ホシデン

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

  （注）１.従業員数は就業人員であります。

２.全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門等に所属しているものであります。

３.従業員数が前連結会計年度末に比べ2,189名減少しましたのは、主として機構部品における生産調整対応に

　 よる人員減であります。

(2）提出会社の状況

  （注）１.従業員数は就業人員であります。

        ２.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３.全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門等に所属しているものであります。

　(3）労働組合の状況

当社及び国内連結子会社１社の労働組合は「ホシデン労働組合」と称し、1961年に結成され、1965年５月、全日本電機・電子・情報関連産業労働組合連合会に加盟しました。当社における労使関係は相互の基本的権利を尊重し、円滑に推移しております。

（4）男女の賃金差異

・提出会社

　注）１.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

　　　　２.当社は、男女間において賃金体系及び制度上の違いはありません。

　　　　３.当社は、職群及び等級により異なる賃金水準を設定しております。男女では職群及び等級ごとの人数分布に

　　　　　 差があるため、賃金において差が生じております。

　　　　４.管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率について、提出会社及び連結子会社は、「

　　　　　 女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育

　　　　　 児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象で

　　　　　 はないため、記載を省略しております。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　　当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）サステナビリティ全般に関するガバナンス及びリスク管理

　　当社グループは、社会の持続可能な発展と、ホシデングループ（ホシデン株式会社及びその関係会社）の持続的な価値創造と競争力の向上を目指し、サステナビリティ全般に関するガバナンスとして、代表取締役社長を責任者とするサステナビリティ統括委員会が、地球温暖化対策委員会、CSR委員会及びリスク管理委員会を統括し、活動を行っております。地球温暖化対策委員会は気候変動の全社的な戦略を統括し、基本方針の策定や中長期的な計画を立案し、代表取締役社長に提案・報告しております。CSR委員会は「公正取引・倫理的な経営」、「人権・労働」、「安全衛生」、「環境保全」等の全社的な戦略を統括し、基本方針の策定や中長期的な計画を立案し、代表取締役社長に提案・報告しております。リスク管理委員会は、リスク管理体制が有効に機能しているかを継続的に監視し、代表取締役社長に提案・報告しています。リスク管理規定において、当社グループの事業目的の達成を阻害する可能性のある要因をリスクと定義し、リスクが顕在化することにより当社グループに与える損害を最小限に抑え、当社グループを取り巻く顧客、取引先、従業員、周辺地域などの利害関係者に重大な悪影響を及ぼさないようにすることを、リスク管理の基本方針としております。識別されたリスクは、適切に分類し、事業への影響度や発生頻度によって評価を行い、重要性の大きさに応じた対応策を検討し実施しております。

(2)重要なサステナビリティ項目

　　上記、ガバナンス及びリスク管理を通して識別された当社グループにおける重要なサステナビリティ項目は以下のとおりであります。

　　　　・気候変動

　　　　・人的資本

　　それぞれの項目に係る当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

　①気候変動

　　気候変動に係るリスク及び機会への対応については、代表取締役社長を責任者とする地球温暖化対策委員会において、基本方針の策定、中長期的な計画の立案、TCFDに基づく情報開示等の検討を進めるとともに、定期的に取締役会に報告しています。地球温暖化対策委員会は気候変動に関する課題を担当する執行役員を委員長として、生産管理部門、経営管理部門、環境管理部門、技術管理部門、総務部門の責任者により構成されており、当社グループの気候変動に対する全体的な戦略を統括し、温室効果ガス排出量削減目標の設定や再生可能エネルギーの導入などを検討しています。当社グループは地球温暖化は、企業の存続にかかわる大きなリスクであると捉え、グループ全体で地球温暖化防止に取り組む必要があると考えており、グループ全体のCO2排出量の把握と削減目標を掲げて、温室効果ガスの削減に取り組んでおります。CO2排出量削減目標（Scope1,2）については、中期目標として2025年度末までに売上高原単位で2013年度比20％削減を掲げており、2023年度の実績は約43％の削減となっています。また、長期目標として2030年度末までに2013年度基準で総排出量46％程度の削減を掲げており、2023年度の実績は約39％の削減となっています。

　②人的資本

　　当社グループでは2007年に「人権・労働」「安全衛生」を含む企業の社会的責任（CSR）に関するホシデングループ行動規範を策定し、社会の持続的な発展と、当社グループの持続的な価値創造と競争力の向上を目指しております。また、人材の採用、育成及び維持並びに従業員の安全及び健康に関する方針等については、人事部長を委員長とする人財開発委員会において、基本方針の策定、中長期的な計画の立案等を行い、具体的な検討事項については定期的に取締役会に報告しています。人的資本に係る主な戦略としては、「人権及び社員の働く権利の尊重」「安全衛生法令の遵守に加え、社員が心身ともに健康で安全に働ける職場環境作り」「多様な人材の個性を尊重し、すべての社員が活躍できる職場環境の実現」「自主・自立・自己責任型の強い社員の育成」「社員及びその家族の健康保持促進」を掲げております。上記の「多様な人材の個性を尊重する戦略」についての取組みの一つとしては、女性が活躍できるように、出産手当金の上乗せ給付実施（共済会事業）などの制度整備を行い産休・育休後の復職率100％を目標に掲げ、達成しております。また、女性が長期間に亘り活躍できるフィールドの整備を完了し、一般職から総合職へのコース転換者は全女性社員の10％を占めております。さらに技術系人材の採用が多いため男性比率が高い中、新卒女性採用者目標を採用者全体の10％以上とする等の取組みを行っております。新卒女性採用者は2024年度は0％でしたが、引き続き目標達成に向け取り組んでまいります。加えて、留学生採用枠を設定した外国人採用や社員の能力・志向・ライフスタイルに見合った定年後の再雇用制度やシニア社員を対象とした研修の整備によるシニア社員の活躍にも取り組んでおります。