ジャパンディスプレイ

6740 東証プライム電気機器

2026.09.29更新

ストーリー・沿革

価値創造に関する情報ソースがAIによって要約されています。情報ソース： Sustainability Report 2025

サマリ

ジャパンディスプレイは、世界屈指のディスプレイ技術や知的財産を基盤に高付加価値製品を展開する企業です。従来の領域にとどまらず、コア・ケイパビリティを活用して高成長が見込まれるセンサー事業や先端半導体パッケージング事業へ参入する「BEYOND DISPLAY」戦略を推進しています。独自技術の「eLEAP」や「LumiFree」、「ZINNSIA」などを通じ、社会課題解決と環境負荷低減に貢献しています。

過去

創業当初はディスプレイ事業で培った世界屈指の技術力や特許権、ノウハウを蓄積し、強固な知的財産権を確立してきました。業界トップクラスの品質と丁寧な顧客対応によりブランド力を築いてきた実績があります。

同社は長年にわたりディスプレイ技術やエンジニアリングリソースを蓄積してきました。「世界初、世界一」の独自技術を創出し続け、過当競争を避ける知的財産ポートフォリオの構築を強力に推進してきました。液晶ディ...

現在

現在はアセットライトな生産体制やファウンドリーパートナーとの協業を進めています。ZINNSIAやSOLTIMOなどの独自センシング技術を応用した価値提案と製品展開を行っています。

現在は、ディスプレイ事業に加えて医療や産業、ヘルスケアなど多岐にわたる分野で独自のセンサー技術を展開しています。素材表面をタッチパネル化する「ZINNSIA」や大型TFT光センサーを用いた「SOLTI...

未来

将来構想として「BEYOND DISPLAY」戦略を掲げています。ディスプレイ技術との親和性が高いセンサー事業の拡大と先端半導体パッケージング事業への参入により、事業構造の転換を図ります。

同社は、ディスプレイ事業で培った高密度配線技術や薄膜・ガラス加工技術を活用します。次世代三次元集積技術を持つパートナー企業と連携し、より高性能な半導体パッケージの開発を推進します。また、環境性能に優れ...

目指す経営指標

・2026年度までに売上高800億円
・2026年度までに営業利益23億円
・2025年度までにエネルギー起源CO₂排出削減量695 t-CO₂
・2025年度までに再生可能エネルギー比率1.5％
・2026年4月までに女性管理職比率3.8%
・2027年度までにLumiFreeの光利用効率の改善（目標透過率+10％）
・2027年度までに照明器具の普及（目標CAGR20%≦）

トップメッセージの要約

BEYOND DISPLAY

早期再建

MULTI-FAB

アセットライト

赤字体質からの脱却

代表執行役社長CEOの明間純氏は、2025年6月1日の就任にあたり、最大の使命を会社の早期再建と位置づけています。長年の赤字体質から脱却するため、2024年11月に立ち上げた「BEYOND DISPL...

用語解説

■BEYOND DISPLAY
ディスプレイ事業で培った技術やアセットを活用し、高成長が見込まれる先端半導体パッケージング事業やセンサー事業など新たな領域へ参入・拡大を図るJDIの事業戦略です。

■eLEAP
環境性能や低消費電力に優れたJDI独自の次世代OLED（有機EL）技術で、CO₂排出量の削減に高い効果をもたらします。

■LumiFree
ディスプレイ技術を応用した自由照明製品で、光の利用効率向上や大幅な省電力化を実現します。

■Rælclear
コミュニケーションストレスの低減や被災支援などに貢献する、JDIの透明インターフェイス技術および製品です。

■ZINNSIA
様々な素材の表面をタッチパネル化することを可能にする、JDI独自のセンサー技術を応用したインターフェイスです。

■SOLTIMO
大型TFT光センサーを用いた製品・サービスで、医療や産業などの多岐にわたる用途へ価値提案を行っています。

■MULTI-FAB
石川工場に高付加価値ディスプレイ、センサー、先端半導体パッケージングの生産機能を集中・再編し、柔軟性・生産性・コスト競争力を備えた生産体制とする取り組みです。

■HMO
大幅な消費電力低減を実現する高移動度酸化物半導体技術で、超低消費電力バックプレーン技術として展開されています。

2026年3月期有価証券報告書より

沿革

２【沿革】

年月	概要
2002年10月	東京都千代田区神田練塀町に中小型液晶ディスプレイ製造及び関連製品の開発、設計、製造及び販売を事業目的とする(株)日立ディスプレイズを設立。 (株)日立製作所より、日立顕示器件(蘇州)有限公司（2012年３月にSuzhou JDI Devices Inc.へ社名変更）、深圳日立賽格顕示器有限公司（2012年３月にShenzhen JDI Inc.へ社名変更）、及び高雄日立電子股份有限公司（2012年３月にKaohsiung Opto-Electronics Inc.へ社名変更）を取得し連結子会社化。
2003年７月	(株)日立デバイスエンジニアリングを吸収合併し、(株)日立ディスプレイデバイシズと(株)日立ディスプレイテクノロジーズへ会社分割。
2008年３月	(株)日立製作所100％出資から、(株)日立製作所50.2％、キヤノン(株)24.9％、松下電器産業(株)（現パナソニック(株)）24.9％出資に変更。
2010年６月	(株)日立製作所がパナソニック(株)の保有する(株)日立ディスプレイズの全株式を譲受。
2010年７月	千葉県茂原市に(株)日立ディスプレイプロダクツ（2012年４月に(株)ジャパンディスプレイイーストプロダクツへ社名変更）を設立。
2011年４月	(株)日立ディスプレイデバイシズ及び(株)日立ディスプレイテクノロジーズを吸収合併。
2011年９月	東京都千代田区丸の内に中小型ディスプレイデバイス及び関連製品の開発、設計、製造及び販売を事業目的とした(株)ジャパンディスプレイ統合準備会社が発足。
2011年11月	(株)産業革新機構、(株)日立製作所、(株)東芝、ソニー(株)の４社が、(株)日立ディスプレイズ、東芝モバイルディスプレイ(株)、ソニーモバイルディスプレイ(株)の統合契約を締結。
2012年２月	(株)ジャパンディスプレイ統合準備会社が、海外販売連結子会社４社(JDI Display America, Inc.、JDI Europe GmbH、JDI Taiwan Inc.、JDI Korea Inc.)を設立。
2012年３月	(株)ジャパンディスプレイ統合準備会社が、海外販売連結子会社２社(JDI China Inc.、JDI Hong Kong Limited)を設立。
	(株)ジャパンディスプレイ統合準備会社が、社名を(株)ジャパンディスプレイ(旧(株)ジャパンディスプレイ)に変更。
	(株)日立製作所がキヤノン(株)の保有する(株)日立ディスプレイズの全株式を譲受。
	旧(株)ジャパンディスプレイが、(株)日立ディスプレイズの全株式を取得。
	旧(株)ジャパンディスプレイが、ソニー(株)、(株)東芝、(株)日立製作所よりそれぞれソニーモバイルディスプレイ(株)（2012年４月に(株)ジャパンディスプレイウェストへ社名変更）、東芝モバイルディスプレイ(株)（2012年４月に(株)ジャパンディスプレイセントラルへ社名変更）、(株)日立ディスプレイズ（2012年４月に(株)ジャパンディスプレイイーストへ社名変更）の全株式を取得。
2012年７月	(株)ジャパンディスプレイイーストが素尼移動顕示器(蘇州)有限公司（2012年８月にSuzhou JDI Electronics Inc.に社名変更）の全株式を取得。
2013年１月	(株)ジャパンディスプレイイーストを存続会社とし、同社の親会社である旧(株)ジャパンディスプレイ、旧(株)ジャパンディスプレイの子会社である(株)ジャパンディスプレイセントラル、(株)ジャパンディスプレイウェスト、及び(株)ジャパンディスプレイイーストの子会社である(株)ジャパンディスプレイイーストプロダクツを吸収合併する合併契約を締結。
2013年４月	上記合併を実施し、(株)ジャパンディスプレイイーストは(株)ジャパンディスプレイへ社名変更。本社を東京都港区へ移転。
2013年６月	Nanox Philippines Inc.を連結子会社化。
	茂原工場において第６世代LTPS液晶ラインでの量産開始。
2014年３月	東京証券取引所市場第一部に株式を上場。
2017年９月	JDI Taiwan Inc.の子会社が提出会社からKaohsiung Opto-Electronics Inc.の全株式を取得し、子会社化。

年月	概要
2018年３月	Shenzhen JDI Inc.の全株式を譲渡。
2018年５月	Suzhou JDI Devices Inc.の全株式を譲渡。
2018年６月	能美工場を売却。
2020年３月	いちごトラストとの資本提携契約に基づき、いちごトラストに対する第三者割当増資を実施。いちごトラストが筆頭株主となる。
2020年10月	白山工場を売却。
2021年12月	JDI Taiwan Inc.が Kaohsiung Opto-Electronics Inc.の全株式を譲渡。
2022年４月	東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行。
2022年12月	Suzhou JDI Electronics Inc.の全株式を譲渡。
2023年１月	いちごトラストが支配株主となる。
2023年３月	旧東浦工場（現東浦エンジニアリングセンター）での生産を終了。
2025年３月	鳥取工場での生産を終了。
2025年11月	茂原工場での生産を終了。国内の生産は石川工場に集約。

以下は、2013年４月に合併するまでの当社の沿革図であります。

※株式会社ジャパンディスプレイウェストは2010年４月にエプソンイメージンデバイス株式会社から、中小型TFT液晶ディスプレイ事業資産の一部を譲り受けました。

関係会社

４【関係会社の状況】

名称	住所	資本金	主要な事業の内容	議決権の所有 (又は被所有) 割合(％)	関係内容
(連結子会社)
JDI Display America, Inc. (注)１、３	米国カリフォルニア州	200 千USD	ディスプレイの販売	100.0	当社グループが製造したディスプレイの販売を行っております。役員の兼任１名
JDI Europe GmbH (注)１、３	ドイツミュンヘン市	5,000 千EUR	ディスプレイの販売	100.0	当社グループが製造したディスプレイの販売を行っております。役員の兼任１名
JDI Korea Inc. (注)１	韓国ソウル市	600 百万KRW	ディスプレイの販売	100.0	当社グループが製造したディスプレイの販売を行っております。役員の兼任１名
JDI China Inc. (注)１	中国上海市	2,500 千USD	ディスプレイの販売	100.0	当社グループが製造したディスプレイの販売を行っております。役員の兼任１名
JDI Hong Kong Limited (注)１	香港	1,500 千HKD	ディスプレイの販売	100.0	当社グループが製造したディスプレイの販売を行っております。役員の兼任１名
Nanox Philippines Inc. (注)１	フィリピン	954 百万円	TFT液晶モジュールの後工程製造	100.0	後工程の製造委託役員の兼任１名
JDI Taiwan Inc. (注)１	台湾台北市	3,570 百万NTD	ディスプレイの販売等	100.0	当社グループが製造したディスプレイの販売等を行っております。役員の兼任１名
その他２社
(その他の関係会社)
いちごトラスト (注)４	―	―	―	―	―

(注) １．特定子会社に該当しております。

２．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

３．JDI Europe GmbH及びJDI Display America, Inc.については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等

	JDI Europe GmbH	JDI Display America, Inc.
(1) 売上高	29,306百万円	53,984百万円
(2) 経常利益	△229百万円	△1,871百万円
(3) 当期純利益	△483百万円	△2,162百万円
(4) 純資産額	6,655百万円	3,210百万円
(5) 総資産額	9,940百万円	14,735百万円

４．いちごトラストの状況については、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項　（関連当事者情報）」において記載しているため、記載を省略しております。