社長・役員
略歴
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1988年４月 |
当社入社 |
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2004年４月 |
計測事業統轄本部IPネットワーク事業部第1開発部長 |
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2011年４月 |
Anritsu Company(米国)バイスプレジデント |
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2015年４月 |
当社執行役員 計測事業研究開発総括 R&D本部長 |
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2016年４月 |
常務執行役員 計測事業グループ副プレジデント 計測事業本部長 |
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2017年４月 |
専務執行役員 計測事業グループプレジデント |
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2017年６月 |
取締役 |
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2018年４月 |
代表取締役社長 社長(執行役員)（現任） |
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2018年６月 |
代表取締役（現任） |
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2019年４月 |
グループCEO（現任） |
所有者
(5) 【所有者別状況】
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2024年３月31日現在 |
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区分 |
株式の状況（1単元の株式数100株） |
単元未満 株式の状況 （株） |
|||||||
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政府及び 地方公共 団体 |
金融機関 |
金融商品 取引業者 |
その他の 法人 |
外国法人等 |
個人 その他 |
計 |
|||
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個人以外 |
個人 |
||||||||
|
株主数（人） |
－ |
42 |
49 |
528 |
287 |
164 |
53,310 |
54,380 |
－ |
|
所有株式数（単元） |
－ |
426,802 |
62,656 |
50,758 |
370,489 |
1,746 |
445,193 |
1,357,644 |
106,194 |
|
所有株式数 の割合（%） |
－ |
31.44 |
4.62 |
3.74 |
27.29 |
0.13 |
32.79 |
100.00 |
－ |
（注1）自己株式3,904,177株は、「個人その他」に39,041単元、「単元未満株式の状況」に77株を含めて記載しております。
（注2）上記「その他の法人」には、証券保管振替機構名義の株式が10単元含まれております。
役員
（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性9名 女性1名 （役員のうち女性の比率10.0%）
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （千株） |
||||||||||||||||||||||||
|
代表取締役 社長 グループCEO |
濱田 宏一 |
1964年８月17日生 |
|
（注3） |
18 |
||||||||||||||||||||||||
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取締役 専務執行役員 コーポレート総括 |
窪田 顕文 |
1960年１月27日生 |
|
（注3） |
32 |
||||||||||||||||||||||||
|
取締役 常務執行役員 CFO |
杉田 俊一 |
1961年７月29日生 |
|
（注3） |
6 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （千株） |
||||||||||||||||||||||||
|
取締役 常務執行役員 通信計測カンパニー プレジデント |
島 岳史 |
1964年５月25日生 |
|
（注3） |
7 |
||||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
正村 達郎 |
1951年4月2日生 |
|
（注3） |
- |
||||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
上田 望美 |
1974年2月19日生 |
|
（注3） |
- |
||||||||||||||||||||||||
|
取締役 監査等委員 |
五十嵐 則夫 |
1948年7月16日生 |
|
（注4） |
- |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （千株） |
||||||||||||||||||
|
取締役 監査等委員 |
青柳 淳一 |
1963年5月11日生 |
|
（注4） |
- |
||||||||||||||||||
|
取締役 監査等委員 |
西郷 英敏 |
1952年9月3日生 |
|
（注4） |
- |
||||||||||||||||||
|
取締役 監査等委員 |
脇永 徹 |
1961年2月4日生 |
|
（注4） |
10 |
||||||||||||||||||
|
|
|
|
計 |
|
74 |
（注1）正村達郎、上田望美、五十嵐則夫、青柳淳一、西郷英敏の5名は、社外取締役です。
（注2）五十嵐則夫、青柳淳一、西郷英敏、脇永徹の4名は、監査等委員である取締役です。なお、監査等委員会の委員長は五十嵐則夫が務め、脇永徹は常勤の監査等委員です。当社は、社内における情報の迅速かつ的確な把握、機動的な監査等への対応のため、監査等委員会の決議により常勤の監査等委員を選定しております。
（注3）取締役（監査等委員であるものを除く。）6名の任期は、2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から2025年３月期に係る定時株主総会終結の時までの1年間です。
（注4）監査等委員である取締役4名の任期は、2023年３月期に係る定時株主総会終結の時から2025年３月期に係る定時株主総会終結の時までの2年間です。
（注5）所有株式数には、株式報酬制度に基づき付与されたポイントに相当する交付予定株式数は含まれておりません。なお、本制度は、役員向け株式交付信託の仕組みを用いた報酬制度であり、制度対象者が当社株式の交付を受ける時期は、原則、各氏の退任時となります。当事業年度中に取締役（監査等委員であるものを除きます。）４名に付与されたポイント数の合計は5,171個であり、これは当社株式5,171株に相当します。
（注6）社内取締役の選任については、高度な専門知識を持ち、業務遂行における高い能力の発揮と業績への貢献が期待できる人財であることに加え、当社の人財観察軸である「経営ビジョン・経営方針への共鳴」、「人間力」、「戦略的思考、構想力」、「自発性、行動力、論理的思考」、「高い倫理感」の５つの要素を基軸に総合的に評価するものとします。社外取締役の選任については、取締役会全体としての知識・経験のバランスや、多様なステークホルダーの視点を当社グループの事業活動の監督・適正運営に取り入れる観点から、その専門分野、出身等の多様性等に配慮し、かつ当社からの独立性を勘案した上で、総合的に判断するものとします。取締役が有する主な知識・経験・専門性と当社が期待する分野についてまとめたスキルマトリックスは次のとおりです。
|
|
氏名 |
委員会委員 |
取締役候補者が有する専門性等・期待する分野 |
||||||||
|
指 名 |
報 酬 |
企業経営 経営戦略 |
グローバル 国際経験 |
営業 マーケティング |
技術 研究開発 |
業界知識 |
財務会計 |
法務 コンプライアンス |
ESG サステナビリティ |
||
|
取 締 役 |
濱田 宏一 |
〇 |
〇 |
〇 |
〇 |
〇 |
〇 |
〇 |
|
|
〇 |
|
窪田 顕文 |
〇 |
〇 |
〇 |
〇 |
|
|
〇 |
〇 |
〇 |
〇 |
|
|
杉田 俊一 |
|
|
〇 |
|
〇 |
〇 |
〇 |
〇 |
〇 |
|
|
|
島 岳史 |
|
|
〇 |
〇 |
〇 |
|
〇 |
|
|
|
|
|
正村 達郎 * |
〇 |
〇 |
〇 |
|
|
〇 |
〇 |
|
|
|
|
|
上田 望美 * |
〇 |
〇 |
|
|
|
|
|
|
〇 |
〇 |
|
|
監 査 等 委 員 |
五十嵐則夫 * |
〇 |
〇 |
〇 |
〇 |
|
|
|
〇 |
|
|
|
青柳 淳一 * |
〇 |
〇 |
|
〇 |
|
|
|
〇 |
|
|
|
|
西郷 英敏 * |
〇 |
〇 |
〇 |
|
|
〇 |
〇 |
|
|
|
|
|
脇永 徹 |
|
|
〇 |
〇 |
〇 |
|
〇 |
|
|
|
|
*印は社外取締役です。上記一覧表は各氏が有する全ての知識、経験等を表すものではありません。
なお、取締役が有する専門性等・期待する分野の選定理由および定義は次のとおりです。
|
企業経営 経営戦略 |
適切な経営判断を行い、持続的な成長と企業価値の向上を実現するためには、企業経営および経営戦略に関する知見や経験が必要である。 |
|
グローバル 国際経験 |
国際市場において事業展開を行っている企業の取締役として、グローバルな実務経験を有することが必要である。 |
|
営業 マーケティング |
お客様のニーズに対応し当社の事業を拡大、発展させるため、営業・マーケティングに関する知見や経験が必要である。 |
|
技術 研究開発 |
当社のコンピテンシーである「はかる」技術を極め、更に内外の異なる発想や技術を掛け合わせ、新領域を開拓していくにあたっては、技術・研究開発に関する知見や経験が必要である。 |
|
業界知識 |
重要案件の最終意思決定においては、事業領域に対する深い理解が求められることから、通信計測事業をはじめとする当社事業のほか、今後の成長を狙う事業領域に関する専門的な知見や経験が必要である。 |
|
財務会計 |
正確な財務報告、強固な財務基盤の構築、持続的な企業価値向上に向けた成長戦略・投資戦略の推進にあたっては、財務会計に関する知識・経験が必要である。 |
|
法務 コンプライアンス |
事業環境の変化により生じるリスクを管理し、時代の変化に即したコーポレート・ガバナンス体制の強化を実行するには、法務・コンプライアンス、コーポレート・ガバナンスに関する知識・経験が必要である。 |
|
ESG サステナビリティ |
サステナビリティ方針のもと、事業活動を通じた持続可能な社会課題の解決を推進していくためには、ESG・サステナビリティに関する知見や経験が必要である。 |
（注7）当社では、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、執行役員制度を導入しております。
提出日現在の執行役員・理事は次のとおりです。なお、濱田 宏一、窪田 顕文、杉田 俊一、島 岳史の4名は取締役を兼務しております。
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地 位 |
氏 名 |
地 位 |
氏 名 |
地 位 |
氏 名 |
|
社長 |
濱田 宏一 |
執行役員 |
播本 彰大 |
常務理事 |
高橋 幸宏 |
|
専務執行役員 |
窪田 顕文 |
執行役員 |
藤原 正好 |
常務理事 |
門脇 正彦 |
|
常務執行役員 |
杉田 俊一 |
執行役員 |
坂本 貴司 |
常務理事 |
天野 嘉之 |
|
常務執行役員 |
島 岳史 |
執行役員 |
田中 憲次 |
常務理事 |
内田 昇 |
|
常務執行役員 |
橋本 康伸 |
執行役員 |
村田 勲一 |
理事 |
野田 華子 |
|
執行役員 |
徳家 努 |
執行役員 |
エリック・ブレイナード |
|
|
|
執行役員 |
藤掛 博幸 |
執行役員 |
安城 真哉 |
|
|
② 社外役員の状況
当社は、コーポレート・ガバナンス強化の一環として、外部の視点を活かした経営を推進し、業務執行に対する一層の監督機能の強化を図るため、2011年６月28日開催の第85期定時株主総会終結日以後、社外取締役3名及び社外監査役2名の社外役員体制としておりました。その後、2015年６月25日開催の第89期定時株主総会の決議により、当社は監査等委員会設置会社へ移行し、社外取締役5名（監査等委員2名を含む。）の体制となりました。社外役員が集約され、取締役会の構成員となることで取締役会における社外取締役の比率が高まり、多様なステークホルダーの視点を踏まえた議論の活発化、審議の充実化に寄与することとなりました。2017年６月28日開催の第91期定時株主総会終結以後、社外取締役は4名（監査等委員2名を含みます。）となりましたが、2021年６月24日開催の第95期定時株主総会の決議により社外取締役5名（監査等委員3名を含む。）の体制となり、現在に至っております。
当社は、グローバルビジネスに関する企業経営者としての豊富な経験、弁護士及び公認会計士等の専門家としての豊富な知識や卓越した見識を有する者を社外取締役に選任することにより、社外取締役による外部の視点からの助言等を期待しており、これらを当社の経営課題への対処等に活かしてまいります。社外取締役全員が委員として関与する指名委員会及び報酬委員会での審議において、また取締役会での意思決定等において客観性、公正性が高まり、経営の透明性のより一層の確保に資するものと考えております。
当社は、社外取締役全員を独立役員として指定し、株式会社東京証券取引所に届け出ております。社外取締役による当社株式の保有状況については、前記「① 役員一覧」の所有株式数の欄に記載のとおりであり、本報告書提出日現在、当社株式を所有している者はおりません。なお、社外取締役の各人につき、当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。したがって、いずれの者も当社及び当社の関係会社の業務執行者、主要株主、主要な取引先の出身者等ではなく、またその他に社外取締役の独立性に影響を及ぼす重要な事項に該当するものはないため、一般株主と利益相反を生ずるおそれがないものと判断しております。
当社は、社外取締役の選任に当たっては、当社の経営陣から著しいコントロールを受け得る者又は当社の経営陣に対して著しいコントロールを及ぼし得る者に抵触しないよう、株式会社東京証券取引所の定める「上場管理等に関するガイドライン」において示される一般株主と利益相反の生じるおそれがあると判断する場合の判断要素に留意するほか、多様なステークホルダーの視点を当社グループの事業活動の監督・適正運営に取り入れる観点から、その専門分野、出身等の多様性にも配慮しております。
当社は、社外取締役を招聘するにあたり、候補者の選定に際しては恣意性を排除し、また就任後においても社外取締役の独立性を確保できる環境を整備することが、コーポレート・ガバナンスの維持、強化に資するものと考えており、以下のとおり、「社外役員の独立性に関する基準」を定めております。この基準の制定及び改廃については、取締役会の諮問機関である指名委員会での審議を経た後、取締役会の承認決議を得ることとしております。なお、当社は、社外取締役が当社から独立し、中立の存在でいることの重要性に鑑み、この基準による独立性を十分考慮のうえ候補者選定の検討を行います。
＜社外役員の独立性に関する基準＞
当社における合理的な調査等に基づき、当社の社外取締役（以下、「社外役員」といいます。）又は当社の社外役員候補者が次に掲げる事項のいずれにも該当しない場合、当社は、当該社外役員又は当該社外役員候補者が当社からの独立性を有しているものと判断いたします。
1. 当社及び当社子会社（以下、併せて「当社グループ」という。）の業務執行者※１
2. 当社の主要株主※２又はその業務執行者※１
3. 当社グループが主要株主※２となっている者の業務執行者※１
4. 当社グループを主要な取引先※３とする者又はその業務執行者※１
5. 当社グループの主要な取引先※３又はその業務執行者※１
6. 当社グループから多額の金銭その他の財産※４の寄付を受けている者又はその業務執行者※１
7. 当社グループから役員報酬以外に多額の金銭その他の財産※４を得ているコンサルタント、公認会計士等の会計専門家又は弁護士等の法律専門家（当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者をいう。）
8. 当社グループとの間で、社外役員の相互就任※５の関係にある先の出身者
9. 過去※６において上記1から8までのいずれかに該当していた者
10. 次のa又はbに掲げる者の配偶者又は二親等内の親族
a. 上記1に掲げる者（監査等委員である社外取締役又はその候補者の独立性を判断する場合には、業務執行者※１でない取締役又は業務執行者※１でない取締役であった者を含む。）のうちの重要な者※７
b. 上記2から8までのいずれかに掲げる者のうちの重要な者※７
11．上記に掲げる事項のほか、当社から独立した中立の立場をもって社外役員としての職責を果たせないと合理的に判断される事情を有する者
（注）※１「業務執行者」とは、取締役（社外取締役を除く。）、執行役、使用人等（執行役員を含む。）の業務を執行する者をいう。また、会社以外の法人、組合等の団体の業務を執行する者を含む。
※２「主要株主」の該当性については、総議決権の10%以上の議決権の直接又は間接的な保有の有無をもって判断の指標とする。
※３「主要な取引先」については、東京証券取引所の「上場管理等に関するガイドラインⅢ５．（３）の２」に関する「主要な取引先」への該当性について示されている考え方に準ずる。
※４「多額の金銭その他の財産」の該当性については、その価額の総額が、1事業年度につき1,000万円又はその財産の受領者の収入総額の1%のいずれか高い方の額を超えるか否かをもって判断の指標とする。
※５「社外役員の相互就任」とは、当社グループの出身者が現に他の会社の社外役員である場合であって、当該他の会社の出身者が当社グループの社外役員として就任する関係をいう。
※６「過去」とは、上記基準の1項につき、期間を特に定めない過去のことをいい、上記基準の2項から8項までに掲げる事項につき、直前の事業年度を含む過去5年間をいう。
※７ ａにおける「重要な者」には、上記基準の1項に定める業務執行者のうち、執行役員等の重要な使用人は含まれるが、部長職に準ずる職位以下の使用人は含まれないものとする。また、ｂにおける、上記基準の2項から8項まで（7項を除く。）のいずれかに掲げる者のうちの「重要な者」は、これらのいずれかに掲げる者が業務執行者の場合であって、取締役、執行役、執行役員等の重要な者に限られ、上記基準の7項に掲げる者のうちの「重要な者」は、公認会計士、弁護士等の専門的な資格を有する者に限られる。
※８ 東京証券取引所の規則に基づき、コーポレート・ガバナンスに関する報告書及び独立役員届出書への記載事項とされる属性情報の「上場会社の取引先又はその出身者」及び「上場会社が寄付を行っている先又はその出身者」における取引及び寄付の各々についての「株主の議決権行使の判断に影響を及ぼすおそれがないものと判断する軽微基準」は、その必要に応じて別に定める。
③ 社外取締役による監督と内部監査、監査等委員会による監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
当社では、監査等委員でない社外取締役もオブザーバーとして国内往査や会計監査人による四半期レビュー等に立ち会うことのできる仕組みを取り入れています。往査等への参加の取組の継続により、社外取締役による当社の業務執行状況の理解を促進するとともに、内部監査部門及び監査等委員会による監査との相互連携に繋げていく所存です。また、社外取締役は、会計監査人、経理部門及び内部統制部門との間で、その必要に応じて打合せ、意見交換等を行い、取締役会の場で定期的に内部統制の運用状況等の報告を受けるなどにより、当社グループの統制環境の把握に努めております。
社外取締役全員によるこれらの取組は、前記の「フリーディスカッション」とあわせて、社外取締役にとって、当社グループの事業及び経営環境等の理解を深める契機となり、独立委員会を通じて各人から寄せられ全員で共有される経営課題等の情報をもとに取締役会での適切な監督を果たしていくうえで意義があるものと考えております。更に、不定期ながら、社外取締役から自己の研究・専門分野に関する事項をベースにした経営幹部層向けの講話なども行われており、経営人財の育成の観点で有意義な取組となっております。
関係会社
４【関係会社の状況】
（2024年３月31日現在）
|
名称 |
住所 |
資本金 |
主要な 事業の 内容 |
議決権の所有割合 （%） |
関係内容 |
||||
|
役員の兼任等 |
資金 |
営業上の |
設備 |
||||||
|
当社役員 (人) |
当社従業員等 (人) |
||||||||
|
（連結子会社） 東北アンリツ㈱ |
福島県 郡山市 |
百万円 250 |
通信計測 |
100 |
－ |
2 |
なし |
当社製品の製造 |
あり |
|
アンリツカスタマーサポート㈱ |
神奈川県 厚木市 |
百万円 100 |
〃 |
100 |
－ |
1 |
〃 |
当社製品の校正、修理等 |
〃 |
|
アンリツインフィビス㈱ |
神奈川県 厚木市 |
百万円 100 |
PQA |
100 |
－ |
1 |
〃 |
当社製品の製造 |
〃 |
|
㈱高砂製作所 |
神奈川県 川崎市 |
百万円 120 |
環境計測 |
99.7 |
－ |
4 |
あり |
なし |
なし |
|
アンリツデバイス㈱ |
神奈川県 厚木市 |
百万円 90 |
その他 |
100 |
－ |
2 |
なし |
当社製品の製造 |
あり |
|
アンリツ興産㈱ |
神奈川県 厚木市 |
百万円 20 |
〃 |
100 |
－ |
2 |
〃 |
物流サービスの提供他 |
〃 |
|
アンリツ不動産㈱ |
神奈川県 厚木市 |
百万円 20 |
〃 |
100 |
－ |
4 |
あり |
不動産の 賃貸借 |
〃 |
|
㈱ハピスマ |
神奈川県 厚木市 |
百万円 30 |
〃 |
100 |
－ |
2 |
〃 |
サービスの提供 |
なし |
|
アンリツテクマック㈱ |
神奈川県 平塚市 |
百万円 10 |
〃 |
100 |
－ |
1 |
〃 |
当社製品の製造 |
あり |
|
Anritsu U.S. Holding, Inc. |
アメリカ・カリフォルニア |
千米ドル 9 |
通信計測 |
100 |
3 |
2 |
なし |
なし |
なし |
|
Anritsu Company |
アメリカ・カリフォルニア |
千米ドル 11,098 |
〃 |
※1 (100) 100 |
2 |
3 |
〃 |
当社再販製品の製造及び販売 |
〃 |
|
Anritsu Americas Sales Company |
アメリカ・カリフォルニア |
米ドル 1 |
〃 |
※1 (100) 100 |
1 |
4 |
〃 |
当社製品の販売及び保守 |
〃 |
|
Anritsu Electronics Ltd. |
カナダ・オンタリオ |
百加ドル 1 |
〃 |
※2 (100) 100 |
－ |
1 |
〃 |
〃 |
〃 |
|
Anritsu Eletronica Ltda. |
ブラジル・リオ・デ・ジャネイロ |
千レアル 5,706 |
〃 |
※2 (100) 100 |
－ |
1 |
〃 |
〃 |
〃 |
|
Anritsu Company S.A. de C.V. |
メキシコ・メキシコシティー |
万ペソ 5 |
〃 |
※2 (100) 100 |
1 |
－ |
〃 |
〃 |
〃 |
|
名称 |
住所 |
資本金 |
主要な 事業の 内容 |
議決権の所有割合 （%） |
関係内容 |
||||
|
役員の兼任等 |
資金 |
営業上の |
設備 |
||||||
|
当社役員 (人) |
当社従業員等 (人) |
||||||||
|
Anritsu EMEA GmbH |
オーストリア・ウイーン |
千ユーロ 35 |
通信計測 |
100 |
1 |
4 |
なし |
当社製品の販売及び保守 |
なし |
|
Anritsu EMEA Ltd. |
イギリス・ベッドフォードシャー |
千英ポンド 1,502 |
〃 |
※3 (100) 100 |
1 |
2 |
〃 |
〃 |
〃 |
|
Anritsu GmbH |
ドイツ・ ミュンヘン |
千ユーロ 2,837 |
〃 |
※3 (100) 100 |
－ |
－ |
〃 |
〃 |
〃 |
|
Anritsu S.A. |
フランス・レジュリセジュ |
千ユーロ 500 |
〃 |
※3 (100) 100 |
－ |
1 |
〃 |
〃 |
〃 |
|
Anritsu S.r.l. |
イタリア・ ローマ |
千ユーロ 115 |
〃 |
※3 (100) 100 |
－ |
2 |
〃 |
〃 |
〃 |
|
Anritsu AB |
スウェーデン・ストックホルム |
千スウェーデン・クローナ 800 |
〃 |
※3 (100) 100 |
－ |
－ |
〃 |
〃 |
〃 |
|
Anritsu Company Ltd. |
香港・ カオルーン |
千香港ドル 43,700 |
〃 |
100 |
3 |
2 |
〃 |
〃 |
〃 |
|
Anritsu (China) Co., Ltd. |
中国・上海 |
千米ドル 6,000 |
〃 |
※4 (100) 100 |
2 |
3 |
〃 |
〃 |
〃 |
|
Anritsu Electronics |
中国・上海 |
千人民元 8,480 |
〃 |
※4 (100) 100 |
－ |
4 |
〃 |
当社製品の修理、保守 |
〃 |
|
Anritsu Corporation, Ltd. |
韓国・ ソウル |
百万ウォン 1,450 |
〃 |
※4 (100) 100 |
－ |
3 |
〃 |
当社製品の販売及び保守 |
〃 |
|
Anritsu Company, Inc. |
台湾・台北 |
百万ニュータイワンドル 78 |
〃 |
※4 (100) 100 |
－ |
3 |
〃 |
〃 |
〃 |
|
Anritsu Pte. Ltd. |
シンガポール |
千シンガポールドル 600 |
〃 |
※4 (100) 100 |
－ |
2 |
〃 |
〃 |
〃 |
|
Anritsu India Private Ltd. |
インド・バンガロール |
千インドルピー 28,000 |
〃 |
※4 (100) 100 |
－ |
3 |
〃 |
〃 |
〃 |
|
Anritsu Pty. Ltd. |
オーストラリア・ビクトリア |
千豪ドル 820 |
〃 |
※4 (100) 100 |
－ |
2 |
〃 |
〃 |
〃 |
|
Anritsu Company Ltd. |
ベトナム・ハノイ |
千米ドル 1,800 |
〃 |
100 |
－ |
3 |
〃 |
〃 |
〃 |
|
Anritsu Philippines, Inc. |
フィリピン・メトロ・マニラ |
百万フィリピンペソ 24 |
〃 |
100 |
－ |
4 |
〃 |
当社製品の開発 |
〃 |
|
名称 |
住所 |
資本金 |
主要な 事業の 内容 |
議決権の所有割合 （%） |
関係内容 |
||||
|
役員の兼任等 |
資金 |
営業上の |
設備 |
||||||
|
当社役員 (人) |
当社従業員等 (人) |
||||||||
|
Anritsu A/S |
デンマーク・コペンハーゲン |
千デンマーククローネ 217,000 |
通信計測 |
100 |
1 |
2 |
なし |
なし |
なし |
|
Anritsu Solutions S.r.l. |
イタリア・ ローマ |
千ユーロ 115 |
〃 |
※5 (100) 100 |
－ |
－ |
〃 |
〃 |
〃 |
|
Anritsu Solutions S.R.L. |
ルーマニア・ブカレスト |
千ルーマニアレイ 100 |
〃 |
※5 (100) 100 |
－ |
－ |
〃 |
〃 |
〃 |
|
Anritsu Solutions SK,s.r.o. |
スロバキア・ブラチスラヴァ |
千ユーロ 16 |
〃 |
※5 (100) 100 |
－ |
－ |
〃 |
〃 |
〃 |
|
Anritsu Infivis Inc. |
アメリカ・イリノイ |
千米ドル 5 |
PQA |
※1 (100) 100 |
－ |
3 |
〃 |
当社製品の販売及び保守 |
〃 |
|
Anritsu Infivis B.V. |
オランダ・フェンロー |
千ユーロ 1,000 |
〃 |
100 |
－ |
3 |
〃 |
〃 |
〃 |
|
Anritsu Industrial Solutions (Shanghai) Co., Ltd. |
中国・上海 |
千米ドル 250 |
〃 |
※4 (100) 100 |
－ |
4 |
〃 |
〃 |
〃 |
|
Anritsu Industrial Systems (Shanghai) Co.,Ltd. |
中国・上海 |
千人民元 16,000 |
〃 |
※4 (100) 100 |
－ |
5 |
〃 |
当社製品の製造 |
〃 |
|
Anritsu Infivis (THAILAND) Co., Ltd. |
タイ・ チョンブリ |
千タイバーツ 90,000 |
〃 |
100 |
－ |
4 |
〃 |
当社製品の製造及び販売 |
〃 |
|
その他5社 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
（持分法適用会社） AK Radio Design㈱ |
神奈川県 厚木市 |
百万円 10 |
環境計測 |
50 |
－ |
2 |
あり |
なし |
あり |
（注1）「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
（注2）上記子会社のうち東北アンリツ㈱、Anritsu U.S. Holding, Inc.、Anritsu A/Sは特定子会社に該当いたします。
（注3）子会社及び持分法適用会社の議決権に対する所有割合の（ ）書きは間接所有割合であり、下記が所有しております。
※1.Anritsu U.S. Holding, Inc.
※2.Anritsu Americas Sales Company
※3.Anritsu EMEA GmbH
※4.Anritsu Company Ltd.(香港)
※5.Anritsu A/S
（注4）上記子会社のうちには有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
（注5）Anritsu Americas Sales Companyについては、売上収益（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上収益に占める割合が100分の10を超えております。
主要な損益情報等
|
Anritsu Americas Sales Company (IFRS) |
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|
(1) 売上収益 |
16,606百万円 |
|
(2) 税引前利益 |
△301百万円 |
|
(3) 当期利益 |
△82百万円 |
|
(4) 資本合計 |
957百万円 |
|
(5) 資産合計 |
9,031百万円 |
沿革
２【沿革】
アンリツ株式会社（以下、「当社」という。）は、1900年に設立された無線通信機製造の始祖である㈱安中電機製作所と、1895年創業の有線通信機製造の先駆である共立電機㈱が1931年に合併し逐次発展をとげましたが、1950年戦後処理による企業再建整備法に基づく第二会社として再発足しました。
|
1931年３月 |
㈱安中電機製作所と共立電機㈱の合併により資本金50万円で安立電気株式会社設立 |
|
1950年10月 |
企業再建整備法に基づく第二会社設立 |
|
1961年４月 |
厚木事業所新設 |
|
同年10月 |
東京証券取引所市場第二部上場 |
|
1968年８月 |
東京証券取引所市場第一部上場 |
|
1978年５月 |
無線機器製造部門等を厚木事業所に移転し、製造部門の厚木事業所集結を完了 |
|
1979年６月 |
地下鉄広尾駅前の当社寮跡地に新本社ビルを新築、本社及び営業部門の移転完了 |
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1985年３月 |
福島県郡山市に生産子会社東北アンリツ㈱を設立 |
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同年10月 |
10月１日から社名をアンリツ株式会社に変更 |
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1990年２月 |
Wiltron Company（米国、現 Anritsu Company）を買収 |
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2000年６月 |
執行役員制度を導入 |
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2002年７月 |
産業機械事業（現 PQA事業）を会社分割し、アンリツ産機システム㈱（現 アンリツインフィビス㈱）へ事業を承継 |
|
2003年６月 |
本店を神奈川県厚木市に移転 |
|
同年10月 |
デバイス事業を会社分割し、アンリツデバイス㈱を設立 |
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2005年８月 |
NetTest A/S（デンマーク、現 Anritsu A/S）を買収 |
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2006年４月 |
英国に欧州・中近東及びアフリカを商圏とする販売統轄会社 Anritsu EMEA Ltd. を設立 |
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同年７月 |
情報通信事業を会社分割し、アンリツネットワークス㈱へ事業を承継 |
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2009年４月 |
郡山事業所新設 |
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2013年５月 |
郡山第二事業所新設 |
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2015年３月 |
厚木本社地区内にグローバル本社棟新設 |
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2020年４月 |
アンリツネットワークス㈱、アンリツエンジニアリング㈱及び㈱アンリツプロアソシエを吸収合併 |
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2021年４月 |
アンリツインフィビス㈱のPQA事業の一部を吸収分割 |
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2022年１月 |
㈱高砂製作所を買収 |
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同年４月 |
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行 |