社長・役員
略歴
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1989年４月 |
当社へ入社 |
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2012年10月 |
AVCネットワークス社 AVネットワーク事業グループ テレビビジネスユニット長 |
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2014年４月 |
役員に就任 アプライアンス社 上席副社長 ホームエンターテインメント・ビューティー・リビング事業担当（兼）ホームエンターテインメント事業部長 |
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2015年11月 |
アプライアンス社 副社長 ホームアプライアンス事業担当 |
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2017年４月 |
アプライアンス社 副社長 テレビ・イメージング事業担当、メジャーアプライアンス事業担当 |
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2018年１月 |
オートモーティブ＆インダストリアルシステムズ社 副社長 三洋電機㈱ 二次電池事業部長 |
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2018年４月 |
オートモーティブ＆インダストリアルシステムズ社 副社長 三洋電機㈱ オートモーティブエナジー事業部長 |
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2019年４月 |
常務執行役員に就任 オートモーティブセグメント担当、オートモーティブ社 社長 |
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2021年４月 |
CEOに就任 |
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2021年６月 |
代表取締役 社長執行役員に就任（現） |
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2021年10月 |
グループCEO（現） |
トップメッセージの要約
役員
（２）【役員の状況】
① 役員一覧
本有価証券報告書提出日現在(2025年６月20日）の当社の役員の状況は、以下のとおりです。
男性15名 女性3名 （役員のうち女性の比率16.7％）
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （百株） |
||||||||||||||||||||||
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取締役会長 |
津賀 一宏 |
1956年11月14日生 |
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（注）５ |
4,367 |
||||||||||||||||||||||
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代表取締役 社長執行役員 グループCEO |
楠見 雄規 |
1965年１月22日生 |
|
（注）５ |
2,736 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （百株） |
||||||||||||||||||||||||||
|
代表取締役 副社長執行役員 グループ中国・北東アジア総代表 |
本間 哲朗 |
1961年10月28日生 |
|
（注）５ |
354 |
||||||||||||||||||||||||||
|
代表取締役 |
佐藤 基嗣 |
1956年10月17日生 |
|
（注）５ |
1,750 |
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （百株） |
||||||||||||||||||||
|
代表取締役 |
梅田 博和 |
1962年１月13日生 |
|
（注）５ |
1,189 |
||||||||||||||||||||
|
取締役 |
宮部 義幸 |
1957年12月５日生 |
|
（注）５ |
1,810 |
||||||||||||||||||||
|
取締役 執行役員 グループGC グループCRO |
少德 彩子 |
1968年６月10日生 |
|
（注）５ |
273 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （百株） |
||||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
松井 しのぶ |
1977年１月27日生 |
|
（注）５ |
－ |
||||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
西山 圭太 |
1963年１月11日生 |
|
（注）５ |
－ |
||||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
野路 國夫 |
1946年11月17日生 |
|
（注）５ |
50 |
||||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
澤田 道隆 |
1955年12月20日生 |
|
（注）５ |
－ |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （百株） |
||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
重富 隆介 |
1961年10月10日生 |
|
（注）５ |
－ |
||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
冨山 和彦 |
1960年４月15日生 |
|
（注）５ |
200 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （百株） |
||||||||||||||||||||||||
|
常任監査役 （常勤） |
馬場 英俊 |
1963年６月７日生 |
|
（注）６ |
55 |
||||||||||||||||||||||||
|
常任監査役 （常勤） |
德田 佳昭 |
1964年10月19日生 |
|
（注）７ |
74 |
||||||||||||||||||||||||
|
監査役 |
江藤 彰洋 |
1960年４月７日生 |
|
（注）８ |
－ |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （百株） |
||||||||||||||
|
監査役 |
中村 明彦 |
1957年５月14日生 |
|
（注）８ |
－ |
||||||||||||||
|
監査役 |
由布 節子 |
1952年３月28日生 |
|
（注）７ |
－ |
||||||||||||||
|
計 |
12,862 |
||||||||||||||||||
（注） １ 所有株式数は百株未満を切り捨てて表示しています。
２ 取締役 少德彩子の戸籍上の氏名は座間（くらま）彩子です。
３ 取締役 松井しのぶ、西山圭太、野路國夫、澤田道隆、重富隆介、及び冨山和彦は、社外取締役です。
４ 監査役 江藤彰洋、中村明彦及び由布節子は、社外監査役です。
５ 取締役の任期は、2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から2025年３月期に係る定時株主総会終結の時までです。
６ 監査役 馬場英俊の任期は、2023年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までです。
７ 監査役 德田佳昭、由布節子の任期は、2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から2028年３月期に係る定時株主総会終結の時までです。
８ 監査役 江藤彰洋、中村明彦の任期は、2022年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までです。
９ 「役職名」については、主なものを記載しています。
10 当社グループの経営執行は、執行役員を主体として行います。
|
役位 |
氏名 |
担当 |
|
社長執行役員 |
楠見 雄規 |
グループCEO |
|
副社長執行役員 |
本間 哲朗 |
グループ中国・北東アジア総代表 ※パナソニック オペレーショナルエクセレンス㈱ パナソニック オペレーショナルエクセレンス 中国・北東アジア社 社長、パナソニック チャイナ㈲ 会長 |
|
副社長執行役員 |
玉置 肇 |
グループCIO、グループCTRO、サイバーセキュリティ担当、調達担当、物流担当、総括安全衛生責任者 ※パナソニック オペレーショナルエクセレンス㈱ 代表取締役 社長執行役員 CEO、DEI推進担当 |
|
執行役員 |
木下 達夫 |
グループCHRO、総務・保信担当 |
|
執行役員 |
Megan Myungwon Lee |
グループ北米総代表 ※パナソニック オペレーショナルエクセレンス㈱ パナソニック オペレーショナルエクセレンス 北米社 社長、パナソニック ノースアメリカ㈱ 会長 CEO |
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執行役員 |
松岡 陽子 |
Panasonic Well本部長 |
|
執行役員 |
永易 正吏 |
プライムプラネットエナジー＆ソリューションズ㈱ 担当 |
|
執行役員 |
小川 理子 |
渉外担当、ソリューションパートナー担当 ※パナソニック㈱ テクニクスブランド 事業推進室長 |
|
執行役員 |
小川 立夫 |
グループCTO、薬事担当 |
|
執行役員 |
少德 彩子 |
グループGC、グループCRO、建設業・安全管理担当 |
|
執行役員 |
隅田 和代 |
グループCSO |
|
執行役員 |
臼井 重雄 |
デザイン担当 ※パナソニック㈱ 執行役員 CCO、デザイン担当、ブランド・コミュニケーション担当 |
|
執行役員 |
和仁古 明 |
グループCFO、グループムダバスターズプロジェクト担当、施設管財担当、パナソニック ホールディング オランダ㈲ 会長、パナソニック出資管理合同会社社長、出資管理担当 |
※パナソニック ホールディングス㈱以外の事業会社における業務担当
＜CxO 表記について＞
CEO Chief Executive Officer
CCO Chief Creative Officer
CFO Chief Financial Officer
CHRO Chief Human Resources Officer
CIO Chief Information Officer
CMO Chief Manufacturing Officer
CPO Chief Procurement Officer
CQO Chief Quality Officer
CRO Chief Risk Management Officer
CSO Chief Strategy Officer
CTO Chief Technology Officer
CTRO Chief Transformation Officer
GC General Counsel
※2025年６月23日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役13名選任の件」を上程しており、当該議案が承認可決された場合は、当社の役員の状況及びその任期は、以下のとおりとなる予定です。
なお、役員の役職等については、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容（役職等）を含めて記載しています。
男性13名 女性5名 （役員のうち女性の比率27.8％）
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （百株） |
||||||||||||||||||||||
|
代表取締役 社長執行役員 グループCEO |
楠見 雄規 |
1965年１月22日生 |
|
（注）５ |
2,736 |
||||||||||||||||||||||
|
代表取締役 副社長執行役員 グループ中国・北東アジア総代表 |
本間 哲朗 |
1961年10月28日生 |
|
（注）５ |
354 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （百株） |
||||||||||||||||||||||||
|
代表取締役 副社長執行役員 グループCIO グループCTRO パナソニック オペレーショナルエクセレンス㈱代表取締役 社長執行役員 |
玉置 肇 |
1967年７月16日生 |
|
（注）５ |
226 |
||||||||||||||||||||||||
|
取締役 執行役員 グループGC グループCRO |
少德 彩子 |
1968年６月10日生 |
|
（注）５ |
273 |
||||||||||||||||||||||||
|
取締役 執行役員 グループCSO |
隅田 和代 |
1970年９月７日生 |
|
（注）５ |
126 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （百株） |
||||||||||||||||||||||||
|
取締役 執行役員 グループCFO |
和仁古 明 |
1972年１月18日生 |
|
（注）５ |
165 |
||||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
松井 しのぶ |
1977年１月27日生 |
|
（注）５ |
－ |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （百株） |
||||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
松尾 豊 |
1975年１月26日生 |
|
（注）５ |
－ |
||||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
中村 邦晴 |
1950年８月28日生 |
|
（注）５ |
－ |
||||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
西山 圭太 |
1963年１月11日生 |
|
（注）５ |
－ |
||||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
澤田 道隆 |
1955年12月20日生 |
|
（注）５ |
－ |
||||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
瀬戸 潤子 |
1969年３月13日生 |
|
（注）５ |
－ |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （百株） |
||||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
重富 隆介 |
1961年10月10日生 |
|
（注）５ |
－ |
||||||||||||||||||||||||
|
常任監査役 （常勤） |
馬場 英俊 |
1963年６月７日生 |
|
（注）６ |
55 |
||||||||||||||||||||||||
|
常任監査役 （常勤） |
德田 佳昭 |
1964年10月19日生 |
|
（注）７ |
74 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （百株） |
||||||||||||||||||||||||
|
監査役 |
江藤 彰洋 |
1960年４月７日生 |
|
（注）８ |
－ |
||||||||||||||||||||||||
|
監査役 |
中村 明彦 |
1957年５月14日生 |
|
（注）８ |
－ |
||||||||||||||||||||||||
|
監査役 |
由布 節子 |
1952年３月28日生 |
|
（注）７ |
－ |
||||||||||||||||||||||||
|
計 |
4,012 |
||||||||||||||||||||||||||||
（注） １ 所有株式数は百株未満を切り捨てて表示しています。
２ 取締役 少德彩子の戸籍上の氏名は座間（くらま）彩子です。
３ 取締役 松井しのぶ、松尾豊、中村邦晴、西山圭太、澤田道隆、瀬戸潤子及び重富隆介は、社外取締役です。
４ 監査役 江藤彰洋、中村明彦及び由布節子は、社外監査役です。
５ 取締役の任期は、2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までです。
６ 監査役 馬場英俊の任期は、2023年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までです。
７ 監査役 德田佳昭、由布節子の任期は、2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から2028年３月期に係る定時株主総会終結の時までです。
８ 監査役 江藤彰洋、中村明彦の任期は、2022年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までです。
９ 「役職名」については、主なものを記載しています。
10 当社グループの執行役員の体制は、本有価証券報告書提出日から構成に変更ありません。
② 社外役員の状況
本有価証券報告書提出日現在、当社は、社外取締役６名と社外監査役３名を選任しています。
社外取締役野路國夫は、「① 役員一覧」に記載のとおり、当社株式を保有していますが、その他当社との間に記載すべき関係はありません。
社外取締役冨山和彦は、「① 役員一覧」に記載のとおり、当社株式を保有していますが、その他当社との間に記載すべき関係はありません。
社外取締役重富隆介は、ブラックストーン・グループ・ジャパン㈱の代表取締役会長であり、同社は当社の株主でありますが、その他当社との間に記載すべき関係はありません。
当社は、社外取締役６名いずれについても、当社が定める独立性判断基準に規定する独立性を有し、かつ、客観的・中立的な立場から、取締役の職務の執行に対する取締役会による監督の実効性を高め、強化するという方針に基づき選任しています。また、社外監査役３名いずれについても、当社が定める独立性判断基準に規定する独立性を有し、かつ、客観的・中立的な立場から、取締役の職務の執行に対する監査役による監査の実効性を高め、強化するという方針に基づき選任しています。
社外取締役には、経営や専門分野での豊富なキャリアと高い見識を当社グループの経営に反映いただくことを期待し、社外監査役には、経営者、公認会計士、弁護士としての豊富なキャリアと経験に基づき、取締役の職務執行を適切に監査いただくとともに、当社グループの経営に対する有益なご意見をいただくことを期待しています。
なお、当社は、社外取締役及び社外監査役全員を東京証券取引所有価証券上場規程第436条の２等に定める独立役員（一般株主の保護のため、社外取締役又は社外監査役のうち、一般株主と利益相反が生じるおそれのない者）として届け出ています。
（注）2025年６月23日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役13名選任の件」を上程しており、当該議案が承認可決された場合は、社外役員の状況は以下のとおりとなります。
当社は、社外取締役７名と社外監査役３名を選任しています。
社外取締役重富隆介は、ブラックストーン・グループ・ジャパン㈱の代表取締役会長であり、同社は当社の株主でありますが、その他当社との間に記載すべき関係はありません。
当社は、社外取締役７名いずれについても、当社が定める独立性判断基準に規定する独立性を有し、かつ、客観的・中立的な立場から、取締役の職務の執行に対する取締役会による監督の実効性を高め、強化するという方針に基づき選任しています。また、社外監査役３名いずれについても、当社が定める独立性判断基準に規定する独立性を有し、かつ、客観的・中立的な立場から、取締役の職務の執行に対する監査役による監査の実効性を高め、強化するという方針に基づき選任しています。
社外取締役には、経営や専門分野での豊富なキャリアと高い見識を当社グループの経営に反映いただくことを期待し、社外監査役には、経営者、公認会計士、弁護士としての豊富なキャリアと経験に基づき、取締役の職務執行を適切に監査いただくとともに、当社グループの経営に対する有益なご意見をいただくことを期待しています。
なお、当社は、社外取締役及び社外監査役全員を東京証券取引所有価証券上場規程第436条の２等に定める独立役員（一般株主の保護のため、社外取締役又は社外監査役のうち、一般株主と利益相反が生じるおそれのない者）として届け出ています。
＜社外取締役・社外監査役の独立性判断基準の概要＞
次に掲げる者に該当しないこと。
(a) 当社の親会社または兄弟会社の業務執行者（最近または過去に業務執行者であった者を含む。以下、「業務執行者」という場合はこれに同じ）
(b) 当社グループを主要な取引先とする者またはその業務執行者、若しくは当社グループの主要な取引先またはその業務執行者
(c) 当社グループから取締役・監査役報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家または法律専門家。当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者及び当該団体に所属していた者
(d) 当社の主要株主（当該主要株主が法人の場合はその業務執行者）
(e) 上記（a）から（d）に掲げる者の近親者（２親等内の親族をいう。以下同じ）若しくは、当社または当社の子会社の業務執行者（社外監査役を独立役員として指定する場合にあっては、業務執行者でない取締役・会計参与または業務執行者でない取締役・会計参与であった者を含む）の近親者
注）
（イ）上記（a）、（b）、（d）、（e）において、「業務執行者」とは、以下のいずれかに該当する者を指す。
・業務執行取締役、執行役その他の法人等の業務を執行する取締役・監査役
・業務を執行する社員、法人が業務を執行する社員である場合における当該業務を執行する社員の職務を行うべき者、その他これに相当する者
・使用人
また、「最近」とは、当該取締役・監査役を選任する株主総会議案の内容が決定された時点を指し、「過去」とは過去３年間を目安とする。
（ロ）上記（b）において、「主要な」とは、当社グループと取引先との間の一事業年度における取引金額が、いずれかの連結売上高の２％を超える場合をいう。
（ハ）上記（c）において、「多額の」とは、当社グループに対するサービス提供において、サービス提供者本人（個人）、またはサービス提供者が所属する法人、組合等の団体が以下のいずれかに該当する場合をいう。「所属する／していた者」とは、パートナーのみならず、いわゆるアソシエイトも含む。
・サービス提供者本人：当社グループから年間12百万円相当以上の収入を得ている
・サービス提供者が所属する団体：当社グループとの間の一事業年度における取引金額が当社グループまたは当該団体の連結売上高の２％を超える
「当該団体に所属していた者」とは、過去３年間に当該団体に所属したかどうかを目安とする。
（ニ）上記（d）において、「主要株主」とは、当社の議決権の10％以上を保有する株主を指す。
（ホ）上記（e）において、「業務執行者でない取締役・会計参与であった」とは、過去３年間に業務執行者でない取締役・会計参与であったかどうかを目安とする。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、取締役会における決算報告や内部統制システムの整備に関する基本方針の見直し等を通じて、直接または間接に、内部監査、監査役監査、及び会計監査と相互に連携し、内部統制部門から報告を受け、実効性のある監督を実施しています。
社外監査役は、取締役会における決算報告や内部統制システムの整備に関する基本方針の見直し、または監査役会における意見交換・情報交換等を通じて、直接または間接に、内部監査、監査役監査、及び会計監査と連携を保ち、内部統制部門から報告を受け、実効性のある監査を実施しています。
関係会社
４【関係会社の状況】
(1）連結子会社
|
2025年３月31日現在 |
|
名称 |
住所 |
資本金 |
主要な事業の内容 （注２） |
議決権の所有割合 （％） （注１） |
関係内容 |
摘要 |
||
|
役員の 兼任等 (注３） |
貸付金 |
営業上の取引 |
||||||
|
パナソニック㈱ |
大阪府 門真市 |
百万円 500 |
くらし事業 |
100.0 |
有 |
有 |
当社製品の製造 販売 |
注４ 注６ |
|
パナソニック エンターテインメント＆コミュニケーション㈱ |
大阪府 守口市 |
500 |
その他 |
100.0 |
有 |
有 |
当社製品の製造 販売 |
注６ |
|
パナソニック ハウジングソリューションズ㈱ |
大阪府 門真市 |
500 |
その他 |
100.0 |
有 |
|
当社製品の製造 販売 |
|
|
パナソニック コネクト㈱ |
福岡市 博多区 |
500 |
コネクト |
100.0 |
有 |
有 |
当社製品の製造 販売 |
|
|
パナソニック インダストリー㈱ |
大阪府 門真市 |
500 |
インダストリー |
100.0 |
有 |
有 |
当社製品の製造 販売 |
注12 |
|
パナソニック エナジー㈱ |
大阪府 守口市 |
500 |
エナジー |
100.0 |
有 |
有 |
当社製品の製造 販売 |
|
|
パナソニック オペレーショナルエクセレンス㈱ |
大阪府 門真市 |
500 |
その他 |
100.0 |
有 |
有 |
当社に対する専門サービスの提供 |
注４ |
|
ケイミュー㈱ |
大阪市 中央区 |
8,000 |
その他 |
50.0 |
|
|
当社製品の販売 |
注７ |
|
パナソニック インフォメーションシステムズ㈱ |
大阪市 北区 |
1,040 |
その他 |
100.0 (100.0) |
|
|
当社に対する情報処理サービスの 提供 |
|
|
パナソニック インダストリアル マーケティング＆セールス㈱ |
東京都 港区 |
450 |
インダストリー |
100.0 (100.0) |
|
|
当社製品の販売 |
注12 |
|
三洋電機㈱ |
大阪府 門真市 |
400 |
くらし事業 |
100.0 （100.0) |
|
|
当社製品の販売 |
注６ |
|
パナソニック産機システムズ㈱ |
東京都 墨田区 |
301 |
くらし事業 |
100.0 (100.0) |
|
|
当社製品の販売 |
|
|
パナソニック マーケティング ジャパン㈱ |
大阪市 中央区 |
100 |
くらし事業 |
100.0 (100.0) |
|
|
当社製品の販売 |
|
|
パナソニック出資管理(同) |
大阪府 門真市 |
10 |
全社 |
100.0 |
有 |
|
当社国内子会社の投資・融資管理 |
注４ |
|
名称 |
住所 |
資本金 |
主要な事業の内容 （注２） |
議決権の所有割合 （％） （注１） |
関係内容 |
摘要 |
||
|
役員の 兼任等 (注３） |
貸付金 |
営業上の取引 |
||||||
|
パナソニック ノースアメリカ㈱ |
アメリカ ニュージャージー |
百万
US$ 537
|
くらし事業、コネクト、インダストリー、エナジー |
100.0 (100.0) |
|
|
当社製品の製造 販売等 |
注４ 注９ |
|
Blue Yonder Holding, Inc. |
アメリカ アリゾナ |
US$ 0 |
コネクト |
100.0 (100.0) |
|
|
顧客へのソフトウェアサービスを提供するにあたっての協業及び当社に対するＩＴサービスの提供 |
注11 |
|
パナソニック アビオニクス㈱ |
アメリカ カリフォルニア |
US$ 22 |
コネクト |
100.0 (100.0) |
|
|
当社製品の製造 販売 |
|
|
ハスマン㈱ |
アメリカ ミズーリ |
US$ － |
くらし事業 |
100.0 (100.0) |
|
|
当社製品の製造 販売 |
注10 |
|
パナソニック エナジー北米㈱ |
アメリカ デラウェア |
US$ 1,820 |
エナジー |
100.0 (100.0) |
|
|
当社製品の製造 販売の準備 |
注４ |
|
パナソニック ブラジル㈲ |
ブラジル アマゾナス |
R$ 1,379 |
くらし事業 |
100.0 |
|
|
当社製品の製造 販売 |
注４ |
|
パナソニックＨＶＡＣチェコ㈲ |
チェコ プルゼニ |
KC 8,600 |
くらし事業 |
100.0 (100.0) |
|
|
当社製品の製造 販売 |
注４ |
|
ゼテス・インダストリーズ㈱ |
ベルギー ブリュッセル |
EURO 52 |
コネクト |
100.0 (100.0) |
|
|
当社製品の製造 販売 |
|
|
フィコサ・インターナショナル㈱ |
スペイン バルセロナ |
EURO 32 |
その他 |
69.0 (69.0) |
|
|
当社製品の製造 販売 |
|
|
パナソニック デバイス ヨーロッパ㈲ |
ドイツ リューネブルク |
EURO 50 |
インダストリー |
100.0 (100.0) |
|
|
当社製品の製造 販売 |
|
|
パナソニック インダストリーヨーロッパ㈲ |
ドイツ オットブルン |
EURO 24
|
インダストリー、エナジー |
100.0 (100.0) |
|
|
当社製品の販売 |
|
|
パナソニック マーケティング ヨーロッパ㈲ |
ドイツ ヴィスバーデン |
EURO 21
|
くらし事業 |
100.0 (100.0) |
|
|
当社製品の販売 |
|
|
パナソニック ホールディング オランダ㈲ |
オランダ アムステルダム |
US$ 0
|
全社 |
100.0 |
有 |
|
当社海外子会社の投資・融資管理等 |
注４ 注11 |
|
パナソニック グローバル トレジャリーセンター㈲ |
オランダ アムステルダム |
US$ 0 |
全社 |
100.0 (100.0) |
|
有 |
当社関係会社との資金預貸 |
注11 |
|
パナソニック エレクトリックワークス トルコ㈱ |
トルコ イスタンブール |
TL 1,320 |
くらし事業 |
100.0 (100.0) |
|
|
当社製品の製造 販売 |
|
|
パナソニック ライフソリューションズ インド㈱ |
インド グルグラム |
INR 2,511 |
くらし事業 |
100.0 (12.8) |
|
|
当社製品の製造 販売 |
|
|
名称 |
住所 |
資本金 |
主要な事業の内容 （注２） |
議決権の所有割合 （％） （注１） |
関係内容 |
摘要 |
||
|
役員の 兼任等 (注３) |
貸付金 |
営業上の取引 |
||||||
|
パナソニックＡＰエアコン マレーシア㈱ |
マレーシア セランゴール |
百万 RM 22
|
くらし事業 |
99.8 (99.8) |
|
|
当社製品の製造 |
|
|
パナソニック アジアパシフィック㈱ |
シンガポール |
US$ 1,478 |
くらし事業、インダストリー、その他 |
100.0 (100.0) |
|
|
当社製品の製造 販売等 |
注４ |
|
パナソニック台湾㈱ |
台湾 新北市 |
NT$ 3,422 |
くらし事業 |
69.8 |
有 |
|
当社製品の製造 販売 |
|
|
パナソニック販売台湾㈱ |
台湾 新北市 |
NT$ 960 |
くらし事業 |
100.0 (100.0) |
|
|
当社製品の販売 |
|
|
パナソニック デバイス販売 台湾㈱ |
台湾 台北市 |
NT$ 387 |
コネクト、インダストリー、エナジー |
100.0 (100.0) |
|
|
当社製品の販売 |
|
|
パナソニック チャイナ㈲ |
中国 北京市 |
RMB 12,838 |
くらし事業 |
100.0 |
有 |
|
当社製品の販売等 |
注４ |
|
パナソニック ファイナンス チャイナ㈲ |
中国 上海市 |
RMB 1,000 |
全社 |
100.0 (100.0) |
|
|
当社関係会社との資金預貸 |
|
|
パナソニックＡＰチャイナ㈲ |
中国 杭州市 |
JPY 14,099 |
くらし事業 |
100.0 (100.0) |
|
|
当社製品の製造 販売 |
|
|
パナソニックＡＰエアコン 広州㈲ |
中国 広州市 |
RMB 282 |
くらし事業 |
67.8 (67.8) |
|
|
当社製品の製造 |
|
|
パナソニックＡＰ洗濯機杭州㈲ |
中国 杭州市 |
JPY 3,000 |
くらし事業 |
51.0 (51.0) |
有 |
|
当社製品の製造 |
|
|
パナソニック インダストリー 中国㈲ |
中国 上海市 |
US$ 14 |
コネクト、インダストリー |
100.0 (100.0) |
有 |
|
当社製品の販売 |
|
|
パナソニック香港㈲ |
中国 香港 |
HK$ 111 |
くらし事業、インダストリー、エナジー、その他 |
100.0 (100.0) |
有 |
|
当社製品の販売、運送並びに保管 |
|
|
その他 458 社 |
|
|
|
|
|
|
|
|
(2）持分法適用会社
|
2025年３月31日現在 |
|
名称 |
住所 |
資本金 |
主要な事業の内容 |
議決権の 所有割合 （％） （注１） |
関係内容 |
摘要 |
||
|
役員の 兼任等 (注３) |
貸付金 |
営業上の取引 |
||||||
|
プライム プラネット エナジー ＆ ソリューションズ㈱ |
東京都 中央区 |
百万円 64,358 |
車載用角形電池の開発、製造、販売 |
49.0 (49.0) |
|
有 |
車載用電池の 開発・製造に関する当社特許の使用 |
|
|
三井住友トラスト・パナソニックファイナンス㈱ |
東京都 港区 |
25,584 |
総合金融サービス業 |
15.1 |
|
|
当社製品のリース業務・クレジット販売 |
注５ 注８ |
|
ＮＸ・ＮＰロジスティクス㈱ |
大阪府 摂津市 |
1,800 |
物流業 |
33.4 |
|
|
当社製品の運送 並びに保管 |
|
|
プライム ライフ テクノロジーズ㈱ |
東京都 港区 |
100 |
住宅関連事業 |
50.0 |
|
|
傘下子会社を通じた当社製品の販売等 |
|
|
Star Japan Holdings㈱ |
東京都 港区 |
0 |
車載関連事業 |
20.0 |
|
|
傘下子会社を通じた当社製品の販売等 |
注11 |
|
その他 58 社 |
|
|
|
|
|
|
|
|
（注）１ 「議決権の所有割合」欄の（ ）内数字は、間接所有割合（内数）です。
２ 連結子会社の「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しています。なお、報告セグメントに帰属しない事業については、「その他」と記載しています。また、全社機能（金融等）については、「全社」と記載しています。
３ 「役員の兼任等」については、上記以外にほとんどの連結子会社及び持分法適用会社において当社従業員による役員の兼任等があります。
４ 特定子会社に該当しています。
５ 有価証券報告書提出会社です。
６ 重要な債務超過会社の債務超過の額は、2025年３月31日現在において、以下のとおりです。
|
三洋電機㈱ |
288,190百万円 |
|
パナソニック㈱ |
42,666百万円 |
|
パナソニック エンターテインメント＆コミュニケーション㈱ |
36,558百万円 |
７ 議決権の所有割合は50.0％ですが、製造及び営業活動への関与を通じて実質的に支配しているため、連結子会社としたものです。
８ 議決権の所有割合は15.1％ですが、財務及び営業の方針決定に対して重要な影響を与えることができるため、持分法適用会社としたものです。
９ パナソニック ノースアメリカ㈱については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えています。主な財務情報（米国会計基準）は、以下のとおりです。
（１）売上高 1,133,313百万円
（２）税引前利益 210,784百万円
（３）当期純利益 224,312百万円
（４）株主資本 1,552,165百万円
（５）総資産額 2,109,907百万円
10 ハスマン㈱の資本金はゼロです。
11 資本金は記載単位（百万）未満のため、ゼロと表示しています。
12 2025年４月１日付で、パナソニック インダストリー㈱は、パナソニック インダストリアル マーケティング＆セールス㈱を吸収合併しました。