横河電機

５【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

　（注）１．従業員数は、就業人員を記載しています。

　　　　２．臨時従業員数は、当連結会計年度の平均人員を（　）外書で記載しており、契約社員等を含み、派遣社員等を除いています。

(2) 提出会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員であり、出向受入者 82人を含み、他社への出向者 236人を含んでいません。

また、平均年齢,平均勤続年数についても、就業人員を対象として算定しています。

２．平均年間給与（税込）は、在籍者を対象として算定しており、基準外賃金及び賞与を含んでいます。

(3) 労働組合の状況

　当社グループの労働組合には、JAM横河電機労働組合が組織されています。提出会社等で形成されているJAM横河電機労働組合の2024年３月31日現在における組合員数は1,748人で、上部団体のJAMに加盟しています。

　なお、労使関係は安定しています。

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①提出会社

（注）１ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出した

ものです。

　　　２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成3年法律第76号）の

規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」

（平成3年労働省令第25号）」第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものです。

②連結子会社

（注）１ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出した

ものです。

　　　２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成3年法律第76号）の

規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」

（平成3年労働省令第25号）」第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものです。

　本項に関連する事項は、第２　事業の状況　　２　サステナビリティに関する考え方及び取組み　３．人的資本および多様性　にも記載しています。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　文中の将来に関する事項は、当社グループが有価証券報告書提出日現在において合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の結果とは様々な要因により大きく異なる可能性があります。

１．サステナビリティ全般

当社グループがもつ測る力とつなぐ力を社会課題の解決に生かしたい、という意思を込めて「Yokogawa’s Purpose」を「測る力とつなぐ力で、地球の未来に責任を果たす」と定めています。

気候変動、プラスチックや廃棄物、生物多様性など、今世界で顕在化している深刻な課題は、単独の組織やシステムで解決できるものではないことから、状況を測り、さまざまな情報を共有し、組織やシステムを有機的につなぎながら解決への道を探っていく必要があると捉えています。私たちの活動の大前提として、すべての人の人権を尊重し、差別のない世界をつくっていくことも重要です。当社グループは世界中のステークホルダーとともに変革を続け、より豊かで持続可能な社会の実現に挑戦しています。

また、当社グループは、下記のとおり「サステナビリティ貢献宣言」を制定しており、長期的な視点で社会課題の解決への取り組みを実行していきます。

・YOKOGAWAは、未来世代のより豊かな人間社会のために、2050年に向けて、Net-zero emissions、Well-being、Circular economyの実現を目指します

・目標実現に向け、変化に柔軟に対応できる適応力・回復力を強化し、循環型社会に適した価値を創造し、ステークホルダーとのCo-innovation を推進することにより、自らを変革します

［ガバナンス］

当社グループはサステナビリティを重要な経営課題の一つと捉え、ガバナンスの充実に継続的に取り組んでいます。中期経営計画やリスク管理、内部統制システムなどの全社マネジメントサイクルの一環として、サステナビリティマネジメントを行っています。社会・環境への貢献と企業価値向上の観点からサステナビリティの重点課題を特定し、それらに対応するための サステナビリティ指標を設定して下図に示すマネジメントサイクルを定義し、取締役会が監視・監督を行っています。取締役会に対しては、重要案件や各マネジメントの実施報告の際に非財務項目も含めて報告しているほか、定期的にサステナビリティ活動の状況も報告しています。取締役会は、社会情勢の変化、サステナビリティ指標の進捗状況、ESG評価機関などステークホルダーからのフィードバック、ESGリスク評価結果などに基づき、社外からの独立した視点も交えながら、サステナビリティの取り組みの監視・監督を行っています。監査役会設置会社から指名委員会等設置会社への移行に伴い、監督と執行の役割分担を明確化し、意思決定プロセスの効率化、経営判断と事業計画の達成に対する責任の明確化、監査機能の強化、効率化を図る中で、サステナビリティ・マネジメントも強化してまいります。

・2023年度の取締役会でのサステナビリティに関する主な議題

-サステナビリティ中長期目標の進捗

-中計経営計画策定に向けたマテリアリティ分析と貢献と成長の拡大戦略

-サステナビリティ委員会報告

-サステナビリティマネジメントの社内規程制定

-非財務情報開示への対応

-YOKOGAWAグループ重点管理リスク

・サステナビリティマネジメントサイクル

・サステナビリティ委員会

企業価値および社会価値の両面から重点課題を特定し、経営の中長期的な方向性およびサステナビリティ課題の解決に向けた戦略を策定することを目的として、2022年度からサステナビリティ委員会を設置しています。サステナビリティ委員会は、代表執行役社長の諮問機関であり、社長が委員長、執行役員を委員として、経営視点からサステナビリティに関するテーマについて集中的に議論する場と位置付けています。2022年度のサステナビリティ委員会（２回開催）では、新中計経営計画の前提としてマテリアリティ分析を実施し、重要性が高く、かつ自社が解決すべき課題（重点課題）とそれにより貢献する６つの分野はAG2023策定時から変更が無いことを確認しました。また、サステナビリティ委員会の傘下には、テーマ別の分科会（事業分科会、製品分科会、マネジメント分科会、開示分科会）を設置しており、事業における「貢献と成長のストーリー」、製品事業におけるサステナビリティの取り組み、Scope1,2,3削減戦略、非財務情報開示など、さまざまなテーマについて活発な議論を行いました。サステナビリティ委員会で議論した内容は取締役会に報告し、議論に基づく施策は経営会議に提案し、意思決定しています。

　なお、当社グループのコーポレートガバナンスの詳細については、第４　提出会社の状況　４　コーポレート・ガバナンスの状況等　に記載の通りです。

[戦略]

2050年に向けて目指す社会の姿をサステナビリティ目標「Three Goals」として定めています。また、「Three Goals」の達成と事業の成長のための重点課題を明確にするためマテリアリティ分析を行い、分析結果に基づき2030年に向けて６つの貢献分野を設定し、それぞれに意欲的な目標を設定しています。

・マテリアリティ分析に基づく貢献分野の設定

当社グループは、エネルギー＆サステナビリティ、マテリアル、ライフなどの事業分野において、お客様の課題を解決することで、社会・環境へ大きくプラスのインパクトを与えています。社会・環境への貢献を拡大することは、YOKOGAWAの企業価値向上と密接に関連しており、「社会・環境への影響」および「自社の価値創造や事業モデルへの影響」の両面における重要性をマテリアリティと定義しています。2021年に策定したAG2023においては、各事業の関係者に対するサーベイに基づき、重要性が高くかつ自社が解決すべき課題（重点課題）と貢献のテーマ（貢献分野）を選定しました。GS2028の策定を前にマテリアリティ分析を実施し、改めてYOKOGAWAの貢献分野が変わらないことを再確認しました。また、6つの貢献分野に紐づく事業の注力領域について、向き合う社会課題、課題解決のアプローチ、および創出される価値を「貢献と成長のストーリー」としてまとめています。

・サステナビリティ・トランジション売上の考え方

サステナビリティへの貢献拡大と同時に事業の成長を促進するため、今後、６つの貢献分野における事業活動の売上を、サステナビリティ・トランジション売上として算出していきます。算出にあたっては、国際社会におけるサステナビリティの基準を参照した独自の基準を設定し、その基準をクリアしたものをサステナビリティ・トランジション売上とします。2030年に向けて、売上全体におけるサステナビリティ・トランジション売上の割合を拡大していきます。

[リスク管理]

当社グループは、各組織において企業価値に影響を与える不確実性をコントロールするためのリスク管理体制、業務の適正を確保するための内部統制システム、および経営に重大な影響を及ぼす事象が発生した場合、速やかに対応するための危機管理体制を整えています。

サステナビリティ全般に関するリスク管理のうち、特に重要な「気候変動への取り組み」、「TCFDへの賛同」、「人権尊重」については、第２　事業の状況　３　事業等のリスク　に記載していますのでそちらをご参照ください。

・リスク管理体制

当社グループにおける効果的なリスク管理を実現するため、リスク管理の統括責任をもつ代表取締役社長を委員長とするリスク管理委員会を設置しています。リスク管理委員会は、リスク評価に基づき、グループとして重点的に管理すべきである重点管理リスクを選定しています。また、重点管理リスクに対する対策内容や対策の進捗、リスクの状況については四半期ごとにリスク管理委員会で確認し、取締役会に報告しています。

なお、当社グループのリスク管理体制等の詳細については、第２　事業の状況　３　事業等のリスク　に記載の通りです。

[指標と目標]

当社グループは、6つの貢献分野に対して、社会への貢献の度合いを測る長期的な指標(社会インパクト指標)を定めています。

これらの指標のPDCAを通じて貢献と成長を加速させていきます。

・社会インパクト指標

※2030年度の目標は、購入した商品とサービス（カテゴリー1）、および販売した製品の使用（カテゴリー11）を対象にしています。

２．気候変動

当社グループは、2050年に向けて目指す社会の姿としてNet-zero emissionsを掲げ、GS2028で推進する６つの貢献分野の一つに「カーボンニュートラルの達成」をあげています。GHG排出の抑制と、安価で信頼できる持続可能なエネルギーへの転換を重点課題と認識し、自社の操業により排出するGHGを削減するだけでなく、事業を通じて、再生可能エネルギーの普及やエネルギー利用の効率化に貢献しています。

なお、当社グループは、2019年2月に気候変動の課題に積極的に向き合い将来に備えていくという意思のもと、金融安定理事会（FSB）が気候変動に関する財務情報の開示を推進するために設立した「気候関連財務情報開示タスクフォースTCFD（Task Force on Climate-related Financial Disclosures）」による提言の支持を表明し、YOKOGAWAレポート、YOKOGAWAサステナビリティレポートで開示しています。

［ガバナンス］

気候変動に関するガバナンスは、サステナビリティ全般のガバナンスに組み込まれています。詳細については「１．サステナビリティ全般」に記載の通りです。

［戦略］

当社グループは、エネルギーや化学など、温室効果ガス（GHG）の排出量に大きな影響を与える製造業をお客様として事業を行っています。気候変動に伴う将来の環境変化を見据え、お客様は、再生可能エネルギーを含む低炭素事業やバイオ等の低環境負荷素材を生み出す事業への転換を進めています。当社グループは、GS2028において、再生可能エネルギー市場での価値提供拡大やクリーンエネルギー(水素／アンモニア)の活用支援を機会と捉え、事業の拡大に向け取り組んでいます。

・気候変動シナリオおよび気候変動シナリオに対する戦略のレジリエンス

不確実性の高い気候変動については、地球全体に深刻で、広範、不可逆的な影響が生じる4℃シナリオ、2℃シナリオより厳しく温室効果ガスの排出削減などが必要となる1.5℃シナリオへの対応を含めて、2030年の社会を考察しています。

長期経営構想およびAG2023の策定に際しては、1.5℃シナリオと4℃シナリオにおいて、リスクと機会の評価や対応策の立案を行いました。GS2028でも状況のアップデートを行いましたが、基本戦略には変更はありません。1.5℃シナリオにおいては、各国の脱炭素政策の強化等によるエネルギートランジションの加速に伴い、化石燃料ビジネスの縮小を見込むものの、再生可能エネルギーや省エネルギービジネス等のニーズの高まりを想定しています。また、4℃シナリオにおいては、洪水などの自然災害増加に伴う事業所およびサプライチェーンへの被害、異常気象に伴う農作物の収穫量低下や疾病の増加といった物理リスクの増大に起因する、防災ソリューションや医薬品・食品生産関連ビジネスの拡大を想定しています。これらの気候変動に関するリスク・機会を、事業セグメントとリスクの種類ごとに深掘りし、対応の方向性を策定・事業戦略に組み込んでいます。

-気候変動に関する主な機会

-気候変動に関する主なリスク

・インターナル・カーボン・プライシング（ICP）

経済的合理性の高いGHG削減施策を推進するため、2022年度よりICPの運用を開始しました。設備投資の検討時やクリーンエネルギー採用計画時に想定されるGHG排出量の増減を金額換算し、財務的な判断に加味することで、GHG排出量の影響を踏まえた意思決定をしていきます。グループ全体を対象に、Scope2の削減に大きく寄与する再生可能エネルギー電力の調達や生産機械設備への投資をターゲットに炭素価格を設定しています。ICPの方針や炭素価格はサステナビリティ委員会で審議し、経営会議で決定します。今後は、Scope1やScope3、また、事業計画の立案などにも順次ICPを適用し、炭素価格を設定していきます。

［リスク管理］

気候変動に関するリスク管理は、サステナビリティ全般のリスク管理に組み込まれています。詳細については「１．サステナビリティ全般」に記載の通りです。

［指標と目標］

AG2023では、2030年度に向けたYOKOGAWAの貢献分野として、GHG排出の抑制と、安価で信頼できる持続可能なエネルギーへの転換による「カーボンニュートラルの達成」を設定しました。

お客様とともに取り組んでいくビジネスの目標として、お客様事業のCO₂排出抑制量10億トン（2018年度〜2030年度）を設定しています。お客様の再生可能エネルギー発電や低炭素発電の量を、平均的な化石燃料の使用によるCO₂排出量と比較し、その差分を実績として計上しています。さらに、再生可能エネルギー技術開発の支援や、蓄電池の製造に使用されるシステムの提供について指標と目標（2023年度）を設定して取り組みました。

また、事業所における指標として、GHGプロトコルの方法論に基づいてScope1、Scope2、Scope3の排出量を算出し、目標を設定しています。Scope1,2では、2030年度に2019年度比50%削減、2040年に事業所のカーボンニュートラルを目指します。Scope3（カテゴリー1,11）については、2030年度に2019年度比30%削減を設定していました。これらの目標は、パリ協定が目指す気温上昇を産業革命前より1.5℃に抑えるGHG排出水準を踏まえたものであり、当社は2022年度に、SBT（Science Based Targets）の認定を取得しました。

2023年度のお客様事業のCO2排出抑制量は主に風力発電への貢献が伸長し、2018年度からの累計で4.1億トンとなりました。GHG排出量（Scope1,2）は、エネルギー使用削減施策の実施や生産工場での大規模太陽光発電システムのPPA契約締結、再生可能エネルギー由来電力への転換の促進等により、2019年度比で27.1%削減しました。また、サプライチェーンGHG排出量（Scope3）は、購入金額を活動量として算出している「購入した商品とサービス（カテゴリー１）」において、為替変動や調達価格の上昇に伴う購入金額の増加により排出量が増加した結果、カテゴリー1とカテゴリー11の合計で2019年度比7.8%の増加となりました。2030年度の目標達成に向けて、サプライヤーとの協働、既存製品の低消費電力化、GHG排出量の少ない製品やソリューションの開発を加速していきます。

※購入した商品とサービス（カテゴリー1）、および販売した製品の使用（カテゴリー11）を対象にしています。

　GS2028では、Scope1,2のカーボンニュートラル目標を2030年へ10年前倒しするともに、Scope3のカーボンニュートラル目標を2050年に設定しました。さらに、GHG削減の加速に加え、エネルギー－効率改善への世界的な要請の高まりや自社の経営効率改善への貢献の観点からエネルギー効率改善目標を設定しました。

※2030年度の目標は、購入した商品とサービス（カテゴリー1）、および販売した製品の使用（カテゴリー11）を対象にしています。

３．人的資本および多様性

当社グループは、最上位に位置するGMS（Group Management Standards）における人財マネジメント規程において、多様性の確保についての考え方、人財の育成方針、社内環境整備方針を掲げています。
 

＜人財マネジメントシステムの基本方針＞

以下の３項目からなる理念を通じ、多様な人財資源を育成・活用しながら、新たな価値創造を促し、豊かな企業風土および組織文化の醸成を行い、YOKOGAWAグループ全体の企業競争力を強化する。

(1)ダイバーシティ、エクイティ＆インクルージョン

YOKOGAWAグループは多様性を重視した、インクルーシブで公平性のある企業文化を創出する。

個々の人財が持つさまざまな違いをお互いに認め合い、それを「個性」として受け入れ、誰もが安心して安全に自分らしく働ける環境のもと、その能力を最大限に発揮し、ビジネスに貢献できるサステナブルな組織の構築を目指す。多様な経験、知識、感性、視点、文化、背景、価値観などを持つ人財を積極的に採用、育成、登用していく。グループに関わるすべての人々に対し、人種、皮膚の色、年齢、性別、性自認および表現、性的指向、宗教、信条、政治的見解、国籍、民族、出身地、障がいの有無、家族関係、その他の状況に基づくあらゆる差別を禁止する。

相互尊重に基づくコミュニケーションと建設的なコラボレーションが、お客様、パートナー、サプライヤーとのイノベーションと新たな価値の共創を促進し、未来世代の豊かな人間社会の実現に貢献していく。

(2)チャレンジ

社員が持つ挑戦を志すマインドを最大限引き出すとともに、挑戦を後押しし、前向きな失敗を許容し、次に生かす風土を大切にする。

(3)エンゲージメント

社員が自らの意思で成長し、働きがいを高めることで、組織の成長を促し、組織の成長が社員の成長と働きがいをさらに高めるという好循環を作ることで、エンゲージメントの高い組織を築く。

［ガバナンス］

取締役会は人的資本に対する課題へ適切な対応がなされていることを監視・監督しています。また、事業戦略や計画を議論する際に人的資本に関する戦略や計画についても考慮しています。
　なお、当社グループのコーポレート・ガバナンスの詳細については、第４　提出会社の状況　４．コーポレート・ガバナンスの状況等　に記載のとおりです。

［人財戦略］

当社グループは、「測る力とつなぐ力で、地球の未来に責任を果たす。」というYokogawa’s Purposeをもとに、新中期経営計画　Growth for Sustainability 2028を掲げ、社会共通価値の提供による成長（2030年度売上高1兆円規模のグループ企業像）を目指しています。その目指す未来を創るには、すべての社員一人ひとりが変革に挑むマインドで「お客様起点の価値共創プロモーター」になることです。社内・社外を問わず、利害の異なるあらゆるステークホルダーの中において、専門性に根差した行動とコラボレーションを通して、アライメントを促進し、合意形成をリードできる人財です。
　2021年度から「グローバルHRトランスフォーメーションプロジェクト」をスタートし、人事制度・プロセスのグローバル統一化と、それらを効率的に運用するための人事ITシステムの導入を進めています。基盤が整いつつある現在、活用に重点を置き、以下の人財戦略を実行していきます。

・事業戦略を起点にしたあるべき人財ポートフォリオを定義し、現在とのギャップを分析する。そのギャップを埋めるべく、各事業戦略に必要な人財を育成・機敏に獲得し、人財リソースのグローバル最適化を行うことで、事業戦略の実現に貢献する。

・価値共創のためにDE&Iな組織風土の醸成と、グローバルの組織間アライメントで組織連携を強化し、Yokogawaグローバルワンチームで企業価値の向上へとつなげていく。

・社員が自律的なキャリア形成のマインドを持ち、自ら学び、主体的に挑戦し、価値を共創していくための変革を推進する。

　ビジネスオーナー主導の施策だけでなく、会社が求める職務に挑戦する自律的な社員の充足が不可欠です。そのため、会社の方向性と社員個人のキャリアをつなぐピープルマネージャーの育成を進め、スキル習得のための学習環境を整えます。社員へのキャリア機会の提供と成長の支援を通じて、会社の成長と社員のウェルビーイングの向上を図ります。

　また、当社グループが持続的な価値を提供し社会課題の解決をリードしていくためには、社員の健康を経営的視点で捉え、戦略的に実践する「健康経営^※」の推進が必要不可欠です。社員の自律的な健康づくりを支援し、心身の健康増進、やりがい、幸福感を向上させることで、グループ全体でのエンゲージメントや生産性の向上につなげることを目的としています。2016年9月に、社員の健康に関する各種の取り組みを健康経営の観点からさらに加速していくため、健康経営の基本方針として、以下の「健康宣言」を制定しました。

健康宣言

「YOKOGAWAは、心身の健康の維持・増進に自ら努める社員を支援し、いきいきと活力のある職場を作り、より豊かな人間社会の実現に貢献できる会社を目指します。」

健康経営推進体制

代表執行役社長が最高責任者となり、総括安全衛生管理者である労働安全衛生担当役員を中心とした経営陣の牽引の下、安全衛生委員会を核に人財総務本部の診療センター、国内人財統括部、総務部が担当部署として産業医や横河電機健康保険組合、労働組合と連携するなかで健康経営を推進しています。

健康施策

これまでに、社員の健康維持・増進に関する施策として、場所や時間にとらわれない働き方や働きやすいオフィス環境の整備、労働時間管理、健康増進プログラムなどに取り組んできています。運動・食事・睡眠・物事のとらえ方・コミュニケーションなどを含めた良い生活習慣が心身の疾病予防・改善のみならず、ストレスの軽減や仕事のパフォーマンス向上に最も重要との考え方から、「生活習慣の改善」に重点を置いた健康増進プログラムを設定し、全社員対象に実施しています。このプログラムは個人の健康行動だけでなく、職場の行動の促進も意図しており、会社や職場の健康上の課題や、生産性への影響などを示す社員の健康関連データを公開し、職場が健康へ取組む意義を説明し健康行動を促しています。

これらの取り組みにより横河電機は2017年度から経済産業省の「健康経営優良法人」を継続して取得しており、また2017～2019、2021、2023～2024年度には「健康経営優良法人（ホワイト500）」にも認定されています。

※「健康経営」はNPO法人健康経営研究会の登録商標です。

［リスク管理］

当社グループがグローバルに展開する事業活動において、多様な人財が集い、一人ひとりが持てる能力と個性を最大限発揮できるようすることが非常に重要です。人財の流動性が高まるなか、採用競争力が低下することで新卒採用や中間採用における人財獲得が計画・目標どおりに進まなくなること、社員の離職により組織の総合力が低下することが最大のリスクです。社員に成長の機会を提供し、活躍しやすい環境を整備することでリスク低減に努めています。なお、これらのリスク管理体制についてはグループ全体のリスク管理体制に組み込まれています。詳細については、第２　事業の状況　３　事業等のリスク　に記載のとおりです。

［指標と目標］

　新中期経営計画　Growth for Sustainability 2028において、人的資本および多様性に関連する指標として「変革に向けた人財育成と能力開発」「社員のWell-beingとエンゲージメント」「ダイバーシティ、エクイティ＆インクルージョンの推進」とし、指標と目標は以下のとおり設定して取り組んでいます。

 ※1 現状とあるべき人財とのギャップに対して、充足した割合

 ※2 前年度(FY22)実績