2025年3月期有価証券報告書より

沿革

2【沿革】

1920年12月

横河 一郎、青木 晋の両名により東京府渋谷町に設けられていた電気計器の研究所を母体として、

資本金50万円で㈱横河電機製作所を設立し、電気計測器の研究と製造を開始。

1935年6月

吉祥寺工場(現在の武蔵野本社内)完成。

1948年9月

株式を一般に公開。

1955年6月

The Foxboro Company(アメリカ)と工業計器に関する技術援助契約を締結。

1957年10月

米国に Yokogawa Electric Works, Inc.(現連結子会社 Yokogawa Corporation of America)を

設立。

1970年4月

製品の保守・点検・修理を目的として横河鹿島サービス㈱、横河京浜サービス㈱、横河千葉

サービス㈱(現連結子会社 横河ソリューションサービス㈱)を設立。

1974年3月

シンガポールに Yokogawa Electric Singapore Pte. Ltd.(現連結子会社 Yokogawa Electric

Asia Pte. Ltd.)を設立。

1974年7月

甲府工場(現連結子会社 横河マニュファクチャリング㈱ 甲府工場)竣工、操業開始。

1975年6月

総合計装制御システム(CENTUM)を発表、発売。

1982年9月

オランダで Electrofact B.V.(現連結子会社 Yokogawa Europe B.V.)を買収。

1983年4月

㈱北辰電機製作所と合併し、商号を横河北辰電機㈱に変更。

1986年10月

商号を横河電機㈱に変更。

生産拠点統合計画(分散している生産拠点を統合し、生産設備の強化と効率化を図る計画)を完了。

1989年4月

三鷹工業㈱と合併。

1992年12月

統合生産制御システム(CENTUM CS)を発表。

1994年4月

小峰工場(現連結子会社 横河マニュファクチャリング㈱ 小峰工場)竣工、操業開始。

1996年10月

汎用測定器の製造・販売を目的として、横河エムアンドシー㈱(現連結子会社 横河計測㈱)を設立。

2001年4月

生産系の国内子会社5社を統合し、横河エレクトロニクス・マニファクチャリング㈱(現連結

子会社 横河マニュファクチャリング㈱ )が発足。

2002年10月

株式交換により安藤電気㈱の株式を100%取得。

中国に地域統括会社として100%独資の「横河電機(蘇州)有限公司」を設立。

2003年10月

中国地域統括会社「横河電機(蘇州)有限公司」の本社・工場が竣工、生産開始。

2005年4月

シンガポールに海外市場(除く極東)を統括するYokogawa Electric International Pte. Ltd.を

設立。

2006年1月

中国に、販売・マーケティング・エンジニアリング・サービスなどの機能を統括する100%独資の

横河電機(中国)商貿有限公司を設立。

2006年1月

ライフサイエンス事業部の戦略拠点として金沢事業所を開設。

2008年3月

横河電機(西安)有限公司、上海横河石化自控有限公司、横河電機(中国)商貿有限公司の業務を

統合し、中国における事業統括会社、横河電機(中国)有限公司を設立。

2010年4月

横河電機㈱の測定器ビジネスを横河メータ&インスツルメンツ㈱(現連結子会社 横河計測㈱)に移管統合。

2013年4月

国内制御事業の販売、エンジニアリング、サービス部門を事業分割し、子会社2社と統合し、横河ソリューションサービス㈱が発足。

2015年9月

創立100周年。

2015年11月

2016年4月

 

2021年5月

2024年5月

2024年6月

「YOKOGAWAコーポレートガバナンス・ガイドライン」制定。

KBC Advanced Technologies plc(本社:英国 現連結子会社 KBC Advanced Technologies Limited)を買収。

中期経営計画「Accelerate Growth 2023 (AG2023)」を発表。

中期経営計画「Growth for Sustainability 2028 (GS2028)」を発表。

指名委員会等設置会社に移行。

関係会社

4【関係会社の状況】

(1)連結子会社

 

名称

住所

資本金又は出資金

主要な事業の内容

(注)1

議決権の所有割合

(%)

関係内容

役員の兼任等

営業上の取引

その他

 

当社

役員

当社

従業員

 1.

横河ソリューションサービス㈱

東京都武蔵野市

百万円

3,000

制御事業

100.0

当社製品の販売及びエンジニアリング

(注)2、4

 2.

横河商事㈱

東京都品川区

百万円

90

制御事業・測定器事業

53.0

 

 3.

横河マニュファクチャリング㈱

東京都武蔵野市

百万円

100

制御事業・測定器事業

100.0

当社製品の製造

(注)2

 4.

横河計測㈱

東京都八王子市

百万円

90

測定器事業

100.0

 

 5.

Yokogawa Engineering

Asia Pte. Ltd

Singapore

Singapore

千米ドル

23,076

制御事業・測定器事業

100.0

(100.0)

当社製品の販売及びエンジニアリング

 

 6.

Yokogawa Electric Asia

Pte. Ltd.

Singapore

Singapore

千シンガポ
ールドル

31,020

制御事業・新事業他

100.0

当社製品の製造

(注)2

7.

Yokogawa(Thailand) Ltd.

Bangkok

Thailand

千タイ
   バーツ

120,000

制御事業

100.0

(100.0)

当社製品の販売及びエンジニアリング

 

8.

P.T. Yokogawa Indonesia

Jakarta

Indonesia

千米ドル

2,650

制御事業

100.0

(100.0)

 

9.

Yokogawa Australia
Pty. Ltd.

Macquarie Park

NSW Australia

千オーストラリアドル

5,000

制御事業

100.0

当社製品の販売及びエンジニアリング

 

10.

横河電機(中国)有限公司

中国 上海

千人民元

119,000

制御事業

100.0

当社製品の販売及びエンジニアリング

 

11.

重慶横河川儀有限公司

中国 重慶

千人民元

132,129

制御事業

60.0

(26.7)

当社製品の製造及び販売

 

12.

韓国横河電機㈱

韓国 ソウル

百万ウォン

4,032

制御事業・測定器事業

100.0

当社製品の販売及びエンジニアリング

 

13.

Yokogawa Middle East & Africa B.S.C.(c)

Muharraq Bahrain

千バーレーン

ディナール

2,481

制御事業

100.0

当社製品の販売及びエンジニアリング

(注)2

14.

Yokogawa Saudi Arabia Company L.L.C.

Dhahran

Saudi Arabia

千サウジアラビアリヤル

10,500

制御事業

100.0

(41.2)

当社製品の販売及びエンジニアリング

 

15.

Yokogawa India Limited

Bangalore India

千インド

ルピー

85,054

制御事業

100.0

当社製品の販売及びエンジニアリング

 

16.

Yokogawa Corporation

of America

Texas USA

千米ドル

1

制御事業・測定器事業

100.0

(100.0)

当社製品の販売及びエンジニアリング

 

 

 

 

名称

住所

資本金又は出資金

主要な事業の内容

(注)1

議決権の所有割合

(%)

関係内容

役員の兼任等

営業上の取引

その他

 

当社

役員

当社

従業員

17.

Yokogawa America do Sul Ltda.

Sao Paulo

Brazil

千ブラジルレアル

72,044

制御事業

100.0

当社製品の販売及びエンジニアリング

(注)2

18.

Yokogawa Europe B.V.

Amersfoort

The Netherlands

千ユーロ

17,725

制御事業・測定器事業

100.0

当社製品の販売及びエンジニアリング

 

19.

KBC Advanced Technologies Limited

Surrey UK

千ポンド

2,145

制御事業

100.0

当社製品に関するコンサルティング・サービス

 

その他     105社

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(2)持分法適用関連会社

 

名称

住所

資本金又は出資金

主要な事業の内容

議決権の所有割合

(%)

関係内容

役員の兼任等

営業上の取引

その他

 

当社

役員

当社

従業員

 1.

横河レンタ・リース㈱

東京都新宿区

百万円

528

 新事業他

47.4

当社製品のレンタル

 

その他     2社

 

 

 

 

 

 

 

 

 (注)1.主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しています。

2.特定子会社に該当します。

3.議決権の所有割合の( )内は間接所有割合で内数です。

4.横河ソリューションサービス㈱については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が100分の10を超えています。

主要な損益情報等     (1)売上高        126,263百万円

(2)経常利益       11,554百万円

(3)当期純利益      7,991百万円

(4)純資産額       21,314百万円

(5)総資産額       88,360百万円

5.上記(1)及び(2)の他に持分法適用非連結子会社が1社ありますが、重要性が乏しいため記載を省略しています。