ホシデン

３【事業の内容】

当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（ホシデン株式会社）、子会社21社により構成されており、当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係わる位置付けは次のとおりであります。

当社グループは電子部品の開発及び製造販売を主たる事業として行っており、それらの事業を製品種類、及び類似性を考慮して「機構部品」「音響部品」「表示部品」「複合部品その他」の４つを報告セグメントとしております。

「機構部品」の区分に属する主要な製品にはコネクタ、ジャック、スイッチ等を含みます。

「音響部品」の区分に属する主要な製品はマイクロホン、ヘッドホン、ヘッドセット、スピーカー、レシーバー等となっています。

「表示部品」の区分に属する主要な製品はタッチパネルとなっています。

「複合部品その他」の区分に属する主要な製品は上記の区分に属さない複合機器となっています。

当社は、最終製品の製造を行い、子会社より仕入れた完成品とともに、これらの製品を主に国内外のセットメーカーへ直接または販売拠点を通じて供給しております。

国内生産拠点は、当社より供給された部品・材料及び自社調達の部品・材料をもとに生産を行い、これらの製品について当社へ供給しております。

国内物流拠点は、当社グループ製品の保管・入出荷のサービスを提供しております。

海外生産拠点は、当社より供給された部品・材料及び自社調達の部品・材料をもとに生産を行い、これらの製品について、現地販売、当社及び販売拠点への供給を行っております。

海外販売拠点は、当社及び生産拠点より供給された製品の販売を行っております。

以上に述べた事業の系統図は次のとおりであります。

(事業の系統図)

　図中の番号は、当社のセグメント区分①機構部品、②音響部品、③表示部品、④複合部品その他 を示しております。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において判断したものであります。

(1）経営成績等の状況の概要

①財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度（2023年４月～2024年３月）の世界経済は、緩やかな回復をいたしました。中国では、不動産不況が継続し、消費マインドの減退により市場は低迷していますが、米国では堅調な個人消費や雇用情勢に支えられ、経済は好調に推移しています。我が国では、個人消費には力強さを欠くものの、インバウンド需要が大きく、景気は緩やかな回復基調です。一方、ロシアウクライナ問題や中東情勢の緊迫は世界経済に不透明要素を与えております。

当社グループの属する電子部品業界におきましては、自動車関連市場では、半導体調達難は緩和しておりますが、一部メーカーの不正問題に伴う生産停止の影響を受けました。移動体通信関連市場につきましては、インフレや買い替えサイクルの長期化などにより、販売台数は低調に推移しました。

このような状況の下で、当社グループでは、移動体通信関連向けやAV機器関連向けが伸長したものの、自動車関連向けは前年並みとなり、アミューズメント関連向けが大幅に減少したため、全体では売上が減少いたしました。

利益面におきましては、売上減少に加え、円安による利益押上げ効果は前年度ほどではなかったため、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益は減少いたしました。

これらの結果、当連結会計年度の連結売上高は、218,910百万円（前連結会計年度比21.0％減）となりました。利益面では、営業利益は、12,925百万円（前連結会計年度比17.9％減）、経常利益は、為替相場変動に伴う為替差益4,214百万円を計上し、18,160百万円（前連結会計年度比4.3％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は、11,632百万円（前連結会計年度比8.0％減）となりました。

報告セグメントの売上高及びセグメント利益又は損失の状況は、次のとおりであります。

機構部品につきましては、アミューズメント関連向けが減少したことにより、売上高は184,874百万円（前連結会計年度比25.5％減）、セグメント利益は9,310百万円（前年同期比31.4％減）となりました。

音響部品につきましては、AV機器関連向け、自動車関連向けが増加したことにより、売上高は20,183百万円（前年同期比19.4％増）、セグメント利益は1,533百万円（前年同期比23.5％増）となりました。

表示部品につきましては、自動車関連向けが減少したことにより、売上高は2,481百万円（前年同期比36.4％減）、セグメント損失は431百万円（前年同期は623百万円のセグメント損失）となりました。

複合部品その他につきましては、アミューズメント関連向けが増加したことにより、売上高11,371百万円（前年同期比35.8％増）、セグメント利益は2,513百万円（前年同期比61.4％増）となりました。

当連結会計年度末の総資産は、現金及び預金が増加したものの、売上債権、棚卸資産などの減少により前連結会計年度末比4,985百万円減の175,008百万円となりました。また、負債につきましては、短期借入金の返済及び、仕入債務の減少などにより前連結会計年度末比13,102百万円減の40,137百万円となりました。

なお、純資産は、利益剰余金の増加等により前連結会計年度末比8,117百万円増の134,870百万円となり、自己資本比率は77.1％となりました。

②キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ10,644百万円増加（前連結会計年度末は3,538百万円の増加）し、当連結会計年度末には76,662百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

 （営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動による資金は、26,931百万円の増加（前連結会計年度は20,765百万円の増加）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益17,210百万円（前連結会計年度は税金等調整前当期純利益18,527百万円）、減価償却費3,150百万円（前連結会計年度は3,385百万円）、売上債権の減少12,963百万円（前連結会計年度は8,286百万円の増加）、棚卸資産の減少10,073百万円（前連結会計年度は12,017百万円の減少）、仕入債務の減少11,796百万円（前連結会計年度は663百万円の増加）、法人税等の支払6,354百万円（前連結会計年度は5,232百万円）によるものであります。

 （投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動による資金は、8,345百万円の減少（前連結会計年度は9,852百万円の減少）となりました。これは主に、定期預金の預入による支出12,372百万円（前連結会計年度は10,290百万円）、定期預金の払戻による収入10,247百万円（前連結会計年度は6,557百万円）長期性預金の預入による支出3,500百万円（前連結会計年度は3,000百万円）、有形固定資産の取得による支出2,742百万円（前連結会計年度は2,818百万円）によるものであります。

 （財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動による資金は、7,940百万円の減少（前連結会計年度は7,437百万円の減少）となりました。これは主に、短期借入金の返済による支出1,187百万円（前連結会計年度は発生しておりません）、自己株式の取得による支出2,817百万円（前連結会計年度は3,000百万円）、配当金の支払3,798百万円（前連結会計年度は4,287百万円）によるものであります。

③生産、受注及び販売の実績

 ａ．生産実績

  当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

  （注）  金額は販売価格により表示しております。

 ｂ．受注実績

  当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

  （注）  金額は販売価格により表示しております。

 ｃ．販売実績

  当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

  （注）１  主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

２  金額は販売価格により表示しております。

３  当該割合が100分の10未満の金額及び割合については、記載を省略しております。

（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

  経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析につきましては、「第２ 事業の状況 ４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1）経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。

当社を取り巻く事業環境は非常に競争が激しく、アミューズメント関連部品や移動体通信関連部品等の当社グループ主力製品の需要は、これらが搭載される最終商品の需要の変動に大きく影響を受けます。またエレクトロニクス業界における頻繁な新技術の導入は、当社グループの需要動向の予測や研究開発活動の動向と密接に関わっており、経営成績に重大な影響を与える要因となっております。

当社は、売上高及び営業利益を経営上の目標としており、当連結会計年度の目標値は、売上高は255,000百万円、営業利益は10,000百万円としておりました。実績値は、売上高は218,910百万円、営業利益は12,925百万円となりました。

売上高につきましては、主力顧客向けの販売が計画より低調であったことにより、目標を達成しませんでした。

営業利益につきましては、売上が目標を下回ったものの、為替が想定よりも円安に推移したことにより、目標を達成いたしました。

②キャッシュ・フローの分析

  キャッシュ・フローの分析につきましては、「第２ 事業の状況 ４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

  当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、次のとおりです。

  当社グループの運転資金需要のうち主なものは、製造費用、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものであります。

  当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。

  短期運転資金は、自己資金及び銀行等金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、自己資金、銀行等金融機関からの借入及び新株予約権付社債の発行などによる調達を基本としております。

③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

  当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。

  当社は、連結財務諸表の作成に際し、貸倒債権、棚卸資産、投資、法人税等、退職金や偶発事象等に関し、過去の実績や状況に応じ合理的であると考えられるさまざまな要因に基づき、見積り及び判断を行っております。見積りには、特有の不確実性があるため、実際の結果は、これらの見積りと異なる場合もあります。

（貸倒引当金）

  貸倒引当金につきましては、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等（1）連結財務諸表　注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。

（棚卸資産の評価）

  棚卸資産の評価につきましては、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等（1）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。

（退職給付費用及び退職給付に係る負債）

  従業員の退職給付に備えるため、各連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき引
当計上しております。これらは割引率、昇給率、死亡率、年金資産の長期期待運用収益率等の重要な見積りを加
味して計上しております。

（繰延税金資産）
  繰延税金資産については、将来の利益計画に基づいて課税所得を見積り、回収可能性があると判断した将来減
算一時差異について計上しております。なお、当該課税所得を見積るにあたって、前提とした条件や仮定に変更
が生じ、これが減少した場合、繰延税金資産が減額され、税金費用が計上される可能性があります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は電子部品の開発及び製造販売を主たる事業として行っており、それらの事業を製品種類、及び類似性を考慮して「機構部品」「音響部品」「表示部品」「複合部品その他」の４つを報告セグメントとしております。

「機構部品」の区分に属する主要な製品にはコネクタ、ジャック、スイッチ等を含みます。「音響部品」の区分に属する主要な製品はマイクロホン、ヘッドホン、ヘッドセット、スピーカー、レシーバー等となっています。「表示部品」の区分に属する主要な製品はタッチパネルとなっています。「複合部品その他」の区分に属する主要な製品は上記の区分に属さない複合機器となっています。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントのセグメント利益は営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高又は振替高は取引高の実績に基づいています。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自2022年４月１日 至2023年３月31日）

（注）１．調整額は以下のとおりです。

　　　（1）セグメント資産の全社77,779百万円には、現金及び預金、有価証券、投資有価証券、繰延税金資産等が

　　　　　 含まれております。

　　　（2）有形固定資産及び無形固定資産の増加額のうち114百万円は各報告セグメントに配分していない全社資産

　　　　　 であります。

（注）２．セグメント利益又は損失（△）の合計額と連結損益計算書の営業利益は一致しております。

当連結会計年度（自2023年４月１日 至2024年３月31日）

（注）１．調整額は以下のとおりです。

　　　（1）セグメント資産の全社95,015百万円には、現金及び預金、有価証券、投資有価証券、繰延税金資産等が

　　　　　 含まれております。

　　　（2）有形固定資産及び無形固定資産の増加額のうち188百万円は各報告セグメントに配分していない全社資産

　　　　　 であります。

（注）２．セグメント利益又は損失（△）の合計額と連結損益計算書の営業利益は一致しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自  2022年４月１日  至  2023年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

２．地域ごとの情報

(1）売上高

    （注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。

(2）有形固定資産

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：百万円）

当連結会計年度（自  2023年４月１日  至  2024年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

２．地域ごとの情報

(1）売上高

    （注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。

(2）有形固定資産

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：百万円）

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  2022年４月１日  至  2023年３月31日）

当連結会計年度（自  2023年４月１日  至  2024年３月31日）

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。