ジャパンディスプレイ

人材戦略に関する基本方針等

(1) 【人材戦略に関する基本方針等】

　①　人材戦略の基本方針

当社は、持続的な企業価値向上を実現するため、人財を最も重要な経営資源と位置付け、経営戦略と一体となった人材戦略を推進します。具体的には、成長分野への適材適所の配置を通じて事業変革を加速するとともに、社員一人ひとりが高い当事者意識を持ち、事業変革を主体的に推進できる人財の育成と登用を重視します。また、多様な人財の尊重と働きやすい環境整備により、社員一人ひとりの能力発揮とエンゲージメント向上を図り、公正な評価・処遇のもとで挑戦を促す企業文化を醸成し、人的資本への投資を通じて中長期的な競争力強化と持続的成長を実現します。

　②　従業員給与等の決定方針

個人の役割と能力発揮度・成果に基づき決定し、企業価値向上への貢献を適切に反映します。また、市場水準や競争環境を踏まえた水準を確保するとともに、多様な人財が能力を発揮できるよう、公正な評価・処遇制度を構築します。

(2) 【従業員の状況】

①　連結会社の状況

  2026年３月31日現在

(注) １．従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員、季節工を含む。)は、年間の平均人員を(　)外数で記載しております。

２．当社グループはディスプレイ事業の単一セグメントであるため、セグメント別従業員数の記載を省略しております。

３．前連結会計年度末に比べ従業員数が1,808名減少しておりますが、主に当連結会計年度における構造改革施策の一環として、希望退職者の募集等による国内外の人員削減を実施したことによるものです。

②　提出会社の状況

  2026年３月31日現在

(注) １．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

２．従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員、季節工を含む。)は、年間の平均人員を(　)外数で記載しております。

３．当社はディスプレイ事業の単一セグメントであるため、セグメント別従業員数の記載を省略しております。

４．前事業年度末に比べ従業員数が1,425名減少しておりますが、主に当事業年度における構造改革施策の一環として、希望退職者の募集による人員削減を実施したことによるものです。

③　労働組合の状況

当社において労働組合(ジャパンディスプレイ労働組合)が結成されており、労使関係は円満に推移しております。

④　管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児取得率及び労働者の男女の賃金の差異

a. 提出会社

(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成３年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成３年労働省令第25号)第71条の６第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組みは、次のとおりです。

なお、文中の将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) サステナビリティに関する考え方

当社グループの企業理念「今までにない発想と、限りない技術の追求をもって、人々が躍動する世界を創造し続ける。」の実現に向け、人、社会、地球の持続可能性の確保を経営の前提と位置付け、「サステナビリティ基本方針」の３つの柱を掲げて取組みを推進しています。

①　企業倫理の遵守

当社は、人、社会、地球が健全であるために、企業倫理を遵守した経営を実施していくことを目的として、全ての役員及び従業員が遵守すべき具体的指針となる「ＪＤＩ倫理規範（JDI Ethics）」を制定し、活動の基盤としています。ＪＤＩ倫理規範は、人権の尊重や職場環境整備、地球環境保全への取組み、地域社会との良好な関係維持や社会通念に反する不適切な行為を行わないこと、誠実に社会的良識に従い行動すること等を謳っています。

②　ステークホルダーとの共生と共創

当社は、「お客様及び取引先」「従業員」「株主・投資家」「地域社会」等の多様なステークホルダーとの関係を良好に保つとともに、社会的価値の共創に努めます。

③　持続可能な成長

当社では、上記の施策を基に、豊かなグローバル社会の実現への貢献、サプライチェーン全体の環境負荷低減、地域社会をはじめとする社会への幅広い貢献等に取り組むとともに、ガバナンスの強化による効率化と健全性を実現し、企業として持続可能な成長を目指しています。

また、BEYOND DISPLAY戦略の推進を通じて、独自技術を核とした新たな価値創出と社会課題の解決の両立を図るとともに、事業ポートフォリオの変革を通じた中長期的な企業価値の向上に取り組んでいます。さらに、当社の持続的な成長を支える重要な要素として人的資本を位置づけ、経営戦略と連動した人材戦略の推進を通じて、その強化に取り組んでいます。

(2) サステナビリティへの取組

①　ガバナンス

当社は、環境マネジメントシステム及びコンプライアンス委員会等、各種委員会やマネジメントシステムを設置し、環境・社会・ガバナンス（ESG）に関する課題に取り組んでいます。グループ全体のサステナビリティ活動は、CFO管掌下に設置されたサステナビリティ活動の主管部署である広報IR部が各委員会やマネジメントシステムと連携し、基本計画の策定、教育・啓発の実施、リスクと機会の評価等を通じて、ESG課題への取組みを進めています。

これらの内容は取締役会に定期的に報告され、取締役会は、重要な課題や対応策について議論、監督を行うとともに、重要な決定事項について承認を行っています。また、監査委員会及び内部監査部は、当該取組みに関する内部統制及びリスクマネジメントの有効性について監査を行っています。

ガバナンスの詳細については、「第４ 提出会社の状況　４ コーポレート・ガバナンスの状況等」を参照下さい。

②　戦略

当社グループは、従来のディスプレイ事業の枠を超えた成長を目指す事業戦略「BEYOND DISPLAY」を推進しています。本戦略のもと、当社は独自技術を活用し、新たな価値創造を通じて社会課題の解決に貢献するとともに、中長期的な企業価値の向上を目指しています。

本戦略は、当社が特定したマテリアリティと密接に関連しており、事業活動とサステナビリティを一体的に推進するものです。

当社グループのマテリアリティは、以下のとおりです。

③　リスク管理

当社グループでは、「第２ 事業の状況　３ 事業等のリスク」に記載の「リスク管理規則」に基づき、全社的なリスク管理を行っています。これには、気候変動を含むサステナビリティに関連するリスクも含まれ、重要リスクとして特定されています。広報IR部がこれらのリスクを管理し、マテリアリティとの関連性も考慮した対応策を実施しています。サステナビリティに関連するリスクは、前述のガバナンス体制の下でモニタリングされ、その内容は取締役会へ報告されます。

④　指標及び目標

当社グループでは、各マテリアリティに設定した取組方針、行動計画、指標及び目標を定期的にモニタリングし、取組みを進めています。下表は、各マテリアリティに対する2025年度の実績・成果と今後の行動計画・目標です。

気候変動に関する指標及び目標は「(3) 気候変動への対応」をご参照ください。

価値創造/事業を通じた社会課題の解決

経営基盤の強化

人的資本

（注）　実績及び目標は、当社（単体）が対象です。

（注１）管理職は、当社の人事制度上の管理職を指します。

これらの指標は、多様性の確保及び人的資本強化の進捗を測るものです。

なお、人材戦略に関する基本方針、従業員給与等の決定方針、平均年間給与の対前年増減率については「第４ 提出会社の状況　５　従業員の状況等」に記載しています。

(3) 気候変動への対応

当社は、気候変動への対応をマテリアリティの一つとして位置付け、TCFD提言に基づくシナリオ分析により気候変動に関する重要リスクと機会を特定し、それらが及ぼす財務的影響を評価しています。この分析結果を踏まえ、気候変動対応策の経営戦略への反映を進めるとともに、ステークホルダーに対する情報開示にも積極的に取り組んでまいります。

以下は、SSBJ基準及びTCFD提言に沿った取組み事項です。

①　ガバナンス

当社は、環境・社会・ガバナンスに関する委員会やマネジメントシステムを設置し、当該体制のもとで気候変動問題を含むサステナビリティ課題への対応を推進しています。気候変動問題に対する最高責任者はCEOです。

取締役会は、年に一度以上、気候変動問題を含むサステナビリティ関連報告及び適時適切なマネジメントシステムからの報告を受け、当該課題に関するリスク及び機会並びに対応状況について監督を行うとともに、重要事項についての承認を行っています。

②　戦略

当社グループは、温室効果ガス排出量削減に向け、脱炭素社会を実現するための省エネの推進等を行っています。気候変動による気温上昇が社会に及ぼす影響は甚大と認識し、1.5℃、４℃シナリオを用いて、2050年までのシナリオ分析を実施しています。このシナリオ分析に基づいて特定された重要なリスクと機会を踏まえて、戦略的な気候変動対策の策定を目指してまいります。

当社のリスク・機会、事業インパクト及び対応策の一例

（シナリオ分析の結果）

2050年の1.5℃シナリオにおいて、BEYOND DISPLAY戦略による低消費電力技術の展開により、売上及び知財・技術提供による収入拡大の機会が見込まれることを確認しました。これを踏まえ、独自技術を軸とした高成長分野への展開を進めることで、中長期的な成長機会の獲得につながるものと認識しています。

一方、4℃シナリオにおいては、自然災害の頻発化・甚大化によるサプライチェーンの混乱や操業停止に伴う売上減少及びコスト増加等のリスクの高まりが想定されます。

当社は、これらのリスク及び機会に対し、対応策の実行を通じたリスク低減及び機会の獲得に取り組むとともに、当社の強みである独自技術を通じて、低炭素社会の実現に貢献していきます。

③　リスク管理

広報IR部が主管部署となり、気候変動を含む全社リスクの識別・評価、管理プロセスについて、リスク管理規則に基づき適切な管理を行っています。

各リスクの担当各部門では、事業活動に関連するリスク管理フローに従って、想定される新たな規制、製品・サービス、市場に関する気候関連リスクと機会の特定を行っています。

④　指標及び目標

環境負荷の指標であるScope1、Scope2に加えて、Scope3排出量についても、該当カテゴリー全ての排出量を算定し開示しています。温室効果ガス排出量削減に向けては、省エネルギー化の推進及び目標達成に取り組むとともに、バリューチェーン全体での中長期的な削減目標の設定に向けた検討を進めてまいります。

気候変動への対応

（注）2025年度実績は茂原工場及び石川工場、2026年度は石川工場が対象です。

気候変動への対応の詳細については、2026年11月発行予定の当社「サステナビリティレポート 2026」をご参照ください。