保守 |
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㈱富士通パーソナルズ |
川崎市中原区 |
100 |
パソコン等の販売及びサービスの提供 |
100 |
あり |
当社製品の販売 |
|
新光電気工業㈱ ※２ |
長野県長野市 |
24,223 |
半導体パッケージの開発、製造及び販売 |
50.03 |
なし |
製品の一部を当社へ納入 |
|
FDK㈱ ※２ |
東京都港区 |
31,709 |
各種電池及び電子部品の開発、製造及び販売 |
58.93 |
なし |
製品の一部を当社へ納入 |
(2）持分法適用関連会社
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2024年3月31日現在 |
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名称 |
住所 |
資本金 （百万円） |
事業の内容 |
議決権に対する所有割合（％） |
関係内容 |
|
|
役員の 兼任等 |
営業上の取引等 |
|||||
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㈱富士通ゼネラル ※２ |
川崎市高津区 |
18,219 |
空調機、情報通信機器及び電子デバイス製品の開発、製造及び販売並びにサービスの提供 |
44.06 |
あり |
当社製品の受託製造及び販売 |
|
富士通クライアントコンピューティング㈱ |
川崎市幸区 |
400 |
ノートパソコン、デスクトップパソコン等の開発、設計、製造及び販売 |
49.00 |
あり |
製品の一部を当社へ納入 |
|
FLCS㈱ |
東京都千代田区 |
1,000 |
情報処理機器、通信機器等の賃貸及び販売 |
20.00 |
あり |
当社製品の賃貸及び販売 |
|
㈱PFU |
石川県かほく市 |
15,000 |
情報システム及びICT関連機器の開発、製造及び販売並びにサービスの提供 |
20.00 |
あり |
当社顧客に対する情報システムサービスの提供並びに当社製品の販売及び保守 |
（注）１．上記以外の連結子会社数は272社です。
２．上記以外の持分法適用関連会社数は11社です。
３．※１の会社は特定子会社に該当します。
４．※２の会社は有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社です。
５．※３の会社は債務超過会社で、債務超過の金額は、2024年3月末時点で以下のとおりです。
Fujitsu Technology Solutions (Holding) B.V.（その連結子会社を含む） 133,638百万円
６．※４の会社は売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10%を超えております。主要な損益情報等は以下の通りです。
富士通Japan㈱（その連結子会社を含む）
(1)売上高 578,327百万円
(2)経常利益 53,966百万円
(3)当期純利益 37,353百万円
(4)純資産 100,112百万円
(5)総資産 276,750百万円
Fujitsu Technology Solutions (Holding) B.V.（その連結子会社を含む）
(1)売上高 424,331百万円
(2)経常利益 △60,952百万円
(3)当期純利益 △59,599百万円
(4)純資産 △133,638百万円
(5)総資産 212,679百万円
７．※５の会社は、2024年4月1日付で、本店を川崎市幸区に移転しております。
８．※６の会社は、2024年4月1日付で、エフサステクノロジーズ㈱に商号を変更しております。
９．※７議決権比率の（ ）内の数字は間接保有割合を示しており、議決権比率の内数です。
沿革
２【沿革】
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年月 |
摘要 |
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1935年 6月 |
富士電機製造㈱（現 富士電機㈱）より電話交換装置・電話機・装荷線輪の製造及び販売権を承継し、富士通信機製造株式会社として設立 |
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1938年11月 |
本店を神奈川県川崎市（中原区）上小田中に移転 |
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1944年11月 |
㈱金岩工作所（現 富士通フロンテック㈱）をグループ会社化（1988年2月東京証券取引所に上場、2020年12月当社の完全子会社化により上場廃止） |
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1949年 5月 |
東京証券取引所再開と同時に上場 |
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1951年 5月 |
電子計算機の製造を開始 |
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1953年 8月 |
無線通信機器の製造を開始 |
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1954年 4月 |
電子デバイスの製造を開始 |
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1957年 6月 |
新光電気工業㈱をグループ会社化（1984年12月東京証券取引所に上場） |
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1960年12月 |
大阪証券取引所に上場（現在、東京証券取引所に統合） |
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1961年10月 |
名古屋証券取引所に上場 |
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1962年 5月 |
富士通研究所を設置（1968年11月に㈱富士通研究所として独立、2021年4月に当社に統合） |
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1967年 6月 |
富士通株式会社に商号変更 |
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1972年 4月 |
富士電気化学㈱（現 FDK㈱）をグループ会社化（1969年10月東京証券取引所に上場） |
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1976年 4月 |
フランクフルト証券取引所に上場（2009年12月上場廃止) |
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1981年10月 |
ロンドン証券取引所に上場（2014年1月上場廃止) |
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1983年 9月 |
チューリッヒ、バーゼル、ジュネーブの各証券取引所（現在、各証券取引所はスイス証券取引所に統合）に上場（2009年12月上場廃止) |
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1986年 2月 |
日商岩井㈱（現 双日㈱）との合弁により㈱エヌ・アイ・エフ（1991年4月にニフティ㈱に、2017年4月に富士通クラウドテクノロジーズ㈱に商号変更。2024年4月に当社に統合）を設立（2006年12月東京証券取引所に上場、2016年7月当社の完全子会社化により上場廃止） |
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1989年 3月 |
保守部門の一部を分離独立し、富士通カストマエンジニアリング㈱（現 エフサステクノロジーズ㈱）を設立（2004年10月株式交換により完全子会社化） |
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1990年11月 |
英国ICL PLC（現 Fujitsu Services Holdings PLC）をグループ会社化 |
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1991年 4月 |
携帯電話の販売を開始 |
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10月
1995年12月 1997年11月 |
米国にFujitsu Network Transmission Systems, Inc.（現 Fujitsu Network Communications, Inc.）を設立 富士通館林システムセンター（現 館林データセンター）開設 富士通明石システムセンター（現 明石データセンター）開設 |
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1999年10月 |
ドイツSiemens AGとの合弁によりFujitsu Siemens Computers（Holding）B.V.（現 Fujitsu Technology Solutions (Holding) B.V.）を設立（2009年4月株式取得により完全子会社化） |
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2001年 9月 |
㈱高見澤電機製作所と富士通高見澤コンポーネント㈱が株式移転により富士通コンポーネント㈱（現 FCLコンポーネント㈱）を設立、東京証券取引所に上場 (2018年11月株式併合により上場廃止) |
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2002年 4月 |
サーバ事業及びストレージシステム事業を㈱PFUと共同で会社分割し、㈱富士通ITプロダクツを設立 |
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2005年 3月 |
プラズマディスプレイモジュール事業を㈱日立製作所に譲渡 |
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4月 |
液晶デバイス事業をシャープ㈱に譲渡する契約を締結 |
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2008年 3月 |
LSI事業を会社分割し、富士通マイクロエレクトロニクス㈱を設立（2010年4月に富士通セミコンダクター㈱に商号変更。事業構造改革完了に伴い、2023年4月に当社に統合。） |
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2009年 5月 7月 10月 |
第三者割当増資の引受によりFDK㈱を連結子会社化 ハードディスク記憶媒体事業を昭和電工㈱（現 ㈱レゾナック・ホールディングス）へ譲渡 ハードディスクドライブ事業を㈱東芝へ譲渡 |
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2017年 4月 11月 2018年 3月 5月 2019年 1月
2020年 1月 10月 2023年 5月 2024年 4月 |
個人向けプロバイダ事業を㈱ノジマへ譲渡 カーエレクトロニクス事業を㈱デンソーへ譲渡 携帯端末事業をポラリス・キャピタル・グループ㈱へ譲渡 個人向けパソコン事業を中国Lenovo Group Limitedへ譲渡 富士通コンポーネント㈱（現 FCLコンポーネント㈱ ）を独立系投資会社ロングリーチグループへ譲渡 Ridgelinez㈱を設立 富士通Japan㈱を設立 ドイツGK Software SEをグループ会社化 ハードウェア事業を会社分割し、エフサステクノロジーズ㈱（2024年4月に㈱富士通エフサスから商号変更）に承継。 |