2026年3月期有価証券報告書より

代表者

代表取締役 社長執行役員  楠 見 雄 規 (61歳) 持株比率 0.01%

略歴

1989年4月

当社へ入社

2002年10月

ヨーロッパ松下電器株式会社

パナソニック欧州R&Dセンター 所長

2005年10月

当社パナソニックAVCネットワークス社

ネットワーク事業グループ ビデオビジネスユニット 商品技術グループマネージャー

2008年4月

コーポレートR&D戦略室長

2012年10月

AVCネットワークス社 AVネットワーク事業グループ テレビビジネスユニット長

2014年4月

役員に就任

アプライアンス社 上席副社長

2018年4月

執行役員

オートモーティブ&インダストリアルシステムズ社 副社長 三洋電機㈱ オートモーティブエナジー事業部長

2019年4月

常務執行役員に就任

オートモーティブ社 社長

2021年4月

CEOに就任

2021年6月

代表取締役 社長執行役員に就任(現)

2021年10月

グループCEO(現)

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役員

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

本有価証券報告書提出日現在(2026年6月19日)の当社の役員の状況は、以下のとおりです。

 

男性13名 女性5名 (役員のうち女性の比率27.8%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(百株)

代表取締役

社長執行役員

グループCEO

楠見 雄規

1965年1月22日

1989年4月

当社へ入社

2002年10月

ヨーロッパ松下電器株式会社

パナソニック欧州R&Dセンター 所長

2005年10月

当社パナソニックAVCネットワークス社

ネットワーク事業グループ ビデオビジネスユニット 商品技術グループマネージャー

2008年4月

コーポレートR&D戦略室長

2012年10月

AVCネットワークス社 AVネットワーク事業グループ テレビビジネスユニット長

2014年4月

役員に就任

アプライアンス社 上席副社長

2018年4月

執行役員

オートモーティブ&インダストリアルシステムズ社 副社長 三洋電機㈱ オートモーティブエナジー事業部長

2019年4月

常務執行役員に就任

オートモーティブ社 社長

2021年4月

CEOに就任

2021年6月

代表取締役 社長執行役員に就任(現)

2021年10月

グループCEO(現)

 

(注)5

2,736

代表取締役

本間 哲朗

1961年10月28日

1985年4月

当社へ入社

2013年10月

役員に就任

2015年4月

常務役員に就任

アプライアンス社 社長

(兼)コンシューマ事業担当

2015年6月

常務取締役に就任

2016年4月

代表取締役専務に就任

2019年4月

中国・北東アジア社 社長、

中国・北東アジア総代表

2019年6月

代表取締役に就任(現)

2020年4月

パナソニック チャイナ㈲ 会長

2021年4月

副社長執行役員に就任

2022年4月

グループ中国・北東アジア総代表

パナソニック オペレーショナルエクセレンス㈱ パナソニック オペレーショナルエクセレンス中国・北東アジア社 社長

 

(注)5

354

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(百株)

代表取締役

副社長執行役員

グループCTRO

事業CEO

パナソニック オペレーショナルエクセレンス㈱ 代表取締役

社長執行役員 CEO

玉置 肇

1967年7月16日

1993年4月

プロクター・アンド・ギャンブル・ファー・イースト・インク(現P&Gジャパン(同))へ入社

2013年3月

同社グローバル・ビジネス・サービス グローバルデリバリー本部 ディレクター(シンガポール)

2014年4月

㈱ファーストリテイリング グループ執行役員に就任 CIO

2017年1月

アクサ生命保険㈱ 執行役員に就任 インフォメーションテクノロジー本部長

2019年12月

同社執行役員 チーフソリューションズオフィサー

2021年5月

当社へ入社 執行役員に就任 CIO

2021年10月

グループCIO

2023年4月

サイバーセキュリティ担当(現)

2025年4月

副社長執行役員に就任(現)

グループCTRO(現)、調達担当(現)、物流担当(現)、総括安全衛生責任者(現)

パナソニック オペレーショナルエクセレンス㈱ 代表取締役 社長執行役員 CEO(現)、DEI推進担当(現)

2025年6月

代表取締役に就任(現)

2026年4月

事業CEO(現) オペレーショナルエクセレンス事業担当(現)

 

(注)5

361

取締役

執行役員

グループGC

グループCRO

少德 彩子

1968年6月10日

1991年4月

当社へ入社

2017年4月

コネクティッドソリューションズ社 常務

リーガルセンター所長

2019年4月

オートモーティブ社 常務 リーガルセンター所長

2021年10月

オートモーティブ社 常務 GC、CRO

(兼)リーガルセンター所長

当社コーポレート戦略・技術部門 法務戦略担当

2022年4月

執行役員に就任(現)、グループGC(現)

2022年6月

取締役に就任(現)

2024年4月

建設業・安全管理担当(現)

2025年4月

グループCRO(現)

 

(注)5

335

取締役

執行役員

グループCSO

隅田 和代

1970年9月7日

1993年4月

㈱日経リサーチへ入社

2002年5月

中央青山監査法人へ入所

2006年9月

当社へ入社

2008年4月

経営企画グループ 事業開発室 参事

2012年10月

三洋電機㈱出向 経営企画本部 経営戦略グループマネージャー

2014年7月

AVCネットワークス社 経営企画グループ

事業開発室長

2017年4月

オートモーティブ&インダストリアルシステムズ社 カンパニー戦略室 事業開発部長

2018年2月

オートモーティブ&インダストリアルシステムズ社 カンパニー戦略室 経営企画部長

2019年4月

オートモーティブ社 常務に就任

2022年4月

パナソニック オートモーティブシステムズ㈱ 取締役 執行役員に就任 CSO、CIO、ブランド戦略担当

2023年4月

当社執行役員に就任(現)

グループCSO(現)

(兼)経営企画グループ長

2023年8月

ブランド戦略・コミュニケーション戦略担当

2025年6月

取締役に就任(現)

 

(注)5

188

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(百株)

取締役

執行役員

グループCFO

和仁古 明

1972年1月18日

1994年4月

当社へ入社

2006年4月

松下電池工業㈱ 二次電池社 小型二次電池ビジネスユニット 経営管理グループ 経理第二チームリーダー

2013年4月

オートモーティブ&インダストリアルシステムズ社 三洋電機㈱ 小型二次電池事業部

経理グループマネージャー

2015年4月

当社コーポレート戦略本部 経理事業管理部 主幹

2017年6月

アプライアンス社 経理センター ホームエンターテインメント事業 コミュニケーションプロダクツ事業 経理総括担当

2019年6月

US社 三洋電機㈱ テスラエナジー事業部

経営戦略担当 上席主幹

2020年4月

US社 三洋電機㈱ テスラエナジー事業部

経営戦略担当(兼)企画部長

2021年10月

当社コーポレート戦略・技術部門 経理事業管理部長(兼)財務・IR部長

2024年4月

経理財務・IR部長

2025年4月

執行役員に就任(現)

グループCFO(現)、グループムダバスターズプロジェクト担当(現)、施設管財担当(現)、パナソニック ホールディングオランダ㈲ 会長(現)、パナソニック出資管理(同) 社長(現)、出資管理担当(現)

2025年6月

取締役に就任(現)

 

(注)5

220

取締役

松井 しのぶ

1977年1月27日

1999年10月

太田昭和監査法人(現EY新日本有限責任監査法人)へ入所

2001年10月

プライスウォーターハウスクーパース税務事務所(現PwC税理士法人)へ入所

2014年3月

㈱ユーザベース 監査役に就任

2015年8月

同社に入社(同社監査役は退任)

2018年1月

同社執行役員に就任(コーポレート統括)

2019年1月

同社執行役員 Chief Operating Officer

2020年1月

同社執行役員

Chief People and Administrative Officer

2021年3月

同社取締役に就任

Chief People and Administrative Officer

2021年6月

当社取締役に就任(現)

2022年1月

㈱ユーザベース 取締役(兼)グループ執行役員に就任

2023年2月

同社執行役員

Chief Human Resources Officer

2025年1月

同社上席執行役員に就任

Chief Human Resources Officer(現)

 

(注)5

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(百株)

取締役

松尾 豊

1975年1月26日

2002年4月

独立行政法人産業技術総合研究所(現 国立研究開発法人産業技術総合研究所)研究員

2005年8月

スタンフォード大学 客員研究員

2007年10月

東京大学大学院 工学系研究科 准教授

2019年4月

東京大学大学院 工学系研究科 教授(現)

2025年6月

当社取締役に就任(現)

 

(注)5

取締役

中村 邦晴

1950年8月28日

1974年4月

住友商事㈱へ入社

2012年6月

同社代表取締役社長に就任

2018年4月

同社代表取締役会長に就任

2018年6月

同社取締役会長

2024年4月

同社取締役特別顧問に就任

2024年6月

同社特別顧問(現)

2025年6月

当社取締役に就任(現)

 

(注)5

取締役

西山 圭太

1963年1月11日

1985年4月

通商産業省(現 経済産業省)へ入省

2002年11月

内閣府産業再生機構準備室 企画官

2003年7月

経済産業省 通商政策局情報調査課長

2004年6月

同通商政策局アジア大洋州課長

2007年7月

同経済産業政策局産業構造課長

2009年7月

㈱産業革新機構 執行役員

2011年6月

内閣官房 東京電力経営・財務調査タスクフォース事務局長

2012年7月

経済産業省 大臣官房審議官

2014年7月

原子力損害賠償支援機構連絡調整室 次長

東京電力㈱ 執行役を兼任

2015年6月

東京電力㈱ 取締役・執行役

2018年7月

経済産業省 商務情報政策局長

2020年7月

経済産業省を退任

2020年11月

㈱西山研究所 代表取締役に就任(現)

2023年6月

当社取締役に就任(現)

 

(注)5

取締役

澤田 道隆

1955年12月20日

1981年4月

花王石鹸㈱(現 花王㈱)へ入社

2006年6月

同社執行役員に就任

2008年6月

同社取締役 執行役員に就任

2012年6月

代表取締役 社長執行役員に就任

2020年6月

当社取締役に就任(現)

2021年1月

花王㈱ 取締役会長に就任

2024年3月

同社特別顧問に就任(現)

 

(注)5

取締役

瀬戸 潤子

1969年3月13日

1991年4月

プロクター・アンド・ギャンブル・ファー・イースト・インク(現P&Gジャパン(同))へ入社

2004年8月

同社ファイナンス副本部長(兼)GoTo

Market リーダー(兼)日本営業統括本部ファイナンスリーダー

2008年8月

Procter & Gamble Europe SA(Singapore Branch)アソシエイト・ディレクター、アジア地域日本営業統括本部ファイナンスリーダー

2014年4月

Procter & Gamble China (Sales).LTD ゼネラルマネージャー

2015年7月

アマゾンジャパン(同)へ入社、ファッション事業本部・ライフ&レジャー事業本部・エレクトロニクス&ITソリューション事業本部 ファイナンスディレクター

2022年8月

アサヒグループジャパン㈱に入社

2022年9月

同社執行役員に就任 ファイナンス担当

2023年3月

同社常務執行役員に就任(現) CFO

(兼)ファイナンス部長(現)

2025年6月

当社取締役に就任(現)

 

(注)5

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(百株)

取締役

重富 隆介

1961年10月10日

1984年4月

㈱日本興業銀行へ入行

2000年1月

モルガン・スタンレー証券㈱(現 三菱UFJモルガン・スタンレー証券㈱)へ入社

2005年11月

同社投資銀行本部 テレコム・メディア・テクノロジーバンキンググループ 総括責任者

2016年2月

Morgan Stanley & Co. LLC, Global Investment Banking Division, Vice Chairman

2016年6月

三菱UFJモルガン・スタンレー証券㈱ 常務執行役員 テレコム・メディア・テクノロジー・グループ長

2021年11月

ブラックストーン・グループ・ジャパン㈱ 代表取締役会長に就任(現)

2024年6月

当社取締役に就任(現)

 

(注)5

常任監査役

(常勤)

馬場 英俊

1963年6月7日

1987年4月

九州松下電器㈱へ入社

1998年4月

アメリカ九州松下電器㈱経理部 主事

2004年4月

パナソニック コミュニケーションズ㈱ 経理グループ 財務IRチーム 参事

2008年4月

パナソニック コミュニケーションズ マレーシア㈱ 取締役副社長

2010年8月

パナソニック システムネットワークス ヨーロッパ社 副社長

2016年4月

当社AVCネットワークス社 常務 経理センター所長

2020年10月

監査部長

2022年4月

内部監査担当 上席主幹

パナソニック オペレーショナルエクセレンス㈱ 監査部長

2023年6月

常任監査役に就任(現)

 

(注)6

55

常任監査役

(常勤)

德田 佳昭

1964年10月19日

1989年4月

当社へ入社

2002年4月

松下通信工業㈱知的財産権センター 知財一チームリーダー

2004年4月

パナソニック モバイルコミュニケーションズ㈱ 知的財産権センター 知財戦略グループ 渉外・契約チームリーダー

2005年2月

同社知的財産権センター 知財戦略グループ マネージャー

2006年4月

同社知的財産権センター所長

2013年4月

当社知的財産センター 知財戦略室長

2013年11月

知的財産センター プロフェッショナルソリューションセンター 所長

2014年10月

知的財産センター 知財戦略部長

2017年4月

知的財産センター 所長

2021年10月

コーポレート戦略・技術部門 知的財産部長 オペレーショナルエクセレンス社 常務 知的財産担当

2022年4月

知的財産部長 パナソニック オペレーショナルエクセレンス㈱ 執行役員 知的財産担当

2024年6月

常任監査役に就任(現)

 

(注)7

74

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(百株)

監査役

江藤 彰洋

1960年4月7日

1986年4月

㈱ブリヂストンへ入社

2010年7月

同社執行役員に就任

2012年9月

同社常務執行役員に就任

2014年9月

同社専務執行役員に就任

2016年1月

同社副社長に就任

2016年3月

同社執行役副社長に就任

2019年1月

同社代表執行役COO(兼)社長に就任

2019年3月

同社取締役 代表執行役COO(兼)社長に就任

2020年7月

同社取締役

2022年6月

当社監査役に就任(現)

 

(注)8

監査役

中村 明彦

1957年5月14日

1982年3月

プライス・ウォーターハウス公認会計士 共同事務所へ入所

1986年9月

公認会計士登録(現)

1998年7月

青山監査法人 代表社員(兼)プライスウォーターハウスクーパース(PwC)パートナーに就任

2000年4月

中央青山監査法人 代表社員に就任

2006年9月

あらた監査法人(現PwC Japan有限責任監査法人)代表社員に就任

2017年7月

公認会計士中村明彦会計事務所 所長に就任(現)

2022年6月

当社監査役に就任(現)

 

(注)8

監査役

由布 節子

1952年3月28日

1981年4月

弁護士登録(第二東京弁護士会)(現)

足立・ヘンダーソン・宮武・藤田法律事務所へ入所

1986年9月

ルフ・クライス・ベルベーケ法律事務所(現アレン・アンド・オーベリー法律事務所ブリュッセル・オフィス)へ入所

2002年1月

渥美・臼井法律事務所(現渥美坂井法律事務所・外国法共同事業)へ入所(パートナー)(現)

2020年6月

当社監査役に就任(現)

 

(注)7

4,323

 

(注) 1 所有株式数は百株未満を切り捨てて表示しています。

2 取締役 少德彩子の戸籍上の氏名は座間(くらま)彩子です。

3 取締役 松井しのぶ、松尾豊、中村邦晴、西山圭太、澤田道隆、瀬戸潤子及び重富隆介は、社外取締役です。

4 監査役 江藤彰洋、中村明彦及び由布節子は、社外監査役です。

5 取締役の任期は、2025年3月期に係る定時株主総会終結の時から2026年3月期に係る定時株主総会終結の時までです。

6 監査役 馬場英俊の任期は、2023年3月期に係る定時株主総会終結の時から2027年3月期に係る定時株主総会終結の時までです。

7 監査役 德田佳昭、由布節子の任期は、2024年3月期に係る定時株主総会終結の時から2028年3月期に係る定時株主総会終結の時までです。

8 監査役 江藤彰洋、中村明彦の任期は、2022年3月期に係る定時株主総会終結の時から2026年3月期に係る定時株主総会終結の時までです。

9 「役職名」については、主なものを記載しています。

 

10 当社グループの経営執行は、執行役員を主体として行います。

役位

氏名

担当

社長執行役員

楠見 雄規

グループCEO

副社長執行役員

事業CEO

玉置 肇

グループCTRO、サイバーセキュリティ担当、調達担当、物流担当、総括安全衛生責任者 オペレーショナルエクセレンス事業担当

※パナソニック オペレーショナルエクセレンス㈱ 代表取締役 社長執行役員 CEO、DEI推進担当

執行役員

近田 英靖

グループCIO

執行役員

木下 達夫

グループCHRO、グループDEI推進担当、総務・保信担当、秘書室担当

執行役員

Megan

Myungwon

Lee

グループ北米総代表

※パナソニック オペレーショナルエクセレンス㈱ パナソニック オペレーショナルエクセレンス 北米社 社長、パナソニック ノースアメリカ㈱ 会長 CEO

執行役員

中山 正春

グループ中国・北東アジア総代表

※パナソニック㈱ 取締役 副社長執行役員 中国・北東アジア事業担当、CSO、パナソニック チャイナ㈲ 会長

執行役員

小川 理子

渉外担当、企業市民活動担当

※パナソニック㈱ テクニクスブランド事業 チーフサウンドマイスター、ブランドアンバサダー

執行役員

小川 立夫

グループCTO(兼)GX本部長、薬事担当、プライムプラネットエナジー&ソリューションズ㈱ 担当

執行役員

榊原 彰

グループCAIO

※パナソニック コネクト㈱ 執行役員 シニア・ヴァイス・プレジデント CTO

 (兼)技術研究開発本部、マネージングダイレクター、知財担当、クラウドエンジニアリングセンター担当、SaaSビジネスユニット担当

執行役員

少德 彩子

グループGC、グループCRO、建設業・安全管理担当

執行役員

隅田 和代

グループCSO

執行役員

鈴木 洋史

SRO、ソリューションパートナー担当

※パナソニック エレクトリックワークス㈱ 副社長執行役員 CIO、SCM・物流担当

執行役員

臼井 重雄

グループCCO(兼)ブランド・コミュニケーション戦略グループ長

執行役員

和仁古 明

グループCFO、グループムダバスターズプロジェクト担当、施設管財担当、パナソニック ホールディングオランダ㈲ 会長、パナソニック出資管理(合) 社長、出資管理担当

事業CEO

片山 栄一

HVAC & CC事業担当

※パナソニック HVAC & CC㈱ 代表取締役 社長執行役員 CEO、CSO、DEI推進担当

 (兼)パナソニック HVAC & CCシステムズ㈱ 代表取締役 会長

事業CEO

大瀧 清

エレクトリックワークス事業担当

※パナソニック エレクトリックワークス㈱ 代表取締役 社長執行役員 CEO、

 DEI推進担当

事業CEO

小澤 正人

インダストリー事業担当

※パナソニック インダストリー㈱ 代表取締役 社長執行役員 CEO、DEI推進

 (兼)CTO

事業CEO

Ken Sain

コネクト事業担当

※パナソニック コネクトグループ CEO、パナソニック アビオニクス㈱ CEO

事業CEO

只信 一生

エナジー事業担当

※パナソニック エナジー㈱ 代表取締役 社長執行役員 CEO、DEI推進担当

事業CEO

豊嶋 明

スマートライフ事業担当

※パナソニック㈱ 代表取締役 社長執行役員 CEO、FF市場対策担当、DEI推進担当

※パナソニック ホールディングス㈱以外の事業会社における業務担当

 

<CxO 表記について>

CEO   Chief Executive Officer

CAIO  Chief AI Officer

CCO   Chief Creative Officer

CFO   Chief Financial Officer

CHRO  Chief Human Resources Officer

CIO   Chief Information Officer

CRO   Chief Risk Management Officer

CSO   Chief Strategy Officer

CTO   Chief Technology Officer

CTRO  Chief Transformation Officer

GC   General Counsel

SRO   Solution Revenue Officer

 

※2026年6月22日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として、「取締役13名選任の件」及び「監査役2名選任の件」を上程しており、当該議案が承認可決された場合は、当社の役員の状況及びその任期は、以下のとおりとなる予定です。

なお、役員の役職等については、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容(役職等)を含めて記載しています。

 

男性13名 女性5名 (役員のうち女性の比率27.8%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(百株)

代表取締役

社長執行役員

グループCEO

楠見 雄規

1965年1月22日

1989年4月

当社へ入社

2002年10月

ヨーロッパ松下電器株式会社

パナソニック欧州R&Dセンター 所長

2005年10月

当社パナソニックAVCネットワークス社

ネットワーク事業グループ ビデオビジネスユニット 商品技術グループマネージャー

2008年4月

コーポレートR&D戦略室長

2012年10月

AVCネットワークス社 AVネットワーク事業グループ テレビビジネスユニット長

2014年4月

役員に就任

アプライアンス社 上席副社長

2018年4月

執行役員

オートモーティブ&インダストリアルシステムズ社 副社長 三洋電機㈱ オートモーティブエナジー事業部長

2019年4月

常務執行役員に就任

オートモーティブ社 社長

2021年4月

CEOに就任

2021年6月

代表取締役 社長執行役員に就任(現)

2021年10月

グループCEO(現)

 

(注)5

2,736

代表取締役

副社長執行役員

グループCTRO

事業CEO

パナソニック オペレーショナルエクセレンス㈱ 代表取締役

社長執行役員 CEO

玉置 肇

1967年7月16日

1993年4月

プロクター・アンド・ギャンブル・ファー・イースト・インク(現P&Gジャパン(同))へ入社

2013年3月

同社グローバル・ビジネス・サービス グローバルデリバリー本部 ディレクター(シンガポール)

2014年4月

㈱ファーストリテイリング グループ執行役員に就任 CIO

2017年1月

アクサ生命保険㈱ 執行役員に就任 インフォメーションテクノロジー本部長

2019年12月

同社執行役員 チーフソリューションズオフィサー

2021年5月

当社へ入社 執行役員に就任 CIO

2021年10月

グループCIO

2023年4月

サイバーセキュリティ担当(現)

2025年4月

副社長執行役員に就任(現)

グループCTRO(現)、調達担当(現)、物流担当(現)、総括安全衛生責任者(現)

パナソニック オペレーショナルエクセレンス㈱ 代表取締役 社長執行役員 CEO(現)、DEI推進担当(現)

2025年6月

代表取締役に就任(現)

2026年4月

事業CEO(現) オペレーショナルエクセレンス事業担当(現)

 

(注)5

361

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(百株)

取締役

事業CEO

パナソニック HVAC & CC㈱ 代表取締役

社長執行役員 CEO

片山 栄一

1966年5月17日

1989年4月

㈱野村総合研究所へ入社

2007年4月

野村證券㈱ 企業調査部 エレクトロニクスリサーチチームヘッド

2009年4月

同社企業調査部 マネージングダイレクター アジアパシフィックテックリサーチヘッド

2010年10月

メリルリンチ日本証券㈱(現BofA証券㈱)へ入社 マネージングダイレクター TMT・素材チームヘッド

2014年3月

同社バンクオブアメリカ・メリルリンチ アジア大洋州地域調査本部 副本部長

2016年1月

当社へ入社 役員に就任、事業開発担当、

コーポレート戦略本部 事業開発部長

2017年1月

戦略事業担当 エコソリューションズ社 副社長 エイジフリー担当、ライフソリューション担当

2017年4月

パナソニック サイクルテック㈱ 代表取締役社長を兼務

2019年2月

当社執行役員 CSO、事業開発担当、事業創出プロジェクト担当

2020年4月

常務執行役員に就任 CSO

2020年7月

コーポレート戦略本部 経営企画部長を兼務

2021年10月

くらし事業本部 副本部長 コールドチェーンソリューションズ社 社長

2022年4月

パナソニック㈱ 副社長執行役員に就任

コールドチェーンソリューションズ社 社長

2024年6月

取締役に就任

2024年7月

取締役 副社長執行役員 空質空調・食品流通グループ CEO、空質空調社 社長

2026年4月

当社事業CEOに就任(現)

HVAC & CC 事業担当(現)

パナソニック HVAC & CC㈱ 代表取締役 社長執行役員 CEO(現)、CSO(現)、DEI推進担当(現)(兼) パナソニック HVAC & CC システムズ㈱ 代表取締役 会長(現)

2026年6月

取締役に就任(予定)

 

(注)5

524

取締役

執行役員

グループGC

グループCRO

少德 彩子

1968年6月10日

1991年4月

当社へ入社

2017年4月

コネクティッドソリューションズ社 常務

リーガルセンター所長

2019年4月

オートモーティブ社 常務 リーガルセンター所長

2021年10月

オートモーティブ社 常務 GC、CRO

(兼)リーガルセンター所長

当社コーポレート戦略・技術部門 法務戦略担当

2022年4月

執行役員に就任(現)、グループGC(現)

2022年6月

取締役に就任(現)

2024年4月

建設業・安全管理担当(現)

2025年4月

グループCRO(現)

 

(注)5

335

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(百株)

取締役

執行役員

グループCSO

隅田 和代

1970年9月7日

1993年4月

㈱日経リサーチへ入社

2002年5月

中央青山監査法人へ入所

2006年9月

当社へ入社

2008年4月

経営企画グループ 事業開発室 参事

2012年10月

三洋電機㈱出向 経営企画本部 経営戦略グループマネージャー

2014年7月

AVCネットワークス社 経営企画グループ

事業開発室長

2017年4月

オートモーティブ&インダストリアルシステムズ社 カンパニー戦略室 事業開発部長

2018年2月

オートモーティブ&インダストリアルシステムズ社 カンパニー戦略室 経営企画部長

2019年4月

オートモーティブ社 常務に就任

2022年4月

パナソニック オートモーティブシステムズ㈱ 取締役 執行役員に就任 CSO、CIO、ブランド戦略担当

2023年4月

当社執行役員に就任(現)

グループCSO(現)

(兼)経営企画グループ長

2023年8月

ブランド戦略・コミュニケーション戦略担当

2025年6月

取締役に就任(現)

 

(注)5

188

取締役

執行役員

グループCFO

和仁古 明

1972年1月18日

1994年4月

当社へ入社

2006年4月

松下電池工業㈱ 二次電池社 小型二次電池ビジネスユニット 経営管理グループ 経理第二チームリーダー

2013年4月

オートモーティブ&インダストリアルシステムズ社 三洋電機㈱ 小型二次電池事業部

経理グループマネージャー

2015年4月

当社コーポレート戦略本部 経理事業管理部 主幹

2017年6月

アプライアンス社 経理センター ホームエンターテインメント事業 コミュニケーションプロダクツ事業 経理総括担当

2019年6月

US社 三洋電機㈱ テスラエナジー事業部

経営戦略担当 上席主幹

2020年4月

US社 三洋電機㈱ テスラエナジー事業部

経営戦略担当(兼)企画部長

2021年10月

当社コーポレート戦略・技術部門 経理事業管理部長(兼)財務・IR部長

2024年4月

経理財務・IR部長

2025年4月

執行役員に就任(現)

グループCFO(現)、グループムダバスターズプロジェクト担当(現)、施設管財担当(現)、パナソニック ホールディングオランダ㈲ 会長(現)、パナソニック出資管理(同)社長(現)、出資管理担当(現)

2025年6月

取締役に就任(現)

 

(注)5

220

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(百株)

取締役

松井 しのぶ

1977年1月27日

1999年10月

太田昭和監査法人(現EY新日本有限責任監査法人)へ入所

2001年10月

プライスウォーターハウスクーパース税務事務所(現PwC税理士法人)へ入所

2014年3月

㈱ユーザベース 監査役に就任

2015年8月

同社に入社(同社監査役は退任)

2018年1月

同社執行役員に就任(コーポレート統括)

2019年1月

同社執行役員 Chief Operating Officer

2020年1月

同社執行役員

Chief People and Administrative Officer

2021年3月

同社取締役に就任

Chief People and Administrative Officer

2021年6月

当社取締役に就任(現)

2022年1月

㈱ユーザベース 取締役(兼)グループ執行役員に就任

2023年2月

同社執行役員

Chief Human Resources Officer

2025年1月

同社上席執行役員に就任

Chief Human Resources Officer(現)

 

(注)5

取締役

松尾 豊

1975年1月26日

2002年4月

独立行政法人産業技術総合研究所(現 国立研究開発法人産業技術総合研究所)研究員

2005年8月

スタンフォード大学 客員研究員

2007年10月

東京大学大学院 工学系研究科 准教授

2019年4月

東京大学大学院 工学系研究科 教授(現)

2025年6月

当社取締役に就任(現)

 

(注)5

取締役

西山 圭太

1963年1月11日

1985年4月

通商産業省(現 経済産業省)へ入省

2002年11月

内閣府産業再生機構準備室 企画官

2003年7月

経済産業省 通商政策局情報調査課長

2004年6月

同通商政策局アジア大洋州課長

2007年7月

同経済産業政策局産業構造課長

2009年7月

㈱産業革新機構 執行役員

2011年6月

内閣官房 東京電力経営・財務調査タスクフォース事務局長

2012年7月

経済産業省 大臣官房審議官

2014年7月

原子力損害賠償支援機構連絡調整室 次長

東京電力㈱ 執行役を兼任

2015年6月

東京電力㈱ 取締役・執行役

2018年7月

経済産業省 商務情報政策局長

2020年7月

経済産業省を退任

2020年11月

㈱西山研究所 代表取締役に就任(現)

2023年6月

当社取締役に就任(現)

 

(注)5

取締役

澤田 道隆

1955年12月20日

1981年4月

花王石鹸㈱(現 花王㈱)へ入社

2006年6月

同社執行役員に就任

2008年6月

同社取締役 執行役員に就任

2012年6月

花王㈱ 代表取締役 社長執行役員に就任

2020年6月

当社取締役に就任(現)

2021年1月

花王㈱ 取締役会長に就任

2024年3月

同社特別顧問に就任(現)

 

(注)5

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(百株)

取締役

瀬戸 潤子

1969年3月13日

1991年4月

プロクター・アンド・ギャンブル・ファー・イースト・インク(現P&Gジャパン(同))へ入社

2004年8月

同社ファイナンス副本部長(兼)GoTo

Market リーダー(兼)日本営業統括本部ファイナンスリーダー

2008年8月

Procter & Gamble Europe SA(Singapore Branch)アソシエイト・ディレクター、アジア地域日本営業統括本部ファイナンスリーダー

2014年4月

Procter & Gamble China (Sales).LTD ゼネラルマネージャー

2015年7月

アマゾンジャパン(同)へ入社、ファッション事業本部・ライフ&レジャー事業本部・エレクトロニクス&ITソリューション事業本部 ファイナンスディレクター

2022年8月

アサヒグループジャパン㈱に入社

2022年9月

同社執行役員に就任 ファイナンス担当

2023年3月

同社常務執行役員に就任(現) CFO

(兼)ファイナンス部長(現)

2025年6月

当社取締役に就任(現)

 

(注)5

取締役

重富 隆介

1961年10月10日

1984年4月

㈱日本興業銀行へ入行

2000年1月

モルガン・スタンレー証券㈱(現 三菱UFJモルガン・スタンレー証券㈱)へ入社

2005年11月

同社投資銀行本部 テレコム・メディア・テクノロジーバンキンググループ 総括責任者

2016年2月

Morgan Stanley & Co. LLC, Global Investment Banking Division, Vice Chairman

2016年6月

三菱UFJモルガン・スタンレー証券㈱ 常務執行役員 テレコム・メディア・テクノロジー・グループ長

2021年11月

ブラックストーン・グループ・ジャパン㈱ 代表取締役会長に就任(現)

2024年6月

当社取締役に就任(現)

 

(注)5

取締役

新貝 康司

1956年1月11日

1980年4月

日本専売公社(現 日本たばこ産業㈱)へ入社

2001年7月

同社財務企画部長

2004年7月

同社執行役員に就任 財務責任者

2005年6月

同社取締役に就任 執行役員 財務責任者

2006年6月

同社取締役

JT International S.A. エグゼクティブヴァイスプレジデントに就任

2011年6月

日本たばこ産業㈱ 代表取締役 副社長に就任

2018年1月

同社取締役

2019年6月

第一生命ホールディングス㈱(現 ㈱第一ライフグループ)社外取締役に就任(現)

2022年4月

㈱新貝経営研究所 代表取締役に就任(現)

2025年2月

イグアルファン㈱ 代表取締役に就任(現)

2026年6月

当社取締役に就任(予定)

 

(注)5

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(百株)

常任監査役

(常勤)

馬場 英俊

1963年6月7日

1987年4月

九州松下電器㈱へ入社

1998年4月

アメリカ九州松下電器㈱経理部 主事

2004年4月

パナソニック コミュニケーションズ㈱ 経理グループ 財務IRチーム 参事

2008年4月

パナソニック コミュニケーションズ マレーシア㈱ 取締役副社長

2010年8月

パナソニック システムネットワークス ヨーロッパ社 副社長

2016年4月

当社AVCネットワークス社 常務 経理センター所長

2020年10月

監査部長

2022年4月

内部監査担当 上席主幹

パナソニック オペレーショナルエクセレンス㈱ 監査部長

2023年6月

常任監査役に就任(現)

 

(注)6

55

常任監査役

(常勤)

德田 佳昭

1964年10月19日

1989年4月

当社へ入社

2002年4月

松下通信工業㈱知的財産権センター 知財一チームリーダー

2004年4月

パナソニック モバイルコミュニケーションズ㈱ 知的財産権センター 知財戦略グループ 渉外・契約チームリーダー

2005年2月

同社知的財産権センター 知財戦略グループ マネージャー

2006年4月

同社知的財産権センター所長

2013年4月

当社知的財産センター 知財戦略室長

2013年11月

知的財産センター プロフェッショナルソリューションセンター 所長

2014年10月

知的財産センター 知財戦略部長

2017年4月

知的財産センター 所長

2021年10月

コーポレート戦略・技術部門 知的財産部長 オペレーショナルエクセレンス社 常務 知的財産担当

2022年4月

知的財産部長、パナソニック オペレーショナルエクセレンス㈱ 執行役員 知的財産担当

2024年6月

常任監査役に就任(現)

 

(注)7

74

監査役

江藤 彰洋

1960年4月7日

1986年4月

㈱ブリヂストンへ入社

2010年7月

同社執行役員に就任

2012年9月

同社常務執行役員に就任

2014年9月

同社専務執行役員に就任

2016年1月

同社副社長に就任

2016年3月

同社執行役副社長に就任

2019年1月

同社代表執行役COO(兼)社長に就任

2019年3月

同社取締役 代表執行役COO(兼)社長に就任

2020年7月

同社取締役

2022年6月

当社監査役に就任(現)

 

(注)8

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(百株)

監査役

中村 明彦

1957年5月14日

1982年3月

プライス・ウォーターハウス公認会計士 共同事務所へ入所

1986年9月

公認会計士登録(現)

1998年7月

青山監査法人 代表社員 兼 プライスウォーターハウスクーパース(PwC)パートナーに就任

2000年4月

中央青山監査法人 代表社員に就任

2006年9月

あらた監査法人(現PwC Japan有限責任監査法人)代表社員に就任

2017年7月

公認会計士中村明彦会計事務所 所長に就任(現)

2022年6月

当社監査役に就任(現)

 

(注)8

監査役

由布 節子

1952年3月28日

1981年4月

弁護士登録(第二東京弁護士会)(現)

足立・ヘンダーソン・宮武・藤田法律事務所へ入所

1986年9月

ルフ・クライス・ベルベーケ法律事務所(現アレン・アンド・オーベリー法律事務所ブリュッセル・オフィス)へ入所

2002年1月

渥美・臼井法律事務所(現渥美坂井法律事務所・外国法共同事業)へ入所(パートナー)(現)

2020年6月

当社監査役に就任(現)

 

(注)7

4,493

 

(注) 1 所有株式数は百株未満を切り捨てて表示しています。

2 取締役 少德彩子の戸籍上の氏名は座間(くらま)彩子です。

3 取締役 松井しのぶ、松尾豊、西山圭太、澤田道隆、瀬戸潤子、重富隆介及び新貝康司は、社外取締役です。

4 監査役 江藤彰洋、中村明彦及び由布節子は、社外監査役です。

5 取締役の任期は、2026年3月期に係る定時株主総会終結の時から2027年3月期に係る定時株主総会終結の時までです。

6 監査役 馬場英俊の任期は、2023年3月期に係る定時株主総会終結の時から2027年3月期に係る定時株主総会終結の時までです。

7 監査役 德田佳昭、由布節子の任期は、2024年3月期に係る定時株主総会終結の時から2028年3月期に係る定時株主総会終結の時までです。

8 監査役 江藤彰洋、中村明彦の任期は、2026年3月期に係る定時株主総会終結の時から2030年3月期に係る定時株主総会終結の時までです。

9 「役職名」については、主なものを記載しています。

10 当社グループの執行役員の体制は、本有価証券報告書提出日から構成に変更ありません。

 

② 社外役員の状況

本有価証券報告書提出日現在、当社は、社外取締役7名と社外監査役3名を選任しています。

 

社外取締役重富隆介は、ブラックストーン・グループ・ジャパン㈱の代表取締役会長であり、同社は当社の株主でありますが、その他当社との間に記載すべき関係はありません。

 

当社は、社外取締役7名いずれについても、当社が定める独立性判断基準に規定する独立性を有し、かつ、客観的・中立的な立場から、取締役の職務の執行に対する取締役会による監督の実効性を高め、強化するという方針に基づき選任しています。また、社外監査役3名いずれについても、当社が定める独立性判断基準に規定する独立性を有し、かつ、客観的・中立的な立場から、取締役の職務の執行に対する監査役による監査の実効性を高め、強化するという方針に基づき選任しています。

社外取締役には、経営や専門分野での豊富なキャリアと高い見識を当社グループの経営に反映いただくことを期待し、社外監査役には、経営者、公認会計士、弁護士としての豊富なキャリアと経験に基づき、取締役の職務執行を適切に監査いただくとともに、当社グループの経営に対する有益なご意見をいただくことを期待しています。

なお、当社は、社外取締役及び社外監査役全員を東京証券取引所有価証券上場規程第436条の2等に定める独立役員(一般株主の保護のため、社外取締役又は社外監査役のうち、一般株主と利益相反が生じるおそれのない者)として届け出ています。

 

(注)2026年6月22日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として、「取締役13名選任の件」及び「監査役2名選任の件」を上程しており、当該議案が承認可決された場合は、社外役員の状況は以下のとおりとなります。

 

 当社は、社外取締役7名と社外監査役3名を選任しています。

 

社外取締役重富隆介は、ブラックストーン・グループ・ジャパン㈱の代表取締役会長であり、同社は当社の株主でありますが、その他当社との間に記載すべき関係はありません。

 

当社は、社外取締役7名いずれについても、当社が定める独立性判断基準に規定する独立性を有し、かつ、客観的・中立的な立場から、取締役の職務の執行に対する取締役会による監督の実効性を高め、強化するという方針に基づき選任しています。また、社外監査役3名いずれについても、当社が定める独立性判断基準に規定する独立性を有し、かつ、客観的・中立的な立場から、取締役の職務の執行に対する監査役による監査の実効性を高め、強化するという方針に基づき選任しています。

社外取締役には、経営や専門分野での豊富なキャリアと高い見識を当社グループの経営に反映いただくことを期待し、社外監査役には、経営者、公認会計士、弁護士としての豊富なキャリアと経験に基づき、取締役の職務執行を適切に監査いただくとともに、当社グループの経営に対する有益なご意見をいただくことを期待しています。

なお、当社は、社外取締役及び社外監査役全員を東京証券取引所有価証券上場規程第436条の2等に定める独立役員(一般株主の保護のため、社外取締役又は社外監査役のうち、一般株主と利益相反が生じるおそれのない者)として届け出ています。

 

<社外取締役・社外監査役の独立性判断基準の概要>

次に掲げる者に該当しないこと。

 

(a) 当社の親会社または兄弟会社の業務執行者(最近または過去に業務執行者であった者を含む。以下、「業務執行者」という場合はこれに同じ)

(b) 当社グループを主要な取引先とする者またはその業務執行者、若しくは当社グループの主要な取引先またはその業務執行者

(c) 当社グループから取締役・監査役報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家または法律専門家。当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者及び当該団体に所属していた者

(d) 当社の主要株主(当該主要株主が法人の場合はその業務執行者)

(e) 上記(a)から(d)に掲げる者の近親者(2親等内の親族をいう。以下同じ)若しくは、当社または当社の子会社の業務執行者(社外監査役を独立役員として指定する場合にあっては、業務執行者でない取締役・会計参与または業務執行者でない取締役・会計参与であった者を含む)の近親者

注)

(イ)上記(a)、(b)、(d)、(e)において、「業務執行者」とは、以下のいずれかに該当する者を指す。

・業務執行取締役、執行役その他の法人等の業務を執行する取締役・監査役

・業務を執行する社員、法人が業務を執行する社員である場合における当該業務を執行する社員の職務を行うべき者、その他これに相当する者

・使用人

 

また、「最近」とは、当該取締役・監査役を選任する株主総会議案の内容が決定された時点を指し、「過去」とは過去3年間を目安とする。

(ロ)上記(b)において、「主要な」とは、当社グループと取引先との間の一事業年度における取引金額が、いずれかの連結売上高の2%を超える場合をいう。

(ハ)上記(c)において、「多額の」とは、当社グループに対するサービス提供において、サービス提供者本人(個人)、またはサービス提供者が所属する法人、組合等の団体が以下のいずれかに該当する場合をいう。「所属する/していた者」とは、パートナーのみならず、いわゆるアソシエイトも含む。

・サービス提供者本人:当社グループから年間12百万円相当以上の収入を得ている

・サービス提供者が所属する団体:当社グループとの間の一事業年度における取引金額が当社グループまたは当該団体の連結売上高の2%を超える

「当該団体に所属していた者」とは、過去3年間に当該団体に所属したかどうかを目安とする。

(ニ)上記(d)において、「主要株主」とは、当社の議決権の10%以上を保有する株主を指す。

(ホ)上記(e)において、「業務執行者でない取締役・会計参与であった」とは、過去3年間に業務執行者でない取締役・会計参与であったかどうかを目安とする。

 

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役は、取締役会における決算報告や内部統制システムの整備に関する基本方針の見直し等を通じて、直接または間接に、内部監査、監査役監査、及び会計監査と相互に連携し、内部統制部門から報告を受け、実効性のある監督を実施しています。

社外監査役は、取締役会における決算報告や内部統制システムの整備に関する基本方針の見直し、または監査役会における意見交換・情報交換等を通じて、直接または間接に、内部監査、監査役監査、及び会計監査と連携を保ち、内部統制部門から報告を受け、実効性のある監査を実施しています。

 

 

所有者

(5)【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

2026年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満

株式の状況

(株)

政府及び

地方公共

団体

金融機関

金融商品

取引業者

その他の

法人

外国法人等

個人その他

個人以外

個人

株主数(人)

125

58

2,416

1,109

843

307,694

312,245

所有株式数(単元)

6,917,598

359,436

1,026,740

11,261,872

10,729

4,910,323

24,486,698

5,860,897

所有株式数

の割合(%)

28.25

1.47

4.20

45.99

0.04

20.05

100.00

 (注)1 自己株式119,827,990株は「個人その他」に1,198,279単元及び「単元未満株式の状況」に90株含めて記載しています。

2 「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の中には、証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ127単元及び89株含まれています。

 

関係会社

4【関係会社の状況】

(1)連結子会社

2026年3月31日現在

 

名称

住所

資本金

主要な事業の内容

(注2)

議決権の所有割合

(%)

(注1)

関係内容

摘要

役員の

兼任等

(注3)

貸付金

営業上の取引

パナソニック㈱

大阪府

門真市

百万円

500

エレクトリックワークス、HVAC & CC、

スマートライフ

100.0

当社製品の製造

販売

注4

注6

注10

パナソニック エンターテインメント&コミュニケーション㈱

大阪府

守口市

500

スマートライフ

100.0

 

当社製品の製造

販売

注6

注10

パナソニック コネクト㈱

福岡市

博多区

500

コネクト

100.0

 

当社製品の製造

販売

 

パナソニック インダストリー㈱

大阪府

門真市

500

インダストリー

100.0

 

当社製品の製造

販売

 

パナソニック エナジー㈱

大阪府

守口市

500

エナジー

100.0

 

当社製品の製造

販売

注6

パナソニック オペレーショナルエクセレンス㈱

大阪府

門真市

500

その他

100.0

当社に対する専門サービスの提供

注4

パナソニック エコシステムズ㈱

愛知県

春日井市

12,092

HVAC & CC

100.0

(100.0)

 

 

当社製品の製造

販売

注10

パナソニック インフォメーションシステムズ㈱

大阪市

北区

1,040

その他

100.0

(100.0)

 

 

当社に対する情報処理サービスの

提供

注11

パナソニック産機システムズ㈱

東京都

墨田区

301

HVAC & CC

100.0

(100.0)

 

 

当社製品の販売

注10

パナソニック マーケティング ジャパン㈱

大阪市

中央区

100

スマートライフ

100.0

(100.0)

 

 

当社製品の販売

 

パナソニック出資管理(同)

大阪府

門真市

10

全社

100.0

 

当社国内子会社の投資・融資管理

注4

三洋電機㈱

大阪府

門真市

10

エレクトリックワークス

100.0

(100.0)

 

当社製品の販売

注6

 

 

 

名称

住所

(国または地域)

資本金

主要な事業の内容

(注2)

議決権の所有割合

(%)

(注1)

関係内容

摘要

役員の

兼任等

(注3)

貸付金

営業上の取引

パナソニック ノースアメリカ㈱

アメリカ

ニュージャージー

百万

 

US$     537

 

 

コネクト、HVAC & CC、

エナジー、

インダストリー、

スマートライフ

100.0

(100.0)

 

当社製品の製造

販売等

注4

Blue Yonder Holding, Inc.

アメリカ

アリゾナ

US$       0

コネクト

100.0

(100.0)

 

 

顧客へのソフトウェアサービスを提供するにあたっての協業及び当社に対するITサービスの提供

注9

パナソニック アビオニクス㈱

アメリカ

カリフォルニア

US$      22

コネクト

100.0

(100.0)

 

 

当社製品の製造

販売

 

ハスマン㈱

アメリカ

ミズーリ

US$      -

HVAC & CC

100.0

(100.0)

 

 

当社製品の製造

販売

注8

パナソニック エナジー北米㈱

アメリカ

カンザス

 

US$       0

 

エナジー

100.0

(100.0)

 

 

当社製品の製造

販売

注4

注9

パナソニック ブラジル㈲

ブラジル

アマゾナス

R$    1,379

スマートライフ

100.0

 

 

当社製品の製造

販売

注4

パナソニックHVACチェコ㈲

チェコ

プルゼニ

KC    8,600

HVAC & CC

100.0

(100.0)

 

 

当社製品の製造

販売

注4

ゼテス・インダストリーズ㈱

ベルギー

ブリュッセル

EURO     52

コネクト

100.0

(100.0)

 

 

当社製品の製造

販売

 

パナソニック デバイス ヨーロッパ㈲

ドイツ

リューネブルク

EURO     50

インダストリー

100.0

(100.0)

 

 

当社製品の製造

販売

 

パナソニック インダストリーヨーロッパ㈲

ドイツ

オットブルン

 

EURO     24

 

エナジー、インダストリー

100.0

(100.0)

 

 

当社製品の販売

 

パナソニック マーケティング ヨーロッパ㈲

ドイツ

ヴィスバーデン

 

EURO     21

 

HVAC & CC、

スマートライフ

100.0

(100.0)

 

 

当社製品の販売

 

パナソニック ホールディング オランダ㈲

オランダ

アムステルダム

 

US$       0

 

全社

100.0

 

当社海外子会社の投資・融資管理等

注4

注9

パナソニック グローバル

トレジャリーセンター㈲

オランダ

アムステルダム

 

US$       0

 

全社

100.0

(100.0)

 

当社関係会社との資金預貸

注9

パナソニック ライフソリューションズ インド㈱

インド

グルグラム

INR   2,511

エレクトリックワークス、HVAC & CC、

スマートライフ

100.0

(12.8)

 

 

当社製品の製造

販売

 

パナソニックAPエアコン

マレーシア㈱

マレーシア

セランゴール

 

RM       22

 

HVAC & CC

99.8

(99.8)

 

 

当社製品の製造

 

パナソニック アジアパシフィック㈱

シンガポール

US$   1,478

インダストリー、

スマートライフ、その他

100.0

(100.0)

 

 

当社製品の製造

販売等

注4

 

 

 

 

 

名称

住所

(国または地域)

資本金

主要な事業の内容

(注2)

議決権の所有割合

(%)

(注1)

関係内容

摘要

役員の

兼任等

(注3)

貸付金

営業上の取引

パナソニック台湾㈱

台湾

新北市

百万

NT$   3,422

 

HVAC & CC、

スマートライフ

69.8

 

当社製品の製造

販売

 

パナソニック販売台湾㈱

台湾

新北市

NT$     960

スマートライフ

100.0

(100.0)

 

 

当社製品の販売

 

パナソニック デバイス販売 台湾㈱

台湾

台北市

NT$     387

コネクト、エナジー、

インダストリー

100.0

(100.0)

 

 

当社製品の販売

 

パナソニック チャイナ㈲

中国

北京市

RMB  12,838

全社

100.0

 

当社中国子会社の投資・融資管理等

注4

パナソニック ファイナンス チャイナ㈲

中国

上海市

RMB   1,000

全社

100.0

(100.0)

 

 

当社関係会社との資金預貸

 

パナソニックAPチャイナ㈲

中国

杭州市

JPY  13,099

スマートライフ

100.0

(100.0)

 

 

当社製品の製造

販売

 

パナソニックAPエアコン

広州㈲

中国

広州市

RMB     282

HVAC & CC

67.8

(67.8)

 

 

当社製品の製造

 

パナソニック デバイスマテリアル広州㈲

中国

広州市

RMB     194

インダストリー

100.0

(100.0)

 

 

当社製品の製造

販売

 

パナソニックAP洗濯機杭州㈲

中国

杭州市

JPY   3,000

スマートライフ

51.0

(51.0)

 

当社製品の製造

 

パナソニック インダストリー

中国㈲

中国

上海市

US$      14

コネクト、インダストリー

100.0

(100.0)

 

当社製品の販売

 

パナソニック香港㈲

中国

香港

HK$     111

エナジー、

インダストリー、

スマートライフ、その他

100.0

(100.0)

 

当社製品の販売、運送並びに保管

 

その他  407 社

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(2)持分法適用会社

2026年3月31日現在

 

名称

住所

資本金

主要な事業の内容

議決権の

所有割合

(%)

(注1)

関係内容

摘要

役員の

兼任等

(注3)

貸付金

営業上の取引

プライム プラネット エナジー & ソリューションズ㈱

東京都

中央区

百万円

84,958

車載用角形電池の開発、

製造、販売

49.0

(49.0)

 

車載用電池の

開発・製造に関する当社特許の使用

 

三井住友トラスト・パナソニックファイナンス㈱

東京都

港区

25,584

総合金融サービス業

15.1

 

 

当社製品のリース業務・クレジット販売

注5

注7

NX・NPロジスティクス㈱

大阪府

摂津市

1,800

物流業

33.4

 

 

当社製品の運送

並びに保管

 

パナソニック ハウジングソリューションズ㈱

大阪府

門真市

500

建築資材・住宅設備事業

20.0

 

 

当社製品の販売等

 

プライム ライフ テクノロジーズ㈱

東京都

港区

100

住宅関連事業

50.0

 

 

傘下子会社を通じた当社製品の販売等

 

Star Japan Holdings㈱

東京都

港区

0

車載関連事業

20.0

 

 

傘下子会社を通じた当社製品の販売等

注9

その他  53 社

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 (注)1 「議決権の所有割合」欄の( )内数字は、間接所有割合(内数)です。

2 連結子会社の「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しています。なお、報告セグメントに帰属しない事業については、「その他」と記載しています。また、全社機能(金融等)については、「全社」と記載しています。

3 「役員の兼任等」については、上記以外にほとんどの連結子会社及び持分法適用会社において当社従業員による役員の兼任等があります。

4 特定子会社に該当しています。

5 有価証券報告書提出会社です。

6 重要な債務超過会社の債務超過の額は、2026年3月31日現在において、以下のとおりです。

三洋電機㈱

290,259百万円

パナソニック エンターテインメント&コミュニケーション㈱

73,701百万円

パナソニック㈱

66,784百万円

パナソニック エナジー㈱

58,520百万円

7 議決権の所有割合は15.1%ですが、財務及び営業の方針決定に対して重要な影響を与えることができるため、持分法適用会社としたものです。

8 ハスマン㈱の資本金はゼロです。

9 資本金は記載単位(百万)未満のため、0と表示しています。

10 2026年4月1日付で、パナソニック㈱は、吸収分割により同社の事業を連結子会社である分割承継会社4社(パナソニック エレクトリックワークス㈱、パナソニックエコシステムズ㈱(同日付でパナソニック HVAC & CC㈱へ商号変更)、パナソニック 産機システムズ㈱(同日付でパナソニック HVAC & CCシステムズ㈱へ商号変更)、パナソニック エンターテインメント&コミュニケーション㈱(同日付でパナソニック㈱へ商号変更))へ承継するとともに、同日付で当社へ吸収合併されました。

11 2026年4月1日付で、ITソリューション会社の合併に伴い、パナソニック インフォメーションシステムズ㈱からパナソニック デジタル㈱へと再編されました。