富士通

6702 東証プライム電気機器

2026.02.09更新

ストーリー・沿革

価値創造に関する情報ソースがAIによって要約されています。情報ソース：富士通統合レポート2025

サマリ

富士通は、創業から90年にわたり培った先端テクノロジーと業種ナレッジを武器に、ハードウェア中心のプロダクト企業からITサービス・デジタルソリューションのテクノロジーカンパニーへ変身してきた。2030年に「デジタルサービスによってネットポジティブを実現するテクノロジーカンパニー」を掲げ、UvanceやAIプラットフォーム「Fujitsu Kozuchi」、量子コンピューティングや次世代データセンター向け省電力プロセッサ「FUJITSU-MONAKA」などを通じて、産業や国境を越えて顧客の経営変革と社会の変化を同時に生み出そうとしている。

過去

創業から90年の間、革新的なテクノロジーで社会や顧客の課題を解決しながら、PCや携帯電話、半導体など多様なプロダクト事業を展開し、環境変化に合わせて分社化や譲渡を進めることで、サービスソリューションへと重心を移してきた。

創業当初は、ハードウェアソリューションを中心とするプロダクト事業からスタートし、その後、ユビキタスソリューションやデバイスソリューションなど多様なプロダクトで事業規模を拡大してきた。2000年代以降は...

現在

現在は、コア事業であるサービスソリューションを中心に、コンサルティングからクラウド、モダナイゼーション、IT運用、BPOまでを一気通貫で提供し、業種ナレッジとテクノロジーを組み合わせたITサービス企業として、日本国内トップシェアかつ世界でも上位クラスの地位を築いている。

事業ポートフォリオは、サービスソリューション（グローバルソリューションとリージョンズ）、ハードウェアソリューション、ユビキタスソリューションで構成される。サービスソリューションでは、ビジネス・テクノロ...

未来

2030年に「デジタルサービスによってネットポジティブを実現するテクノロジーカンパニー」になることを掲げ、AIや量子コンピューティング、次世代プロセッサなどの先端技術と業種ナレッジを掛け合わせたデジタルサービスにより、Planet・Prosperity・Peopleの3分野でインパクトを生み出す構想を描いている。

2030年を見据え、地球環境問題の解決（Planet）、デジタル社会の発展（Prosperity）、人々のウェルビーイング向上（People）を「必要不可欠な貢献分野」と定め、テクノロジー・経営基盤・...

目指す経営指標

・2025年度までに売上収益3.5兆円、調整後営業利益3,600億円、コアFCF2,350億円、EPS CAGR（2022–2025年度）14–16％を目標とする。
・2025年度までにScope1・2のGHG排出量を2020年度比50％以上削減、Scope3 cat11を12.5％以上削減することを目指す。
・2025年度までにお客様NPS®を2022年度比+20ポイント、生産性（一人当たりの営業利益）を+40％、従業員エンゲージメント75、ダイバーシティリーダーシップ20％とすることを掲げる。
・2030年までに成長領域であるUvanceの売上収益1兆円以上、サービスソリューション事業の営業利益率17％以上、EPS CAGR（2023–2030年度）17％以上を目標とする。
・2030年までに世界のGHG排出量削減への貢献0.3％以上、デジタルアクセシビリティ1.5億人以上、ICTスキル・教育提供人数1,200万人以上、従業員エンゲージメント75以上、ダイバーシティリーダーシップ30％以上を達成することを目指す。

トップメッセージの要約

業種ナレッジ（業種・業務知見）

挑戦

ネットポジティブ

AIプラットフォーム「Fujitsu Kozuchi」

次世代データセンター向け省電力プロセッサ「FUJITSU-MONAKA」

代表取締役社長 CEO 時田隆仁氏は、爆発的に進化するAIや量子コンピューティングの波の中で、富士通がテクノロジーカンパニーとして高い付加価値を出し続けるには「挑戦」が不可欠だと強調する。お客様の業...

用語解説

■Uvance（ユーバンス）
富士通が成長領域として位置付ける事業ブランドで、業種や国をまたいで共通する課題に対し、クラウドやAIなどのデジタル技術を組み合わせて提供するクロスインダストリー型のサービス群を指します。サービスソリューション事業の中核となる存在です。

■サービスソリューション
富士通のコア事業セグメントで、コンサルティング、システムインテグレーション、クラウドサービス、マネージドサービス、ビジネスプロセスアウトソーシングなど、ITサービス全般を包括したソリューション領域を指します。ハードウェア販売よりも、継続的なサービス提供で価値を出すビジネスモデルです。

■グローバルソリューション
サービスソリューションのうち、国や地域をまたいで展開できる共通サービスを束ねたサブセグメントです。特定の国向けではなく、世界中の顧客に同じコンセプト・同じプラットフォームで提供できるソリューションを指します。

■リージョンズ（Regions）
日本、欧州、アジアパシフィック、アメリカなど、地域ごとの事業体を指す社内呼称です。それぞれのリージョンが、地域特性に合わせて顧客対応や営業・サービス提供を行いながら、グローバルソリューションと連携して事業を展開します。

■ユビキタスソリューション
パソコンなど、生活や仕事の身近な場面で使われる端末製品を中心とした事業セグメントです。ネットワークにつながる機器を広く扱い、人々がいつでもどこでもITを使える状態を支える役割を持ちます。

■モダナイゼーション
メインフレームやUNIXサーバなどの既存システムを、クラウドやハイブリッド環境へ移行し、最新のアーキテクチャに作り替える取り組みを指します。単なる置き換えではなく、業務プロセスの見直しやデータ活用まで含めて、IT資産全体を「現在のビジネスに合った姿」にアップデートすることが特徴です。

■ネットポジティブ
富士通が2030年ビジョンで掲げるキーワードで、自社の事業活動を通じて、環境・社会・人々のウェルビーイングに対して「マイナス影響よりもプラスの影響を大きくする」状態を意味します。単に自社の負荷を減らすだけでなく、デジタルサービスで社会全体のプラスを増やすことを目指す考え方です。

■Planet・Prosperity・People
富士通が「必要不可欠な貢献分野」として定めた3つの軸で、Planetは地球環境問題の解決、Prosperityはデジタル社会の発展、Peopleは人々のウェルビーイング向上を指します。事業戦略や指標設定は、この3分野への具体的なインパクトを軸に組み立てられています。

■AIプラットフォーム「Fujitsu Kozuchi」
富士通が提供するAIプラットフォームの名称で、さまざまなAI技術を活用したソリューションを開発・検証・実装するための基盤です。Uvanceの各オファリングやモダナイゼーション支援にAIを組み込む際の中核となる技術プラットフォームとして位置付けられています。

■次世代データセンター向け省電力プロセッサ「FUJITSU-MONAKA」
データセンターでの電力消費を抑えながら高い計算性能を発揮することを狙った、富士通の次世代プロセッサです。海外の半導体・GPUメーカーとの連携も進めつつ、AIや高速計算の需要増加に対応する新しい計算基盤として事業化を目指しています。

2026年3月期有価証券報告書より

沿革

２【沿革】

年月	摘要
1935年 6月	富士電機製造㈱（現　富士電機㈱）より電話交換装置・電話機・装荷線輪の製造及び販売権を承継し、富士通信機製造株式会社として設立
1938年11月	本店を神奈川県川崎市（中原区）上小田中に移転
1944年11月	㈱金岩工作所（現　富士通フロンテック㈱）をグループ会社化（1988年2月東京証券取引所に上場、2020年12月当社の完全子会社化により上場廃止）
1949年 5月	東京証券取引所再開と同時に上場
1951年 5月	電子計算機の製造を開始
1953年 8月	無線通信機器の製造を開始
1954年 4月	電子デバイスの製造を開始
1957年 6月	新光電気工業㈱をグループ会社化（1984年12月東京証券取引所に上場、2025年6月上場廃止）
1960年12月	大阪証券取引所に上場（現在、東京証券取引所に統合）
1961年10月	名古屋証券取引所に上場
1962年 5月	富士通研究所を設置（1968年11月に㈱富士通研究所として独立、2021年4月に当社に統合）
1967年 6月	富士通株式会社に商号変更
1972年 4月	富士電気化学㈱（現　FDK㈱）をグループ会社化（1969年10月東京証券取引所に上場）
1976年 4月	フランクフルト証券取引所に上場（2009年12月上場廃止)
1981年10月	ロンドン証券取引所に上場（2014年1月上場廃止)
1983年 9月	チューリッヒ、バーゼル、ジュネーブの各証券取引所（現在、各証券取引所はスイス証券取引所に統合）に上場（2009年12月上場廃止)
1986年 2月	日商岩井㈱（現　双日㈱）との合弁により㈱エヌ・アイ・エフ（1991年4月にニフティ㈱に、2017年4月に富士通クラウドテクノロジーズ㈱に商号変更。2024年4月に当社に統合）を設立（2006年12月東京証券取引所に上場、2016年7月当社の完全子会社化により上場廃止）
1989年 3月	保守部門の一部を分離独立し、富士通カストマエンジニアリング㈱（現　エフサステクノロジーズ㈱）を設立（2004年10月株式交換により完全子会社化）
1990年11月	英国ICL PLC（現　Fujitsu Services Holdings PLC）をグループ会社化
1991年 4月	携帯電話の販売を開始
10月 1995年12月 1997年11月	米国にFujitsu Network Transmission Systems, Inc.（現　1Finity Americas, Inc.）を設立富士通館林システムセンター（現　館林データセンター）開設富士通明石システムセンター（現　明石データセンター）開設
1999年10月	ドイツSiemens AGとの合弁によりFujitsu Siemens Computers（Holding）B.V.（現　Fujitsu Europe Holding B.V.）を設立（2009年4月株式取得により完全子会社化）
2001年 9月	㈱高見澤電機製作所と富士通高見澤コンポーネント㈱が株式移転により富士通コンポーネント㈱（現　FCLコンポーネント㈱）を設立、東京証券取引所に上場 (2018年11月株式併合により上場廃止)
2002年 4月	サーバ事業及びストレージシステム事業を㈱PFUと共同で会社分割し、㈱富士通ITプロダクツを設立
2005年 3月	プラズマディスプレイモジュール事業を㈱日立製作所に譲渡
4月	液晶デバイス事業をシャープ㈱に譲渡する契約を締結
2008年 3月	LSI事業を会社分割し、富士通マイクロエレクトロニクス㈱を設立（2010年4月に富士通セミコンダクター㈱に商号変更。事業構造改革完了に伴い、2023年4月に当社に統合。）
2009年 5月 7月 10月	第三者割当増資の引受によりFDK㈱を連結子会社化ハードディスク記憶媒体事業を昭和電工㈱（現　㈱レゾナック・ホールディングス）へ譲渡ハードディスクドライブ事業を㈱東芝へ譲渡
2017年 4月 11月 2018年 3月 5月 2019年 1月 2020年 1月 10月 2023年 5月 2024年 4月 2025年 3月 6月 7月 8月	個人向けプロバイダ事業を㈱ノジマへ譲渡カーエレクトロニクス事業を㈱デンソーへ譲渡携帯端末事業をポラリス・キャピタル・グループ㈱へ譲渡個人向けパソコン事業を中国Lenovo Group Limitedへ譲渡富士通コンポーネント㈱（現　FCLコンポーネント㈱）を独立系投資会社ロングリーチグループへ譲渡 Ridgelinez㈱を設立富士通Japan㈱を設立ドイツGK Software SEをグループ会社化サーバ事業及びストレージ事業を会社分割し、エフサステクノロジーズ㈱（2024年4月に㈱富士通エフサスから商号変更）に承継 FDK㈱の株式の一部を台湾PSAグループへ譲渡し、FDK㈱を非グループ会社化新光電気工業㈱を㈱産業革新投資機構等へ譲渡 1FINITY㈱を設立㈱富士通ゼネラルを㈱パロマ・リームホールディングスへ譲渡

関係会社

４【関係会社の状況】

(1）連結子会社

2026年3月31日現在

名称	住所	資本金（百万円）	事業の内容	議決権に対する所有割合（％）	関係内容
名称	住所	資本金（百万円）	事業の内容	議決権に対する所有割合（％）	役員の兼任等	営業上の取引等
富士通Japan㈱ ※４	川崎市幸区	12,220	自治体、医療・教育機関、及び民需分野のソリューション・SI、パッケージの開発から運用までの一貫したサービス提供。AIやクラウドサービス、ローカル5Gなどを活用したDXビジネスの推進	100	あり	当社顧客に対するアウトソーシングサービス等の提供、当社製品の販売及び保守並びに当社パートナーの支援
富士通ネットワークソリューションズ㈱	川崎市幸区	3,942	ネットワークシステムの企画、コンサルティング、設計及び施工管理並びに運用及び保守並びにサービスの提供	100	あり	当社製品の販売及び保守
富士通ディフェンス＆ナショナルセキュリティ㈱ ※１	川崎市中原区	100	安全保障に関する情報通信システムの研究、開発、構築及び保守並びに情報通信システム向け機器及びソフトウェアの開発、製造、販売	100	あり	当社顧客に対する防衛システムの研究、製造、受託、修理、保守、販売並びに工事
Ridgelinez㈱	東京都千代田区	100	デジタルトランスフォーメーションに関するコンサルティング及び調査研究活動	100	あり	当社顧客に対するコンサルティングサービスの提供
㈱トランストロン	横浜市港北区	1,000	自動車関連エレクトロニクス製品及び車載用情報機器の開発、製造及び販売並びにサービスの提供	51.00	あり	製品の一部を当社へ納入
Fujitsu Europe Holding B.V. ※１、※５	オランダ	千ユーロ 272,752	コンサルティング並びにシステムの構築、保守及び運用に関する各種サービスの提供並びに情報システム向け機器及びソフトウェアの販売	100	あり	当社海外顧客に対する情報システムサービスの提供
Fujitsu Services Holdings PLC ※１、※２、※３	英国	千スターリング・ポンド 1,598,001	－	100	あり	－
Fujitsu North America, Inc.	米国	千米国ドル 20,439	コンサルティング並びにシステムの構築、保守及び運用に関する各種サービスの提供並びに情報システム向け機器及びソフトウェアの販売	100	あり	当社海外顧客に対する情報システムサービスの提供
Fujitsu Australia Limited	オーストラリア	千オーストラリア・ドル 265,299	コンサルティング並びにシステムの構築、保守及び運用に関する各種サービスの提供並びに情報システム向け機器及びソフトウェアの販売	100	なし	当社海外顧客に対する情報システムサービスの提供
Fujitsu Asia Pte. Ltd.	シンガポール	千シンガポールドル 30,445	コンサルティング並びにシステムの構築、保守及び運用に関する各種サービスの提供並びに情報システム向け機器及びソフトウェアの販売	100	あり	当社海外顧客に対する情報システムサービスの提供
GK Software SE ※６	ドイツ	千ユーロ 2,273	小売業向けソフトウェア製品の開発及び販売並びに関連サービスの提供	100 （100）	あり	当社海外顧客に対するソフトウェア製品、関連サービスの提供
エフサステクノロジーズ㈱ ※１	川崎市中原区	500	サーバ及びストレージの開発、製造、販売及び保守並びにネットワーク製品の販売及び保守。法人向けPCの販売	100	あり	当社製品の販売及び保守
富士通フロンテック㈱	東京都稲城市	100	フロントテクノロジー製品及び関連ソリューション・サービスの提供	100	あり	製品の一部を当社へ納入
1FINITY㈱	川崎市中原区	400	通信機器、装置及びシステムの研究、開発、設計、製造、企画並びに保守及び修理サポート	100	あり	製品の一部を当社へ納入
Fsas Technologies GmbH	ドイツ	千ユーロ 12,504	データセンターソリューション及び関連サービスの提供	100	あり	当社製品の販売及び保守
㈱富士通パーソナルズ	川崎市中原区	100	パソコン等の販売及びサービスの提供	100	あり	当社製品の販売

(2）持分法適用関連会社

2026年3月31日現在

名称	住所	資本金（百万円）	事業の内容	議決権に対する所有割合（％）	関係内容
名称	住所	資本金（百万円）	事業の内容	議決権に対する所有割合（％）	役員の兼任等	営業上の取引等
富士通クライアントコンピューティング㈱	川崎市幸区	400	ノートパソコン、デスクトップパソコン等の開発、設計、製造及び販売	49.00	あり	製品の一部を当社へ納入
FLCS㈱	東京都千代田区	1,000	情報処理機器、通信機器等の賃貸及び販売	20.00	あり	当社製品の賃貸及び販売

（注）１．上記以外の連結子会社数は208社です。

２．上記以外の持分法適用関連会社数は10社です。

３．※１の会社は特定子会社に該当します。

４．※２の会社は、2024年3月28日開催の当社取締役会において清算することを決議しており、現在清算手続中です。

５．※３の会社は債務超過会社で、債務超過の金額は、2026年3月末時点で以下のとおりです。

Fujitsu Services Holdings PLC（その連結子会社を含む）　43,563百万円

６．※４の会社は売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10%を超えております。主要な損益情報等は以下の通りです。

富士通Japan㈱（その連結子会社を含む）

(1)売上高　　　 461,033百万円

(2)経常利益　　　 62,090百万円

(3)当期純利益　　 43,439百万円

(4)純資産　　　 109,840百万円

(5)総資産　　　 254,678百万円

７．※５の会社は、2025年10月1日付で、Fujitsu Technology Solutions (Holding) B.V.からFujitsu Europe Holding B.V.に商号を変更しております。

８．※６議決権比率の（）内の数字は間接保有割合を示しており、議決権比率の内数です。