沿革
２【沿革】
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年月 |
事項 |
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1918年３月 |
松下幸之助により大阪市福島区大開町に松下電気器具製作所を設立創業、配線器具の製造を開始 |
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1923年３月 |
砲弾型電池式ランプを考案発売 |
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1927年４月 |
「ナショナル」の商標を制定 |
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1933年５月 |
門真に本店を移転、事業部制を採用 |
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1935年８月 |
松下電器貿易㈱を設立 |
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1935年12月 |
改組し、松下電器産業株式会社となる（1935年12月15日設立、資本金1,000万円） |
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1949年５月 |
東京証券取引所及び大阪証券取引所に当社株式を上場 |
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1951年９月 |
名古屋証券取引所に当社株式を上場 |
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1952年１月 |
中川機械㈱（その後松下冷機㈱に社名変更）と資本提携 |
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1952年12月 |
オランダのフィリップス社との技術提携により、松下電子工業㈱を設立し、管球製造所の４工場を当社から分離 |
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1953年５月 |
中央研究所を設立 |
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1954年２月 |
日本ビクター㈱と資本提携 |
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1955年12月 |
九州松下電器㈱（その後パナソニック コミュニケーションズ㈱に社名変更）を設立 |
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1956年５月 |
大阪電気精器㈱（その後松下精工㈱に社名変更）を設立 |
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1958年１月 |
子会社松下通信工業㈱（その後パナソニック モバイルコミュニケーションズ㈱に社名変更）を設立し、通信機器製造部門を当社から分離 |
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1959年９月 |
アメリカ松下電器㈱（現在のパナソニック ノースアメリカ㈱）を設立（以後海外各地に製造販売の拠点を設ける） |
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1961年１月 |
取締役社長に松下正治が就任 |
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1962年８月 |
東方電機㈱（その後松下電送システム㈱に社名変更）と資本提携 |
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1969年11月 |
松下寿電子工業㈱（その後パナソニック ヘルスケア㈱に社名変更）を設立 |
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1971年12月 |
ニューヨーク証券取引所に当社株式を上場 |
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1975年12月 |
米貨建転換社債額面総額１億ドルを発行 |
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1976年１月 |
子会社松下電子部品㈱（その後パナソニック エレクトロニックデバイス㈱に社名変更）を設立し、電子部品製造部門を当社から分離 |
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1977年１月 |
子会社松下住設機器㈱及び松下産業機器㈱を設立し、住宅設備機器製造部門及び産業機器製造部門を当社から分離 |
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1977年２月 |
取締役社長に山下俊彦が就任 |
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1979年１月 |
子会社松下電池工業㈱を設立し、電池製造部門を当社から分離 |
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1985年７月 |
米国に金融子会社を設立（1986年５月には欧州にも２社設立） |
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1985年10月 |
半導体基礎研究所を設立 |
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1986年２月 |
取締役社長に谷井昭雄が就任 |
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1987年３月 |
決算期を11月20日から３月31日に変更 |
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1988年４月 |
松下電器貿易㈱を合併 |
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1989年４月 |
創業者 松下幸之助 逝去 |
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1990年12月 |
米国の大手エンターテインメント企業ＭＣＡ社を買収 |
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1993年２月 |
取締役社長に森下洋一が就任 |
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1993年５月 |
オランダのフィリップス社と松下電子工業㈱に関する合弁契約を解消し、フィリップス社保有の松下電子工業㈱株式の全数を買取 |
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1995年４月 |
松下住設機器㈱を合併 |
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1995年６月 |
米国子会社が保有するＭＣＡ社に対する持分の80％をカナダのシーグラム社へ譲渡 |
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1999年２月 |
第91回定時株主総会の決議に基づいて、50百万株（988億円）の利益による自己株式の消却を実施 |
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2000年４月 |
松下冷機㈱を株式交換により完全子会社化 |
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2000年６月 |
取締役社長に中村邦夫が就任 |
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2001年４月 |
松下電子工業㈱を合併 |
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2002年４月 |
㈱東芝と液晶事業の合弁会社東芝松下ディスプレイテクノロジー㈱を設立 |
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年月 |
事項 |
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2002年10月 |
松下通信工業㈱、九州松下電器㈱、松下精工㈱（現在のパナソニック エコシステムズ㈱）、松下寿電子工業㈱及び松下電送システム㈱を、株式交換により完全子会社化 |
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2003年１月 |
事業再編により、事業ドメイン別経営管理に移行 九州松下電器㈱が松下電送システム㈱を合併 |
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2003年４月 |
㈱東芝とブラウン管事業の合弁会社松下東芝映像ディスプレイ㈱（その後ＭＴ映像ディスプレイ㈱に社名変更、2019年５月に清算）を設立 松下電子部品㈱、松下電池工業㈱を、株式交換により完全子会社化 グローバルブランドを「Panasonic」に統一 |
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2004年４月 |
松下電工㈱（その後パナソニック電工㈱に社名変更）株式の追加取得により、同社、パナホーム㈱（その後2017年度の完全子会社化を経て、2018年４月にパナソニック ホームズ㈱に社名変更）及び傘下の子会社を連結子会社化 |
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2005年４月 |
松下産業情報機器㈱を合併 |
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2006年２月 |
米国子会社が保有するユニバーサルスタジオ関連会社（旧ＭＣＡ社）株式の全てをビベンディーユニバーサル社に譲渡 |
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2006年６月 |
取締役社長に大坪文雄が就任 |
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2007年３月 |
松下東芝映像ディスプレイ㈱を完全子会社化 |
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2007年８月 |
日本ビクター㈱の第三者割当増資実施により、日本ビクター㈱及び傘下の子会社を連結子会社から持分法適用会社に変更（その後2011年１月に持分法適用会社から除外） |
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2008年４月 |
松下冷機㈱を合併 |
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2008年10月 |
会社名を松下電器産業株式会社からパナソニック株式会社に変更 松下電池工業㈱を合併 |
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2009年４月 |
当社が保有する東芝松下ディスプレイテクノロジー㈱株式の全てを㈱東芝に譲渡 |
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2009年12月 |
三洋電機㈱の議決権の過半数を取得し、同社及び傘下の子会社を連結子会社化 |
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2010年１月 |
当社の社内分社であるシステムソリューションズ社の事業をパナソニック コミュニケーションズ㈱に承継させる吸収分割を実施し、パナソニック コミュニケーションズ㈱はパナソニック システムネットワークス㈱に社名変更 |
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2011年４月 |
パナソニック電工㈱及び三洋電機㈱を、株式交換により完全子会社化 |
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2012年１月 |
パナソニック電工㈱を合併 事業再編により、９ドメイン及び１マーケティング部門で構成される新事業体制へ移行 |
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2012年４月 |
パナソニック エレクトロニックデバイス㈱他を合併 |
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2012年６月 |
取締役社長に津賀一宏が就任 |
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2012年10月 |
コーポレート戦略本社を設置 |
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2013年３月 |
パナソニック システムソリューションズ ジャパン㈱がパナソニック システムネットワークス㈱他を合併し、パナソニック システムネットワークス㈱に社名変更（その後再編を経て2022年４月にパナソニック コネクト㈱に統合） |
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2013年４月 |
ドメインを解消し、事業部制を軸とした新たなグループ基本構造に移行 パナソニック モバイルコミュニケーションズ㈱を、携帯電話端末事業を新設分割し、携帯電話基地局事業をパナソニック システムネットワークス㈱に分割承継したうえで、合併 ニューヨーク証券取引所の上場を廃止 |
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2014年３月 |
パナソニック ヘルスケア㈱（その後ＰＨＣ㈱に社名変更）の全株式と関連資産を譲渡（同時に譲渡先のパナソニック ヘルスケアホールディングス㈱（その後ＰＨＣホールディングス㈱に社名変更）株式の20％を取得、その後株式の一部を譲渡） |
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2014年６月 |
当社の半導体事業を、パナソニック セミコンダクターソリューションズ㈱に承継させる吸収分割を実施（その後2020年９月に同社の全株式と半導体事業の関連資産を譲渡） |
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2020年１月 |
トヨタ自動車㈱と街づくり事業の合弁会社プライム ライフ テクノロジーズ㈱を設立し、共同株式移転の方法により、パナソニック ホームズ㈱他の全株式を移管 |
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2020年４月 |
トヨタ自動車㈱と車載用角形電池事業の合弁会社プライム プラネット エナジー＆ソリューション ズ㈱を設立 |
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2021年６月 |
代表取締役 社長執行役員に楠見雄規が就任 |
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2021年９月 |
Blue Yonder Holding, Inc.の株式（2020年７月に20％を取得済）を追加取得し、同社及び傘下の子会社を完全子会社化 |
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年月 |
事項 |
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2021年10月 |
2022年度からの事業会社制への移行に向けて新体制をスタート |
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2022年４月 |
当社の各事業を、吸収分割により事業会社を含む９社に承継した結果、当社は持株会社となり、会社名をパナソニック株式会社からパナソニック ホールディングス株式会社に変更 持株会社と事業会社からなる新しいグループ体制に移行 |
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2024年12月 |
パナソニック オートモーティブシステムズ㈱の全株式を譲渡し、譲渡先の全株式を保有するStar Japan Holdings㈱の株式の20％を取得 |
関係会社
４【関係会社の状況】
(1）連結子会社
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2025年３月31日現在 |
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名称 |
住所 |
資本金 |
主要な事業の内容 （注２） |
議決権の所有割合 （％） （注１） |
関係内容 |
摘要 |
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|
役員の 兼任等 (注３） |
貸付金 |
営業上の取引 |
||||||
|
パナソニック㈱ |
大阪府 門真市 |
百万円 500 |
くらし事業 |
100.0 |
有 |
有 |
当社製品の製造 販売 |
注４ 注６ |
|
パナソニック エンターテインメント＆コミュニケーション㈱ |
大阪府 守口市 |
500 |
その他 |
100.0 |
有 |
有 |
当社製品の製造 販売 |
注６ |
|
パナソニック ハウジングソリューションズ㈱ |
大阪府 門真市 |
500 |
その他 |
100.0 |
有 |
|
当社製品の製造 販売 |
|
|
パナソニック コネクト㈱ |
福岡市 博多区 |
500 |
コネクト |
100.0 |
有 |
有 |
当社製品の製造 販売 |
|
|
パナソニック インダストリー㈱ |
大阪府 門真市 |
500 |
インダストリー |
100.0 |
有 |
有 |
当社製品の製造 販売 |
注12 |
|
パナソニック エナジー㈱ |
大阪府 守口市 |
500 |
エナジー |
100.0 |
有 |
有 |
当社製品の製造 販売 |
|
|
パナソニック オペレーショナルエクセレンス㈱ |
大阪府 門真市 |
500 |
その他 |
100.0 |
有 |
有 |
当社に対する専門サービスの提供 |
注４ |
|
ケイミュー㈱ |
大阪市 中央区 |
8,000 |
その他 |
50.0 |
|
|
当社製品の販売 |
注７ |
|
パナソニック インフォメーションシステムズ㈱ |
大阪市 北区 |
1,040 |
その他 |
100.0 (100.0) |
|
|
当社に対する情報処理サービスの 提供 |
|
|
パナソニック インダストリアル マーケティング＆セールス㈱ |
東京都 港区 |
450 |
インダストリー |
100.0 (100.0) |
|
|
当社製品の販売 |
注12 |
|
三洋電機㈱ |
大阪府 門真市 |
400 |
くらし事業 |
100.0 （100.0) |
|
|
当社製品の販売 |
注６ |
|
パナソニック産機システムズ㈱ |
東京都 墨田区 |
301 |
くらし事業 |
100.0 (100.0) |
|
|
当社製品の販売 |
|
|
パナソニック マーケティング ジャパン㈱ |
大阪市 中央区 |
100 |
くらし事業 |
100.0 (100.0) |
|
|
当社製品の販売 |
|
|
パナソニック出資管理(同) |
大阪府 門真市 |
10 |
全社 |
100.0 |
有 |
|
当社国内子会社の投資・融資管理 |
注４ |
|
名称 |
住所 |
資本金 |
主要な事業の内容 （注２） |
議決権の所有割合 （％） （注１） |
関係内容 |
摘要 |
||
|
役員の 兼任等 (注３） |
貸付金 |
営業上の取引 |
||||||
|
パナソニック ノースアメリカ㈱ |
アメリカ ニュージャージー |
百万
US$ 537
|
くらし事業、コネクト、インダストリー、エナジー |
100.0 (100.0) |
|
|
当社製品の製造 販売等 |
注４ 注９ |
|
Blue Yonder Holding, Inc. |
アメリカ アリゾナ |
US$ 0 |
コネクト |
100.0 (100.0) |
|
|
顧客へのソフトウェアサービスを提供するにあたっての協業及び当社に対するＩＴサービスの提供 |
注11 |
|
パナソニック アビオニクス㈱ |
アメリカ カリフォルニア |
US$ 22 |
コネクト |
100.0 (100.0) |
|
|
当社製品の製造 販売 |
|
|
ハスマン㈱ |
アメリカ ミズーリ |
US$ － |
くらし事業 |
100.0 (100.0) |
|
|
当社製品の製造 販売 |
注10 |
|
パナソニック エナジー北米㈱ |
アメリカ デラウェア |
US$ 1,820 |
エナジー |
100.0 (100.0) |
|
|
当社製品の製造 販売の準備 |
注４ |
|
パナソニック ブラジル㈲ |
ブラジル アマゾナス |
R$ 1,379 |
くらし事業 |
100.0 |
|
|
当社製品の製造 販売 |
注４ |
|
パナソニックＨＶＡＣチェコ㈲ |
チェコ プルゼニ |
KC 8,600 |
くらし事業 |
100.0 (100.0) |
|
|
当社製品の製造 販売 |
注４ |
|
ゼテス・インダストリーズ㈱ |
ベルギー ブリュッセル |
EURO 52 |
コネクト |
100.0 (100.0) |
|
|
当社製品の製造 販売 |
|
|
フィコサ・インターナショナル㈱ |
スペイン バルセロナ |
EURO 32 |
その他 |
69.0 (69.0) |
|
|
当社製品の製造 販売 |
|
|
パナソニック デバイス ヨーロッパ㈲ |
ドイツ リューネブルク |
EURO 50 |
インダストリー |
100.0 (100.0) |
|
|
当社製品の製造 販売 |
|
|
パナソニック インダストリーヨーロッパ㈲ |
ドイツ オットブルン |
EURO 24
|
インダストリー、エナジー |
100.0 (100.0) |
|
|
当社製品の販売 |
|
|
パナソニック マーケティング ヨーロッパ㈲ |
ドイツ ヴィスバーデン |
EURO 21
|
くらし事業 |
100.0 (100.0) |
|
|
当社製品の販売 |
|
|
パナソニック ホールディング オランダ㈲ |
オランダ アムステルダム |
US$ 0
|
全社 |
100.0 |
有 |
|
当社海外子会社の投資・融資管理等 |
注４ 注11 |
|
パナソニック グローバル トレジャリーセンター㈲ |
オランダ アムステルダム |
US$ 0 |
全社 |
100.0 (100.0) |
|
有 |
当社関係会社との資金預貸 |
注11 |
|
パナソニック エレクトリックワークス トルコ㈱ |
トルコ イスタンブール |
TL 1,320 |
くらし事業 |
100.0 (100.0) |
|
|
当社製品の製造 販売 |
|
|
パナソニック ライフソリューションズ インド㈱ |
インド グルグラム |
INR 2,511 |
くらし事業 |
100.0 (12.8) |
|
|
当社製品の製造 販売 |
|
|
名称 |
住所 |
資本金 |
主要な事業の内容 （注２） |
議決権の所有割合 （％） （注１） |
関係内容 |
摘要 |
||
|
役員の 兼任等 (注３) |
貸付金 |
営業上の取引 |
||||||
|
パナソニックＡＰエアコン マレーシア㈱ |
マレーシア セランゴール |
百万 RM 22
|
くらし事業 |
99.8 (99.8) |
|
|
当社製品の製造 |
|
|
パナソニック アジアパシフィック㈱ |
シンガポール |
US$ 1,478 |
くらし事業、インダストリー、その他 |
100.0 (100.0) |
|
|
当社製品の製造 販売等 |
注４ |
|
パナソニック台湾㈱ |
台湾 新北市 |
NT$ 3,422 |
くらし事業 |
69.8 |
有 |
|
当社製品の製造 販売 |
|
|
パナソニック販売台湾㈱ |
台湾 新北市 |
NT$ 960 |
くらし事業 |
100.0 (100.0) |
|
|
当社製品の販売 |
|
|
パナソニック デバイス販売 台湾㈱ |
台湾 台北市 |
NT$ 387 |
コネクト、インダストリー、エナジー |
100.0 (100.0) |
|
|
当社製品の販売 |
|
|
パナソニック チャイナ㈲ |
中国 北京市 |
RMB 12,838 |
くらし事業 |
100.0 |
有 |
|
当社製品の販売等 |
注４ |
|
パナソニック ファイナンス チャイナ㈲ |
中国 上海市 |
RMB 1,000 |
全社 |
100.0 (100.0) |
|
|
当社関係会社との資金預貸 |
|
|
パナソニックＡＰチャイナ㈲ |
中国 杭州市 |
JPY 14,099 |
くらし事業 |
100.0 (100.0) |
|
|
当社製品の製造 販売 |
|
|
パナソニックＡＰエアコン 広州㈲ |
中国 広州市 |
RMB 282 |
くらし事業 |
67.8 (67.8) |
|
|
当社製品の製造 |
|
|
パナソニックＡＰ洗濯機杭州㈲ |
中国 杭州市 |
JPY 3,000 |
くらし事業 |
51.0 (51.0) |
有 |
|
当社製品の製造 |
|
|
パナソニック インダストリー 中国㈲ |
中国 上海市 |
US$ 14 |
コネクト、インダストリー |
100.0 (100.0) |
有 |
|
当社製品の販売 |
|
|
パナソニック香港㈲ |
中国 香港 |
HK$ 111 |
くらし事業、インダストリー、エナジー、その他 |
100.0 (100.0) |
有 |
|
当社製品の販売、運送並びに保管 |
|
|
その他 458 社 |
|
|
|
|
|
|
|
|
(2）持分法適用会社
|
2025年３月31日現在 |
|
名称 |
住所 |
資本金 |
主要な事業の内容 |
議決権の 所有割合 （％） （注１） |
関係内容 |
摘要 |
||
|
役員の 兼任等 (注３) |
貸付金 |
営業上の取引 |
||||||
|
プライム プラネット エナジー ＆ ソリューションズ㈱ |
東京都 中央区 |
百万円 64,358 |
車載用角形電池の開発、製造、販売 |
49.0 (49.0) |
|
有 |
車載用電池の 開発・製造に関する当社特許の使用 |
|
|
三井住友トラスト・パナソニックファイナンス㈱ |
東京都 港区 |
25,584 |
総合金融サービス業 |
15.1 |
|
|
当社製品のリース業務・クレジット販売 |
注５ 注８ |
|
ＮＸ・ＮＰロジスティクス㈱ |
大阪府 摂津市 |
1,800 |
物流業 |
33.4 |
|
|
当社製品の運送 並びに保管 |
|
|
プライム ライフ テクノロジーズ㈱ |
東京都 港区 |
100 |
住宅関連事業 |
50.0 |
|
|
傘下子会社を通じた当社製品の販売等 |
|
|
Star Japan Holdings㈱ |
東京都 港区 |
0 |
車載関連事業 |
20.0 |
|
|
傘下子会社を通じた当社製品の販売等 |
注11 |
|
その他 58 社 |
|
|
|
|
|
|
|
|
（注）１ 「議決権の所有割合」欄の（ ）内数字は、間接所有割合（内数）です。
２ 連結子会社の「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しています。なお、報告セグメントに帰属しない事業については、「その他」と記載しています。また、全社機能（金融等）については、「全社」と記載しています。
３ 「役員の兼任等」については、上記以外にほとんどの連結子会社及び持分法適用会社において当社従業員による役員の兼任等があります。
４ 特定子会社に該当しています。
５ 有価証券報告書提出会社です。
６ 重要な債務超過会社の債務超過の額は、2025年３月31日現在において、以下のとおりです。
|
三洋電機㈱ |
288,190百万円 |
|
パナソニック㈱ |
42,666百万円 |
|
パナソニック エンターテインメント＆コミュニケーション㈱ |
36,558百万円 |
７ 議決権の所有割合は50.0％ですが、製造及び営業活動への関与を通じて実質的に支配しているため、連結子会社としたものです。
８ 議決権の所有割合は15.1％ですが、財務及び営業の方針決定に対して重要な影響を与えることができるため、持分法適用会社としたものです。
９ パナソニック ノースアメリカ㈱については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えています。主な財務情報（米国会計基準）は、以下のとおりです。
（１）売上高 1,133,313百万円
（２）税引前利益 210,784百万円
（３）当期純利益 224,312百万円
（４）株主資本 1,552,165百万円
（５）総資産額 2,109,907百万円
10 ハスマン㈱の資本金はゼロです。
11 資本金は記載単位（百万）未満のため、ゼロと表示しています。
12 2025年４月１日付で、パナソニック インダストリー㈱は、パナソニック インダストリアル マーケティング＆セールス㈱を吸収合併しました。