ホシデン

(2) 【役員の状況】

①　2026年６月24日(有価証券報告書提出日)現在の役員の状況は以下のとおりであります。

男性　7名　女性　2名　(役員のうち女性の比率22.2％)

(注) １　取締役　丸野進、小西ゆかり及び平澤裕紀子は、社外役員(会社法施行規則第２条第３項第５号)に該当する社外取締役(会社法第２条第15号)であります。

２　監査役　種村隆行及び丸山征克は、社外役員(会社法施行規則第２条第３項第５号)に該当する社外監査役(会社法第２条第16号)であります。

３　当社では、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、また、能力主義に基づく積極的な人材の登用のため、執行役員制度を導入しております。なお、執行役員は２名であります。

４　取締役の任期は、2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５　前任者の辞任に伴う就任であるため、当社定款の定めにより、前任者の任期満了の時までとなります。

なお、前任者の任期は、2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から2028年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６　監査役の任期は、2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から2028年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

７　監査役の任期は、2023年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

②　社外役員の状況

当社の有価証券報告書提出日現在における社外取締役は３名、社外監査役は２名であります。各社外取締役、各社外監査役の氏名、選任理由は以下のとおりです。

(社外取締役)

・丸野進氏は、当社の取引先の一つであるパナソニック㈱(現　パナソニックホールディングス㈱)の業務執行者(従業員)でありましたが、その取引額は連結売上高の１％未満と僅少であり、同社が当社の意思決定に対し重大な影響を与えるおそれはないと考えております。同氏は、長年にわたる会社勤務で培った専門知識を有し、これをもとにした社会活動や教育活動の実績を有しております。また、2015年６月26日開催の第65期定時株主総会において社外監査役に選任されてから退任するまでの間、社外監査役として適切な活動・発言を行っております。これらの豊富な知識及び経験を活かして、社外取締役として業務執行に対する監督機能を適切に果たして当社のコーポレート・ガバナンスを強化していただけるものと判断しております。

・小西ゆかり氏は、当社の取引先の一つであるパナソニック㈱(現　パナソニックホールディングス㈱)の業務執行者(従業員)でありましたが、その取引額は連結売上高の１％未満と僅少であり、同社が当社の意思決定に対し重大な影響を与えるおそれはないと考えております。同氏は、当社の属する電子部品業界における専門的な知識と経験を有しております。また、他社での社外監査役の経験を有していることから、それらを活かして当社社外取締役として業務執行に対する監督機能を適切に果たし、当社のコーポレート・ガバナンスを強化していただけるものと判断しております。

・平澤裕紀子氏は、税理士としての専門的識見及び税務署長を歴任された経験から、財務及び会計に関する相当程度の知見を有していると判断し、また、その経験を活かして社外取締役として業務執行に対する監督機能を適切に果たして当社のコーポレート・ガバナンスを強化していただけるものと判断しております。

(社外監査役)

・種村隆行氏は、過去に当社の主要取引銀行である㈱みずほ銀行の従業員でありましたが、同行の意向に影響を受ける立場にありません。また、当社は同行のほか複数の金融機関との間で取引をしており、同行だけ特別な取引関係にあるわけではありません。さらに当社は金融機関からの借入を行っていないため、同行が当社の意思決定に対し重大な影響を与えるおそれはないと考えております。同氏は、長きにわたり金融機関に在籍し、その豊富な経験を活かして、客観的立場から取締役の職務遂行を監視していただけるものと判断しております。

・丸山征克氏は、当社の取引先の一つであるパナソニック㈱(現　パナソニックホールディングス㈱)の業務執行者(従業員)でありましたが、その取引額は連結売上高の１％未満と僅少であり、同社が当社の意思決定に対し重大な影響を与えるおそれはないと考えております。同氏は、長年にわたる会社勤務により、技術者としてだけでなく、戦略及びマネジメント分野でも豊富な経験を有しており、これらの豊富な知識及び経験を活かして、客観的立場から取締役の職務遂行を監視していただけるものと判断しております。

社外取締役及び社外監査役の当社株式の保有状況については「(2) 役員の状況」①　役員一覧の「所有株式数」欄に記載のとおりでありますが、特別の利害関係はありません。

社外取締役及び監査役の独立性を確保するための基準については、当社独自の基準は定めておりませんが、株式会社東京証券取引所の有価証券上場規程第436条の２に規定する独立役員に該当することを、当社の社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準としており、この基準に照らして同取引所に独立役員を届けております。

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　　社外取締役は、取締役会に出席するとともに、監査役会にもオブザーバーとして参加し、中長期的な企業価値の向上及び株主利益の確保の観点から、独立した客観的立場に基づき、経営に対する監督を行っております。

社外監査役は、取締役会に出席するほか、常勤監査役からの報告を受ける監査役会を通じて、取締役の職務執行の監査を実施しております。

内部監査、監査役監査との相互連携については、監査役会を通じて、社外取締役、社外監査役と情報を共有しております。会計監査については、会計監査人が社外取締役、社外監査役に定期的に監査報告を行い、情報共有及び意見交換を行っております。

また、監査役会には内部統制部門長がオブザーバーとして出席し、監査役及び社外取締役に対して適宜説明を行うなど、内部統制部門との連携を図っております。

(5) 【所有者別状況】

(注)　自己株式9,269,912株は「個人その他」に92,699単元及び「単元未満株式の状況」に12株を含めて記載しております。

４ 【関係会社の状況】

(注) １  主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

２  特定子会社に該当しております。

３  有価証券届出書又は、有価証券報告書を提出している会社はありません。

４  議決権の所有割合の(  )内は、間接所有割合で内数であります。

５  当社の連結子会社である東莞橋頭中星電器㈲は、持分譲渡に向けた手続き中であります。