富士通

３【事業の内容】

　当社及び子会社277社（うち連結子会社271社）は、日本を含む世界の各地域で事業を展開し、グローバルにデジタルサービスを提供しております。当社グループの主要な事業は、「サービスソリューション」、「ハードウェアソリューション」、「ユビキタスソリューション」の3つのセグメントにより構成されており、各セグメントの主要な製品及びサービスの内容並びに関連会社（44社）を含めた当社及び関係会社各社の位置付け（2025年3月31日現在）は以下のとおりです。

　なお、当社は、新光電気工業株式会社及びFDK株式会社により主に構成される「デバイスソリューション」に関し、当連結会計年度において、①当社が保有する新光電気工業株式会社の株式の全部を2025年度に譲渡する見込みとなったこと、及び②当社が保有するFDK株式会社の株式の一部を譲渡したことなどに基づき、当連結会計年度より「デバイスソリューション」を非継続事業に分類しております。詳細は、「第５ 経理の状況　１．連結財務諸表等　連結財務諸表注記　３０．非継続事業」に記載のとおりです。

〔サービスソリューション〕

主要製品・サービスの内容：　・コンサルティングサービス

（ビジネスコンサルティング、テクノロジーコンサルティング）

・クラウドサービス（IaaS、PaaS、SaaS等）

・システムインテグレーション（システム構築、モダナイゼーション等）

・ソフトウェア（業務アプリケーション・ミドルウェア）

・ソフトウェアサポートサービス

・ビジネスプロセスアウトソーシング

・ITサービス（データセンター、ネットワークサービス、セキュリティサービス、車載情報システム等）

・マネージドサービス（システム運用管理、アプリケーション運用管理、サービスデスク等）

取り扱う主な会社　　　　：当社

（子会社）

富士通Japan㈱、富士通ネットワークソリューションズ㈱、

富士通ディフェンス＆ナショナルセキュリティ㈱、Ridgelinez㈱、

㈱トランストロン、

Fujitsu Technology Solutions (Holding) B.V.、Fujitsu Services Holdings PLC、

Fujitsu North America, Inc.、Fujitsu Australia Limited、

Fujitsu Asia Pte. Ltd.

GK Software SE　等

〔ハードウェアソリューション〕

主要製品・サービスの内容：　・システムプロダクト（UNIXサーバ、基幹IAサーバ、PCサーバ、OS、ストレージ、メインフレーム、フロントテクノロジー等）

・ネットワークプロダクト（モバイルシステム、フォトニクスシステム、IPネットワーク機器等）

・ハードウェアサポートサービス（システムプロダクト・ネットワークプロダクトのサポート）

・システムサポートサービス（情報システム及びネットワークの保守・監視サービス等）

取り扱う主な会社　　　　：当社

（子会社）

エフサステクノロジーズ㈱、富士通フロンテック㈱、富士通テレコムネットワークス㈱、

Fujitsu Network Communications, Inc.　等

なお、㈱富士通エフサスは、2024年4月1日付で、エフサステクノロジーズ㈱に商号を変更しております。

〔ユビキタスソリューション〕

主要製品・サービスの内容：パソコン

取り扱う主な会社　　　　：当社

（子会社）

㈱富士通パーソナルズ　等

（注）当社は、当連結会計年度より「デバイスソリューション」を非継続事業に分類しております。

　また、関連会社の事業の内容については以下のとおりです。

　当社及び関係会社の状況を事業系統図で示すとおおむね以下のとおりです（2025年3月31日現在）。

（注）当社は、当連結会計年度より「デバイスソリューション」を非継続事業に分類しております。

（持分法適用関連会社）

㈱富士通ゼネラル、富士通クライアントコンピューティング㈱、FLCS㈱　等

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）経営成績等の状況の概要、経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

当連結会計年度における当社及び連結子会社並びに持分法適用会社（以下、当社グループ）の経営成績、財政状態及びキャッシュ・フローの状況の概要、経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次の通りです。文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末（2025年3月31日）現在において判断したものです。

文中において、当連結会計年度は当年度、前連結会計年度は前年度と、省略して記載しています。

①　中期経営計画の進捗状況

パーパスの実現に向けて長期かつ安定的な貢献を行うためには、すべてのステークホルダーと信頼関係を築き自らがサステナブルに成長していくことが必要です。そのため、非財務面での指標を事業活動の中核に組み込み、財務目標と合わせて達成に向けた取り組みを推進しています。

（ⅰ）財務指標の進捗状況

*1 全社連結の売上収益及び調整後営業利益からデバイスソリューションを除いております。

*2 連結損益計算書上の営業利益から事業再編、事業構造改革、M&A等に伴う損益並びに制度変更等による一過性の損益(調整項目)を控除した、本業での実質的な利益を示す指標です。

当年度の全社連結の売上収益は3兆5,501億円で前年度比2.1%の伸長、うちサービスソリューションの売上収益は2兆2,459億円で前年度比5.1%の伸長でした。また調整後営業利益は全社連結で前年度比プラス15.8%の3,072億円、うちサービスソリューションは前年度比プラス22.2%の2,899億円と、増収効果に加えて採算性の改善も進んでいます。

（ⅱ）非財務指標の進捗状況

非財務指標の進捗状況の詳細については、「第２事業の状況　１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　＜非財務面での取り組み＞」をご参照ください。

②　経営成績

    ＜要約連結損益計算書＞

（注１）連結損益計算書上の親会社の所有者に帰属する当期利益から事業再編、事業構造改革、M&A等に伴う損益並びに制度変更等による

一過性の損益およびこれらに係る税金相当(調整項目)を控除した利益指標

（ご参考）財務指標

（注２）１株当たり調整後当期利益（非継続事業を除く）

（ⅰ）当年度決算概況

売上収益は3兆5,501億円、サービスソリューションが牽引し、前年度から2.1%の増収です。なお、ユビキタスソリューションは低採算の欧州ビジネスから撤退した影響で減収となりました。当年度の営業利益は2,650億円、前年度比1,157億円の大幅増です。主に前年度において、海外リージョンを中心とした構造改革の実施に伴う一過性の損失があった影響により、増益となりました。親会社の所有者に帰属する当期利益は2,198億円、前年度比346億円の減です。主に前年度において、海外リージョンを中心とした構造改革の実施に伴う繰延税金資産の計上による税金費用の減少があった影響により、減益となりました。一過性の損益を除く調整後営業利益は3,072億円、前年度から419億円の増益です。利益面でも、サービスソリューションの伸長が寄与しました。調整後当期利益は2,409億円、前年度から51億円の増益で、前年度に引き続き過去最高益を更新しました。

（ⅱ）営業利益調整項目

当年度は人材ポートフォリオ変革に向けた、リソースシフトを大きく進め、これに係る費用385億円を計上しました。上期は間接部門の幹部社員を対象にセルフ・プロデュース支援制度を拡充、下期には直接部門も含めてリソースの最適配置やリスキリングを実施し、外部転身を選択した者については転身支援を行いました。このほか、富士通コミュニケーションサービス株式会社の譲渡に伴う一過性の利益144億円、M&A関連費用などを当年度の一過性の損益として、営業利益の調整項目に計上しています。

（ⅲ）ノンコア事業のカーブアウト

新光電気工業株式会社は2025年3月のTOB完了を経て、2025年6月11日に新光電気工業株式会社の自己株式取得に応じることによる当社所有株式の譲渡が完了しました。富士通オプティカルコンポーネンツ株式会社は、2025年4月に古河電気工業株式会社への株式譲渡が完了しました。FDK株式会社は、電子部品の製造を手掛ける台湾拠点の企業グループであるPSAグループを構成する企業の一つである、閎暉實業股份有限公司（SILITECH TECHNOLOGY CORPORATION）への株式譲渡契約を締結、2025年3月に株式譲渡が完了しました。これらによりましてデバイスソリューションのセグメントに帰属していた事業はすべてカーブアウトすることになり、同セグメントは非継続事業に分類しております。また持分法適用関連会社の株式会社富士通ゼネラルについては、株式会社パロマ・リームホールディングスと2025年1月に株式譲渡契約を締結、2025年上期中に譲渡完了する予定です。

（ⅳ）セグメント情報

当社グループは、経営組織の形態、製品・サービスの特性に基づき、複数の事業セグメントを集約した上で、「サービスソリューション」、「ハードウェアソリューション」、「ユビキタスソリューション」の3つを報告セグメントとしています。

「サービスソリューション」については、Fujitsu Uvanceを中心としたグローバル共通の価値提供サービスの創出・提供を行う「グローバルソリューション」、日本市場に向けたサービスの提供・実装を行う「リージョンズ(Japan)」、海外市場に向けたサービスの提供・実装を行う「リージョンズ(海外)」により構成されています。「ハードウェアソリューション」は、ICTの基盤となる、サーバやストレージシステムなどのシステムプロダクトと携帯電話基地局や光伝送システムなどの通信インフラを提供するネットワークプロダクトにより構成されています。「ユビキタスソリューション」は、パソコンなどの「クライアントコンピューティングデバイス」により構成されています。「消去・全社」は、各セグメントに属さない全社共通の先進的先行研究開発、グローバルグループベースでの社内DX投資等のグループ共通の事業成長投資、共用資産等の売廃却およびセグメント間売上収益の消去を計上しております。

当年度のセグメント別の売上収益（セグメント間の内部売上収益を含む）及び調整後営業利益は以下のとおりです。

a サービスソリューション

サービスソリューションは増収増益です。当年度の売上収益は2兆2,459億円と、前年度比+5.1%の伸長、とくに国内向けは8%の伸長です。DXやモダナイゼーション商談が年間を通して売上を力強く牽引しました。Fujitsu UvanceはVerticalオファリングの立ち上がりも背景に前年度比プラス31%の伸長、モダナイゼーション商談は当年度より需要が本格化し、前年度比プラス70%の大幅伸長です。調整後営業利益は2,899億円と、前年度比527億円の増益です。国内を中心とした増収効果に加え、採算性改善が着実に進みました。ジャパン・グローバルゲートウェイ、グローバルデリバリーセンターの活用や共通開発基盤活用による開発プロセスの標準化・自動化など、生産性向上の取り組みに加え、提供価値に応じたプライシングの進展により、売上総利益率が約2%改善しています。費用面については、Fujitsu Uvanceのオファリング開発やモダナイゼーションナレッジセンターへのナレッジ集約、自動化ツールの開発など、成長に直結する投資を拡大したほか、セキュリティ対策、人材リスキリングへの取り組みを拡大しながらもそれらをカバーして大きな増益を達成しました。今後も採算性の改善と高付加価値戦略を推進し、更なる収益性向上を目指します。

（受注の状況）

サービスソリューションの国内受注については、前年度比5%の増です。2022年度を起点にすると、2022年度から2024年度にかけて年平均10%の成長を達成しています。サービスソリューションの業種別は以下の通りです。まず、エンタープライズビジネス(産業・流通・小売)では前年度比6%増加しました。製造、モビリティ、リテールなど広い範囲で受注が拡大、Fujitsu UvanceのVertical領域でも商談を獲得しています。ファイナンスビジネス(金融・保険)は前年度比14%増加しました。メガバンクのお客様向け基幹システム保守など複数年契約の大型商談を獲得し、2年連続の2桁伸長を達成しました。パブリック＆ヘルスケア(官公庁・自治体・医療)では、前年度に官公庁向けで複数年契約の大型案件を獲得した反動もあって前年度比マイナス2%ですが、システム更改案件は安定して複数獲得しており、2022年起点の年平均成長率は7%の伸びと、確実に拡大しております。ミッションクリティカル他では前年度比11%の増、とくにナショナルセキュリティ領域では当年度も大型商談を複数件獲得し、前年度の高い水準をさらに上回ることができました。

海外の受注については以下の通りです。Europeでは、前年度の公共系大型商談の反動により、前年度から7%減少しました。ビジネスの拡大よりも、まずビジネスの健全性・採算性向上を優先しています。Americasは前年度の複数年契約の反動により対前年度比では12%の減少ですが、2022年起点の年平均成長率はプラス6%と、Fujitsu Uvanceを中心に成長基調です。Asia Pacificは34%の増加、オセアニアで公共系の新規案件、更新案件など複数獲得することができました。

（Fujitsu Uvanceの状況）

事業成長とポートフォリオ変革の要と位置付けている、Fujitsu Uvanceの受注および売上収益の進捗状況です。当年度の受注は5,486億円、売上収益は4,828億円、ともに前年度比プラス31%の伸長です。とくに基盤となるHorizontalのデマンドは年初の想定より強く推移しました。サービスソリューション全体の売上に占める構成比も前年度の17%から当年度は21%に拡大し、ポートフォリオの転換も着実に進んでいます。

（モダナイゼーションの状況）

モダナイゼーションビジネスの当年度の売上収益は2,969億円、Uvanceとの重複を除くサービス部分で前年度比プラス70%の伸長です。DXとクラウド化を基盤に旺盛な基幹システム刷新需要を確実に取り込み、レガシー資産からの移行を加速しています。

（リージョンズ(海外)の損益情報）

当社グループは、グローバルでの売上収益の拡大と収益力向上を経営上の重要な課題の1つであると考えており、サービスソリューションに含まれるリージョンズ(海外)の損益情報は当社グループの事業管理において重要な項目であるとともに、株主、投資家の皆様に当社グループの損益概況をご理解頂くための有益な情報であると考えています。

b ハードウェアソリューション

ハードウェアソリューションの売上収益は11,199億円と、前年度比1.1%の増収、為替影響を除くとほぼ前年度並みです。調整後営業利益は613億円と、前年度比223億円の減益です。サーバ、ストレージを中心とするシステムプロダクトは、前年度の新紙幣対応需要や大型・好採算商談の反動減、また海外は価格競争が拡大し、物量面・採算面とも厳しい事業環境でした。国内向け汎用品の物量増はあったものの、売上構成の変化により採算性低下、為替影響による輸入部材調達コストの上昇も加わり減益です。ネットワークプロダクトは需要回復の動きに前年度から大きな変化はなく、売上水準は低調な状態が継続しました。一方で、高速・低遅延・低消費電力の実現など、次の成長サイクルに向けた開発投資を継続しております。

c ユビキタスソリューション

ユビキタスソリューションの売上収益は2,517億円と、前年度比7.9%の減収となりました。調整後営業利益は313億円と、前年度比71億円の増益です。低採算の欧州事業から撤退し、一方で比較的採算のよい国内向けビジネスに集中することで損益は改善、減収ながら増益となりました。

d 消去・全社

調整後営業利益753億円のマイナス、前年度比43億円の費用減です。AIや量子コンピュータといった先進的な先行研究、またOne Fujitsuプログラムやグローバルセキュリティの強化などの経営基盤強化といった中長期的な事業成長に資する投資を継続しております。一方で人材ポートフォリオ変革につながるリソースの最適配置等を行ったことで、生産性の向上、コストの最適化が進みました。

（ⅴ）事業成長投資

投資領域の代表的なものが4点あります。まず事業拡大に直結するFujitsu Uvance、モダナイゼーション、コンサル事業強化への投資で410億円です。主にオファリング開発、ナレッジの集約、教育も含めたリソース拡充への投資です。GK Software SEの100%子会社化に向けた追加出資など関連M&A投資も含まれます。次にAIや量子コンピュータなど先進的な研究開発に関する投資が580億円です。AIプラットフォームFujitsu Kozuchiの開発、生成AI開発のスタートアップCohere Inc.への出資、次世代プロセッサーFUJITSU-MONAKA、量子コンピュータの開発などです。またデータドリブン経営に向けた経営基盤強化領域で550億円、当年度にはグローバルワンインスタンスの基幹システムOne ERP＋を日本国内で稼働、現在国内の従業員約7万人が利用しております。品質・セキュリティ強化で400億円、AIを活用したシステム構築時や運用時のトラブル予兆検知への取り組み、あるいは頻発するセキュリティインシデントへの対応強化を進めております。

③　財政状態

＜要約連結財政状態計算書＞

（注）自己資本          ：親会社の所有者に帰属する持分合計

 有利子負債　　　　：借入金及びリース負債

 ネット有利子負債　：有利子負債－現金及び現金同等物

当年度末の資産合計は3兆4,978億円と、前年度末から170億円減少しました。うち流動資産は2兆1,175億円と、前年度末比で2,211億円増加しました。一方で、非流動資産は1兆3,802億円と、前年度末比で2,381億円減少しました。主に、新光電気工業株式会社が保有する有形固定資産から振り替えて、売却目的で保有する資産として流動資産に計上した影響によるものです。

負債合計は1兆5,957億円と、ほぼ前年度並みです。うち流動負債は1兆3,520億円と、前年度末比で409億円増加しました。年度ごとの株主還元額を平準化するための短期的な資金融通目的の借入金が増加しました。非流動負債は2,436億円と、退職給付に係る負債やリース負債の減少により前年度末比で411億円減少しました。資本合計は1兆9,020億円と、前年度末比で167億円減少しました。うち利益剰余金は1兆7,009億円と、親会社の所有者に帰属する当期利益を計上したことなどにより前年度末比で2,135億円増加しました。また、自己株式の保有額は5,597億円です。株主還元施策として当年度は自己株式1,800億円を取得しました。

④　キャッシュ・フロー

＜要約連結キャッシュ・フロー計算書＞

(ご参考)

（注）成長投資前のフリー・キャッシュ・フローにリース料支払を加えたキャッシュ・フロー

　当年度の営業活動によるキャッシュ・フローは3,038億円と、前年度比で53億円の収入減でした。投資活動によるキャッシュ・フローは891億円のマイナスと、前年度比で680億円の支出減となりました。主に、前年度にドイツGK Software SEの買収による支出があった反動によるものです。

　営業活動及び投資活動によるキャッシュ・フローを合わせたフリー・キャッシュ・フローは2,147億円のプラスと、前年度から627億円の収入増となりました。一過性の収支を除いたコア・フリー・キャッシュ・フローは当年度2,336億円、前年度から363億円のプラスです。財務活動によるキャッシュ・フローは2,404億円のマイナス、前年度の1,031億円を上回る、1,800億円の自己株式取得を実施しました。

（ベース・キャッシュ・フローとキャピタルアロケーションの進捗状況）

ベース・キャッシュ・フローは3,866億円プラスと前年度から835億円の収入増となりました。ベース・キャッシュ・フローは、事業並びに保有資産最適化から生み出されたキャッシュ・フローで、事業成長投資と株主還元への配分原資となるものです。当年度は、Fujitsu Uvance・コンサル事業の強化、先端研究開発を中心とした事業成長投資に2,182億円、自己株式取得および配当による株主還元に2,305億円を配分しました(ベース・キャッシュ・フローを超過した分については短期借入等で充当)。

当年度末の現金及び現金同等物は3,200億円です。当社グループは、緊急の資金需要に対応するため、月商の数カ月分を目安に十分な手元流動性を確保しています。また、当社は、グローバルに資本市場から資金調達するため、ムーディーズ・インベスターズ・サービス（以下、ムーディーズ）及び株式会社格付投資情報センター（以下、R&I）から債券格付けを取得しています。本有価証券報告書提出日現在における格付けは、ムーディーズ：A3（長期）、R&I ：AA-（長期）/a-1+（短期）です。

当社グループは、事業や国・地域毎の特性やリスクを加味し、株主資本コストと借入コストの加重平均として資金調達コストを算定し、これに基づいて各事業における投資意思決定や回収可能性の判断を行っています。当社グループは、今後ますます需要が高まるDXビジネスに経営資源を集中し、中長期的に安定して高い収益性を獲得していくことによって、資金調達コストより高いリターンをあげることができると考えています。

⑤　重要性がある会計方針及び見積り

IFRSに準拠した連結財務諸表の作成において、経営陣は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用に影響を与える判断、見積り及び仮定を必要としておりますが、実際の結果と異なる場合があります。また、見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、その見積りを見直した連結会計期間及び影響を受ける将来の連結会計期間において認識されます。連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積り及び判断については、「第５ 経理の状況 連結財務諸表注記 ４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断」をご参照ください。

６．セグメント情報

（１）報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、最高経営意思決定機関が、経営資源の配分の決定及び業績評価のために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、経営組織の形態、製品・サービスの特性に基づき、複数の事業セグメントを集約した上で、「サービスソリューション」、「ハードウェアソリューション」「ユビキタスソリューション」の3つを報告セグメントとしております。各報告セグメントに含まれる主な製品及びサービスの種類は以下のとおりであります。

なお、「デバイスソリューション」を非継続事業に分類し、前年度及び当年度のセグメント情報から除外しております。非継続事業の詳細については、「３０．非継続事業」をご参照ください。

①　サービスソリューション

Fujitsu Uvanceを中心とした、グローバル共通の価値提供サービスの創出・提供を行う「グローバルソリューション」、日本市場に向けたサービスビジネスの提供・実装 （Fujitsu Uvanceのインプリメンテーションも含む）を行う「リージョンズ(Japan)」、海外市場に向けたサービスビジネスの提供・実装 （Fujitsu Uvanceのインプリメンテーションも含む）を行う「リージョンズ(海外)」により構成されています。

②　ハードウェアソリューション

ICTの基盤となる、サーバやストレージシステムなどのハードウェアの販売及び保守サービスを中心とするシステムプロダクトと携帯電話基地局や光伝送システムなどの通信インフラを提供するネットワークプロダクトにより構成されています。

③　ユビキタスソリューション

パソコンなどの「クライアントコンピューティングデバイス」により構成されています。

（２）報告セグメントごとの売上収益、利益又は損失の金額の算定方法

報告セグメントごとの損益は、「調整後営業利益」を記載しております。「調整後営業利益」は、「営業利益」から事業再編、事業構造改革、M&A等に伴う損益ならびに制度変更等による一過性の損益を控除した、本業での実質的な利益を示す指標です。

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「3.重要性がある会計方針」における記載と概ね同一であります。

当社グループの資金調達（金融収益及び金融費用を含む）及び持分法による投資利益については当社グループ全体で管理しているため、事業セグメントに配分しておりません。

セグメント間の取引は独立企業間価格で行っております。

（３）報告セグメントの売上収益、営業利益及びその他の項目の金額に関する情報

前年度（自　2023年4月1日　至　2024年3月31日）

当年度（自　2024年4月1日　至　2025年3月31日）

（注）１．売上収益における「消去・全社」は、主に当社グループ向けにサービスを提供するコーポレート系子会社の外部収益及びセグメント間取引の消去であります。

（注）２．調整後営業利益における「消去・全社」には全社費用(富士通研究所など各セグメントに属さない全社共通の先進的先行研究開発、グローバルグループベースでの社内DX投資等のグループ共通の事業成長投資、共用資産等の売廃却)及びセグメント間取引の消去等が含まれております。

（注）３. 事業再編・事業構造改革費用とは、将来の収益性改善や損失回避を目的として、事業構造を大幅に見直すために必要な一過性の費用です。詳細については、「２６．その他の収益及びその他の費用」をご参照ください。

（注）４. M&A関連費用は、企業結合に係るアドバイザリー費用・PPAにより識別された無形資産の償却費・費用処理されるアーン アウト等の費用です。

（４）製品及びサービスごとの情報

当社の製品及びサービスの類型は各報告セグメントと同一となるため、記載を省略しております。

（５）地域ごとの情報

①　外部収益

（注）１．外部収益は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

（注）２．個別に区分して開示すべき重要な国はありません。

（注）３. その他には中近東、アフリカが含まれております。

②　非流動資産（有形固定資産、のれん及び無形資産）

（注）１．非流動資産は当社グループ拠点の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

（注）２．個別に区分して開示すべき重要な国はありません。

（注）３. その他には中近東、アフリカが含まれております。

（６）主要な顧客に関する情報

特定の顧客への売上収益が連結損益計算書の売上収益の10％に満たないため、主要な顧客に関する情報の記載を省略しております。