社長・役員
略歴
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1978年４月 |
当社入社 |
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1986年４月 |
当社生産業務部長 |
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1987年４月 |
当社海外業務部長 |
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1987年６月 |
当社取締役就任 |
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1990年４月 |
当社生産事業本部長 |
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1990年６月 |
当社専務取締役就任 |
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1991年３月 |
当社代表取締役就任（現任） |
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1991年４月 |
当社取締役社長就任（現任） |
所有者
（５）【所有者別状況】
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2024年３月31日現在 |
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区分 |
株式の状況（１単元の株式数100株） |
単元未満株式の状況 （株） |
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政府及び地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品 取引業者 |
その他 の法人 |
外国法人等 |
個人その他 |
計 |
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個人以外 |
個人 |
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株主数（人） |
－ |
23 |
26 |
125 |
204 |
9 |
8,810 |
9,197 |
－ |
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所有株式数 （単元） |
－ |
167,424 |
23,228 |
30,385 |
180,614 |
56 |
211,742 |
613,449 |
65,184 |
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所有株式数の割合（％） |
－ |
27.29 |
3.79 |
4.95 |
29.44 |
0.01 |
34.52 |
100.00 |
－ |
（注） 自己株式9,719,522株は「個人その他」に97,195単元及び「単元未満株式の状況」に22株を含めて記載しております。
役員
（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 7名 女性 1名 （役員のうち女性の比率12.5％）
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （千株） |
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代表取締役 社長 |
古橋 健士 |
1955年３月11日生 |
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（注）４ |
1,066 |
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取締役 営業本部長 |
堂地 龍 |
1962年２月12日生 |
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（注）４ |
12 |
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取締役 |
堀江 廣志 |
1949年７月10日生 |
|
（注）４ |
4 |
||||||||||||||||||||||||||||||
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取締役 |
丸野 進 |
1955年７月10日生 |
|
（注）４ |
4 |
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （千株） |
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取締役 |
小西 ゆかり |
1959年１月14日生 |
|
（注）４ |
－ |
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常勤監査役 |
本保 信二 |
1948年１月29日生 |
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（注）５ |
73 |
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監査役 |
種村 隆行 |
1959年１月８日生 |
|
（注）５ |
1 |
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監査役 |
丸山 征克 |
1959年５月10日生 |
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（注）６ |
3 |
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計 |
1,166 |
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（注）１ 取締役 堀江廣志、丸野進及び小西ゆかりは、社外役員（会社法施行規則第２条第３項第５号）に該当する社外取締役（会社法第２条第15号）であります。
２ 監査役 種村隆行及び丸山征克は、社外役員（会社法施行規則第２条第３項第５号）に該当する社外監査役（会社法第２条第16号）であります。
３ 当社では、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、また、能力主義に基づく積極的な人材の登用のため、執行役員制度を導入しております。なお、執行役員は５名であります。
４ 取締役の任期は、2023年３月期に係る定時株主総会終結の時から2025年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
なお、新たに選任された取締役 小西ゆかりの任期は、当社の定款の定めにより、他の在任取締役の任期の満了する時までとなります。
５ 監査役の任期は、2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から2028年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
６ 監査役の任期は、2023年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時
までであります。
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は３名、社外監査役は２名であります。
(社外取締役)
・堀江廣志氏は、税理士としての専門的識見及び税務署長を歴任された経験から、財務及び会計に関する相当程度の知見を有していると判断し、また、その経験を活かして社外取締役として業務執行に対する監督機能を適切に果たして当社のコーポレート・ガバナンスを強化していただけるものと判断しております。
・丸野進氏は、当社の取引先の一つであるパナソニック(株)(現 パナソニックホールディングス(株))の業務執行者（従業員）でありましたが、その取引額は連結売上高の１％未満と僅少であり、同社が当社の意思決定に対し重大な影響を与えるおそれはないと考えております。同氏は、長年にわたる会社勤務で培った専門知識を有し、これをもとにした社会活動や教育活動の実績を有しております。また、2015年６月26日開催の第65期定時株主総会において社外監査役に選任されてから退任するまでの間、社外監査役として適切な活動・発言を行っております。これらの豊富な知識及び経験を活かして、社外取締役として業務執行に対する監督機能を適切に果たして当社のコーポレート・ガバナンスを強化していただけるものと判断しております。
・小西ゆかり氏は、当社の取引先の一つであるパナソニック(株)(現 パナソニックホールディングス(株))の業務執行者（従業員）でありましたが、その取引額は連結売上高の１％未満と僅少であり、同社が当社の意思決定に対し重大な影響を与えるおそれはないと考えております。同氏は、当社の属する電子部品業界における専門的な知識と経験を有しております。また、他社での社外監査役の経験を有していることから、それらを活かして当社社外取締役として業務執行に対する監督機能を適切に果たし、当社のコーポレート・ガバナンスを強化していただけるものと判断しております。
(社外監査役)
・種村隆行氏は、過去に当社の主要取引銀行である（株）みずほ銀行の従業員であったことがありますが、同行の意向に影響を受ける立場にありません。また、当社は同行のほか複数の金融機関との間で取引をしており、同行だけ特別な取引関係にあるわけではありません。さらに当社の総資産に占める同行からの借入金の割合は１％未満と僅少であり、同行が当社の意思決定に対し重大な影響を与えるおそれはないと考えております。同氏は、長きにわたり金融機関に在籍し、その豊富な経験を活かして、客観的立場から取締役の職務遂行を監視していただけるものと判断しております。
・丸山征克氏は、当社の取引先の一つであるパナソニック(株)(現 パナソニックホールディングス(株))の業務執行者（従業員）でありましたが、その取引額は連結売上高の１％未満と僅少であり、同社が当社の意思決定に対し重大な影響を与えるおそれはないと考えております。同氏は、長年にわたる会社勤務により、技術者としてだけでなく、戦略及びマネジメント分野でも豊富な経験を有しており、これらの豊富な知識及び経験を活かして、客観的立場から取締役の職務遂行を監視していただけるものと判断しております。
社外取締役及び社外監査役の当社株式の保有状況については「（２）役員の状況」① 役員一覧の「所有株式数」欄に記載のとおりでありますが、特別の利害関係はありません。
社外取締役及び監査役の独立性を確保するための基準については、当社独自の基準は定めておりませんが、株式会社東京証券取引所の有価証券上場規程第436条の２に規定する独立役員に該当することを、当社の社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準としており、この基準に照らして同取引所に独立役員を届けております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
当社の社外取締役は取締役会、監査役会（オブザーバーで出席）その他重要な会議に出席することにより、中長期的な企業価値向上や株主の利益確保のために、会社から独立した客観的な立場で経営に対する監督を行っております。また、社外監査役は取締役会に出席すると共に常勤監査役から報告される監査役会を通じて、取締役の職務の執行を監査しています。毎月開催される監査役会には、内部統制部門長がオブザーバーとして出席し、監査役や社外取締役に適宜説明を行っております。
また、内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携につきましては、それぞれが独立した立場で監査を実施しておりますが、適切で効率的な監査を行うため連携強化を図っております。監査計画や監査結果について相互に情報を共有すると共に、内部監査部門と監査役、監査役と会計監査人が共同で監査を実施したり、内部監査部門、監査役、会計監査人が共同で実地棚卸の確認・立ち合いを行ったりしております。
関係会社
４【関係会社の状況】
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名称 |
住所 |
資本金又は出資金 （百万円） |
主要な事業の内容 |
議決権の所有割合 （％） |
関係内容 |
|
（連結子会社） |
|
|
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|
|
ホシデン精工㈱ |
大阪府柏原市 |
100 |
機構部品の製造 |
100.0 |
当社より部品材料の仕入、当社へ製品・部品の販売 役員の兼任…有 |
|
ホシデン九州㈱ |
福岡県鞍手郡 鞍手町 |
90 |
音響部品の製造 |
100.0 |
同上 |
|
ホシデンエフ・ディ㈱ |
滋賀県愛知郡 愛荘町 |
50 |
表示部品の製造 |
100.0 |
同上 |
|
ホシデン和歌山㈱ |
和歌山県 有田郡有田川町 |
80 |
機構部品の製造 |
100.0 |
同上 |
|
ホシデン化成㈱ |
滋賀県愛知郡 愛荘町 |
50 |
機構部品、音響部品、複合部品その他の製造 |
100.0 |
同上 |
|
ホシデンサービス㈱ |
大阪府八尾市 |
45 |
倉庫業 |
100.0 |
当社製品の保管 役員の兼任…有 |
|
韓国星電㈱（注）２ |
大韓民国 慶尚南道昌原市 |
千W 24,619,730 |
機構部品の製造販売 |
100.0 |
当社より部品材料の仕入、当社へ部品の販売 役員の兼任…有 |
|
香港星電㈲（注）２ |
KOWLOON, HONG KONG. |
千HK＄ 221,300 |
機構部品、音響部品の販売 |
100.0 |
当社より商品部品材料の仕入、当社へ製品の販売 役員の兼任…有 債務保証 |
|
ホシデンアメリカ㈱ |
SCHAUMBURG, IL, U.S.A |
千US＄ 2,268 |
機構部品、音響部品、複合部品その他の販売
|
100.0 |
当社より商品の仕入 役員の兼任…有 |
|
ホシデンシンガポール（私） |
PLATINUM, SINGAPORE |
千S＄ 2,400 |
複合部品その他の販売 |
100.0 |
当社より商品の仕入 役員の兼任…有 債務保証 |
|
ホシデンマレーシア（私） （注）２ |
BARU BANGI, SELANGOR DARUL EHSAN, MALAYSIA |
千M＄ 58,800 |
音響部品、複合部品その他の製造販売
|
100.0 (9.5) |
当社より商品部品材料の仕入、当社へ製品・部品の販売 役員の兼任…有 債務保証 |
|
ホシデンベソン㈱ |
HOVE,EAST SUSSEX, UNITED KINGDOM |
千STG￡ 3,500 |
音響部品の製造販売 |
100.0 (1.0) |
当社より商品部品材料の仕入 役員の兼任…有 債務保証 |
|
ホシデンヨーロッパ㈲ |
DUSSELDORF, GERMANY |
千EUR 179 |
音響部品、表示部品の販売
|
100.0 |
当社より商品の仕入 役員の兼任…有 |
|
青島星電電子㈲（注）２ |
中華人民共和国 山東省青島市 |
千US＄ 23,600 |
機構部品、音響部品の製造
|
100.0 |
当社より部品材料の仕入 役員の兼任…有 債務保証 |
|
名称 |
住所 |
資本金又は出資金 （百万円） |
主要な事業の内容 |
議決権の所有割合 （％） |
関係内容 |
|
豪熙電電子（上海）㈲ |
中華人民共和国 上海市 |
千US＄ 300 |
音響部品の販売
|
100.0 |
当社より商品の仕入 役員の兼任…有 債務保証 |
|
日星電貿易（深圳）㈲ |
中華人民共和国 深圳市 |
千HK＄ 2,000 |
機構部品、音響部品の販売 |
100.0 (100.0) |
役員の兼任…有 |
|
星電高科技（青島）㈲（注）２ |
中華人民共和国 山東省青島市 |
千US＄ 30,100 |
機構部品、音響部品、複合部品その他の製造 |
100.0
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当社より部品材料の仕入、当社へ製品の販売 役員の兼任…有 債務保証 |
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ホシデンタイランド㈱ |
BANGKOK, THAILAND |
千THB 10,000 |
機構部品、音響部品、複合部品その他の販売
|
100.0 (100.0) |
当社より商品の仕入 役員の兼任…有 |
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ホシデンベトナム(バクザン)㈲ （注）２、５ |
BAC GIANG PROVINCE VIETNAM |
千US$ 44,300 |
機構部品の製造販売
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100.0 (50.0) |
当社より部品材料の仕入、当社へ製品の販売 役員の兼任…有 |
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東莞橋頭中星電器㈲（注）２ |
中華人民共和国 広東省東莞市 |
千HK$ 361,550 |
機構部品の製造 |
100.0 (100.0) |
役員の兼任…有 |
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ホシデンカンボジア（私） （注）６ |
PHNOM PENH SEZ CAMBODIA |
千US＄ 300 |
機構部品の製造
|
100.0
|
役員の兼任…有
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（注）１ 主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
２ 特定子会社に該当しております。
３ 有価証券届出書又は、有価証券報告書を提出している会社はありません。
４ 議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。
５ ホシデンベトナム（バクザン）㈲については売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等 (1）売上高 63,009百万円
(2）経常利益 4,062百万円
(3）当期純利益 3,298百万円
(4）純資産額 17,922百万円
(5）総資産額 23,248百万円
６ 当社の連結子会社であるホシデンカンボジア（私）は、現在清算手続き中であります。
沿革
２【沿革】
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年月 |
沿革 |
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1947年４月 |
大阪市東成区に当社前身古橋製作所を創業 |
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1950年９月 |
資本金20万円をもって、星電器製造株式会社（現 ホシデン株式会社）に改組 |
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1959年11月 |
群馬県伊勢崎市に現 東京事業所の前身、東京星電株式会社を設立 |
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1960年３月 |
音響部品（イヤホン、マイクロホン）の開発・生産を開始 |
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1960年５月 |
関東地域への販売拠点として東京都品川区に東京営業所を開設 |
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1960年７月 |
工場拡張のため、生野区猪飼野、生野区巽町、布施市高井田へ移転後、 |
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八尾市北久宝寺（現在地）に本社工場を移転 |
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1963年８月 |
大阪証券取引所市場第二部に株式上場 |
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1966年12月 |
初の海外進出、香港に現地法人 香港星電㈲を設立 |
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1968年８月 |
福岡県に九州星電株式会社（現 ホシデン九州株式会社）を設立 |
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1969年９月 |
台湾に現地法人 台湾星電（股）を設立 |
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1972年10月 |
カラー液晶表示素子の開発を開始 |
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1973年２月 |
韓国に現地法人 韓国星電株式会社を設立 |
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1978年１月 |
米国に現地法人 HOSIDEN AMERICA CORP.を設立 |
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1978年６月 |
シンガポールに現地法人 HOSIDEN SINGAPORE PTE.LTD.を設立 |
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1979年10月 |
業界初のカラー液晶表示素子を開発、エレクトロニクスショーに出品 |
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1980年９月 |
大阪証券取引所市場第一部に指定替え |
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1982年４月 |
滋賀県に星電子工業株式会社（現 ホシデンエフ・ディ株式会社）を設立 |
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1985年11月 |
第１回技術展開催（東京 ホテルパシフィックにて） |
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1986年３月 |
ドイツに現地法人 HOSIDEN EUROPE GmbH.を設立 |
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1988年５月 |
中国・東莞市に委託加工工場 中星電器廠を設立 |
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1990年２月 |
英国に現地法人 HOSIDEN BESSON LTD.を設立 |
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1990年10月 |
創立40周年を迎え、ホシデン株式会社に社名変更 |
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1992年３月 |
中国・青島市に現地法人 青島星電電子㈲を設立 |
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1992年12月 |
東京証券取引所市場第一部に株式上場 |
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2005年７月 |
中国・青島市に現地法人 星電高科技（青島）㈲を設立 |
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2008年10月 |
ベトナム・ハノイ近郊に現地法人 HOSIDEN VIETNAM（BAG GIANG）CO.,LTD.を設立 |
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2012年２月 |
中国・東莞市に現地法人 東莞橋頭中星電器㈲を設立 |
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2022年４月 |
東京証券取引所の市場第一部からプライム市場へ移行 |
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