2025年3月期有価証券報告書より

社長・役員

代表執行役社長  CEO 明間 純

所有者

(5) 【所有者別状況】

普通株式

 

 

2025年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数 100株)

単元未満
株式の状況
(株)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数(人)

7

29

473

99

619

77,157

78,384

所有株式数
(単元)

821,323

298,320

633,469

30,916,271

64,896

6,068,949

38,803,228

65,222

所有株式数の
割合(%)

2.12

0.77

1.63

79.67

0.17

15.64

100.00

 

(注) 自己株式 67株は、「単元未満株式の状況」に含まれております。

 

E種優先株式

 

2025年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数 100株)

単元未満
株式の状況
(株)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数(人)

1

1

所有株式数
(単元)

55

55

40

所有株式数の
割合(%)

100.00

100.00

 

 

役員

 

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

a.2025年6月20日(有価証券報告書提出日)現在の当社の役員の状況は、以下のとおりであります。

男性4名 女性2名 (役員のうち女性の比率33.3%)

イ.取締役の状況

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(株)

取締役
取締役会議長
指名委員会委員長
報酬委員会委員長

スコット キャロン

1964年12月6日生

1988年4月

MIPS Computer Systems, Inc.

1991年9月

スタンフォード大学 アジアパシフィックリサーチセンター

1994年3月

日本開発銀行 設備投資研究所 客員研究員

1994年8月

バンカーズ・トラスト・アジア証券会社 東京支店

1997年3月

モルガン・スタンレー証券会社

2000年6月

プルデンシャルplc 日本駐在員事務所 駐日代表

2001年5月

PCAアセット・マネジメント(株)(プルデンシャルplc傘下) 代表取締役

2002年4月

モルガン・スタンレー証券会社

2003年1月

同社 株式統括本部長

2006年5月

いちごアセットマネジメント(株) 代表取締役社長(現任)

2008年10月

いちご(株) 代表執行役会長

2008年11月

同社 取締役会議長 兼 代表執行役会長(現任)

2012年5月

(株)チヨダ 社外監査役

2015年5月

(株)チヨダ 社外取締役

2017年7月

いちご投資顧問(株) 執行役会長

2020年3月

当社 代表取締役会長

2020年6月

当社 代表取締役会長 兼 会長執行役員

2020年6月

富士通(株) 社外取締役

2020年8月

当社 取締役 兼 代表執行役会長

2021年1月

当社 取締役 兼 代表執行役会長CEO

2025年6月

当社 取締役(現任)

(注)2

取締役
監査委員会委員長

植木 俊博

1956年3月1日生

1981年4月

大日本インキ化学工業(株)(現DIC(株)) 入社

1981年11月

日本アイ・ビー・エム(株) 入社

1998年4月

同社 Display Business Unit 液晶開発製造担当

2000年6月

米IBM本社 Distinguished Engineer

2001年4月

日本アイ・ビー・エム(株) 技術理事

2004年8月

NVTech(株) 取締役 研究開発担当

2004年8月

InfoVision Optoelectronics(株) CTO

2007年3月

Videocon Displays Research(株) 代表取締役社長

2010年4月

(株)ブイ・テクノロジー 執行役員 兼 技術開発部長

2012年4月

AvanStrate(株) CTO

2012年10月

同社 代表取締役社長 兼 CEO

2016年9月

日本電解(株) 代表取締役社長 兼 CEO

2019年5月

当社 社長室 特命担当

2019年10月

当社 執行役員 COO 兼 前工程生産本部長

2020年6月

当社 執行役員

2020年8月

当社 取締役(現任)

2021年6月

(株)JOLED 社外取締役

(注)2

普通株式

63,900

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(株)

取締役
指名委員会委員
報酬委員会委員
(非常勤)

小関 珠音

1965年10月30日生

1989年3月

一橋大学 経済学部卒業 学士(経済学)

1989年4月

(株)日本興業銀行(現(株)みずほフィナンシャルグループ)

2003年3月

一橋大学大学院 国際企業戦略研究科 経営・金融専攻(修士課程)修了 修士(経営)

2004年3月

ベリングポイント(株)(現PwCコンサルティング合同会社)

2005年3月

一橋大学大学院 国際企業戦略研究科法務・公共政策専攻(修士課程)修了 修士(経営法)

2005年4月

GCA(株)

2006年8月

(株)dimmi 代表取締役

2012年2月

イノベーションドライブ合同会社

2012年4月

横浜市立大学 国際総合科学部 特別契約准教授

2013年3月

東京大学大学院 工学系研究科 先端学際工学専攻(博士課程)修了 博士(学術)

2013年12月

山形大学工学部 産学連携准教授

2014年1月

(株)幹細胞イノベーション研究所 取締役

2014年4月

山形大学工学部 客員准教授(現任)

2014年5月

(株)幹細胞&デバイス研究所 取締役

2016年4月

大阪市立大学 大学院創造都市研究科 准教授

2018年2月

(株)幹細胞&デバイス研究所 顧問(現任)

2018年4月

大阪市立大学 大学院都市経営研究科兼商学部 准教授

2020年8月

当社 取締役(現任)

2022年4月

大阪公立大学 大学院都市経営研究科 准教授

2022年10月

(株)脱炭素化支援機構 社外取締役(現任)

2024年4月

大阪公立大学 大学院都市経営研究科 教授(現任)

(注)2

普通株式

139,400

取締役
監査委員会委員
(非常勤)

伊藤 志保

1963年12月27日生

1987年4月

東洋信託銀行(株)(現三菱UFJ信託銀行(株))入行

1991年10月

中央新光監査法人(後のみすず監査法人)入所

2005年7月

中央青山監査法人(後のみすず監査法人)社員

2007年8月

新日本監査法人(現EY新日本有限責任監査法人)入所

2022年6月

当社 取締役(現任)

2022年7月

伊藤志保公認会計士事務所 開業

2023年12月

野村不動産プライベート投資法人 監督役員(現任)

2024年6月

稲畑産業株式会社 取締役監査等委員(現任)

(注)2

普通株式

63,900

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(株)

取締役
指名委員会委員
報酬委員会委員
監査委員会委員
(非常勤)

辻村 隆俊

1965年4月7日生

1991年4月

東京大学 理学部 物理学科卒業

1991年4月

日本アイ・ビー・エム(株) 入社

2004年4月

コダック(株) Product Development Director

2007年8月

同社 Senior Director

2009年4月

同社 研究開発本部長

2010年4月

コニカミノルタ(株) 部長研究員

2011年1月

Society for Information Display(SID) 日本支部 副支部長

2012年6月

SID フェロー取得

2012年8月

コニカミノルタ(株) OLED事業推進センター長

2013年1月

SID 日本支部 支部長

2013年6月

コニカミノルタ(株) OLED事業部長

2015年1月

東京工業大学 博士号取得(工学)

2016年5月

CEREBA(次世代化学材料評価技術研究組合)理事

2017年6月

コニカミノルタ パイオニア OLED (株) CTO

2018年4月

コニカミノルタ(株) 技術フェロー(現任)

2020年6月

SID 会長

2021年1月

IEEE フェロー取得

2022年4月

九州大学グローバルイノベーションセンター客員教授

2024年4月

九州大学大学院 総合理工学研究院 客員教授

2024年5月

SID Japan Regional Vice-President(現任)

2024年6月

当社 取締役(現任)

(注)2

普通株式

17,900

普通株式

285,100

 

 

(注) 1.取締役小関珠音、伊藤志保及び辻村隆俊は、社外取締役であります。

2.2024年3月期に係る定時株主総会終結の時から1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

3.取締役桒田良輔は、2025年5月31日付で辞任により退任いたしました。

4.取締役伊藤志保の戸籍上の氏名は、佐々木志保であります。

5.取締役辻村隆俊は、2025年6月1日付で指名委員会委員及び報酬委員会委員に就任いたしました。

 

ロ.執行役の状況

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(株)

代表執行役社長
CEO

明間 純

1976年11月22日

2002年4月

セイコーエプソン(株) 入社

2004年10月

エプソンイメージングデバイス(株)

2010年2月

Suzhou EPSON Co.,Ltd.

2015年4月

当社 入社 調達本部統合調達部鳥取調達課

2017年6月

当社 モバイル事業統括本部E-サイネージ事業部E-サイネージ事業企画部

2018年7月

当社 調達統括部調達3部 部長

2022年3月

当社 生産本部調達統括部 統括部長

2024年4月

当社 生産・品質本部調達統括部 統括部長

(注)

 

※スコット キャロン氏は、2025年5月31日付で代表執行役会長CEOを辞任いたしました。

(注)2025年6月1日付で代表執行役社長CEOに就任いたしました。なお、任期は2025年3月期にかかる定時株主総会終結後最初に招集される取締役会終結の時までであり、当該取締役会において再任する予定であります。

 

b.2025年6月21日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として、「取締役5名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、当社の役員の状況は以下のとおりになる予定です。なお、役員の役職等につきましては、当該定時株主総会の決議事項(定款一部変更の件)が承認可決され、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容(役職等)を含めて記載しております。

男性4名 女性2名 (役員のうち女性の比率33.3%)

イ.取締役の状況

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(株)

取締役会長
取締役会議長
指名委員会委員長
報酬委員会委員長

スコット キャロン

1964年12月6日生

1988年4月

MIPS Computer Systems, Inc.

1991年9月

スタンフォード大学 アジアパシフィックリサーチセンター

1994年3月

日本開発銀行 設備投資研究所 客員研究員

1994年8月

バンカーズ・トラスト・アジア証券会社 東京支店

1997年3月

モルガン・スタンレー証券会社

2000年6月

プルデンシャルplc 日本駐在員事務所 駐日代表

2001年5月

PCAアセット・マネジメント(株)(プルデンシャルplc傘下) 代表取締役

2002年4月

モルガン・スタンレー証券会社

2003年1月

同社 株式統括本部長

2006年5月

いちごアセットマネジメント(株) 代表取締役社長(現任)

2008年10月

いちご(株) 代表執行役会長

2008年11月

同社 取締役会議長 兼 代表執行役会長(現任)

2012年5月

(株)チヨダ 社外監査役

2015年5月

(株)チヨダ 社外取締役

2017年7月

いちご投資顧問(株) 執行役会長

2020年3月

当社 代表取締役会長

2020年6月

当社 代表取締役会長 兼 会長執行役員

2020年6月

富士通(株) 社外取締役

2020年8月

当社 取締役 兼 代表執行役会長

2021年1月

当社 取締役 兼 代表執行役会長CEO

2025年6月

当社 取締役(現任)

(注)2

取締役
監査委員会委員長

植木 俊博

1956年3月1日生

1981年4月

大日本インキ化学工業(株)(現DIC(株)) 入社

1981年11月

日本アイ・ビー・エム(株) 入社

1998年4月

同社 Display Business Unit 液晶開発製造担当

2000年6月

米IBM本社 Distinguished Engineer

2001年4月

日本アイ・ビー・エム(株) 技術理事

2004年8月

NVTech(株) 取締役 研究開発担当

2004年8月

InfoVision Optoelectronics(株) CTO

2007年3月

Videocon Displays Research(株) 代表取締役社長

2010年4月

(株)ブイ・テクノロジー 執行役員 兼 技術開発部長

2012年4月

AvanStrate(株) CTO

2012年10月

同社 代表取締役社長 兼 CEO

2016年9月

日本電解(株) 代表取締役社長 兼 CEO

2019年5月

当社 社長室 特命担当

2019年10月

当社 執行役員 COO 兼 前工程生産本部長

2020年6月

当社 執行役員

2020年8月

当社 取締役(現任)

2021年6月

(株)JOLED 社外取締役

(注)2

普通株式

63,900

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(株)

取締役
指名委員会委員
報酬委員会委員
(非常勤)

小関 珠音

1965年10月30日生

1989年3月

一橋大学 経済学部卒業 学士(経済学)

1989年4月

(株)日本興業銀行(現(株)みずほフィナンシャルグループ)

2003年3月

一橋大学大学院 国際企業戦略研究科 経営・金融専攻(修士課程)修了 修士(経営)

2004年3月

ベリングポイント(株)(現PwCコンサルティング合同会社)

2005年3月

一橋大学大学院 国際企業戦略研究科法務・公共政策専攻(修士課程)修了 修士(経営法)

2005年4月

GCA(株)

2006年8月

(株)dimmi 代表取締役

2012年2月

イノベーションドライブ合同会社

2012年4月

横浜市立大学 国際総合科学部 特別契約准教授

2013年3月

東京大学大学院 工学系研究科 先端学際工学専攻(博士課程)修了 博士(学術)

2013年12月

山形大学工学部 産学連携准教授

2014年1月

(株)幹細胞イノベーション研究所 取締役

2014年4月

山形大学工学部 客員准教授(現任)

2014年5月

(株)幹細胞&デバイス研究所 取締役

2016年4月

大阪市立大学 大学院創造都市研究科 准教授

2018年2月

(株)幹細胞&デバイス研究所 顧問(現任)

2018年4月

大阪市立大学 大学院都市経営研究科兼商学部 准教授

2020年8月

当社 取締役(現任)

2022年4月

大阪公立大学 大学院都市経営研究科 准教授

2022年10月

(株)脱炭素化支援機構 社外取締役(現任)

2024年4月

大阪公立大学 大学院都市経営研究科 教授(現任)

(注)2

普通株式

139,400

取締役
監査委員会委員
(非常勤)

伊藤 志保

1963年12月27日生

1987年4月

東洋信託銀行(株)(現三菱UFJ信託銀行(株))入行

1991年10月

中央新光監査法人(後のみすず監査法人)入所

2005年7月

中央青山監査法人(後のみすず監査法人)社員

2007年8月

新日本監査法人(現EY新日本有限責任監査法人)入所

2022年6月

当社 取締役(現任)

2022年7月

伊藤志保公認会計士事務所 開業

2023年12月

野村不動産プライベート投資法人 監督役員(現任)

2024年6月

稲畑産業株式会社 取締役監査等委員(現任)

(注)2

普通株式

63,900

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(株)

取締役
指名委員会委員
報酬委員会委員
監査委員会委員
(非常勤)

辻村 隆俊

1965年4月7日生

1991年4月

東京大学 理学部 物理学科卒業

1991年4月

日本アイ・ビー・エム(株) 入社

2004年4月

コダック(株) Product Development Director

2007年8月

同社 Senior Director

2009年4月

同社 研究開発本部長

2010年4月

コニカミノルタ(株) 部長研究員

2011年1月

Society for Information Display(SID) 日本支部 副支部長

2012年6月

SID フェロー取得

2012年8月

コニカミノルタ(株) OLED事業推進センター長

2013年1月

SID 日本支部 支部長

2013年6月

コニカミノルタ(株) OLED事業部長

2015年1月

東京工業大学 博士号取得(工学)

2016年5月

CEREBA(次世代化学材料評価技術研究組合)理事

2017年6月

コニカミノルタ パイオニア OLED (株) CTO

2018年4月

コニカミノルタ(株) 技術フェロー(現任)

2020年6月

SID 会長

2021年1月

IEEE フェロー取得

2022年4月

九州大学グローバルイノベーションセンター客員教授

2024年4月

九州大学大学院 総合理工学研究院 客員教授

2024年5月

SID Japan Regional Vice-President(現任)

2024年6月

当社 取締役(現任)

(注)2

普通株式

17,900

普通株式

285,100

 

(注) 1.取締役小関珠音、伊藤志保及び辻村隆俊は、社外取締役であります。

2.2025年3月期に係る定時株主総会終結の時から1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

3.取締役伊藤志保の戸籍上の氏名は、佐々木志保であります。

 

ロ.執行役の状況

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(株)

代表執行役社長
CEO

明間 純

1976年11月22日

2002年4月

セイコーエプソン(株) 入社

2004年10月

エプソンイメージングデバイス(株)

2010年2月

Suzhou EPSON Co.,Ltd.

2015年4月

当社 入社 調達本部統合調達部鳥取調達課

2017年6月

当社 モバイル事業統括本部E-サイネージ事業部E-サイネージ事業企画部

2018年7月

当社 調達統括部調達3部 部長

2022年3月

当社 生産本部調達統括部 統括部長

2024年4月

当社 生産・品質本部調達統括部 統括部長

(注)

 

(注)選任後1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結後最初に招集される取締役会終結の時までであります。

 

 

② 社外役員の状況

イ.社外取締役に関する当社の考え方

当社は、取締役の候補者の指名にあたって、社外取締役が過半数を占める指名委員会にて当社の取締役に求められる基本的資質及び知識・実績・スキル等の人材要件に基づいて候補者としての適切性を審議し、特に社外取締役候補者については独立性、多様性の観点からも評価し、選定しています。

社外取締役の独立性については、当社が定めた基準のもと、会社法に定める社外取締役の要件を満たして社外取締役として選任された者の中から、一般株主と利益相反が生ずるおそれがない者を独立社外取締役(具体的には次の要件に該当しない者)として選定しており、本有価証券報告書提出日現在の社外取締役3名のうち3名を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出ています。

a.当社を主要な取引先とする者又はその業務執行者
b.当社の主要な取引先又はその業務執行者
c.当社から役員報酬以外に多額の金銭その他財産を得ているコンサルタント、会計専門家又は法律専門家
d.最近において上記のa、b又はcのいずれかに該当していた者
e.次の(ⅰ)から(ⅳ)までのいずれかに掲げる者の二親等内の親族

(ⅰ)上記aからdまでに掲げる者
(ⅱ)当社の子会社の業務執行者
(ⅲ)当社の子会社の業務執行者でない取締役
(ⅳ)最近において(ⅱ)~(ⅲ)又は当社の業務執行者に該当していた者

 

社外取締役は、その高度な経営的見識、豊富な経験又は専門的な知識等に基づき、取締役会並びに監査委員会、指名委員会及び報酬委員会において積極的に意見を述べ、経営を監督するとともに、経営全般について客観的かつ広い視野に立った助言・提言を行っており、当社グループの持続的成長と企業価値向上、グローバル事業の観点での成長戦略の策定、リスク管理をはじめとした経営監督機能の強化のため尽力しています。

 

ロ.社外取締役と当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他利害関係

・社外取締役小関珠音氏は、大阪公立大学大学院都市経営研究科の教授、(株)幹細胞&デバイス研究所の顧問及び(株)脱炭素化支援機構の社外取締役を兼務しております。当社と兼職先との間に特別の関係はありません。

・社外取締役伊藤志保氏は、伊藤志保公認会計士事務所の公認会計士、野村不動産プライベート投資法人の監督役員及び稲畑産業株式会社の取締役監査等委員を兼務しております。当社と兼職先との間に特別の関係はありません。

・社外取締役辻村隆俊氏は、コニカミノルタ株式会社の技術フェロー及びSID Japan RegionalのVice-Presidentを兼務しております。当社と兼職先との間に特別の関係はありません。

 

③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

内部監査部を監査委員会の直轄組織かつ監査委員会事務局とすることにより、内部監査部が委員会の職務を補助し、内部監査部は、内部監査の基本方針、年度計画、予算等について監査委員会へ事前に報告し、監査委員会からの意見を求めるとともに、監査委員会に対して継続的に職務の執行状況及び発見事項等を報告するなど、監査委員会と情報交換及び緊密な連携を図ります。また、監査委員会は、必要に応じ、指名委員会及び報酬委員会との間で、相互に情報・意見交換等を行うなど、随時連携を図ります。

また、会計監査人は内部統制部門と連携して、子会社を含む内部統制監査を行い、その監査結果を監査委員会に対して報告します。内部監査部は、会計に関しては子会社を含む内部統制システムの中で会計監査人と連携して監査を行い、会計以外の事項に関しては、内部統制システムの中で独自に監査を行い、その結果を監査委員会に報告します。

 

関係会社

 

4 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金

主要な事業
の内容

議決権の所有
(又は被所有)
割合(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

JDI Display
 America, Inc.
 (注)1、3

米国
 カリフォルニア州

200

千USD

ディスプレイの販売

100.0

当社グループが製造したディスプレイの販売を行っております。
 役員の兼任1名

JDI Europe GmbH
 (注)1、3

ドイツ
 ミュンヘン市

5,000

千EUR

ディスプレイの販売

100.0

当社グループが製造したディスプレイの販売を行っております。

 役員の兼任1名

JDI Korea Inc.
 (注)1

韓国
 ソウル市

600

百万KRW

ディスプレイの販売

100.0

当社グループが製造したディスプレイの販売を行っております。
 役員の兼任1名

JDI China Inc.
 (注)1

中国
 上海市

2,500

千USD

ディスプレイの販売

100.0

当社グループが製造したディスプレイの販売を行っております。
 役員の兼任1名

JDI Hong Kong Limited
 (注)1、3

香港

1,500

千HKD

ディスプレイの販売

100.0

当社グループが製造したディスプレイの販売を行っております。

 役員の兼任1名

Nanox Philippines Inc.
 (注)1

フィリピン

954

百万円

TFT液晶モジュールの後工程製造

100.0

後工程の製造委託
 役員の兼任1名

JDI Taiwan Inc.
 (注)1

台湾
 台北市

3,570

百万NTD

ディスプレイの販売等

100.0

当社グループが製造したディスプレイの販売等を行っております。
 役員の兼任1名

その他2社

 

 

 

 

 

(その他の関係会社)

 

 

 

 

 

いちごトラスト

 (注)4

 

(注) 1.特定子会社に該当しております。

2.有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

3.JDI Hong Kong Limited、JDI Europe GmbH及びJDI Display America, Inc.については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

主要な損益情報等

 

JDI Hong Kong Limited

JDI Europe GmbH

JDI Display America, Inc.

(1) 売上高

42,971百万円

32,375百万円

65,791百万円

(2) 経常利益

176百万円

522百万円

1,346百万円

(3) 当期純利益

152百万円

385百万円

1,060百万円

(4) 純資産額

5,879百万円

12,104百万円

5,025百万円

(5) 総資産額

6,552百万円

16,079百万円

17,761百万円

 

4.いちごトラストの状況については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (関連当事者情報)」において記載しているため、記載を省略しております。

 

沿革

 

2 【沿革】

年月

概要

2002年10月

東京都千代田区神田練塀町に中小型液晶ディスプレイ製造及び関連製品の開発、設計、製造及び販売を事業目的とする(株)日立ディスプレイズを設立。

(株)日立製作所より、日立顕示器件(蘇州)有限公司(2012年3月にSuzhou JDI Devices Inc.へ社名変更)、深圳日立賽格顕示器有限公司(2012年3月にShenzhen JDI Inc.へ社名変更)、及び高雄日立電子股份有限公司(2012年3月にKaohsiung Opto-Electronics Inc.へ社名変更)を取得し連結子会社化。

2003年7月

(株)日立デバイスエンジニアリングを吸収合併し、(株)日立ディスプレイデバイシズと(株)日立ディスプレイテクノロジーズへ会社分割。

2008年3月

 

(株)日立製作所100%出資から、(株)日立製作所50.2%、キヤノン(株)24.9%、松下電器産業(株)(現パナソニック(株))24.9%出資に変更。

2010年6月

(株)日立製作所がパナソニック(株)の保有する(株)日立ディスプレイズの全株式を譲受。

2010年7月

千葉県茂原市に(株)日立ディスプレイプロダクツ(2012年4月に(株)ジャパンディスプレイイーストプロダクツへ社名変更)を設立。

2011年4月

(株)日立ディスプレイデバイシズ及び(株)日立ディスプレイテクノロジーズを吸収合併。

2011年9月

東京都千代田区丸の内に中小型ディスプレイデバイス及び関連製品の開発、設計、製造及び販売を事業目的とした(株)ジャパンディスプレイ統合準備会社が発足。

2011年11月

(株)産業革新機構(現(株)INCJ)、(株)日立製作所、(株)東芝、ソニー(株)の4社が、(株)日立ディスプレイズ、東芝モバイルディスプレイ(株)、ソニーモバイルディスプレイ(株)の統合契約を締結。

2012年2月

(株)ジャパンディスプレイ統合準備会社が、海外販売連結子会社4社(JDI Display America, Inc.、JDI Europe GmbH、JDI Taiwan Inc.、JDI Korea Inc.)を設立。

2012年3月

(株)ジャパンディスプレイ統合準備会社が、海外販売連結子会社2社(JDI China Inc.、JDI Hong Kong Limited)を設立。

 

(株)ジャパンディスプレイ統合準備会社が、社名を(株)ジャパンディスプレイ(旧(株)ジャパンディスプレイ)に変更。

 

(株)日立製作所がキヤノン(株)の保有する(株)日立ディスプレイズの全株式を譲受。

 

旧(株)ジャパンディスプレイが、(株)日立ディスプレイズの全株式を取得。

 

旧(株)ジャパンディスプレイが、ソニー(株)、(株)東芝、(株)日立製作所よりそれぞれソニーモバイルディスプレイ(株)(2012年4月に(株)ジャパンディスプレイウェストへ社名変更)、東芝モバイルディスプレイ(株)(2012年4月に(株)ジャパンディスプレイセントラルへ社名変更)、(株)日立ディスプレイズ(2012年4月に(株)ジャパンディスプレイイーストへ社名変更)の全株式を取得。

2012年7月

(株)ジャパンディスプレイイーストが素尼移動顕示器(蘇州)有限公司(2012年8月にSuzhou JDI Electronics Inc.に社名変更)の全株式を取得。

2013年1月

(株)ジャパンディスプレイイーストを存続会社とし、同社の親会社である旧(株)ジャパンディスプレイ、旧(株)ジャパンディスプレイの子会社である(株)ジャパンディスプレイセントラル、(株)ジャパンディスプレイウェスト、及び(株)ジャパンディスプレイイーストの子会社である(株)ジャパンディスプレイイーストプロダクツを吸収合併する合併契約を締結。

2013年4月

上記合併を実施し、(株)ジャパンディスプレイイーストは(株)ジャパンディスプレイへ社名変更。本社を東京都港区へ移転。

2013年6月

Nanox Philippines Inc.を連結子会社化。

 

茂原工場において第6世代LTPS液晶ラインでの量産開始。

2014年3月

東京証券取引所市場第一部に株式を上場。

 

 

年月

概要

2017年9月

JDI Taiwan Inc.の子会社が提出会社からKaohsiung Opto-Electronics Inc.の全株式を取得し、子会社化。

2018年3月

Shenzhen JDI Inc.の全株式を譲渡。

2018年5月

Suzhou JDI Devices Inc.の全株式を譲渡。

2018年6月

能美工場を売却。

2020年3月

いちごトラストとの資本提携契約に基づき、いちごトラストに対する第三者割当増資を実施。いちごトラストが筆頭株主となる。

2020年10月

白山工場を売却。

2021年12月

JDI Taiwan Inc.が Kaohsiung Opto-Electronics Inc.の全株式を譲渡。

2022年4月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行。

2022年12月

Suzhou JDI Electronics Inc.の全株式を譲渡。

2023年1月

いちごトラストが支配株主となる。

2023年3月

旧東浦工場(現東浦エンジニアリングセンター)での生産を終了。

2025年3月

鳥取工場での生産を終了。

 

(注) 1.2025年10月1日付で、車載用ディスプレイ関連事業を、会社分割により新設する子会社「株式会社AutoTech」に承継させる予定です。

2.2026年3月までに茂原工場での生産を終了し、石川工場に国内生産を集約する予定です。

 

以下は、2013年4月に合併するまでの当社の沿革図であります。

 


 

※株式会社ジャパンディスプレイウェストは2010年4月にエプソンイメージンデバイス株式会社から、中小型TFT液晶ディスプレイ事業資産の一部を譲り受けました。