社長・役員
略歴
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1985年４月 |
当社入社 |
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2001年10月 |
Yokogawa Engineering Asia Pte. Ltd. 副社長 |
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2003年10月 |
Yokogawa (Thailand) Ltd. 社長 |
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2010年４月 |
当社常務執行役員 |
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2011年６月 |
取締役 常務執行役員 |
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2013年４月
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取締役 横河ソリューションサービス㈱ 代表取締役社長 |
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2017年４月 2019年４月 2024年６月 |
当社取締役 専務執行役員 代表取締役社長 取締役 代表執行役社長（現任） |
所有者
（５）【所有者別状況】
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|
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2024年３月31日現在 |
||
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区分 |
株式の状況（１単元の株式数100株） |
単元未満 株式の状況 （株） |
|||||||
|
政府及び地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品取引業者 |
その他の 法人 |
外国法人等 |
個人その他 |
計 |
|||
|
個人以外 |
個人 |
||||||||
|
株主数（人） |
－ |
49 |
34 |
169 |
716 |
24 |
10,640 |
11,632 |
－ |
|
所有株式数（単元） |
－ |
1,136,786 |
51,028 |
86,057 |
1,130,053 |
402 |
280,365 |
2,684,691 |
155,410 |
|
所有株式数の割合（％） |
－ |
42.34 |
1.90 |
3.21 |
42.09 |
0.01 |
10.44 |
100.00 |
－ |
(注)自己株式8,473,826株は「個人その他」に84,738単元及び「単元未満株式の状況」に26株を含めて記載しています。
役員
（２）【役員の状況】
① 役員一覧
a.取締役の状況
男性8名 女性 3名 （役員のうち女性の比率27.3％）
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有 株式数 (千株) |
||||||||||||||||||
|
取締役 代表執行役社長 |
奈良 寿 |
1963年１月23日 |
|
注４ |
31 |
||||||||||||||||||
|
取締役 |
吉川 光 |
1967年３月28日 |
|
注４ |
24 |
||||||||||||||||||
|
取締役 執行役 経理財務本部長 |
中嶋 倫子 |
1971年１月14日 |
|
注４ |
6 |
||||||||||||||||||
|
取締役 |
内田 章 |
1950年10月４日 |
|
注４ |
2 |
||||||||||||||||||
|
取締役 |
浦野 邦子 |
1956年10月19日 |
|
注４ |
－ |
||||||||||||||||||
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有 株式数 (千株) |
||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
平野 拓也 |
1970年８月11日 |
|
注４ |
－ |
||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
五嶋 祐治朗 |
1957年５月４日 |
|
注４ |
－ |
||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
高山 靖子 |
1958年３月８日 |
|
注４ |
－ |
||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
大澤 真 |
1959年２月20日 |
|
注４ |
－ |
||||||||||||||||||||||
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有 株式数 (千株) |
||||||||||||||||||
|
取締役 |
小野 傑 |
1953年６月１日 |
|
注４ |
－ |
||||||||||||||||||
|
取締役 |
丸山 寿 |
1961年３月８日 |
|
注４ |
－ |
||||||||||||||||||
|
計 |
63 |
||||||||||||||||||||||
（注） １．取締役 内田 章氏、浦野 邦子氏、平野 拓也氏、五嶋 祐治朗氏、高山 靖子氏、大澤 真氏、小野 傑氏及び丸山 寿氏は、社外取締役です。
２．取締役 内田 章氏、浦野 邦子氏、平野 拓也氏、五嶋 祐治朗氏、高山 靖子氏、大澤 真氏、小野 傑氏及び丸山 寿氏は、東京証券取引所有価証券上場規程第436条の２に定める独立役員としての要件及び当社における「社外取締役の独立性に関する基準」を満たしていることから独立役員に指定し、同取引所に届け出ています。
３．所有株式数の千株未満は切り捨てて表示しています。
４．2024年６月18日開催の定時株主総会の終結の時から2025年３月期に関する定時株主総会終結の時まで。
b.執行役の状況
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有 株式数 (千株) |
||||||||||
|
代表執行役社長 |
奈良 寿 |
1963年１月23日 |
注１ |
注２ |
注１ |
||||||||||
|
執行役常務 マーケティング本部長 |
阿部 剛士 |
1962年３月24日 |
|
注２ |
13 |
||||||||||
|
執行役常務 デジタル戦略本部長 |
舩生 幸宏 |
1967年３月10日 |
|
注２ |
5 |
||||||||||
|
執行役常務 エネルギー＆サステナビリティ事業本部長 |
中岡 興志 |
1967年３月22日 |
|
注２ |
10 |
||||||||||
|
執行役常務 ASEAN・パシフィック・中国・韓国統括代表 兼 横河電機(中国)有限公司 社長 |
竹岡 一彦 |
1965年７月６日 |
|
注２ |
11 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有 株式数 (千株) |
||||||||||
|
執行役常務 デジタルソリューション統括本部長 |
重野 邦正 |
1968年２月８日 |
|
注２ |
15 |
||||||||||
|
執行役 ライフ事業本部長 |
中尾 寛 |
1965年８月10日 |
|
注２ |
7 |
||||||||||
|
執行役 日本統括代表 兼 横河ソリューションサービス株式会社 社長 |
八橋 弘昌 |
1964年４月19日 |
|
注２ |
12 |
||||||||||
|
執行役 横河マニュファクチャリング株式会社 社長 |
永井 博 |
1966年12月14日 |
|
注２ |
2 |
||||||||||
|
執行役 インド・南アジア統括代表 兼 Yokogawa India Ltd. 社長 |
Sajiv Ravindran Nath |
1967年12月４日 |
|
注２ |
－ |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有 株式数 (千株) |
||||||||||
|
執行役 経理財務本部長 |
中嶋 倫子 |
1971年１月14日 |
注１ |
注２ |
注１ |
||||||||||
|
執行役 ビジネス戦略本部長 |
藤田 陽子 |
1971年10月25日 |
|
注２ |
8 |
||||||||||
|
執行役 横河計測株式会社 社長 |
鈴木 俊之 |
1965年５月19日 |
|
注２ |
2 |
||||||||||
|
執行役 横河プロダクト本部長 |
田野口 宏 |
1967年５月23日 |
|
注２ |
0 |
||||||||||
|
執行役 経営管理本部長 |
福田 哲 |
1969年５月30日 |
|
注２ |
6 |
||||||||||
|
執行役 北米・南米統括代表 兼 Yokogawa Corporation of America 社長 |
Kevin McMillen |
1965年10月19日 |
|
注２ |
－ |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有 株式数 (千株) |
||||||||||
|
執行役 マテリアル事業本部長 |
遠藤 尚久 |
1968年３月31日 |
|
注２ |
－ |
||||||||||
|
執行役 デジタルソリューション統括本部 プロジェクト・サービス事業部長 |
小川 恭正 |
1968年７月28日 |
|
注２ |
－ |
||||||||||
|
執行役 中東・アフリカ統括代表 兼 Yokogawa Middle East & Africa B.S.C.(c) 社長 |
佐藤 範直 |
1968年12月28日 |
|
注２ |
－ |
||||||||||
|
執行役 グローバル・ビジネス・サービス本部長 |
朝倉 義明 |
1970年12月16日 |
|
注２ |
－ |
||||||||||
|
執行役 デジタルソリューション統括本部 ソリューション事業部長 |
前田 雅治 |
1972年８月21日 |
|
注２ |
－ |
||||||||||
|
執行役 人財総務本部長 |
朝長 正隆 |
1973年１月13日 |
|
注２ |
－ |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有 株式数 (千株) |
||||||||||
|
執行役 デジタルソリューション統括本部 システム事業部長 |
山本 光浩 |
1973年12月15日 |
|
注２ |
－ |
||||||||||
|
執行役 欧州・ロシア・CIS統括代表 兼 Yokogawa Europe B.V. 社長 |
萩原 盛太 |
1974年７月15日 |
|
注２ |
－ |
||||||||||
|
計 |
91 |
||||||||||||||
（注） １．a.取締役の状況 に記載のとおりです。
２．執行役の任期は、2024年６月18日開催の定時株主総会終結後最初に開催される取締役会終結の時から、１年以内に終了する事業年度の末日まで。
３．所有株式数の千株未満は切り捨てて表示しています。なお、取締役を兼任する執行役の所有株式数は、合計株数に含めておりません。
② 社外取締役及び社外監査役の状況
当社は、現経営陣から独立した社外取締役の招聘により、取締役及び執行役の職務執行の監督機能としての取締役会を充実させることが、コーポレートガバナンスの一層の強化に有効であると考えています。
また、以下のとおり、当社は、「社外取締役の独立性に関する基準」を定めており、社外取締役８名全員がこの基準を満たしています。
＜社外取締役の独立性に関する基準＞
当社において独立取締役であるというためには、以下のいずれかに該当する者であってはならない。
1. 当社及びその連結子会社（以下「当社グループ」という）の業務執行者又はその就任の前10年間においてそうであった者（注１）
2. 当社の現在の主要株主（議決権割合10％以上）又は最近５年間においてそうであった者（注２）
3. 当社が現在主要株主である会社の業務執行者
4. 当社グループの主要な取引先（直近事業年度又は先行する３事業年度のいずれかにおいて、当社の年間連結総売上高の２％を超える支払いを当社グループに対して行っている者（その者の親会社および子会社を含む））の業務執行者
5. 当社グループを主要な取引先とする者（直近事業年度または先行する３事業年度のいずれかにおいて、当該取引先の年間連結総売上高の２％を超える支払いを、当社グループから受けた者（その者の親会社および子会社を含む））の業務執行者（注３）
6. 当社グループから一定額（過去３事業年度の平均で1,000万円又は当該組織の平均年間総費用の30％のいずれか大きい額）を超える寄付又は助成を受けている公益財団法人、公益社団法人、非営利法人等の業務執行者
7. 当社グループから取締役を受け入れている会社の業務執行者
8. 当社グループの主要な借入先の業務執行者又は最近３年間においてそうであった者（注４）
9. 当社グループの会計監査人又は監査法人等の関係者又は最近３年間においてそうであった者（注５）
10. 上記9に該当しない弁護士、公認会計士又は税理士その他のコンサルタントであって、当社グループから役員報酬以外に過去３年間の平均で年間1,000万円以上の報酬を得ている者
11. 上記9に該当しない法律事務所、監査法人、税理士法人又はコンサルティング・ファームであって、当社グループを主要な取引先とするファーム（過去３事業年度の平均で、その連結総売上高の２％を超える支払いを当社グループから受けた）の関係者（注６）
12. 上記1から11（6を除く）の親族（配偶者又は二親等以内の親族もしくは同居の家族）
13. 独立役員としての通算の在任期間が８年を超える者
注１：業務執行取締役、執行役、執行役員その他これらに準じる者及び使用人（本基準において「業務執行者」という）。
注２：当社の現在又は最近５年間においての主要株主。主要株主が法人である場合には当該主要株主又はその親会社もしくは重要な子会社の業務執行者。
注３：なお、取引先が連結決算を実施していない場合は、年間連結総売上高に代え、年間単体売上高を基準とする。
注４：当社グループが借入れを行っている金融機関グループ（直接の借入先が属する連結グループに属するものをいう）であって、その借入残高が当社事業年度末において当社の連結総資産の２％を超える金融機関グループ。
注５：当社グループの会計監査人又は監査法人の社員、パートナー又は従業員である者、又は最近３年間においてそうであった者（現在退職している者を含む）。
注６：当該ファームの社員、パートナー、アソシエイト又は従業員である者。
第148回定時株主総会終了時点（2024年６月18日）での、当社取締役会における社外取締役の比率は、当社のコーポレートガバナンスが有効に機能するために充分なレベルにあると考えています。
③ 当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係
社外取締役８名と当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はなく、高い独立性を保持しています。
④ 他の会社等の役員もしくは使用人である、又は役員もしくは使用人であった場合における当該他の会社等との当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係
社外取締役８名が、他の会社等の役員もしくは使用人である、又は役員もしくは使用人であった場合における当該他の会社等との人的関係、資本的関係又は当社の定める独立性に関する判断基準を超える取引関係その他の利害関係はなく、高い独立性を保持しています。
⑤ 社外取締役が企業統治において果たす機能及び役割
社外取締役は、意思決定規程に従い取締役会に付議される、当社グループの経営計画や投資案件等の重要事項を審議するほか、有価証券報告書、事業報告、決算短信等の法定開示・制度的開示情報の公表に際しその詳細を確認しています。これらの判断を的確に行うため、代表執行役社長の意思決定を支援するための代表執行役社長の諮問機関である経営会議での審議内容、事業戦略、競合他社の状況、市場の動向等について、取締役会等において、代表執行役社長他が社外取締役に対し定期的に報告を行っています。
⑥ 社外取締役による監督または監査と内部監査、監査委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、取締役会において、内部監査結果、内部統制システムの整備・運用状況等を含め、執行役の職務執行状況について報告を受け、独立した立場から監督しています。
委員長及び委員の過半数が独立社外取締役である監査委員会は、会計監査人及び内部監査担当部署から定期的に各々が実施した監査に関する報告を受け、意見交換を行っています。また、監査委員会は、内部監査担当部署に対する指示及び連携を通じて効率的に監査を実施しています。
関係会社
４【関係会社の状況】
(1）連結子会社
|
|
名称 |
住所 |
資本金又は出資金 |
主要な事業の内容 (注)１ |
議決権の所有割合 （％） |
関係内容 |
|||
|
役員の兼任等 |
営業上の取引 |
その他 |
|||||||
|
|
当社 役員 |
当社 従業員 |
|||||||
|
1. |
横河ソリューションサービス㈱ |
東京都武蔵野市 |
百万円 3,000 |
制御事業 |
100.0 |
有 |
有 |
当社製品の販売及びエンジニアリング |
(注)２、４ |
|
2. |
横河商事㈱ |
東京都品川区 |
百万円 90 |
制御事業・測定器事業 |
53.0 |
－ |
有 |
－ |
|
|
3. |
横河マニュファクチャリング㈱ |
東京都武蔵野市 |
百万円 100 |
制御事業・測定器事業 |
100.0 |
－ |
有 |
当社製品の製造 |
(注)２ |
|
4. |
横河計測㈱ |
東京都八王子市 |
百万円 90 |
測定器事業 |
100.0 |
－ |
有 |
－ |
|
|
5. |
Yokogawa Engineering Asia Pte. Ltd |
Singapore Singapore |
千米ドル 23,076 |
制御事業・測定器事業 |
100.0 (100.0) |
－ |
有 |
当社製品の販売及びエンジニアリング |
|
|
6. |
Yokogawa Electric Asia Pte. Ltd. |
Singapore Singapore |
千シンガポ 31,020 |
制御事業・新事業他 |
100.0 |
－ |
有 |
当社製品の製造 |
(注)２ |
|
7. |
Yokogawa（Thailand) Ltd. |
Bangkok Thailand |
千タイ 120,000 |
制御事業 |
100.0 (100.0) |
－ |
有 |
当社製品の販売及びエンジニアリング |
|
|
8. |
P.T. Yokogawa Indonesia |
Jakarta Indonesia |
千米ドル 2,650 |
制御事業 |
100.0 (100.0) |
－ |
有 |
－ |
|
|
9. |
Yokogawa Australia |
Macquarie Park NSW Australia |
千オーストラリアドル 5,000 |
制御事業 |
100.0 |
－ |
有 |
当社製品の販売及びエンジニアリング |
|
|
10. |
横河電機（中国）有限公司 |
中国 上海 |
千人民元 119,000 |
制御事業 |
100.0 |
－ |
有 |
当社製品の販売及びエンジニアリング |
|
|
11. |
重慶横河川儀有限公司 |
中国 重慶 |
千人民元 132,129 |
制御事業 |
60.0 (26.7) |
－ |
有 |
当社製品の製造及び販売 |
(注)２ |
|
12. |
韓国横河電機㈱ |
韓国 ソウル |
百万ウォン 4,032 |
制御事業・測定器事業 |
100.0 |
－ |
有 |
当社製品の販売及びエンジニアリング |
|
|
13. |
Yokogawa Middle East & Africa B.S.C.(c) |
Muharraq Bahrain |
千バーレーン ディナール 2,481 |
制御事業 |
100.0 |
－ |
有 |
当社製品の販売及びエンジニアリング |
|
|
14. |
Yokogawa Saudi Arabia Company L.L.C. |
Dhahran Saudi Arabia |
千サウジアラビアリヤル 10,500 |
制御事業 |
100.0 (41.2) |
－ |
有 |
当社製品の販売及びエンジニアリング |
|
|
15. |
Yokogawa India Limited |
Bangalore India |
千インド ルピー 85,054 |
制御事業 |
100.0 |
－ |
有 |
当社製品の販売及びエンジニアリング |
|
|
16. |
Yokogawa Corporation of America |
Texas USA |
千米ドル 1 |
制御事業・測定器事業 |
100.0 (100.0) |
－ |
有 |
当社製品の販売及びエンジニアリング |
|
|
|
名称 |
住所 |
資本金又は出資金 |
主要な事業の内容 (注)１ |
議決権の所有割合 （％） |
関係内容 |
|||
|
役員の兼任等 |
営業上の取引 |
その他 |
|||||||
|
|
当社 役員 |
当社 従業員 |
|||||||
|
17. |
Yokogawa America do Sul Ltda. |
Sao Paulo Brazil |
千ブラジルレアル 72,044 |
制御事業 |
100.0 |
－ |
有 |
当社製品の販売及びエンジニアリング |
(注)２ |
|
18. |
Yokogawa Europe B.V. |
Amersfoort The Netherlands |
千ユーロ 17,725 |
制御事業・測定器事業 |
100.0 |
－ |
有 |
当社製品の販売及びエンジニアリング |
|
|
19. |
KBC Advanced Technologies Limited |
Surrey UK |
千ポンド 2,145 |
制御事業 |
100.0 |
有 |
有 |
当社製品に関するコンサルティング・サービス |
|
|
その他 103社 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
(2）持分法適用関連会社
|
|
名称 |
住所 |
資本金又は出資金 |
主要な事業の内容 |
議決権の所有割合 （％） |
関係内容 |
|||
|
役員の兼任等 |
営業上の取引 |
その他 |
|||||||
|
|
当社 役員 |
当社 従業員 |
|||||||
|
1. |
横河レンタ・リース㈱ |
東京都新宿区 |
百万円 528 |
新事業他 |
47.4 |
有 |
有 |
当社製品のレンタル |
|
|
その他 ２社 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
（注）１．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しています。
２．特定子会社に該当します。
３．議決権の所有割合の（ ）内は間接所有割合で内数です。
４．横河ソリューションサービス㈱については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が100分の10を超えています。
主要な損益情報等 (1）売上高 118,033百万円
(2）経常利益 9,596百万円
(3）当期純利益 6,615百万円
(4）純資産額 19,938百万円
(5）総資産額 88,915百万円
５．上記(1)及び(2)の他に持分法適用非連結子会社が１社ありますが、重要性が乏しいため記載を省略しています。
沿革
２【沿革】
|
1920年12月 |
横河 一郎、青木 晋の両名により東京府渋谷町に設けられていた電気計器の研究所を母体として、 資本金50万円で㈱横河電機製作所を設立し、電気計測器の研究と製造を開始。 |
|
1935年６月 |
吉祥寺工場（現在の武蔵野本社内）完成。 |
|
1948年９月 |
株式を一般に公開。 |
|
1955年６月 |
The Foxboro Company（アメリカ）と工業計器に関する技術援助契約を締結。 |
|
1957年10月 |
米国に Yokogawa Electric Works, Inc.(現連結子会社 Yokogawa Corporation of America）を 設立。 |
|
1970年４月 |
製品の保守・点検・修理を目的として横河鹿島サービス㈱、横河京浜サービス㈱、横河千葉 サービス㈱（現連結子会社 横河ソリューションサービス㈱）を設立。 |
|
1974年３月 |
シンガポールに Yokogawa Electric Singapore Pte. Ltd.（現連結子会社 Yokogawa Electric Asia Pte. Ltd.）を設立。 |
|
1974年７月 |
甲府工場（現連結子会社 横河マニュファクチャリング㈱ 甲府工場）竣工、操業開始。 |
|
1975年６月 |
総合計装制御システム（CENTUM）を発表、発売。 |
|
1982年９月 |
オランダで Electrofact B.V.（現連結子会社 Yokogawa Europe B.V.）を買収。 |
|
1983年４月 |
㈱北辰電機製作所と合併し、商号を横河北辰電機㈱に変更。 |
|
1986年10月 |
商号を横河電機㈱に変更。 生産拠点統合計画(分散している生産拠点を統合し、生産設備の強化と効率化を図る計画)を完了。 |
|
1989年４月 |
三鷹工業㈱と合併。 |
|
1992年12月 |
統合生産制御システム（CENTUM CS）を発表。 |
|
1994年４月 |
小峰工場（現連結子会社 横河マニュファクチャリング㈱ 小峰工場）竣工、操業開始。 |
|
1996年10月 |
汎用測定器の製造・販売を目的として、横河エムアンドシー㈱（現連結子会社 横河計測㈱）を設立。 |
|
2001年４月 |
生産系の国内子会社５社を統合し、横河エレクトロニクス・マニファクチャリング㈱（現連結 子会社 横河マニュファクチャリング㈱ ）が発足。 |
|
2002年10月 |
株式交換により安藤電気㈱の株式を100％取得。 中国に地域統括会社として100％独資の「横河電機(蘇州)有限公司」を設立。 |
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2003年10月 |
中国地域統括会社「横河電機(蘇州)有限公司」の本社・工場が竣工、生産開始。 |
|
2005年４月 |
シンガポールに海外市場（除く極東）を統括するYokogawa Electric International Pte. Ltd.を 設立。 |
|
2006年１月 |
中国に、販売・マーケティング・エンジニアリング・サービスなどの機能を統括する100％独資の 横河電機(中国)商貿有限公司を設立。 |
|
2006年１月 |
ライフサイエンス事業部の戦略拠点として金沢事業所を開設。 |
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2008年３月 |
横河電機(西安)有限公司、上海横河石化自控有限公司、横河電機(中国)商貿有限公司の業務を 統合し、中国における事業統括会社、横河電機(中国)有限公司を設立。 |
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2010年４月 |
横河電機㈱の測定器ビジネスを横河メータ＆インスツルメンツ㈱（現連結子会社 横河計測㈱）に移管統合。 |
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2013年４月 |
国内制御事業の販売、エンジニアリング、サービス部門を事業分割し、子会社２社と統合し、横河ソリューションサービス㈱が発足。 |
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2015年９月 |
創立100周年。 |
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2015年11月 2016年４月
2021年５月 2024年５月 2024年６月 |
「YOKOGAWAコーポレートガバナンス・ガイドライン」制定。 KBC Advanced Technologies plc（本社:英国 現連結子会社 KBC Advanced Technologies Limited）を買収。 中期経営計画「Accelerate Growth 2023 (AG2023)」を発表。 中期経営計画「Growth for Sustainability 2028 (GS2028)」を発表。 指名委員会等設置会社に移行。 |