横河電機

３【事業の内容】

　当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、横河電機㈱（当社）、子会社125社及び関連会社３社により構成されています。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業における位置付けは次のとおりです。

（１）制御事業

　提供するソリューション及び主要な製品は、プラントの現場から経営レベルまでライフサイクルにわたりお客様価値を最大化する総合的ソリューション、生産性向上のための各種ソフトウエア、生産制御システム、流量計、差圧・圧力伝送器、プロセス分析計、プログラマブルコントローラ、工業用記録計、共焦点スキャナ等です。

　横河マニュファクチャリング㈱、Yokogawa Electric Asia Pte.Ltd.、横河電機(蘇州)有限公司等が製造したものを、日本国内につきましては主に横河ソリューションサービス㈱が、海外につきましては、主にYokogawa Engineering Asia Pte. Ltd.等が東南アジア各地にて、Yokogawa Europe B.V.等が欧州各地にて、Yokogawa Corporation of America等が北米にて、Yokogawa Middle East & Africa B.S.C.(c)等が中東及びアフリカ各地にて、横河電機(中国)有限公司等が中国にて、それぞれ販売、エンジニアリングサービス及びアフターサービスを行っています。共焦点スキャナ等については主に横河マニュファクチャリング㈱等が製造し、横河電機㈱が販売及びアフターサービスを行っています。

（２）測定器事業

主要な製品は波形測定器、光通信関連測定器、信号発生器、電力・温度・圧力測定器等です。

　波形測定器、光通信関連測定器、信号発生器、電力・温度・圧力測定器については、横河マニュファクチャリング㈱等が製造したものを、日本国内につきましては主に横河計測㈱が、海外につきましては、主にYokogawa Engineering Asia Pte. Ltd.等が東南アジア各地にて、Yokogawa Europe B.V.等が欧州各地にて、Yokogawa Corporation of America等が北米にて、横河測量技術(上海)有限公司が中国にて、それぞれ販売及びアフターサービスを行っています。

（３）新事業他

　主に、産業用IoT（IIoT）のハードウエア、ソフトウエア、クラウド環境を提供するソリューションビジネス等を行っています。その他、横河パイオニックス㈱が不動産関連事業を行っています。

事業系統図

以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりです。

　（注）上図の関係会社のうち、名称の表記されている会社は、すべて連結子会社です。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

[1]業績等の概要

(1) 業績

　世界は脱炭素社会の実現に向けたエネルギートランジション等、社会課題解決に向けたニーズの高まりや、デジタル技術の革新などにより劇的に変化しており、当社を取り巻く事業環境も大きく変わっています。

　このような事業環境の中で、当社グループは、当連結会計年度（2025年3月期）が初年度となる中期経営計画“Growth for Sustainability 2028 (GS2028)”に基づき、事業を通じて社会や環境に貢献しながら持続的な企業価値向上を図る、CSV(Creating Shared Value)経営の実現に向け、取り組んでいます。

　この結果、当連結会計年度における当社グループの業績及びセグメント別の業績は以下のとおりとなりました。

　なお、業績に関する分析については、『[3] 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容　(1) 当連結会計年度の財務状況及び経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容』に記載のとおりです。

＜連結＞

売上高                        5,624億04百万円  （前期比     4.1％   222億52百万円増）

営業利益                        835億23百万円  （前期比     6.0％    47億22百万円増）

経常利益                        853億51百万円  （前期比     1.5％    12億53百万円増）

親会社株主に帰属する当期純利益  521億23百万円  （前期比  △15.5％  △95億62百万円減）

＜制御事業＞

売上高                        5,283億02百万円  （前期比     4.9％   244億53百万円増）

営業利益                        775億82百万円  （前期比     8.3％    59億15百万円増）

＜測定器事業＞

売上高                          299億46百万円  （前期比   △5.9％  △18億70百万円減）

営業利益                         62億23百万円  （前期比  △23.5％  △19億15百万円減）

＜新事業他＞

売上高                           41億55百万円  （前期比   △7.4％   △3億30百万円減）

営業利益                        △2億82百万円  （前期比     －        7億22百万円損失減）

(2) キャッシュ・フロー

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益、減価償却費の計上等により、990億25百万円の収入（前期比 351億92百万円の収入増）となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度の投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産、無形固定資産、連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得等により、286億39百万円の支出（前期は26億53百万円の収入）となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度の財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払や自己株式の取得等により、262億37百万円の支出（前期比 312億58百万円の支出減）となりました。

　以上の結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は前連結会計年度末に比べ448億28百万円増加し、1,792億57百万円となりました。なお、当連結会計年度においては、大型案件受注に係る前受金の受領等による運転資本効率の高まりが、営業活動によるキャッシュ・フローの収入増に寄与しています。

[2]生産、受注及び販売の状況

(1) 生産実績

　当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。

　（注）金額は販売価格によっています。

(2) 受注状況

　当連結会計年度の受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりです。

(3) 販売実績

　当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。

　（注）総販売実績に対する販売割合が10％以上の相手先はありません。

[3]経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。

　なお、本項の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

(1) 当連結会計年度の財務状況及び経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

　①当社グループの当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

　なお、当項目内において「FY22」「FY23」「FY24」は、それぞれ「2022年度(2023年３月期)」「2023年度(2024年３月期)」「2024年度(2025年３月期)」の略称です。

＜連結＞

　当連結会計年度における当社グループの業績は、受注高、売上高、営業利益ともに前期比で増加しました。

　売上のベースとなる受注高については、堅調なエネルギー需要を背景に、特に中東・アフリカ地域のお客様の投資が活発であったことや為替の変動影響などにより、前期比で566億30百万円増（+10.4%）の5,985億91百万円となり、為替の変動影響を除くと前期比で約435億円増（+8.0%）となりました。売上高は、為替の変動影響や前期までに受注した大型案件の売上寄与等に伴い、前期比で222億52百万円増（+4.1%）の5,624億４百万円となり、為替の変動影響を除くと前期比で約103億円増（+1.9％）となりました。営業利益は、先行投資費用や人件費などの販管費増が押下げ要因となったものの、為替の変動影響や売上高の増加に伴う粗利増などにより、前期比で47億22百万円増（+6.0％）の835億23百万円となりましたが、為替の変動影響を除くと前期比で約17億円減（△2.2%）となりました。また、経常利益は前期比で12億53百万円増（+1.5％）の853億51百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は、主に前期に投資有価証券売却益を特別利益に計上した反動などにより、前期比で95億62百万円減（△15.5％）の521億23百万円となりました。

*SME（Subject Matter Expert）・コンサルタント等の人的投資含む

　また、セグメント別の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容については、次のとおりです。

＜制御事業＞

　制御事業の受注高は、堅調なエネルギー需要を背景に、特に中東・アフリカ地域のお客様の投資が活発であったことや為替の変動影響などにより、前期比で518億32百万円増の5,642億68百万円（為替の変動影響を除いて約397億円増）となり、売上高は、主に為替の変動影響や前期までに受注した大型案件の売上寄与等に伴い、前期比で244億53百万円増の5,283億２百万円（為替の変動影響を除いて約134億円増）となりました。営業利益は、前期比で59億15百万円増の775億82百万円（為替の変動影響を除いて約３億円増）となりました。

　制御事業の地域別の受注高は、特に、中東・アフリカ、欧州・CISが前期と比べ好調に推移しましたが、中国は厳しい状況が継続しました。

　制御事業の業種別の受注高・売上高は、エネルギー＆サステナビリティ、マテリアル、ライフのサブセグメントで示しています。

　エネルギー＆サステナビリティ事業については、受注高は前期比で505億34百万円増（+18.9%）、為替の変動影響を除いて約16.2%増となりました。主にアップストリーム、ダウンストリームが伸長しました。売上高は、前期比で220億98百万円増（+8.6%）、為替の変動影響を除いて約6.2%増となりました。

　マテリアル事業については、受注高は前期比で２億15百万円増（+0.1%）、為替の変動影響を除いて約2.0%減となりました。売上高は前期比で30億56百万円減（△1.5%）、為替の変動影響を除いて約3.5％減となりました。

　ライフ事業については、受注高は前期比で10億83百万円増（+2.4%）、為替の変動影響を除いて約0.8%増となりました。売上高は前期比で54億11百万円増（+13.0%）、為替の変動影響を除いて約11.2%増となりました。

＜測定器事業＞

　測定器事業については、受注高は前期比で43億74百万円増（+16.9%）の302億99百万円、為替の変動影響を除いて約13.6%増となりました。主に中国を中心にデータセンターや脱炭素領域の蓄電関連の大型案件が寄与しました。売上高は、前年の受注残消化による一時的な伸長の反動により、前期比で18億70百万円減（△5.9%）の299億46百万円、為替の変動影響を除いて約8.5%減となりました。営業利益は前期比で19億15百万円減（△23.5%）の62億23百万円、為替の変動影響を除いて約33.6%減となりました。

＜新事業他＞

　新事業他については、受注高は前期比で４億24百万円増（+11.8%）の40億23百万円となり、売上高は、前期比で３億30百万円減（△7.4%）の41億55百万円、営業損失は前期比で７億22百万円損失が減少し２億82百万円の損失となりました。

　セグメント別（制御事業・測定器事業・新事業他）の受注高・売上高・営業利益(前期比)は以下のとおりです。

　②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

　＜当社グループの資本の財源及び資金の流動性＞

　a. 資金調達、流動性管理

　　当社グループは、成長性戦略投資の実行と安定的な事業運営を行うため、資本効率を高めつつ、事業運営に必要な流動性と多様な調達手段を確保することとしています。事業を行う上で必要となる運転資金や成長のための戦略投資資金を、営業キャッシュ・フローを主とした内部資金だけでなく、金融機関からの借入などの外部資金を有効に活用しています。資金調達にあたっては、安全性、資金効率化及び調達コストの抑制を図ることを基本方針としながら複数の金融機関とコミットメントライン契約を締結しており、十分な流動性を確保していると考えています。

　b. 資産、負債、純資産

　　当連結会計年度末の総資産は、受取手形、売掛金及び建物及び構築物が減少した一方で、現金及び預金が増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ454億18百万円増加し7,182億85百万円となりました。また、負債合計は、電子記録債務や賞与引当金が減少した一方で、契約負債が増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ144億61百万円増加し2,425億64百万円となりました。純資産は、為替換算調整勘定の減少や自己株式の取得により減少した一方で、親会社株主に帰属する当期純利益の計上等により、前連結会計年度末に比べ309億58百万円増加し4,757億21百万円となりました。この結果、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ0.2ポイント増加し、65.1％となりました。

※本資料では企業連結に係る暫定的な会計処理の確定に伴う過年度遡及修正を反映していません。

＜キャッシュ・フロー＞

　　当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益、減価償却費の計上等により、990億25百万円の収入（前期比 351億92百万円の収入増）となりました。

　　当連結会計年度の投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産、無形固定資産、連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得等により、286億39百万円の支出（前年同期は26億53百万円の収入）となりました。

　　当連結会計年度の財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払や自己株式の取得等により、262億37百万円の支出（前期比 312億58百万円の支出減）となりました。

　　以上の結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は前連結会計年度末に比べ448億28百万円増加し、1,792億57百万円となりました。なお、当連結会計年度においては、大型案件受注に係る前受金の受領等による運転資本効率の高まりが、営業活動によるキャッシュ・フローの収入増に寄与しています。

　③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されています。この連結財務諸表の作成にあたって、経営者は会計方針の選択・適用、また、資産・負債及び収益・費用の報告金額並びに開示に影響を与える見積りを必要としています。これらの見積りについては過去の実績等を勘案し合理的に判断していますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

　なお、連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、『第５ 経理の状況　1 連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項　（重要な会計上の見積り）』に記載のとおりです。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会及び経営会議において経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。

当社は、本社に製品・サービス別の事業本部を置き、各事業本部は、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しています。従って、当社は、製品の系列、市場の類似性を基礎として、複数の事業セグメントを集約し、「制御事業」「測定器事業」「新事業他」の３つを報告セグメントとしています。

制御事業は、流量計、差圧・圧力伝送器、プロセス分析計等、現場のセンサから生産制御システム、プログラマブルコントローラ、工業用記録計等、生産性向上のための各種ソフトウエア、プラントのライフサイクルコストを最小化するサービスに至る総合的なソリューションを提供しています。

測定器事業は、波形測定器、光通信関連測定器、信号発生器、電力・温度・圧力測定器等を提供しています。

新事業他は、新事業他は、産業用IoT（IIoT）のハードウエア、ソフトウエア、クラウド環境を提供するソリューションビジネス等を行っています。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一です。

　報告セグメントの利益又は損失は、営業利益又は営業損失の数値です。

報告セグメントの資産は、受取手形、売掛金、契約資産、棚卸資産、有形固定資産、無形固定資産の数値です。

セグメント間の内部売上高又は振替高は、製造原価及び販売管理費をもとに、協議の上、決定しています。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

　前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

 （注）報告セグメントの利益又は損失は、営業利益又は損失の数値です。

　当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

 （注）報告セグメントの利益又は損失は、営業利益又は損失の数値です。

【関連情報】

前連結会計年度（自  2023年４月１日  至  2024年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　　製品及びサービスの区分が報告セグメントの区分と同一のため、記載を省略しています。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：百万円）

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しています。

(2）有形固定資産

（単位：百万円）

３．主要な顧客ごとの情報

　　当社は連結売上高の10％を超える主要な顧客はありません。

当連結会計年度（自  2024年４月１日  至  2025年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　　製品及びサービスの区分が報告セグメントの区分と同一のため、記載を省略しています。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：百万円）

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しています。

(2）有形固定資産

（単位：百万円）

（表示方法の変更）

前連結会計年度において区分掲記していた「ロシア」の重要性が減少したため、当連結会計年度より「欧州全域」と合算して「欧州・CIS」としています。

この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の「２.地域ごとの情報」を組替えて表示しています。

３．主要な顧客ごとの情報

　　当社は連結売上高の10％を超える主要な顧客はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

  前連結会計年度（自  2023年４月１日  至  2024年３月31日）

  当連結会計年度（自  2024年４月１日  至  2025年３月31日）

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

  前連結会計年度（自  2023年４月１日  至  2024年３月31日）

  当連結会計年度（自  2024年４月１日  至  2025年３月31日）

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

    該当事項はありません。