横河電機

人材戦略に関する基本方針等

（１）【人材戦略に関する基本方針等】

　当社グループは、「測る力とつなぐ力で、地球の未来に責任を果たす。」というYokogawa's Purposeをもとに、新中期経営計画「Growth for Sustainability 2028（GS2028）」を掲げ、その成長戦略の実現に向けて、社員一人ひとりが「お客様起点の価値共創プロモーター」となることを目指しています。

　2021年度から推進する「グローバルHRトランスフォーメーションプロジェクト」により、人事制度・プロセスのグローバル統一化と人事ITシステムの基盤整備を進めています。この基盤を活用し、事業戦略を起点としたあるべき人財ポートフォリオを定義してギャップを分析し、成長領域における専門人財の獲得・育成とAI活用等による生産性向上を両立させながら、人財リソースのグローバル最適化を推進しています。

　あわせて、DE&Iを推進する組織風土の醸成とグローバルの組織間アライメントによる連携強化を通じてYokogawaグローバルワンチームとしての企業価値向上を図るとともに、社員の自律的なキャリア形成を支援するピープルマネージャーの育成や学習環境の整備を進め、会社の成長と社員のウェルビーイングの向上を図ります。

　また、当社グループにおける従業員の給与その他の給付の額および内容については、グローバル共通の等級制度（Global Grading）に基づく職務評価を基盤とし、外部報酬サーベイデータを活用して各地域の市場水準を踏まえた競争力のある給与レンジを設定するとともに、役割・職務の大きさや成果に応じてメリハリのある処遇を行い、事業戦略の実現に必要な人財の獲得・リテンションを支える報酬制度の方針に基づき決定しています。等級制度および評価制度はグローバルで標準化し、報酬制度については各地域の法規制や市場慣行を考慮しつつ、グローバルの方向性と一貫性を保ちながら運用しています。

（２）【従業員の状況】

① 連結会社の状況

　（注）１．従業員数は、就業人員を記載しています。

　　　　２．臨時従業員数は、当連結会計年度の平均人員を（　）外書で記載しており、契約社員等を含み、派遣社員等を除いています。

② 提出会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員であり、出向受入者 73人を含み、他社への出向者 253人を含んでいません。

また、平均年齢,平均勤続年数についても、就業人員を対象として算定しています。

２．平均年間給与（税込）は、在籍者を対象として算定しており、基準外賃金及び賞与を含んでいます。

③ 労働組合の状況

　当社グループの労働組合には、JAM横河電機労働組合が組織されています。提出会社等で形成されているJAM横河電機労働組合の2026年３月31日現在における組合員数は1,724人で、上部団体のJAMに加盟しています。

　なお、労使関係は安定しています。

④ 管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異

ア　提出会社

（注）１.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出した

ものです。

　　　２.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成3年法律第76号）の

規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」

（平成3年労働省令第25号）」第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものです。

イ　連結子会社

（注）１.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出した

ものです。

　　　２.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成3年法律第76号）の

規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」

（平成3年労働省令第25号）」第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものです。

　本項に関連する事項は、第２　事業の状況　　２　サステナビリティに関する考え方及び取組　３．人的資本および多様性　にも記載しています。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　文中の将来に関する事項は、当社グループが有価証券報告書提出日現在において合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の結果とは様々な要因により大きく異なる可能性があります。

１．サステナビリティ全般

当社グループは、「測る力とつなぐ力で、地球の未来に責任を果たす。」というYokogawa’s Purposeを掲げ、事業を通じた社会課題の解決を目指しています。

気候変動、プラスチックや廃棄物、生物多様性など、今世界で顕在化している深刻な課題は、単独の組織やシステムで解決できるものではないことから、状況を測り、さまざまな情報を共有し、組織やシステムを有機的につなぎながら解決への道を探っていく必要があると捉えています。私たちの活動の大前提として、すべての人の人権を尊重し、差別のない世界をつくっていくことも重要です。当社グループは世界中のステークホルダーとともに変革を続け、より豊かで持続可能な社会の実現に挑戦しています。

また、当社グループは、下記のとおり「サステナビリティ貢献宣言」を制定しており、長期的な視点で社会課題の解決への取り組みを実行しています。

・YOKOGAWAは、未来世代のより豊かな人間社会のために、2050年に向けて、Net-zero emissions、Well-being、Circular economyの実現を目指します

・目標実現に向け、変化に柔軟に対応できる適応力・回復力を強化し、循環型社会に適した価値を創造し、ステークホルダーとのCo-innovation を推進することにより、自らを変革します

［ガバナンス］

当社グループはサステナビリティを重要な経営課題の一つと捉え、ガバナンスの充実に継続的に取り組んでいます。中期経営計画やリスク管理、内部統制システムなどの全社マネジメントサイクルの一環として、サステナビリティマネジメントを行っています。社会・環境への貢献と企業価値向上の両面からサステナビリティの重点課題を特定し、指標と目標、貢献と成長のストーリーを明確にしてサステナビリティマネジメントを行い、その進捗を取締役会が監視・監督しています。具体的には、取締役会に対しては、重要案件や各マネジメントの実施報告の際に非財務項目も含めて報告しているほか、定期的にサステナビリティ活動の状況も報告しています。取締役会は、社会情勢の変化、サステナビリティ指標の進捗状況、ESG評価機関などステークホルダーからのフィードバック、ESGリスク評価結果などに基づき、社外からの独立した視点も交えながら、サステナビリティの取り組みの監視・監督を行っています。監督と執行の役割分担を明確化し、意思決定プロセスの効率化、経営判断と事業計画の達成に対する責任の明確化、監査機能の強化、効率化を進める中で、サステナビリティマネジメントの最適化を図っています。

・2025年度の取締役会でのサステナビリティに関する主な議題

-サステナビリティ中長期目標の進捗

-サステナビリティ委員会報告（貢献と成長の戦略、気候変動への対応、非財務情報開示等）

-YOKOGAWAグループ重点管理リスク

-人権尊重への対応状況と英国現代奴隷法ステートメント

・サステナビリティ委員会

企業価値および社会価値の両面から重点課題を特定し、経営の中長期的な方向性およびサステナビリティ課題の解決に向けた戦略を策定することを目的として、2022年度からサステナビリティ委員会を運用しています。サステナビリティ委員会は、代表執行役社長の諮問機関であり、社長が委員長、執行役を委員として、経営視点からサステナビリティに関するテーマについて集中的に議論する場と位置付けています。また、サステナビリティ委員会で議論した内容は取締役会に報告しています。2025年度は年2回開催し、事業における「貢献と成長のストーリー」、Scope1,2,3削減戦略、非財務情報開示など、さまざまなテーマについて活発な議論を行いました。加えて、各地域のお客様が向き合う社会課題について議論を深め、DX・AIによるプロセスの高度化や最適化、省エネルギーや安全への貢献事例を共有しました。また、YOKOGAWAの事業のサステナビリティ貢献へのありかたについても議論し、高い信頼性をもつ製品の提供、製品ライフサイクルにおける環境フットプリントの低減、および循環型エコシステムの構築の3つを柱とする製品ライフサイクルにおけるサステナビリティ指針「Trusted Green」を策定しました。Trusted Greenの3つの柱を製品戦略に組み込み、当社の技術力を活かしながら製品力をさらに向上させます。

　なお、当社グループのコーポレートガバナンスの詳細については、第４　提出会社の状況　４　コーポレート・ガバナンスの状況等　に記載の通りです。

[戦略]

当社グループは、2050年に向けて目指す社会の姿をサステナビリティ目標「Three Goals」として定めています。また、「Three Goals」の実現に向け、マテリアリティ分析等に基づき、2030年に向けた6つの貢献分野を設定しています。GS2028では、6つの貢献分野およびサステナビリティ・トランジション（後述）に紐づく事業の注力領域それぞれについて、「貢献と成長のストーリー」を設定し、向き合う社会課題と事業機会、YOKOGAWAのアプローチ、お客様への貢献、並びに社会・環境および事業成長へのインパクトを提示しています。

・マテリアリティ分析

当社グループは、エネルギー＆サステナビリティ、マテリアル、ライフなどの事業分野において、お客様の課題を解決することで、社会・環境へ大きくプラスのインパクトを与えています。社会・環境への貢献を拡大することは、YOKOGAWAの企業価値向上と密接に関連しており、「社会・環境への影響」および「自社の財務への影響」の両面における重要性をマテリアリティと定義しています（ダブルマテリアリティ）。分析結果はサステナビリティ委員会でレビューし、社内外の環境変化を反映させています。

[リスク管理]

当社グループは、各組織において企業価値に影響を与える不確実性をコントロールするためのリスク管理体制を整えています。

・リスク管理体制

当社グループは、ISO31000に沿った全社的リスク管理（ERM：Enterprise Risk Management）体制を構築しています。業務執行におけるリスクとその管理を俯瞰的に審議する機関としてリスク管理委員会を設置しています。リスク管理委員会は代表執行役社長の諮問機関であり、社長が委員長、執行役を委員として、当社グループに重大な影響を与えるリスクの特定、リスク対策計画、リスク対策のレビュー等の審議を行い、リスク管理に関わる経営判断や意思決定を支えています。リスク管理委員会の審議・決定内容は、取締役会に報告され確認されます。取締役会から、業務執行において注視すべきリスクや固有リスクに係わる対策等の助言をうけ、リスク対策の整備やリスク管理活動の改善等に活かされています。

リスク管理の実施主体である本社/各事業部門および関係会社等は自律的なリスク管理に努めています。これらの実施主体に対して、重大な影響を与えうるリスクを中心に、リスク管理の主管部門（ERM主管部門、リスク管理委員会事務局）が、様々な活動の推進・支援を行っています。内部監査担当部署は、リスク管理体制およびリスク管理プロセスの有効性を毎年評価し、監査委員会および取締役会に報告しています。

当社グループでは、毎年、事業を取り巻くリスクのアセスメント（リスクの洗い出し、分析・評価）を、グローバルベースで実施しています。アセスメントの対象となるリスクは、当社グループの企業価値に影響をあたえる不確実性と定義し、リスクをマイナス面の影響にとどまらずプラス面の影響も含めて評価しています。また、リスクを60個の主要リスクに分類し網羅性確保に努めています。洗い出されたリスクは、影響度と発生可能性の視点で分析しています。影響度の分析では、財務的・人的側面のほか、社会・環境面といった外部のステークホルダーへの影響も考慮しています。経営戦略や経営課題、外部環境の変化、リスク対策の充足度などを踏まえて、経営が重点的に管理すべきリスク（重点管理リスク）をリスク管理委員会で選定し、取締役会に報告しています。

各重点管理リスクの主管部門（リスクオーナー）を定め、計画にもとづく対策の推進が図られています。対策の進捗状況等については、重点管理リスクの分類に応じた方法によりモニタリングを行っています。リスク管理委員会はモニタリングを踏まえてリスクの変化や対策のレビューを行い、その結果を取締役会に報告しています。リスク管理委員会によるレビューや取締役会からの助言を翌年の重点管理リスクの選定に活かすとともに、リスク管理プロセスや対策の見直しを行い、より効果的なリスク管理の実現にむけてPDCAのマネジメントサイクルを機能させています。

なお、当社グループのリスク管理体制等の詳細については、第２　事業の状況　３　事業等のリスク　に記載の通りです。

[指標と目標]

当社グループは、6つの貢献分野に対して、社会への貢献の度合いを測る長期的な指標(社会インパクト指標)を定めています。また、サステナビリティへ貢献する事業の成長を促進するため、サステナビリティ・トランジション売上を指標に設定しています。

これらの指標を活用して活動を推進し、貢献と成長を加速させていきます。活動の進捗はサステナビリティレポートで開示しています。

・社会インパクト指標

※2030年度の目標は、購入した商品とサービス（カテゴリー1）、および販売した製品の使用（カテゴリー11）を対象にしています。

・サステナビリティ・トランジション売上

　GS2028では、サステナビリティに貢献しながら成長していく領域のグループ全体の売上を、サステナビリティ・トランジション売上として算出しています。事業セグメントごとにサステナビリティ・トランジションに貢献する複数の注力領域を設定し、活動を推進しています。サステナビリティ・トランジションを通じて社会課題の解決に貢献するとともに、そうした取り組みを事業機会の創出や競争力の強化につなげることで、事業全体の成長を加速していきます。

２．気候変動

当社グループは、2050年に向けて目指す社会の姿としてNet-zero emissionsを掲げ、GS2028で推進する６つの貢献分野の一つに「カーボンニュートラルの達成」をあげています。温室効果ガス（GHG）排出の抑制と、安価で信頼できる持続可能なエネルギーへの転換を重点課題と認識し、自社の操業により排出するGHGを削減するだけでなく、事業を通じて、再生可能エネルギーの普及やエネルギー利用の効率化に貢献しています。

［ガバナンス］

気候変動に関するガバナンスは、サステナビリティ全般のガバナンスに組み込まれています。詳細については「１．サステナビリティ全般」に記載の通りです。

［戦略］

当社グループは、エネルギーや化学など、世界のGHGの排出量に大きな影響を与える製造業をお客様として事業を行っています。気候変動に伴う将来の環境変化を見据え、お客様は、再生可能エネルギーを含む低炭素事業やバイオ等の低環境負荷素材を生み出す事業への投資を進めています。当社グループは、GS2028において、再生可能エネルギー市場での価値提供拡大やクリーンエネルギー(低炭素水素／低炭素アンモニア)の活用支援を機会と捉え、事業の拡大に向け取り組んでいます。

・気候変動シナリオおよび気候変動シナリオに対する戦略のレジリエンス

不確実性の高い気候変動については、地球全体に深刻で、広範、不可逆的な影響が生じる4℃シナリオ、2℃シナリオより厳しく温室効果ガスの排出削減などが必要となる1.5℃シナリオへの対応を含めて、2030年の社会を考察しています。

長期経営構想およびAG2023の策定に際しては、1.5℃シナリオと4℃シナリオにおいて、リスクと機会の評価や対応策の立案を行いました。GS2028でもシナリオの前提を微調整しましたが、基本戦略には変更はありません。1.5℃シナリオにおいては、各国の脱炭素政策の強化等によるエネルギートランジションの加速に伴い、化石燃料ビジネスの縮小を見込むものの、再生可能エネルギーや省エネルギービジネス等のニーズの高まりを想定しています。また、4℃シナリオにおいては、洪水などの自然災害増加に伴う事業所およびサプライチェーンへの被害、異常気象に伴う農作物の収穫量低下や疾病の増加といった物理リスクの増大に起因する、防災ソリューションや医薬品・食品生産関連ビジネスの拡大を想定しています。これらの気候変動に関するリスク・機会を、事業セグメントとリスクの種類ごとに深掘りし、対応の方向性を策定・事業戦略に組み込んでいます。

-気候変動に関する主な機会

-気候変動に関する主なリスク

・インターナル・カーボン・プライシング（ICP）

GHG削減目標の達成に向けて、経済的合理性の高いGHG削減施策を推進するため、2022年度よりICPの運用を開始しました。設備投資の検討時やクリーンエネルギー採用計画時に想定されるGHG排出量の増減を金額換算し、財務的な判断に加味することで、GHG排出量の影響を踏まえた意思決定をしています。グループ全体を対象に、Scope2の削減に大きく寄与する再生可能エネルギー電力の調達をターゲットに炭素価格を設定しています（ICPのタイプ：Implicit price、価格：2,000円/t-CO₂）。ICPの方針や炭素価格はサステナビリティ委員会で審議を経て、社長決裁のもと決定します。今後は、Scope1やScope3、また、事業計画の立案などにも順次ICPを適用し、炭素価格を設定していきます。

［リスク管理］

気候変動に関するリスク管理は、サステナビリティ全般のリスク管理に組み込まれています。詳細については「１．サステナビリティ全般」に記載の通りです。

［指標と目標］

当社グループは、2030年度に向けた貢献分野として、GHG排出の抑制と、安価で信頼できる持続可能なエネルギーへの転換による「カーボンニュートラルの達成」を設定しています。

お客様とともに取り組んでいくビジネスの目標として、お客様事業のCO₂排出抑制量10億トン（2018年度〜2030年度）を設定しています。お客様の再生可能エネルギー発電や低炭素発電の量を、平均的な化石燃料の使用によるCO₂排出量と比較し、その差分を実績として計上しています。

また、事業所における指標として、GHGプロトコルの方法論に基づいてScope1、Scope2、Scope3の排出量を算出し、目標を設定しています。当社グループは、Scope1,2では、2030年度にカーボンニュートラルの達成を目指します。Scope3については、2030年度に2019年度比30%削減（カテゴリー1、11が対象）、2050年度にカーボンニュートラルの達成を目指します。これらの目標は、パリ協定が目指す気温上昇を産業革命前より1.5℃に抑えるGHG排出水準を踏まえたものです。当社の設定した目標は、2026年５月にSBTi（Science Based Targets initiative）よりその妥当性について認証を取得しています。さらに、GHG削減の加速に加え、エネルギー効率改善への世界的な要請の高まりや自社の経営効率改善への貢献の観点から、エネルギー使用量（売上原単位）削減の目標を設定しています。

2025年度のお客様事業のCO₂排出抑制量は主に地熱発電への貢献が伸長し、2018年度からの累計で4.4億トンとなりました。GHG排出量（Scope1,2）は、エネルギー使用削減施策の実施や生産工場での大規模太陽光発電システムの稼働、再生可能エネルギー由来電力への転換の促進等により、2019年度比で59.9%削減しました。また、サプライチェーンGHG排出量（Scope3）は、「購入した商品とサービス（カテゴリー1）」と「販売した製品の使用（カテゴリー11）」の合計で2019年度比0.7%の削減となりましたが、対前年度では3.3%増加しました。カテゴリー1は、排出量の算定に使用している調達金額が増加しましたが、一部のサプライヤーから入手した排出量の実績（一次データ）を算定に活用することで、排出量の増加を抑制しました。引き続きサプライヤーとの協調活動を推進していきます。一方、カテゴリー11は単位製品当たりのGHG排出量が大きい製品の販売が減少した結果、前年度から減少しました。2030年度の目標達成に向けて、サプライヤーとの協働、既存製品の低消費電力化、GHG排出量の少ない製品やソリューションの開発を加速していきます。エネルギー使用量（売上原単位）は、連結売上高の拡大とエネルギー使用量の抑制に伴い、2023年度比で34.8%の削減となりました。

※2030年度の目標は、購入した商品とサービス（カテゴリー1）、および販売した製品の使用（カテゴリー11）を対象にしています。

３．人的資本および多様性

当社グループは、最上位に位置するGMS（Group Management Standards）における人財マネジメント規程において、多様性の確保についての考え方、人財の育成方針、社内環境整備方針を掲げています。

＜人財マネジメントシステムの基本方針＞

以下の３項目からなる理念を通じ、多様な人財資源を育成・活用しながら、新たな価値創造を促し、豊かな企業風土および組織文化の醸成を行い、YOKOGAWAグループ全体の企業競争力を強化する。

(1)ダイバーシティ、エクイティ＆インクルージョン

YOKOGAWAグループは多様性を重視した、インクルーシブで公平性のある企業文化を創出する。

個々の人財が持つさまざまな違いをお互いに認め合い、それを「個性」として受け入れ、誰もが安心して安全に自分らしく働ける環境のもと、その能力を最大限に発揮し、ビジネスに貢献できるサステナブルな組織の構築を目指す。多様な経験、知識、感性、視点、文化、背景、価値観などを持つ人財を積極的に採用、育成、登用していく。グループに関わるすべての人々に対し、人種、皮膚の色、年齢、性別、性自認および表現、性的指向、宗教、信条、政治的見解、国籍、民族、出身地、障がいの有無、家族関係、その他の状況に基づくあらゆる差別を禁止する。

相互尊重に基づくコミュニケーションと建設的なコラボレーションが、お客様、パートナー、サプライヤーとのイノベーションと新たな価値の共創を促進し、未来世代の豊かな人間社会の実現に貢献していく。

(2)チャレンジ

社員が持つ挑戦を志すマインドを最大限引き出すとともに、挑戦を後押しし、前向きな失敗を許容し、次に生かす風土を大切にする。

(3)エンゲージメント

社員が自らの意思で成長し、働きがいを高めることで、組織の成長を促し、組織の成長が社員の成長と働きがいをさらに高めるという好循環を作ることで、エンゲージメントの高い組織を築く。

［ガバナンス］

取締役会は人的資本に対する課題へ適切な対応がなされていることを監視・監督しています。また、事業戦略や計画を議論する際に人的資本に関する戦略や計画についても考慮しています。
　なお、当社グループのコーポレート・ガバナンスの詳細については、第４　提出会社の状況　４．コーポレート・ガバナンスの状況等　に記載のとおりです。

［人財戦略］

当社グループは、「測る力とつなぐ力で、地球の未来に責任を果たす。」というYokogawa’s Purposeをもとに、新中期経営計画「Growth for Sustainability 2028 (GS2028)」を掲げ、社会共通価値の提供による成長（2030年度売上高1兆円規模のグループ企業像）を目指しています。その目指す未来を創るには、全ての社員一人ひとりが変革に挑むマインドで「お客様起点の価値共創プロモーター」になることが必要です。社内・社外を問わず、利害の異なるあらゆるステークホルダーの中において、専門性に根差した行動とコラボレーションを通して、アライメントを促進し、合意形成をリードできる人財です。
　2021年度から「グローバルHRトランスフォーメーションプロジェクト」をスタートし、人事制度・プロセスのグローバル統一化と、それらを効率的に運用するための人事ITシステムの導入を進めています。基盤が整いつつある現在、活用に重点を置き、以下の人財戦略を実行しています。

・事業戦略を起点にしたあるべき人財ポートフォリオを定義し、現在とのギャップを分析する。そのギャップを埋めるべく、各事業戦略に必要な人財を育成・機敏に獲得し、人財リソースのグローバル最適化を行うことで、事業戦略の実現に貢献する。

・価値共創のためにDE&Iな組織風土の醸成と、グローバルの組織間アライメントで組織連携を強化し、Yokogawaグローバルワンチームで企業価値の向上へとつなげていく。

・社員が自律的なキャリア形成のマインドを持ち、自ら学び、主体的に挑戦し、価値を共創していくための変革を推進する。

　ビジネスオーナー主導の施策だけでなく、会社が求める職務に挑戦する自律的な社員の充足が不可欠です。そのため、会社の方向性と社員個人のキャリアをつなぐピープルマネージャーの育成を進め、スキル習得のための学習環境を整えます。社員へのキャリア機会の提供と成長の支援を通じて、会社の成長と社員のウェルビーイングの向上を図ります。

　また、当社グループが持続的な価値を提供し社会課題の解決をリードしていくためには、事業を支える社員の健康が重要な経営基盤のひとつであると考えています。こうした考えのもと、社員の健康を経営的視点で捉え、戦略的に取り組む「健康経営※」を推進しています。社員の自律的な健康づくりを支援し、心身の健康増進、やりがい、幸福感を向上させることで、グループ全体でのエンゲージメントや生産性の向上につなげることを目的としています。2016年9月に、社員の健康に関する各種の取り組みを健康経営の観点からさらに加速していくため、健康経営の基本方針として、以下の「健康宣言」を制定しました。

健康宣言

「YOKOGAWAは、心身の健康の維持・増進に自ら努める社員を支援し、いきいきと活力のある職場を作り、より豊かな人間社会の実現に貢献できる会社を目指します。」

健康経営推進体制

代表執行役社長が最高責任者となり、総括安全衛生管理者である労働安全衛生担当役員を中心とした経営陣の牽引の下、安全衛生委員会を核に人財総務本部の診療センター、総務部が担当部署として産業医や横河電機健康保険組合、労働組合と連携するなかで健康経営を推進しています。

健康施策

これまでに、社員の健康維持・増進に関する施策として、場所や時間にとらわれない働き方や働きやすいオフィス環境の整備、労働時間管理、健康増進プログラムなどに取り組んできています。運動・食事・睡眠・物事のとらえ方・コミュニケーションなどを含めた良い生活習慣が心身の疾病予防・改善のみならず、ストレスの軽減や仕事のパフォーマンス向上に最も重要との考え方から、「生活習慣の改善」に重点を置いた健康増進プログラムを設定し、全社員対象に実施しています。このプログラムは個人の健康行動だけでなく、職場の行動の促進も意図しており、会社や職場の健康上の課題や、生産性への影響などを示す社員の健康関連データを公開し、職場が健康へ取組む意義を説明し健康行動を促しています。

これらの取り組みにより横河電機は2016年度から経済産業省の「健康経営優良法人」を継続して取得しており、また2016～2018、2020、2022～2025年度には「健康経営優良法人（ホワイト500）」にも認定されています。

※「健康経営」はNPO法人健康経営研究会の登録商標です。

［リスク管理］

当社グループがグローバルに展開する事業活動において、多様な人財が集い、一人ひとりが持てる能力と個性を最大限発揮できるようにすることが非常に重要です。人財の流動性が高まるなか、採用競争力が低下することで新卒採用や中間採用における人財獲得が計画・目標どおりに進まなくなること、社員の離職により組織の総合力が低下することが最大のリスクです。社員に成長の機会を提供し、活躍しやすい環境を整備することでリスク低減に努めています。なお、これらのリスク管理体制についてはグループ全体のリスク管理体制に組み込まれています。詳細については、第２　事業の状況　３　事業等のリスク　に記載のとおりです。

［指標と目標］

　新中期経営計画「Growth for Sustainability 2028 (GS2028)」において、人的資本および多様性に関連する指標として「変革に向けた人財育成と能力開発」「社員のWell-beingとエンゲージメント」「ダイバーシティ、エクイティ＆インクルージョンの推進」とし、指標と目標は以下のとおり設定して取り組んでいます。

 ※1 現状とあるべき人財とのギャップに対して、充足した割合

 ※2 横河電機単体の実績

 ※3 横河グループの目標