ジャパンディスプレイ

３ 【事業の内容】

当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、海外製造子会社１社、海外販売子会社７社及び国内子会社１社で構成されており、主な事業内容は、ディスプレイ及びその関連製品の開発、設計、製造及び販売事業です。

ディスプレイは、電子機器の出力装置として文字、写真、動画等の画像を表示する電子部品です。当社グループが手掛けるディスプレイは、主として車載機器、デジタルカメラ、産業機器に搭載されています。

なお、当社グループの事業は、ディスプレイ事業の単一セグメントであるため、事業別セグメント情報の記載を省略しています。

［事業系統図］

以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

(2026年３月31日時点)

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」といいます。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。

なお、文中の将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日現在において当社が判断したものであります。

(1) 経営成績

当連結会計年度（以下「当期」といいます。）において、当社は収益改善及び財務健全性の確保を最重要課題として、事業構造改革及び資産売却を中心とした各種施策を推進してまいりました。

構造改革の一環として、固定費負担の大きかった茂原工場（千葉県茂原市）での生産を2025年11月までに終了し、国内生産を石川工場（石川県能美郡）へ集約いたしました。石川工場は、ディスプレイに加え、センサー等のディスプレイ以外の製品を同時に生産できるMULTI-FAB工場として再編し、BEYOND DISPLAY戦略の中核拠点として位置付けております。また、希望退職者の募集等による国内外の人員削減も進行中であり、国内では2025年８月25日の募集期間終了までに1,483名の応募があり、当期において1,319名が退職し、事業規模に合わせた組織体制への移行が進んでおります。

財務健全化に向けた施策としては、2025年７月に当社及び当社子会社の知的財産の一部を移管した新設子会社の株式の全部をいちごトラストの子会社へ譲渡しております。加えて、2025年３月に生産を終了しました鳥取工場の譲渡に向けて最終契約を締結しており、物件の引き渡しは2026年９月末を予定しております。また、茂原工場につきましても、引き続き複数の売却候補先と交渉を継続しており、最終契約締結に向けて尽力してまいります。

これら構造改革及び資産売却の施策による固定費削減効果は、今後段階的に業績数値へ反映されていく見通しです。

こうした基盤整備を進める一方で、当社はBEYOND DISPLAY戦略を掲げ、ディスプレイ製造で培ってきた技術や製造基盤を活用し、ディスプレイ分野にとどまらない新たな事業領域への展開を進めております。当期においては、これら新事業に関する量産に向けた開発が進展しており、BEYOND DISPLAY戦略の具体化に向けた取組みを継続しております。

上記の結果、当期の売上高は、撤退に向けて戦略的に縮小を進めてきた液晶スマートフォン向けディスプレイの売上高が極めて僅少な水準まで低下したことに加え、鳥取工場及び茂原工場の生産終了に伴う受注減少の影響により、前期比29.6％減の132,328百万円となりました。売上高は大幅に減少したものの、希望退職者の募集等による国内外の人員削減や役職員の賞与減額による人件費削減に加え、鳥取工場及び茂原工場の生産終了に伴う工場経費減少等によりコスト削減が進み、キャッシュ収益指標であるEBITDAはマイナス14,820百万円（前期はマイナス33,048百万円）、営業損失は18,692百万円（前期は37,068百万円の損失）と、損失額は前期比で縮小しました。経常損失は、支払利息8,733百万円の計上等により、30,462百万円（前期は40,415百万円の損失）となりました。また、茂原工場の生産終了決定や希望退職者の募集に伴う事業構造改善費用9,423百万円の計上の一方、関係会社株式売却益18,533百万円の計上等により、親会社株主に帰属する当期純損失は19,810百万円（前期は78,220百万円の損失）となりました。

なお、当期の対米ドルの平均為替レートは150.8円（前期は152.6円）でした。

売上高の事業体別状況は次のとおりです。

事業体別売上高

（民生・産業機器）

当事業体は、従来「スマートウォッチ・ＶＲ等」と「液晶スマートフォン」に区分していた売上高分野を統合したものであり、デジタルカメラ等の民生機器用ディスプレイ、医療用モニター等の産業用ディスプレイ、センサー、特許収入等を含みます。

当期の当事業体の売上高は、23,533百万円（前期比62.1％減）となりました。これは主に、液晶スマートフォン向けディスプレイが戦略的縮小により極めて僅少な水準となったことに加え、茂原工場の生産終了によりスマートウォッチ用OLEDディスプレイの出荷が減少したことによるものです。

（車載）

当事業体は、計器クラスターやヘッドアップディスプレイ等の自動車用ディスプレイを含みます。

当期の当事業体の売上高は、108,794百万円（前期比13.6％減）となりました。これは主に、低採算品からの撤退に加え、顧客の生産計画の変更の影響や、鳥取工場及び茂原工場の生産終了に伴う受注減少によるものです。

生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。

①　生産実績

当社グループの生産品目は、広範囲かつ多種多様であり、その性能、構造、形式、販売条件等は一様ではないこと、受注生産形態をとらない製品も多いこと等から、販売価格による生産額の集計は行っておりません。また、当社グループの生産体制は、主として国内の生産拠点で担っている前工程、海外の製造子会社による後工程に区分して管理されております。

そのため、前工程及び後工程の生産量の単純合計がそのまま連結ベースの生産量ともならないことから、生産実績を金額又は数量で示すことはしておりません。

②　受注実績

当社グループは顧客から提示された生産計画に基づく見込生産を行っているため、記載を省略しております。

③　販売実績

当連結会計年度の販売実績を示すと、次のとおりであります。なお、当社のグループは単一セグメントであるため、事業体別に記載を行っております。

(注) 最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

(2) 財政状態

当期末の資産合計は、前期末（2025年３月31日）比23,783百万円減少し、124,248百万円となりました。これは主に、子会社株式の譲渡及び短期借入により現金及び預金が増加したほか、退職給付に係る資産も増加した一方で、鳥取工場及び茂原工場での生産終了に伴う前倒し生産分の出荷進展により棚卸資産が減少したこと、並びに売掛金及び未収入金が減少したことによるものです。

負債合計は、前期末比9,479百万円減少し、131,661百万円となりました。これは主に、茂原工場での生産終了に伴う前倒し生産の実施により顧客から受領した前受金が増加した一方、生産を終了した工場に関連する支払の進捗により事業構造改善引当金が減少したことに加え、買掛金及び有償支給に係る負債が減少したことによるものです。

純資産合計は、前期末比14,303百万円減少し、7,412百万円の債務超過となりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純損失の計上により利益剰余金が減少したことによるものです。

(3) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

①　キャッシュ・フローの状況

営業活動によるキャッシュ・フローは、運転資金が改善したものの、税金等調整前当期純損失の計上等により、23,286百万円の支出（前期は25,450百万円の支出）となりました。

投資活動によるキャッシュ・フローは、関係会社株式の売却による収入等により、22,851百万円の収入（前期は8,161百万円の支出）となりました。

この結果、フリー・キャッシュ・フロー（営業活動によるキャッシュ・フローと固定資産の取得による支出の合計）は、24,480百万円の支出（前期は35,965百万円の支出）となりました。

財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の増加等により、5,050百万円の収入（前期は25,693百万円の収入）となりました。

これらの結果及び為替の影響により、当期末における現金及び現金同等物の残高は27,186百万円となり、前期末に比べ6,753百万円の増加となりました。

②　資金需要及び資金調達の状況

当社グループの主な資金需要は、生産、販売活動に必要な運転資金、先端技術の開発や生産性及び品質の向上を目的とした研究開発費及び設備投資です。他方、当社グループでは、過年度に実施した大規模な設備投資や事業環境の急速な変化等の結果、当期純損失の計上が継続していることから、これらの資金需要が当社グループのキャッシュ・フローで賄えておらず、当連結会計年度まで長期にわたりフリー・キャッシュ・フローの赤字が継続しております。こうした状況を踏まえ、当社グループは後述の財務戦略の基本方針に基づき、資金需要の状況に応じて適時適切な資金調達を実施する方針です。

③　財務戦略の基本的な考え方

当社グループは、将来の成長のための設備投資等の資金需要に対応しつつ、流動性リスクを軽減し、経営の安定化を図るため一定の手許流動性を維持することが重要だと考えており、手許流動性の水準については、連結売上高1.0か月分を目安とし、手許現預金及び追加ファイナンスにより確保する方針です。

また、事業活動を支える資金調達及び資金管理に関しては、安定的に資金確保し、CCC（キャッシュ・コンバージョン・サイクル）改善によるキャッシュ・フロー創出、グループ内CMS（キャッシュ・マネジメント・システム）等による資金効率化を進め、財務体質の強化を図っています。さらに、世界的なインフレの進行やサプライチェーンにおけるリスクの継続に備えて手許資金確保は引き続き重要な経営課題と認識しています。このため、資金需要に応じた機動的な借入実施、低効率資産の売却、営業債権等の流動化に加え、いちごトラストによる第14回新株予約権の行使への対応も含め、引き続き多様な資金調達策を適時適切に活用してまいります。

(4) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。

連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社グループは、ディスプレイ事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

(注)　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

当連結会計年度(自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

(注)　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

（表示方法の変更）

 前連結会計年度において、区分掲記していた「アイルランド」の売上高は、重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。

 この結果、前連結会計年度において、「アイルランド」に表示していた30,133百万円は、「その他」93,214百万円に組替えております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

当社グループは、ディスプレイ事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

当社グループは、ディスプレイ事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。