沿革
２【沿革】
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年月 |
摘要 |
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1935年 6月 |
富士電機製造㈱（現 富士電機㈱）より電話交換装置・電話機・装荷線輪の製造及び販売権を承継し、富士通信機製造株式会社として設立 |
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1938年11月 |
本店を神奈川県川崎市（中原区）上小田中に移転 |
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1944年11月 |
㈱金岩工作所（現 富士通フロンテック㈱）をグループ会社化（1988年2月東京証券取引所に上場、2020年12月当社の完全子会社化により上場廃止） |
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1949年 5月 |
東京証券取引所再開と同時に上場 |
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1951年 5月 |
電子計算機の製造を開始 |
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1953年 8月 |
無線通信機器の製造を開始 |
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1954年 4月 |
電子デバイスの製造を開始 |
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1957年 6月 |
新光電気工業㈱をグループ会社化（1984年12月東京証券取引所に上場、2025年6月上場廃止） |
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1960年12月 |
大阪証券取引所に上場（現在、東京証券取引所に統合） |
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1961年10月 |
名古屋証券取引所に上場 |
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1962年 5月 |
富士通研究所を設置（1968年11月に㈱富士通研究所として独立、2021年4月に当社に統合） |
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1967年 6月 |
富士通株式会社に商号変更 |
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1972年 4月 |
富士電気化学㈱（現 FDK㈱）をグループ会社化（1969年10月東京証券取引所に上場） |
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1976年 4月 |
フランクフルト証券取引所に上場（2009年12月上場廃止) |
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1981年10月 |
ロンドン証券取引所に上場（2014年1月上場廃止) |
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1983年 9月 |
チューリッヒ、バーゼル、ジュネーブの各証券取引所（現在、各証券取引所はスイス証券取引所に統合）に上場（2009年12月上場廃止) |
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1986年 2月 |
日商岩井㈱（現 双日㈱）との合弁により㈱エヌ・アイ・エフ（1991年4月にニフティ㈱に、2017年4月に富士通クラウドテクノロジーズ㈱に商号変更。2024年4月に当社に統合）を設立（2006年12月東京証券取引所に上場、2016年7月当社の完全子会社化により上場廃止） |
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1989年 3月 |
保守部門の一部を分離独立し、富士通カストマエンジニアリング㈱（現 エフサステクノロジーズ㈱）を設立（2004年10月株式交換により完全子会社化） |
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1990年11月 |
英国ICL PLC（現 Fujitsu Services Holdings PLC）をグループ会社化 |
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1991年 4月 |
携帯電話の販売を開始 |
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10月 1995年12月 1997年11月 |
米国にFujitsu Network Transmission Systems, Inc.（現 1Finity Americas, Inc.）を設立 富士通館林システムセンター（現 館林データセンター）開設 富士通明石システムセンター（現 明石データセンター）開設 |
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1999年10月 |
ドイツSiemens AGとの合弁によりFujitsu Siemens Computers（Holding）B.V.（現 Fujitsu Europe Holding B.V.）を設立（2009年4月株式取得により完全子会社化） |
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2001年 9月 |
㈱高見澤電機製作所と富士通高見澤コンポーネント㈱が株式移転により富士通コンポーネント㈱（現 FCLコンポーネント㈱）を設立、東京証券取引所に上場 (2018年11月株式併合により上場廃止) |
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2002年 4月 |
サーバ事業及びストレージシステム事業を㈱PFUと共同で会社分割し、㈱富士通ITプロダクツを設立 |
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2005年 3月 |
プラズマディスプレイモジュール事業を㈱日立製作所に譲渡 |
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4月 |
液晶デバイス事業をシャープ㈱に譲渡する契約を締結 |
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2008年 3月 |
LSI事業を会社分割し、富士通マイクロエレクトロニクス㈱を設立（2010年4月に富士通セミコンダクター㈱に商号変更。事業構造改革完了に伴い、2023年4月に当社に統合。） |
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2009年 5月 7月 10月 |
第三者割当増資の引受によりFDK㈱を連結子会社化 ハードディスク記憶媒体事業を昭和電工㈱（現 ㈱レゾナック・ホールディングス）へ譲渡 ハードディスクドライブ事業を㈱東芝へ譲渡 |
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2017年 4月 11月 2018年 3月 5月 2019年 1月
2020年 1月 10月 2023年 5月 2024年 4月
2025年 3月 6月 7月 8月 |
個人向けプロバイダ事業を㈱ノジマへ譲渡 カーエレクトロニクス事業を㈱デンソーへ譲渡 携帯端末事業をポラリス・キャピタル・グループ㈱へ譲渡 個人向けパソコン事業を中国Lenovo Group Limitedへ譲渡 富士通コンポーネント㈱（現 FCLコンポーネント㈱ ）を独立系投資会社ロングリーチグループへ譲渡 Ridgelinez㈱を設立 富士通Japan㈱を設立 ドイツGK Software SEをグループ会社化 サーバ事業及びストレージ事業を会社分割し、エフサステクノロジーズ㈱（2024年4月に㈱富士通エフサスから商号変更）に承継 FDK㈱の株式の一部を台湾PSAグループへ譲渡し、FDK㈱を非グループ会社化 新光電気工業㈱を㈱産業革新投資機構等へ譲渡 1FINITY㈱を設立 ㈱富士通ゼネラルを㈱パロマ・リームホールディングスへ譲渡 |
関係会社
４【関係会社の状況】
(1）連結子会社
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2026年3月31日現在 |
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名称 |
住所 |
資本金 （百万円） |
事業の内容 |
議決権に対する所有割合（％） |
関係内容 |
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役員の兼任等 |
営業上の取引等 |
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富士通Japan㈱ ※４ |
川崎市幸区 |
12,220 |
自治体、医療・教育機関、及び民需分野のソリューション・SI、パッケージの開発から運用までの一貫したサービス提供。AIやクラウドサービス、ローカル5Gなどを活用したDXビジネスの推進 |
100 |
あり |
当社顧客に対するアウトソーシングサービス等の提供、当社製品の販売及び保守並びに当社パートナーの支援 |
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富士通ネットワークソリューションズ㈱ |
川崎市幸区 |
3,942 |
ネットワークシステムの企画、コンサルティング、設計及び施工管理並びに運用及び保守並びにサービスの提供 |
100 |
あり |
当社製品の販売及び保守 |
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富士通ディフェンス＆ナショナルセキュリティ㈱ |
川崎市中原区 |
100 |
安全保障に関する情報通信システムの研究、開発、構築及び保守並びに情報通信システム向け機器及びソフトウェアの開発、製造、販売 |
100 |
あり |
当社顧客に対する防衛システムの研究、製造、受託、修理、保守、販売並びに工事 |
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Ridgelinez㈱ |
東京都千代田区 |
100 |
デジタルトランスフォーメーションに関するコンサルティング及び調査研究活動 |
100 |
あり |
当社顧客に対するコンサルティングサービスの提供 |
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㈱トランストロン |
横浜市港北区 |
1,000 |
自動車関連エレクトロニクス製品及び車載用情報機器の開発、製造及び販売並びにサービスの提供 |
51.00 |
あり |
製品の一部を当社へ納入 |
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Fujitsu Europe Holding B.V. ※１、※５ |
オランダ |
千ユーロ 272,752 |
コンサルティング並びにシステムの構築、保守及び運用に関する各種サービスの提供並びに情報システム向け機器及びソフトウェアの販売 |
100 |
あり |
当社海外顧客に対する情報システムサービスの提供 |
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Fujitsu Services Holdings PLC ※１、※２、※３ |
英国 |
千スターリング・ポンド 1,598,001 |
－ |
100 |
あり |
－ |
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Fujitsu North America, Inc. |
米国 |
千米国ドル 20,439 |
コンサルティング並びにシステムの構築、保守及び運用に関する各種サービスの提供並びに情報システム向け機器及びソフトウェアの販売 |
100 |
あり |
当社海外顧客に対する情報システムサービスの提供 |
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Fujitsu Australia Limited |
オーストラリア |
千オーストラリア・ドル 265,299 |
コンサルティング並びにシステムの構築、保守及び運用に関する各種サービスの提供並びに情報システム向け機器及びソフトウェアの販売 |
100 |
なし |
当社海外顧客に対する情報システムサービスの提供 |
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Fujitsu Asia Pte. Ltd. |
シンガポール |
千シンガポールドル 30,445 |
コンサルティング並びにシステムの構築、保守及び運用に関する各種サービスの提供並びに情報システム向け機器及びソフトウェアの販売 |
100 |
あり |
当社海外顧客に対する情報システムサービスの提供 |
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GK Software SE ※６ |
ドイツ |
千ユーロ 2,273 |
小売業向けソフトウェア製品の開発及び販売並びに関連サービスの提供 |
100 （100） |
あり |
当社海外顧客に対するソフトウェア製品、関連サービスの提供 |
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エフサステクノロジーズ㈱ ※１ |
川崎市中原区 |
500 |
サーバ及びストレージの開発、製造、販売及び保守並びにネットワーク製品の販売及び保守。法人向けPCの販売 |
100 |
あり |
当社製品の販売及び保守 |
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富士通フロンテック㈱ |
東京都稲城市 |
100 |
フロントテクノロジー製品及び関連ソリューション・サービスの提供 |
100 |
あり |
製品の一部を当社へ納入 |
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1FINITY㈱ |
川崎市中原区 |
400 |
通信機器、装置及びシステムの研究、開発、設計、製造、企画並びに保守及び修理サポート |
100 |
あり |
製品の一部を当社へ納入 |
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Fsas Technologies GmbH |
ドイツ |
千ユーロ 12,504 |
データセンターソリューション及び関連サービスの提供 |
100 |
あり |
当社製品の販売及び保守 |
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㈱富士通パーソナルズ |
川崎市中原区 |
100 |
パソコン等の販売及びサービスの提供 |
100 |
あり |
当社製品の販売 |
(2）持分法適用関連会社
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2026年3月31日現在 |
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名称 |
住所 |
資本金 （百万円） |
事業の内容 |
議決権に対する所有割合（％） |
関係内容 |
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役員の 兼任等 |
営業上の取引等 |
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富士通クライアントコンピューティング㈱ |
川崎市幸区 |
400 |
ノートパソコン、デスクトップパソコン等の開発、設計、製造及び販売 |
49.00 |
あり |
製品の一部を当社へ納入 |
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FLCS㈱ |
東京都千代田区 |
1,000 |
情報処理機器、通信機器等の賃貸及び販売 |
20.00 |
あり |
当社製品の賃貸及び販売 |
（注）１．上記以外の連結子会社数は208社です。
２．上記以外の持分法適用関連会社数は10社です。
３．※１の会社は特定子会社に該当します。
４．※２の会社は、2024年3月28日開催の当社取締役会において清算することを決議しており、現在清算手続中です。
５．※３の会社は債務超過会社で、債務超過の金額は、2026年3月末時点で以下のとおりです。
Fujitsu Services Holdings PLC（その連結子会社を含む） 43,563百万円
６．※４の会社は売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10%を超えております。主要な損益情報等は以下の通りです。
富士通Japan㈱（その連結子会社を含む）
(1)売上高 461,033百万円
(2)経常利益 62,090百万円
(3)当期純利益 43,439百万円
(4)純資産 109,840百万円
(5)総資産 254,678百万円
７．※５の会社は、2025年10月1日付で、Fujitsu Technology Solutions (Holding) B.V.からFujitsu Europe Holding B.V.に商号を変更しております。
８．※６議決権比率の（ ）内の数字は間接保有割合を示しており、議決権比率の内数です。