社長・役員
略歴
|
1989年４月 |
当社へ入社 |
|
2012年10月 |
ＡＶＣネットワークス社 ＡＶネットワーク事業グループ テレビビジネスユニット長 |
|
2014年４月 |
役員に就任 アプライアンス社 上席副社長 ホームエンターテインメント・ビューティー・リビング事業担当（兼）ホームエンターテインメント事業部長 |
|
2015年11月 |
アプライアンス社 副社長 ホームアプライアンス事業担当 |
|
2017年４月 |
アプライアンス社 副社長 テレビ・イメージング事業担当、メジャーアプライアンス事業担当 |
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2018年１月 |
オートモーティブ＆インダストリアルシステムズ社 副社長 三洋電機㈱ 二次電池事業部長 |
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2018年４月 |
オートモーティブ＆インダストリアルシステムズ社 副社長 三洋電機㈱ オートモーティブエナジー事業部長 |
|
2019年４月 |
常務執行役員に就任 オートモーティブセグメント担当、オートモーティブ社 社長 |
|
2021年４月 |
チーフ・エグゼクティブ・オフィサー （ＣＥＯ）に就任 |
|
2021年６月 |
代表取締役 社長執行役員に就任（現） |
|
2021年10月 |
グループ・チーフ・エグゼクティブ・オフィサー（グループＣＥＯ）（現）、グループ・チーフ・ストラテジー・オフィサー（グループＣＳＯ） |
|
2024年４月 |
グループ・チーフ・ヒューマン・リソース・オフィサー（グループＣＨＲＯ）（現） |
所有者
（５）【所有者別状況】
|
|
|
|
|
|
|
|
2024年３月31日現在 |
||
|
区分 |
株式の状況（１単元の株式数100株） |
単元未満 株式の状況 （株） |
|||||||
|
政府及び 地方公共 団体 |
金融機関 |
金融商品 取引業者 |
その他の 法人 |
外国法人等 |
個人その他 |
計 |
|||
|
個人以外 |
個人 |
||||||||
|
株主数（人） |
－ |
147 |
77 |
2,988 |
1,092 |
1,107 |
391,312 |
396,723 |
－ |
|
所有株式数（単元） |
－ |
7,212,485 |
752,276 |
1,395,991 |
9,058,565 |
13,303 |
6,046,691 |
24,479,311 |
6,330,197 |
|
所有株式数 の割合（％） |
－ |
29.46 |
3.07 |
5.70 |
37.00 |
0.05 |
24.70 |
100.00 |
－ |
（注）１ 自己株式119,915,128株は「個人その他」に1,199,151単元及び「単元未満株式の状況」に28株含めて記載しています。
２ 「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の中には、証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ127単元及び89株含まれています。
役員
（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性15名 女性3名 （役員のうち女性の比率16.7％）
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （百株） |
||||||||||||||||||||||||
|
取締役会長 |
津賀 一宏 |
1956年11月14日生 |
|
（注）５ |
4,228 |
||||||||||||||||||||||||
|
代表取締役 社長執行役員 グループＣＥＯ グループＣＨＲＯ |
楠見 雄規 |
1965年１月22日生 |
|
（注）５ |
2,214 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （百株） |
||||||||||||||||||||||||||
|
代表取締役 副社長執行役員 グループ中国・北東アジア総代表 |
本間 哲朗 |
1961年10月28日生 |
|
（注）５ |
354 |
||||||||||||||||||||||||||
|
代表取締役 副社長執行役員 グループＣＲＯ パナソニック オペレーショナルエクセレンス㈱ 代表取締役 社長執行役員
|
佐藤 基嗣 |
1956年10月17日生 |
|
（注）５ |
1,568 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （百株） |
||||||||||||||||||||
|
代表取締役 副社長執行役員 グループＣＦＯ |
梅田 博和 |
1962年１月13日生 |
|
（注）５ |
903 |
||||||||||||||||||||
|
取締役 副社長執行役員 |
宮部 義幸 |
1957年12月5日生 |
|
（注）５ |
1,675 |
||||||||||||||||||||
|
取締役 執行役員 グループＧＣ |
少德 彩子 |
1968年6月10日生 |
|
（注）５ |
211 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （百株） |
||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
松井 しのぶ |
1977年１月27日生 |
|
（注）５ |
－ |
||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
西山 圭太 |
1963年１月11日生 |
|
（注）５ |
－ |
||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
野路 國夫 |
1946年11月17日生 |
|
（注）５ |
50 |
||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
澤田 道隆 |
1955年12月20日生 |
|
（注）５ |
－ |
||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
重富 隆介 |
1961年10月10日生 |
|
（注）５ |
－ |
||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
冨山 和彦 |
1960年４月15日生 |
|
（注）５ |
200 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （百株） |
||||||||||||||
|
常任監査役 （常勤） |
馬場 英俊 |
1963年６月７日生 |
|
（注）６ |
55 |
||||||||||||||
|
常任監査役 （常勤） |
德田 佳昭 |
1964年10月19日生 |
|
（注）７ |
73 |
||||||||||||||
|
監査役 |
江藤 彰洋 |
1960年４月７日生 |
|
（注）８ |
－ |
||||||||||||||
|
監査役 |
中村 明彦 |
1957年５月14日生 |
|
（注）８ |
－ |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （百株） |
||||||||
|
監査役 |
由布 節子 |
1952年３月28日生 |
|
（注）７ |
－ |
||||||||
|
計 |
11,535 |
||||||||||||
（注） １ 所有株式数は百株未満を切り捨てて表示しています。
２ 取締役 少德彩子の戸籍上の氏名は座間（くらま）彩子です。
３ 取締役 松井しのぶ、西山圭太、野路國夫、澤田道隆、重富隆介、及び冨山和彦は、社外取締役です。
４ 監査役 江藤彰洋、中村明彦及び由布節子は、社外監査役です。
５ 取締役の任期は、2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から2025年３月期に係る定時株主総会終結の時までです。
６ 監査役 馬場英俊の任期は、2023年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までです。
７ 監査役 德田佳昭、由布節子の任期は、2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から2028年３月期に係る定時株主総会終結の時までです。
８ 監査役 江藤彰洋、中村明彦の任期は、2022年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までです。
９ 「役職名」については、主なものを記載しています。
10 当社グループの経営執行は、執行役員を主体として行います。
|
役位 |
氏名 |
担当 |
|
社長執行役員 |
楠見 雄規 |
グループ・チーフ・エグゼクティブ・オフィサー（グループＣＥＯ）、グループ・チーフ・ヒューマン・リソース・オフィサー（グループＣＨＲＯ） |
|
副社長執行役員 |
本間 哲朗 |
グループ中国・北東アジア総代表 ※パナソニック オペレーショナルエクセレンス（株） パナソニック オペレーショナルエクセレンス 中国・北東アジア社 社長、パナソニック チャイナ（有） 会長 |
|
副社長執行役員 |
宮部 義幸 |
渉外担当、ソリューションパートナー担当、東京代表 |
|
副社長執行役員 |
佐藤 基嗣 |
グループ・チーフ・リスクマネジメント・オフィサー（グループＣＲＯ）、調達担当、物流担当、総務・保信担当、総括安全衛生責任者 ※パナソニック オペレーショナルエクセレンス（株） 代表取締役 社長執行役員 チーフ・エグゼクティブ・オフィサー（ＣＥＯ）、ＤＥＩ推進担当、総務担当 |
|
副社長執行役員 |
梅田 博和 |
グループ・チーフ・ファイナンシャル・オフィサー（グループＣＦＯ）、グループムダバスターズプロジェクト担当、施設管財担当、パナソニック ホールディング オランダ（有） 会長、パナソニック出資管理（同） 社長、プライムライフテクノロジーズ（株）担当 |
|
執行役員 |
松岡 陽子 |
PanasonicWELL本部長 |
|
執行役員 |
永易 正吏 |
プライムプラネットエナジー＆ソリューションズ（株）担当 ※パナソニック オートモーティブシステムズ（株） 代表取締役 社長執行役員 チーフ・エグゼクティブ・オフィサー（ＣＥＯ）、ＤＥＩ推進担当 |
|
執行役員 |
小川 立夫 |
グループ・チーフ・テクノロジー・オフィサー（グループＣＴＯ）、薬事担当 |
|
執行役員 |
少德 彩子 |
グループ・ゼネラル・カウンセル（グループＧＣ）、建設業・安全管理担当 |
|
執行役員 |
隅田 和代 |
グループ・チーフ・ストラテジー・オフィサー（グループＣＳＯ）（兼）経営企画グループ長 |
|
執行役員 |
玉置 肇 |
グループ・チーフ・インフォメーション・オフィサー（グループＣＩＯ）、サイバーセキュリティ担当、パナソニック インフォメーションシステムズ（株） 社長 |
|
執行役員 |
臼井 重雄 |
デザイン担当 ※パナソニック（株） 執行役員 チーフ・カスタマーエクスペリエンス・オフィサー（ＣＣＸＯ）、デザイン担当、ブランド・コミュニケーション担当 |
※パナソニック ホールディングス㈱以外の事業会社における業務担当
② 社外役員の状況
当社は、社外取締役６名と社外監査役３名を選任しています。
社外取締役野路國夫は、「① 役員一覧」に記載のとおり、当社株式を保有していますが、その他当社との間に記載すべき関係はありません。
社外取締役冨山和彦は、「① 役員一覧」に記載のとおり、当社株式を保有していますが、その他当社との間に記載すべき関係はありません。
社外取締役重富隆介は、ブラックストーン・グループ・ジャパン㈱の代表取締役会長であり、同社は当社の株主でありますが、その他当社との間に記載すべき関係はありません。
当社は、社外取締役６名いずれについても、当社が定める独立性判断基準に規定する独立性を有し、かつ、客観的・中立的な立場から、取締役の職務の執行に対する取締役会による監督の実効性を高め、強化するという方針に基づき選任しています。また、社外監査役３名いずれについても、当社が定める独立性判断基準に規定する独立性を有し、かつ、客観的・中立的な立場から、取締役の職務の執行に対する監査役による監査の実効性を高め、強化するという方針に基づき選任しています。
社外取締役には、経営や専門分野での豊富なキャリアと高い見識を当社グループの経営に反映いただくことを期待し、社外監査役には、経営者、公認会計士、弁護士としての豊富なキャリアと経験に基づき、取締役の職務執行を適切に監査いただくとともに、当社グループの経営に対する有益なご意見をいただくことを期待しています。
なお、当社は、社外取締役及び社外監査役全員を東京証券取引所有価証券上場規程第436条の２等に定める独立役員（一般株主の保護のため、社外取締役又は社外監査役のうち、一般株主と利益相反が生じるおそれのない者）として届け出ています。
＜社外取締役・社外監査役の独立性判断基準の概要＞
次に掲げる者に該当しないこと。
(a) 当社の親会社または兄弟会社の業務執行者（最近または過去に業務執行者であった者を含む。以下、「業務執行者」という場合はこれに同じ）
(b) 当社グループを主要な取引先とする者またはその業務執行者、若しくは当社グループの主要な取引先またはその業務執行者
(c) 当社グループから取締役・監査役報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家または法律専門家。当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者及び当該団体に所属していた者
(d) 当社の主要株主（当該主要株主が法人の場合はその業務執行者）
(e) 上記（a）から（d）に掲げる者の近親者（２親等内の親族をいう。以下同じ）若しくは、当社または当社の子会社の業務執行者（社外監査役を独立役員として指定する場合にあっては、業務執行者でない取締役・会計参与または業務執行者でない取締役・会計参与であった者を含む）の近親者
注）
（イ）上記（a）、（b）、（d）、（e）において、「業務執行者」とは、以下のいずれかに該当する者を指す。
・業務執行取締役、執行役その他の法人等の業務を執行する取締役・監査役
・業務を執行する社員、法人が業務を執行する社員である場合における当該業務を執行する社員の職務を行うべき者、その他これに相当する者
・使用人
また、「最近」とは、当該取締役・監査役を選任する株主総会議案の内容が決定された時点を指し、「過去」とは過去３年間を目安とする。
（ロ）上記（b）において、「主要な」とは、当社グループと取引先との間の一事業年度における取引金額が、いずれかの連結売上高の２％を超える場合をいう。
（ハ）上記（c）において、「多額の」とは、当社グループに対するサービス提供において、サービス提供者本人（個人）、またはサービス提供者が所属する法人、組合等の団体が以下のいずれかに該当する場合をいう。「所属する／していた者」とは、パートナーのみならず、いわゆるアソシエイトも含む。
・サービス提供者本人：当社グループから年間12百万円相当以上の収入を得ている
・サービス提供者が所属する団体：当社グループとの間の一事業年度における取引金額が当社グループまたは当該団体の連結売上高の２％を超える
「当該団体に所属していた者」とは、過去３年間に当該団体に所属したかどうかを目安とする。
（ニ）上記（d）において、「主要株主」とは、当社の議決権の10％以上を保有する株主を指す。
（ホ）上記（e）において、「業務執行者でない取締役・会計参与であった」とは、過去３年間に業務執行者でない取締役・会計参与であったかどうかを目安とする。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、取締役会における決算報告や内部統制システムの整備に関する基本方針の見直し等を通じて、直接または間接に、内部監査、監査役監査、及び会計監査と相互に連携し、内部統制部門から報告を受け、実効性のある監督を実施しています。
社外監査役は、取締役会における決算報告や内部統制システムの整備に関する基本方針の見直し、または監査役会における意見交換・情報交換等を通じて、直接または間接に、内部監査、監査役監査、及び会計監査と連携を保ち、内部統制部門から報告を受け、実効性のある監査を実施しています。
関係会社
４【関係会社の状況】
(1）連結子会社
|
2024年３月31日現在 |
|
名称 |
住所 |
資本金 |
主要な事業の内容 （注２） |
議決権の所有割合 （％） （注１） |
関係内容 |
摘要 |
||
|
役員の 兼任等 (注３） |
貸付金 |
営業上の取引 |
||||||
|
パナソニック㈱ |
大阪府 門真市 |
百万円 500 |
くらし事業 |
100.0 |
有 |
有 |
当社製品の製造 販売 |
注４ |
|
パナソニック オートモーティブ システムズ㈱ |
横浜市 都筑区 |
500 |
オートモーティブ |
100.0 |
有 |
有 |
当社製品の製造 販売 |
注６ |
|
パナソニック エンターテインメント＆コミュニケーション㈱ |
大阪府 守口市 |
500 |
その他 |
100.0 |
有 |
有 |
当社製品の製造 販売 |
注６ |
|
パナソニック ハウジングソリューションズ㈱ |
大阪府 門真市 |
500 |
その他 |
100.0 |
有 |
|
当社製品の製造 販売 |
|
|
パナソニック コネクト㈱ |
福岡市 博多区 |
500 |
コネクト |
100.0 |
有 |
有 |
当社製品の製造 販売 |
注４ |
|
パナソニック インダストリー㈱ |
大阪府 門真市 |
500 |
インダストリー |
100.0 |
有 |
有 |
当社製品の製造 販売 |
|
|
パナソニック エナジー㈱ |
大阪府 守口市 |
500 |
エナジー |
100.0 |
有 |
有 |
当社製品の製造 販売 |
|
|
パナソニック オペレーショナルエクセレンス㈱ |
大阪府 門真市 |
500 |
その他 |
100.0 |
有 |
有 |
当社に対する専門サービスの提供 |
注４ |
|
ケイミュー㈱ |
大阪市 中央区 |
8,000 |
その他 |
50.0 |
|
|
当社製品の販売 |
注７ |
|
パナソニック インフォメーションシステムズ㈱ |
大阪市 北区 |
1,040 |
その他 |
100.0 (100.0) |
|
|
当社に対する情報処理サービスの 提供 |
|
|
パナソニック インダストリアル マーケティング＆セールス㈱ |
東京都 港区 |
450 |
インダストリー |
100.0 (100.0) |
|
|
当社製品の販売 |
|
|
三洋電機㈱ |
大阪府 門真市 |
400 |
くらし事業 |
100.0 （100.0) |
|
|
当社製品の販売 |
注６ |
|
パナソニック産機システムズ㈱ |
東京都 墨田区 |
301 |
くらし事業 |
100.0 (100.0) |
|
|
当社製品の販売 |
|
|
パナソニック マーケティング ジャパン㈱ |
大阪市 中央区 |
100 |
くらし事業 |
100.0 (100.0) |
|
|
当社製品の販売 |
注11 |
|
パナソニック出資管理(同) |
大阪府 門真市 |
10 |
全社 |
100.0 |
有 |
|
当社国内子会社の投資・融資管理 |
注４ |
|
名称 |
住所 |
資本金 |
主要な事業の内容 （注２） |
議決権の所有割合 （％） （注１） |
関係内容 |
摘要 |
||
|
役員の 兼任等 (注３） |
貸付金 |
営業上の取引 |
||||||
|
パナソニック ノースアメリカ㈱ |
アメリカ ニュージャージー |
百万
US$ 537
|
くらし事業、オートモーティブ、コネクト、インダストリー、エナジー |
100.0 (100.0) |
|
|
当社製品の製造 販売等 |
注４ 注９ |
|
Blue Yonder Holding, Inc. |
アメリカ アリゾナ |
US$ 0.01 |
コネクト |
100.0 (100.0) |
|
|
顧客へのソフトウェアサービスを提供するにあたっての協業及び当社に対するＩＴサービスの提供 |
|
|
パナソニック アビオニクス㈱ |
アメリカ カリフォルニア |
US$ 22 |
コネクト |
100.0 (100.0) |
|
|
当社製品の製造 販売 |
|
|
ハスマン㈱ |
アメリカ ミズーリ |
US$ － |
くらし事業 |
100.0 (100.0) |
|
|
当社製品の製造 販売 |
注10 |
|
パナソニック ブラジル㈲ |
ブラジル アマゾナス |
R$ 1,379 |
くらし事業、エナジー |
100.0 |
|
|
当社製品の製造 販売 |
注４ |
|
パナソニックＨＶＡＣチェコ㈲ |
チェコ プルゼニ |
KC 5,900 |
くらし事業 |
100.0 (100.0) |
|
|
当社製品の製造 販売 |
注４ 注11 |
|
ゼテス・インダストリーズ㈱ |
ベルギー ブリュッセル |
EURO 52 |
コネクト |
100.0 (100.0) |
|
|
当社製品の製造 販売 |
|
|
フィコサ・インターナショナル㈱ |
スペイン バルセロナ |
EURO 32 |
オートモーティブ |
69.0 (69.0) |
|
|
当社製品の製造 販売 |
|
|
パナソニック デバイス ヨーロッパ㈲ |
ドイツ リューネブルク |
EURO 50 |
インダストリー |
100.0 (100.0) |
|
|
当社製品の製造 販売 |
|
|
パナソニック インダストリーヨーロッパ㈲ |
ドイツ オットブルン |
EURO 24
|
インダストリー、エナジー |
100.0 (100.0) |
|
|
当社製品の販売 |
|
|
パナソニックＡＳヨーロッパ㈲ |
ドイツ ランゲン |
EURO 18 |
オートモーティブ |
100.0 (100.0) |
|
|
当社製品の販売 |
|
|
パナソニック マーケティング ヨーロッパ㈲ |
ドイツ ヴィスバーデン |
EURO 21
|
くらし事業 |
100.0 (100.0) |
|
|
当社製品の販売 |
|
|
パナソニック ホールディング オランダ㈲ |
オランダ アムステルダム |
US$ 0.2
|
全社 |
100.0 |
有 |
|
当社海外子会社の投資・融資管理等 |
注４ |
|
パナソニック グローバル トレジャリーセンター㈲ |
オランダ アムステルダム |
US$ 0.02 |
全社 |
100.0 (100.0) |
|
有 |
当社関係会社との資金預貸 |
|
|
パナソニック エレクトリックワークス トルコ㈱ |
トルコ イスタンブール |
TL 1,320 |
くらし事業 |
100.0 (100.0) |
|
|
当社製品の製造 販売 |
|
|
パナソニック ライフソリューションズ インド㈱ |
インド グルグラム |
INR 2,511 |
くらし事業 |
100.0 (12.8) |
|
|
当社製品の製造 販売 |
|
|
名称 |
住所 |
資本金 |
主要な事業の内容 （注２） |
議決権の所有割合 （％） （注１） |
関係内容 |
摘要 |
||
|
役員の 兼任等 (注３) |
貸付金 |
営業上の取引 |
||||||
|
パナソニックＡＰエアコン マレーシア㈱ |
マレーシア セランゴール |
百万 RM 22
|
くらし事業 |
99.8 (99.8) |
|
|
当社製品の製造 |
|
|
パナソニックＡＳアジアパシフィック㈱ |
タイ サムットプラーカーン |
THB 1,043 |
オートモーティブ、インダストリー |
100.0 (100.0) |
|
|
当社製品の製造 |
|
|
パナソニック アジアパシフィック㈱ |
シンガポール |
US$ 1,478 |
くらし事業、インダストリー、エナジー、その他 |
100.0 (100.0) |
|
|
当社製品の製造 販売等 |
注４ |
|
パナソニック台湾㈱ |
台湾 新北市 |
NT$ 3,422 |
くらし事業、オートモーティブ |
69.8 |
有 |
|
当社製品の製造 販売 |
|
|
パナソニック販売台湾㈱ |
台湾 新北市 |
NT$ 960 |
くらし事業 |
100.0 (100.0) |
|
|
当社製品の販売 |
|
|
パナソニック デバイス販売 台湾㈱ |
台湾 台北市 |
NT$ 373 |
コネクト、インダストリー、エナジー |
100.0 (100.0) |
|
|
当社製品の販売 |
|
|
パナソニック チャイナ㈲ |
中国 北京市 |
RMB 12,838 |
くらし事業、コネクト |
100.0 |
有 |
|
当社製品の販売等 |
注４ |
|
パナソニック ファイナンス チャイナ㈲ |
中国 上海市 |
RMB 700 |
全社 |
100.0 (100.0) |
|
|
当社関係会社との資金預貸 |
|
|
パナソニックＡＰチャイナ㈲ |
中国 杭州市 |
JPY 14,099 |
くらし事業 |
100.0 (100.0) |
|
|
当社製品の製造 販売 |
|
|
パナソニックＡＰエアコン 広州㈲ |
中国 広州市 |
RMB 282 |
くらし事業 |
67.8 (67.8) |
|
|
当社製品の製造 |
|
|
パナソニックＡＰ洗濯機杭州㈲ |
中国 杭州市 |
JPY 3,000 |
くらし事業 |
51.0 (51.0) |
有 |
|
当社製品の製造 |
|
|
パナソニック インダストリー 中国㈲ |
中国 上海市 |
US$ 14 |
オートモーティブ、コネクト、インダストリー、エナジー |
100.0 (100.0) |
有 |
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当社製品の販売 |
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パナソニック香港㈲ |
中国 香港 |
HK$ 111 |
くらし事業、インダストリー、エナジー、その他 |
100.0 (100.0) |
有 |
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当社製品の販売、運送並びに保管 |
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その他 467 社 |
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(2）持分法適用会社
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2024年３月31日現在 |
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名称 |
住所 |
資本金 |
主要な事業の内容 |
議決権の 所有割合 （％） （注１） |
関係内容 |
摘要 |
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役員の 兼任等 (注３) |
貸付金 |
営業上の取引 |
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プライム プラネット エナジー ＆ ソリューションズ㈱ |
東京都 中央区 |
百万円 41,393 |
車載用角形電池の開発、製造、販売 |
49.0 (49.0) |
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当社販売の車載用電池の開発・製造 |
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三井住友トラスト・パナソニックファイナンス㈱ |
東京都 港区 |
25,584 |
総合金融サービス業 |
15.1 |
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当社製品のリース業務・クレジット販売 |
注５ 注８ |
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ＮＸ・ＮＰロジスティクス㈱ |
大阪府 摂津市 |
1,800 |
物流業 |
33.4 |
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当社製品の運送 並びに保管 |
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プライム ライフ テクノロジーズ㈱ |
東京都 港区 |
100 |
住宅関連事業 |
50.0 |
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傘下子会社を通じた当社製品の販売等 |
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その他 63 社 |
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（注）１ 「議決権の所有割合」欄の（ ）内数字は、間接所有割合（内数）です。
２ 連結子会社の「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しています。なお、報告セグメントに帰属しない事業については、「その他」と記載しています。また、全社機能（金融等）については、「全社」と記載しています。
３ 「役員の兼任等」については、上記以外にほとんどの連結子会社及び持分法適用会社において当社従業員による役員の兼任等があります。
４ 特定子会社に該当しています。
５ 有価証券報告書提出会社です。
６ 重要な債務超過会社の債務超過の額は、2024年３月31日現在において、以下のとおりです。
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三洋電機㈱ |
295,808百万円 |
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パナソニック エンターテインメント＆コミュニケーション㈱ |
31,787百万円 |
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パナソニック オートモーティブ システムズ㈱ |
31,261百万円 |
７ 議決権の所有割合は50.0％ですが、製造及び営業活動への関与を通じて実質的に支配しているため、連結子会社としたものです。
８ 議決権の所有割合は15.1％ですが、財務及び営業の方針決定に対して重要な影響を与えることができるため、持分法適用会社としたものです。
９ パナソニック ノースアメリカ㈱については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えています。主な財務情報（米国会計基準）は、以下のとおりです。
（１）売上高 1,305,151百万円
（２）税引前利益 143,725百万円
（３）当期純利益 161,703百万円
（４）株主資本 1,356,152百万円
（５）総資産額 2,039,158百万円
10 ハスマン㈱の資本金はゼロです。
11 2023年４月１日付で、以下の通り社名変更しました。
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（旧名称） |
（新名称） |
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パナソニック コンシューマー マーケティング㈱ |
パナソニック マーケティング ジャパン㈱ |
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パナソニックＡＶＣネットワークス チェコ㈲ |
パナソニックＨＶＡＣチェコ㈲ |
沿革
２【沿革】
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年月 |
事項 |
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1918年３月 |
松下幸之助により大阪市福島区大開町に松下電気器具製作所を設立創業、配線器具の製造を開始 |
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1923年３月 |
砲弾型電池式ランプを考案発売 |
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1927年４月 |
「ナショナル」の商標を制定 |
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1933年５月 |
門真に本店を移転、事業部制を採用 |
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1935年８月 |
松下電器貿易㈱を設立 |
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1935年12月 |
改組し、松下電器産業株式会社となる（1935年12月15日設立、資本金1,000万円） |
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1949年５月 |
東京証券取引所及び大阪証券取引所に当社株式を上場 |
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1951年９月 |
名古屋証券取引所に当社株式を上場 |
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1952年１月 |
中川機械㈱（その後松下冷機㈱に社名変更）と資本提携 |
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1952年12月 |
オランダのフィリップス社との技術提携により、松下電子工業㈱を設立し、管球製造所の４工場を当社から分離 |
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1953年５月 |
中央研究所を設立 |
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1954年２月 |
日本ビクター㈱と資本提携 |
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1955年12月 |
九州松下電器㈱（その後パナソニック コミュニケーションズ㈱に社名変更）を設立 |
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1956年５月 |
大阪電気精器㈱（その後松下精工㈱に社名変更）を設立 |
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1958年１月 |
子会社松下通信工業㈱（その後パナソニック モバイルコミュニケーションズ㈱に社名変更）を設立し、通信機器製造部門を当社から分離 |
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1959年９月 |
アメリカ松下電器㈱（現在のパナソニック ノースアメリカ㈱）を設立（以後海外各地に製造販売の拠点を設ける） |
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1961年１月 |
取締役社長に松下正治が就任 |
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1962年８月 |
東方電機㈱（その後松下電送システム㈱に社名変更）と資本提携 |
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1969年11月 |
松下寿電子工業㈱（その後パナソニック ヘルスケア㈱に社名変更）を設立 |
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1971年12月 |
ニューヨーク証券取引所に当社株式を上場 |
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1975年12月 |
米貨建転換社債額面総額１億ドルを発行 |
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1976年１月 |
子会社松下電子部品㈱（その後パナソニック エレクトロニックデバイス㈱に社名変更）を設立し、電子部品製造部門を当社から分離 |
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1977年１月 |
子会社松下住設機器㈱及び松下産業機器㈱を設立し、住宅設備機器製造部門及び産業機器製造部門を当社から分離 |
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1977年２月 |
取締役社長に山下俊彦が就任 |
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1979年１月 |
子会社松下電池工業㈱を設立し、電池製造部門を当社から分離 |
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1985年７月 |
米国に金融子会社を設立（1986年５月には欧州にも２社設立） |
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1985年10月 |
半導体基礎研究所を設立 |
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1986年２月 |
取締役社長に谷井昭雄が就任 |
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1987年３月 |
決算期を11月20日から３月31日に変更 |
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1988年４月 |
松下電器貿易㈱を合併 |
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1989年４月 |
創業者 松下幸之助 逝去 |
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1990年12月 |
米国の大手エンターテインメント企業ＭＣＡ社を買収 |
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1993年２月 |
取締役社長に森下洋一が就任 |
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1993年５月 |
オランダのフィリップス社と松下電子工業㈱に関する合弁契約を解消し、フィリップス社保有の松下電子工業㈱株式の全数を買取 |
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1995年４月 |
松下住設機器㈱を合併 |
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1995年６月 |
米国子会社が保有するＭＣＡ社に対する持分の80％をカナダのシーグラム社へ譲渡 |
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1999年２月 |
第91回定時株主総会の決議に基づいて、50百万株（988億円）の利益による自己株式の消却を実施 |
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2000年４月 |
松下冷機㈱を株式交換により完全子会社化 |
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2000年６月 |
取締役社長に中村邦夫が就任 |
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2001年４月 |
松下電子工業㈱を合併 |
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2002年４月 |
㈱東芝と液晶事業の合弁会社東芝松下ディスプレイテクノロジー㈱を設立 |
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年月 |
事項 |
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2002年10月 |
松下通信工業㈱、九州松下電器㈱、松下精工㈱（現在のパナソニック エコシステムズ㈱）、松下寿電子工業㈱及び松下電送システム㈱を、株式交換により完全子会社化 |
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2003年１月 |
事業再編により、事業ドメイン別経営管理に移行 九州松下電器㈱が松下電送システム㈱を合併 |
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2003年４月 |
㈱東芝とブラウン管事業の合弁会社松下東芝映像ディスプレイ㈱（その後ＭＴ映像ディスプレイ㈱に社名変更、2019年５月に清算）を設立 松下電子部品㈱、松下電池工業㈱を、株式交換により完全子会社化 グローバルブランドを「Panasonic」に統一 |
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2004年４月 |
松下電工㈱（その後パナソニック電工㈱に社名変更）株式の追加取得により、同社、パナホーム㈱（その後2017年度の完全子会社化を経て、2018年４月にパナソニック ホームズ㈱に社名変更）及び傘下の子会社を連結子会社化 |
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2005年４月 |
松下産業情報機器㈱を合併 |
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2006年２月 |
米国子会社が保有するユニバーサルスタジオ関連会社（旧ＭＣＡ社）株式の全てをビベンディーユニバーサル社に譲渡 |
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2006年６月 |
取締役社長に大坪文雄が就任 |
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2007年３月 |
松下東芝映像ディスプレイ㈱を完全子会社化 |
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2007年８月 |
日本ビクター㈱の第三者割当増資実施により、日本ビクター㈱及び傘下の子会社を連結子会社から持分法適用会社に変更（その後2011年１月に持分法適用会社から除外） |
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2008年４月 |
松下冷機㈱を合併 |
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2008年10月 |
会社名を松下電器産業株式会社からパナソニック株式会社に変更 松下電池工業㈱を合併 |
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2009年４月 |
当社が保有する東芝松下ディスプレイテクノロジー㈱株式の全てを㈱東芝に譲渡 |
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2009年12月 |
三洋電機㈱の議決権の過半数を取得し、同社及び傘下の子会社を連結子会社化 |
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2010年１月 |
当社の社内分社であるシステムソリューションズ社の事業をパナソニック コミュニケーションズ㈱に承継させる吸収分割を実施し、パナソニック コミュニケーションズ㈱はパナソニック システムネットワークス㈱に社名変更 |
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2011年４月 |
パナソニック電工㈱及び三洋電機㈱を、株式交換により完全子会社化 |
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2012年１月 |
パナソニック電工㈱を合併 事業再編により、９ドメイン及び１マーケティング部門で構成される新事業体制へ移行 |
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2012年４月 |
パナソニック エレクトロニックデバイス㈱他を合併 |
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2012年６月 |
取締役社長に津賀一宏が就任 |
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2012年10月 |
コーポレート戦略本社を設置 |
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2013年３月 |
パナソニック システムソリューションズ ジャパン㈱がパナソニック システムネットワークス㈱他を合併し、パナソニック システムネットワークス㈱に社名変更（その後再編を経て2022年４月にパナソニック コネクト㈱に統合） |
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2013年４月 |
ドメインを解消し、事業部制を軸とした新たなグループ基本構造に移行 パナソニック モバイルコミュニケーションズ㈱を、携帯電話端末事業を新設分割し、携帯電話基地局事業をパナソニック システムネットワークス㈱に分割承継したうえで、合併 ニューヨーク証券取引所の上場を廃止 |
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2014年３月 |
パナソニック ヘルスケア㈱（その後ＰＨＣ㈱に社名変更）の全株式と関連資産を譲渡（同時に譲渡先のパナソニック ヘルスケアホールディングス㈱（その後ＰＨＣホールディングス㈱に社名変更）株式の20％を取得、その後株式の一部を譲渡） |
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2014年６月 |
当社の半導体事業を、パナソニック セミコンダクターソリューションズ㈱に承継させる吸収分割を実施（その後2020年９月に同社の全株式と半導体事業の関連資産を譲渡） |
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2020年１月 |
トヨタ自動車㈱と街づくり事業の合弁会社プライム ライフ テクノロジーズ㈱を設立し、共同株式移転の方法により、パナソニック ホームズ㈱他の全株式を移管 |
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2020年４月 |
トヨタ自動車㈱と車載用角形電池事業の合弁会社プライム プラネット エナジー＆ソリューション ズ㈱を設立 |
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2021年６月 |
代表取締役 社長執行役員に楠見雄規が就任 |
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2021年９月 |
Blue Yonder Holding, Inc.の株式（2020年７月に20％を取得済）を追加取得し、同社及び傘下の子会社を完全子会社化 |
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年月 |
事項 |
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2021年10月 |
2022年度からの事業会社制への移行に向けて新体制をスタート |
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2022年４月 |
当社の各事業を、吸収分割により事業会社を含む９社に承継した結果、当社は持株会社となり、会社名をパナソニック株式会社からパナソニック ホールディングス株式会社に変更 持株会社と事業会社からなる新しいグループ体制に移行 |