ストーリー・沿革
サマリ
YOKOGAWAは、産業インフラの計測・制御・情報技術を強みとする企業です。3万件を超えるシステム納入実績と現場知見を基盤に、プラント操業の安全や効率化を支えています。近年は自律制御AI「FKDPP」などの先進技術を核に、自動化から自律化(IA2IA)への変革を推進しています。持続可能な社会に向けて、エネルギー分野や素材・ライフ分野の課題解決に世界中のパートナーと共創して挑戦しています。
過去
現在
未来
目指す経営指標
・2028年度までに受注高成長率(5年平均)10%以上
・2028年度までに営業利益率(ROS)15%以上
・2028年度までに自己資本利益率(ROE)10%以上
・2028年度までに投下資本利益率(財務ROIC)10%以上
・2028年度までに1株当たり純利益(EPS)300円以上
・2028年度までに営業キャッシュ・フロー5年累計3,000億円以上
トップメッセージの要約
構想から結果へ
フィジカルAI
稼ぎ方を見直し
実行にこだわる
用語解説
横河グループの存在意義を示す概念であり、「測る力とつなぐ力で、地球の未来に責任を果たす。」という企業としての根幹的な使命を表しています。
■OpreX
横河電機が提供する制御事業の包括ブランドで、計測・制御・情報技術を統合し、プラントや産業の全ライフサイクルにわたって顧客価値を創造するプロダクトやソリューション群の体系です。
■FKDPP
Factorial Kernel Dynamic Programming Policyの略で、横河電機と奈良先端科学技術大学院大学が共同開発した、複雑なプラント制御を自律化するための強化学習自律制御AI技術です。
■System of Systems
独立して運用される多様なシステム同士が高度に連携し、単一のシステムでは実現できない大きな価値や社会全体の最適化をもたらす仕組みや概念を指します。
■IA2IA
Industrial Automation to Industrial Autonomyの略で、従来の産業オートメーション(自動化)から、人が介在せずシステム自体が判断・制御する自律操業(自律化)への進化を目指す横河電機の推進コンセプトです。
■CENTUM
横河電機が1975年に世界で初めて発表した分散形制御システム(DCS)であり、大型プラントの安全かつ連続的な運転を維持・制御する同社の代表的な制御システムブランドです。
■Three Goals
横河電機が2050年に向けて目指すサステナブルな社会の姿として掲げる目標で、Net-zero emissions(脱炭素)、Well-being(豊かな生活)、Circular economy(資源循環)の3つの達成を目指す取り組みです。
■10SU
Cellome Single Unit 10SUの略で、単一の細胞を壊さずに目的の物質を微量注入・採取できる、横河電機独自の単一細胞ナノデリバリー装置です。
沿革
2【沿革】
|
1920年12月 |
横河 一郎、青木 晋の両名により東京府渋谷町に設けられていた電気計器の研究所を母体として、 資本金50万円で㈱横河電機製作所を設立し、電気計測器の研究と製造を開始。 |
|
1935年6月 |
吉祥寺工場(現在の武蔵野本社内)完成。 |
|
1948年9月 |
株式を一般に公開。 |
|
1955年6月 |
The Foxboro Company(アメリカ)と工業計器に関する技術援助契約を締結。 |
|
1957年10月 |
米国に Yokogawa Electric Works, Inc.(現連結子会社 Yokogawa Corporation of America)を 設立。 |
|
1970年4月 |
製品の保守・点検・修理を目的として横河鹿島サービス㈱、横河京浜サービス㈱、横河千葉 サービス㈱(現連結子会社 横河ソリューションサービス㈱)を設立。 |
|
1974年3月 |
シンガポールに Yokogawa Electric Singapore Pte. Ltd.(現連結子会社 Yokogawa Electric Asia Pte. Ltd.)を設立。 |
|
1974年7月 |
甲府工場(現連結子会社 横河マニュファクチャリング㈱ 甲府工場)竣工、操業開始。 |
|
1975年6月 |
総合計装制御システム(CENTUM)を発表、発売。 |
|
1982年9月 |
オランダで Electrofact B.V.(現連結子会社 Yokogawa Europe B.V.)を買収。 |
|
1983年4月 |
㈱北辰電機製作所と合併し、商号を横河北辰電機㈱に変更。 |
|
1986年10月 |
商号を横河電機㈱に変更。 生産拠点統合計画(分散している生産拠点を統合し、生産設備の強化と効率化を図る計画)を完了。 |
|
1989年4月 |
三鷹工業㈱と合併。 |
|
1992年12月 |
統合生産制御システム(CENTUM CS)を発表。 |
|
1994年4月 |
小峰工場(現連結子会社 横河マニュファクチャリング㈱ 小峰工場)竣工、操業開始。 |
|
1996年10月 |
汎用測定器の製造・販売を目的として、横河エムアンドシー㈱(現連結子会社 横河計測㈱)を設立。 |
|
2001年4月 |
生産系の国内子会社5社を統合し、横河エレクトロニクス・マニファクチャリング㈱(現連結 子会社 横河マニュファクチャリング㈱ )が発足。 |
|
2002年10月 |
株式交換により安藤電気㈱の株式を100%取得。 中国に地域統括会社として100%独資の「横河電機(蘇州)有限公司」を設立。 |
|
2003年10月 |
中国地域統括会社「横河電機(蘇州)有限公司」の本社・工場が竣工、生産開始。 |
|
2005年4月 |
シンガポールに海外市場(除く極東)を統括するYokogawa Electric International Pte. Ltd.を 設立。 |
|
2006年1月 |
中国に、販売・マーケティング・エンジニアリング・サービスなどの機能を統括する100%独資の 横河電機(中国)商貿有限公司を設立。 |
|
2006年1月 |
ライフサイエンス事業部の戦略拠点として金沢事業所を開設。 |
|
2008年3月 |
横河電機(西安)有限公司、上海横河石化自控有限公司、横河電機(中国)商貿有限公司の業務を 統合し、中国における事業統括会社、横河電機(中国)有限公司を設立。 |
|
2010年4月 |
横河電機㈱の測定器ビジネスを横河メータ&インスツルメンツ㈱(現連結子会社 横河計測㈱)に移管統合。 |
|
2013年4月 |
国内制御事業の販売、エンジニアリング、サービス部門を事業分割し、子会社2社と統合し、横河ソリューションサービス㈱が発足。 |
|
2015年9月 |
創立100周年。 |
|
2015年11月 2016年4月
2021年5月 2024年5月 2024年6月 |
「YOKOGAWAコーポレートガバナンス・ガイドライン」制定。 KBC Advanced Technologies plc(本社:英国 現連結子会社 KBC Advanced Technologies Limited)を買収。 中期経営計画「Accelerate Growth 2023 (AG2023)」を発表。 中期経営計画「Growth for Sustainability 2028 (GS2028)」を発表。 指名委員会等設置会社に移行。 |
関係会社
4【関係会社の状況】
(1)連結子会社
|
|
名称 |
住所 |
資本金又は出資金 |
主要な事業の内容 (注)1 |
議決権の所有割合 (%) |
関係内容 |
|||
|
役員の兼任等 |
営業上の取引 |
その他 |
|||||||
|
|
当社 役員 |
当社 従業員 |
|||||||
|
1. |
横河ソリューションサービス㈱ |
東京都武蔵野市 |
百万円 3,000 |
制御事業 |
100.0 |
有 |
有 |
当社製品の販売及びエンジニアリング |
(注)2、4 |
|
2. |
横河商事㈱ |
東京都品川区 |
百万円 90 |
制御事業・測定器事業 |
53.1 |
- |
有 |
- |
|
|
3. |
横河マニュファクチャリング㈱ |
東京都武蔵野市 |
百万円 100 |
制御事業・測定器事業 |
100.0 |
有 |
有 |
当社製品の製造 |
(注)2 |
|
4. |
横河計測㈱ |
東京都八王子市 |
百万円 90 |
測定器事業 |
100.0 |
有 |
有 |
- |
|
|
5. |
Yokogawa Engineering Asia Pte. Ltd |
Singapore Singapore |
千米ドル 23,076 |
制御事業・測定器事業 |
100.0 (100.0) |
有 |
有 |
当社製品の販売及びエンジニアリング |
|
|
6. |
Yokogawa Electric Asia Pte. Ltd. |
Singapore Singapore |
千シンガポ 31,020 |
制御事業・新事業他 |
100.0 |
- |
- |
当社製品の製造 |
(注)2 |
|
7. |
Yokogawa(Thailand) Ltd. |
Bangkok Thailand |
千タイ 120,000 |
制御事業・測定器事業 |
100.0 (100.0) |
- |
有 |
当社製品の販売及びエンジニアリング |
|
|
8. |
P.T. Yokogawa Indonesia |
Jakarta Indonesia |
千米ドル 2,650 |
制御事業 |
100.0 (100.0) |
- |
有 |
- |
|
|
9. |
Yokogawa Australia |
Macquarie Park NSW Australia |
千オーストラリアドル 5,000 |
制御事業 |
100.0 |
- |
有 |
当社製品の販売及びエンジニアリング |
|
|
10. |
横河電機(中国)有限公司 |
中国 上海 |
千人民元 119,000 |
制御事業 |
100.0 |
有 |
有 |
当社製品の販売及びエンジニアリング |
|
|
11. |
重慶横河川儀有限公司 |
中国 重慶 |
千人民元 132,129 |
制御事業 |
60.0 (26.7) |
有 |
有 |
当社製品の製造及び販売 |
|
|
12. |
横河電機(蘇州)有限公司 |
中国 蘇州 |
千人民元 290,582 |
制御事業 |
100.0 |
有 |
有 |
当社製品の製造 |
(注)2 |
|
13. |
横河測量技術(上海)有限公司 |
中国 上海 |
千人民元 5,796 |
測定器事業 |
100.0 |
- |
- |
当社製品の販売及びエンジニアリング |
|
|
14. |
韓国横河電機㈱ |
韓国 ソウル |
百万ウォン 4,032 |
制御事業・測定器事業 |
100.0 |
有 |
有 |
当社製品の販売及びエンジニアリング |
|
|
15. |
韓国横河エレクトロニクス・マニファクチャリング㈱ |
韓国 仁川 |
百万ウォン 1,894 |
制御事業 |
100.0 |
- |
- |
当社製品の製造 |
|
|
16. |
Yokogawa Middle East & Africa B.S.C.(c) |
Muharraq Bahrain |
千バーレーン ディナール 2,481 |
制御事業 |
100.0 |
有 |
有 |
当社製品の販売及びエンジニアリング |
(注)2 |
|
17. |
Yokogawa Saudi Arabia Company L.L.C. |
Dhahran Saudi Arabia |
千サウジアラビアリヤル 10,500 |
制御事業 |
100.0 (41.2) |
有 |
有 |
当社製品の販売及びエンジニアリング |
|
|
18. |
Yokogawa India Limited |
Bangalore India |
千インド ルピー 85,054 |
制御事業・測定器事業 |
100.0 |
- |
有 |
当社製品の販売及びエンジニアリング |
|
|
19. |
Yokogawa Corporation of America |
Texas USA |
千米ドル 1 |
制御事業・測定器事業 |
100.0 (100.0) |
有 |
有 |
当社製品の販売及びエンジニアリング |
|
|
20. |
Yokogawa America do Sul Ltda. |
Sao Paulo Brazil |
千ブラジルレアル 72,044 |
制御事業 |
100.0 |
有 |
有 |
当社製品の販売及びエンジニアリング |
(注)2 |
|
21. |
Yokogawa Europe B.V. |
Amersfoort The Netherlands |
千ユーロ 17,725 |
制御事業・測定器事業 |
100.0 |
有 |
有 |
当社製品の販売及びエンジニアリング |
|
|
22. |
KBC Advanced Technologies Limited |
Surrey UK |
千ポンド 2,145 |
制御事業 |
100.0 |
有 |
有 |
当社製品に関するコンサルティング・サービス |
|
|
その他 108社 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
(2)持分法適用関連会社
|
|
名称 |
住所 |
資本金又は出資金 |
主要な事業の内容 |
議決権の所有割合 (%) |
関係内容 |
|||
|
役員の兼任等 |
営業上の取引 |
その他 |
|||||||
|
|
当社 役員 |
当社 従業員 |
|||||||
|
1. |
横河レンタ・リース㈱ |
東京都新宿区 |
百万円 528 |
新事業他 |
47.4 |
有 |
有 |
当社製品のレンタル |
|
|
その他 3社 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
(注)1.主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しています。
2.特定子会社に該当します。
3.議決権の所有割合の( )内は間接所有割合で内数です。
4.横河ソリューションサービス㈱については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が100分の10を超えています。
主要な損益情報等 (1)売上高 135,875百万円
(2)経常利益 14,666百万円
(3)当期純利益 10,328百万円
(4)純資産額 23,652百万円
(5)総資産額 90,122百万円
5.上記(1)及び(2)の他に持分法適用非連結子会社が1社ありますが、重要性が乏しいため記載を省略しています。