2025年12月期有価証券報告書より

社長・役員

取締役社長 大 越 祐 史 (63歳) 議決権保有率 0.75%

略歴

1985年4月

当社入社

2009年4月

執行役員、原価統制部長

2011年4月

管理本部副本部長

2013年1月

管理本部担当主幹、
株式会社小野測器宇都宮代表取締役・取締役社長

2015年3月

取締役

同年4月

営業本部長

2016年4月

商品統括ブロック長

2017年4月

上席執行役員、
電子計測事業本部長、
宇都宮テクニカル&プロダクトセンター長

2019年4月

経営管理本部長、経営企画室長

2021年3月

代表取締役・取締役社長(現任)

2026年1月

建設業務統括(現任)

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役員

 

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

a.2026年3月16日(有価証券報告書提出日)現在の当社の役員の状況は、以下のとおりであります。

男性10名 女性0名 (役員のうち女性の比率0%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数
(千株)

代表取締役
取締役社長

大 越 祐 史

1963年2月9日生

1985年4月

当社入社

2009年4月

執行役員、原価統制部長

2011年4月

管理本部副本部長

2013年1月

管理本部担当主幹、
株式会社小野測器宇都宮代表取締役・取締役社長

2015年3月

取締役

同年4月

営業本部長

2016年4月

商品統括ブロック長

2017年4月

上席執行役員、
電子計測事業本部長、
宇都宮テクニカル&プロダクトセンター長

2019年4月

経営管理本部長、経営企画室長

2021年3月

代表取締役・取締役社長(現任)

2026年1月

建設業務統括(現任)

(注)3

91

取締役
 
上席執行役員
 
 総務・財務・
内部統制担当

 

濵  田     仁

1963年6月3日生

1986年4月

当社入社

2009年4月

執行役員、経理部長

2011年4月

管理本部副本部長、財務経理部長

2012年4月

総務人事部長

2013年1月

経理部長

同年3月

取締役(現任)、管理本部長

2015年4月

経営企画室長、
財務経理ブロック長

2017年4月

上席執行役員、経営企画室長

2018年4月

常務執行役員

2019年4月

製造本部長、宇都宮テクニカル&プロダクトセンター長

2022年4月

経営企画室長

2023年4月

経営企画主幹

2024年3月

建設業業務担当

2025年1月

総務・財務・内部統制担当(現任)

2026年1月

上席執行役員(現任)

(注)3

51

取締役
 
上席執行役員
 
 営業・マーケティング領域担当
 
 営業本部長

小 池 秀 昭

1969年3月10日生

1991年4月

当社入社

2013年4月

営業統括ブロック埼玉営業所営業課長

2018年1月

営業統括ブロック第4営業グループ マネージャー

2021年4月

営業統括ブロック東日本営業グループ グループマネージャー

2022年4月

執行役員、商品統括ブロック長

2024年3月

取締役(現任)

 同年4月

上席執行役員(現任)、営業本部長(現任)

2025年1月

営業・マーケティング領域担当(現任)

(注)3

15

 取締役
 
 上席執行役員
 
 特注・エンジニア
リング領域担当
 
 横浜テクニカル
センター長

安 地 隆 浩

1976年6月17日生

2001年4月

当社入社

2017年4月

開発室長

2019年4月

執行役員、ソリューションブロック長

2023年4月

P&Sブロック長

2024年4月

試験機技術ラボ長、
横浜テクニカルセンター長(現任)

2025年1月

上席執行役員(現任)、
特注・エンジニアリング領域担当(現任)

 同年3月

取締役(現任)

(注)3

14

 取締役
 
 上席執行役員
 
 計測機器領域担当

塚  越     照

1976年9月12日生

1999年4月

当社入社

2018年4月

システム事業本部システムSEグループ グループマネージャー

2021年4月

執行役員、特注設計ブロック長

2024年4月

計測技術ラボ長

2025年1月

上席執行役員(現任)、
計測機器領域担当(現任)

 同年3月

取締役(現任)

(注)3

13

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数
(千株)

取締役

飯 田 訓 正

1951年1月26日生

1980年4月

慶應義塾大学工学部助手

1983年9月

工学博士(慶應義塾大学)

1985年4月

慶應義塾大学理工学部専任講師

1989年10月

財団法人神奈川科学技術アカデミー第2研究室長兼任

1990年4月

慶應義塾大学助教授

1997年4月

同大学教授

2014年10月

内閣府「総合科学技術・イノベーション会議(CSTI)」SIP(戦略的イノベーション創造プログラム)「革新的燃焼技術」ガソリン燃焼チーム研究責任者

2016年4月

慶應義塾大学大学院理工学研究科特任教授

2019年3月

当社取締役(現任)

(注)3

17

取締役

木 村 岩 雄

1958年12月30日生

1981年4月

東京海上火災保険株式会社(現東京海上日動火災保険株式会社)入社

2005年7月

同社経営企画部部長

2011年7月

同社理事人事企画部長 兼 東京海上ホールディングス株式会社人事部長

2012年6月

同社執行役員横浜中央支店長

2014年4月

同社常務執行役員

2017年10月

独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構理事

2021年10月

東京海上日動火災保険株式会社顧問

2022年3月

当社取締役(現任)

同年6月

西日本三菱自動車販売株式会社監査役(現任)

(注)3

13

常勤監査役

金  子  孝  雄

1960年5月9日生

1983年4月

株式会社三菱銀行(現 株式会社三菱UFJ銀行)入社

2008年4月

同社京都支店長

2009年8月

株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ出向経営企画部部長

2012年1月

エムエスティ保険サービス株式会社常務執行役員東京営業本部副本部長

2013年6月

同社専務取締役東京営業本部長

2016年3月

当社常勤監査役(現任)

(注)4

23

監査役

藤   康 範

1957年1月8日生

1979年4月

株式会社三菱銀行(現 株式会社三菱UFJ銀行)入社

2005年7月

同社ドイツ総支配人、デュッセルドルフ支店長

2009年4月

株式会社ツムラ執行役員、CSR推進室長

2011年6月

同社取締役

2015年6月

同社上席執行役員、コンプライアンス統括部長

2019年6月

同社顧問

2020年3月

当社監査役(現任)

2021年6月

アイエックス・ナレッジ株式会社監査役

(注)4

11

監査役

土 屋 喜久郎

1959年8月4日生

1983年4月

株式会社三菱銀行(現 株式会社三菱UFJ銀行)入社

2010年5月

同社リテール企画部リテールアカデミー室長

2012年6月

株式会社ジャルカード取締役

2013年6月

同社常務取締役

2016年6月

三菱UFJ人事サービス株式会社代表取締役社長

2020年6月

株式会社丸の内よろず監査役

2021年4月

株式会社Wellon Solutions監査役

2024年3月

当社監査役(現任)

(注)4

0

254

 

 

 

(注) 1 取締役飯田訓正及び木村岩雄は、社外取締役であります。

2 監査役金子孝雄、藤康範及び土屋喜久郎は、社外監査役であります。

3 2024年12月期に係る定時株主総会終結の時より2025年12月期に係る定時株主総会終結の時まで。

4 2023年12月期に係る定時株主総会終結の時より2027年12月期に係る定時株主総会終結の時まで。

 

 

b.2026年3月19日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として、「取締役7名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、当社の役員の状況は以下のとおりとなる予定です。なお、役員の役職等につきましては、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容(役職等)を含めて記載しております。

男性9名 女性1名 (役員のうち女性の比率10%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数
(千株)

代表取締役
取締役社長

大 越 祐 史

1963年2月9日生

1985年4月

当社入社

2009年4月

執行役員、原価統制部長

2011年4月

管理本部副本部長

2013年1月

管理本部担当主幹、
株式会社小野測器宇都宮代表取締役・取締役社長

2015年3月

取締役

同年4月

営業本部長

2016年4月

商品統括ブロック長

2017年4月

上席執行役員、
電子計測事業本部長、
宇都宮テクニカル&プロダクトセンター長

2019年4月

経営管理本部長、経営企画室長

2021年3月

代表取締役・取締役社長(現任)

2026年1月

建設業務統括(現任)

(注)3

91

取締役
 
上席執行役員
 
 営業・マーケティング領域担当
 
 営業本部長

小 池 秀 昭

1969年3月10日生

1991年4月

当社入社

2013年4月

営業統括ブロック埼玉営業所営業課長

2018年1月

営業統括ブロック第4営業グループ マネージャー

2021年4月

営業統括ブロック東日本営業グループ グループマネージャー

2022年4月

執行役員、商品統括ブロック長

2024年3月

取締役(現任)

 同年4月

上席執行役員(現任)、営業本部長(現任)

2025年1月

営業・マーケティング領域担当(現任)

(注)3

15

 取締役
 
 上席執行役員
 
 特注・エンジニア
リング領域担当
 
 横浜テクニカル
センター長

安 地 隆 浩

1976年6月17日生

2001年4月

当社入社

2017年4月

開発室長

2019年4月

執行役員、ソリューションブロック長

2023年4月

P&Sブロック長

2024年4月

試験機技術ラボ長、
横浜テクニカルセンター長(現任)

2025年1月

上席執行役員(現任)、
特注・エンジニアリング領域担当(現任)

 同年3月

取締役(現任)

(注)3

14

 取締役
 
 上席執行役員
 
 計測機器領域担当

塚  越     照

1976年9月12日生

1999年4月

当社入社

2018年4月

システム事業本部システムSEグループ グループマネージャー

2021年4月

執行役員、特注設計ブロック長

2024年4月

計測技術ラボ長

2025年1月

上席執行役員(現任)、
計測機器領域担当(現任)

 同年3月

取締役(現任)

(注)3

13

取締役
 
 上席執行役員
 
人的資本・財務・
 サステナビリティ
推進担当
 
経営企画室長

幡  章 子

1970年9月19日生

1993年4月

当社入社

2021年4月

商品統括ブロックメディアデザイングループ グループマネージャー

2023年4月

経営企画室長(現任)

2024年4月

執行役員

2026年1月

上席執行役員(現任)

 同年3月

取締役(現任)
人的資本・財務・サステナビリティ推進担当(現任)

(注)3

7

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数
(千株)

取締役

飯 田 訓 正

1951年1月26日生

1980年4月

慶應義塾大学工学部助手

1983年9月

工学博士(慶應義塾大学)

1985年4月

慶應義塾大学理工学部専任講師

1989年10月

財団法人神奈川科学技術アカデミー第2研究室長兼任

1990年4月

慶應義塾大学助教授

1997年4月

同大学教授

2014年10月

内閣府「総合科学技術・イノベーション会議(CSTI)」SIP(戦略的イノベーション創造プログラム)「革新的燃焼技術」ガソリン燃焼チーム研究責任者

2016年4月

慶應義塾大学大学院理工学研究科特任教授

2019年3月

当社取締役(現任)

(注)3

17

取締役

木 村 岩 雄

1958年12月30日生

1981年4月

東京海上火災保険株式会社(現東京海上日動火災保険株式会社)入社

2005年7月

同社経営企画部部長

2011年7月

同社理事人事企画部長 兼 東京海上ホールディングス株式会社人事部長

2012年6月

同社執行役員横浜中央支店長

2014年4月

同社常務執行役員

2017年10月

独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構理事

2021年10月

東京海上日動火災保険株式会社顧問

2022年3月

当社取締役(現任)

同年6月

西日本三菱自動車販売株式会社監査役(現任)

(注)3

13

常勤監査役

金  子  孝  雄

1960年5月9日生

1983年4月

株式会社三菱銀行(現 株式会社三菱UFJ銀行)入社

2008年4月

同社京都支店長

2009年8月

株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ出向経営企画部部長

2012年1月

エムエスティ保険サービス株式会社常務執行役員東京営業本部副本部長

2013年6月

同社専務取締役東京営業本部長

2016年3月

当社常勤監査役(現任)

(注)4

23

監査役

藤   康 範

1957年1月8日生

1979年4月

株式会社三菱銀行(現 株式会社三菱UFJ銀行)入社

2005年7月

同社ドイツ総支配人、デュッセルドルフ支店長

2009年4月

株式会社ツムラ執行役員、CSR推進室長

2011年6月

同社取締役

2015年6月

同社上席執行役員、コンプライアンス統括部長

2019年6月

同社顧問

2020年3月

当社監査役(現任)

2021年6月

アイエックス・ナレッジ株式会社監査役

(注)4

11

監査役

土 屋 喜久郎

1959年8月4日生

1983年4月

株式会社三菱銀行(現 株式会社三菱UFJ銀行)入社

2010年5月

同社リテール企画部リテールアカデミー室長

2012年6月

株式会社ジャルカード取締役

2013年6月

同社常務取締役

2016年6月

三菱UFJ人事サービス株式会社代表取締役社長

2020年6月

株式会社丸の内よろず監査役

2021年4月

株式会社Wellon Solutions監査役

2024年3月

当社監査役(現任)

(注)4

0

210

 

 

 

(注) 1 取締役飯田訓正及び木村岩雄は、社外取締役であります。

2 監査役金子孝雄、藤康範及び土屋喜久郎は、社外監査役であります。

3 2025年12月期に係る定時株主総会終結の時より2026年12月期に係る定時株主総会終結の時まで。

4 2023年12月期に係る定時株主総会終結の時より2027年12月期に係る定時株主総会終結の時まで。

 

 

②  社外役員の状況

当社は、社外取締役を2名、社外監査役を3名選任しております。当社では社外取締役及び社外監査役を選任することにより経営の透明性、客観性の維持・向上を図り、経営の監視機能を強化することが出来るものと考えております。

社外取締役である飯田訓正氏は、大学における内燃機関等の研究を指導するほか、自動車技術会理事や環境省中央環境審議会専門委員等を歴任し、豊富な経験と幅広い見識を有しております。同氏と当社との資本的関係として当社株式17,611株を保有している他は、人的関係、または取引関係その他の利害関係はありません。同氏は、直接会社経営に関与されたことはありませんが、技術開発の観点から当社グループの企業価値の向上のため、社外取締役としての職務を適切に遂行可能であると判断し選任しております。

社外取締役である木村岩雄氏は、損害保険会社での営業、経営企画、人事企画等、主要部門を歴任するなど、企業経営の豊富な経験と識見を有しております。同氏と当社との資本的関係として、当社株式13,303株を保有している他は、人的関係、または取引関係その他の利害関係はありません。同氏は、リスク管理分野に関する専門的な知見も有しており、当社グループの企業価値の向上のため、社外取締役としての職務を適切に遂行可能であると判断し選任しております。

社外監査役である金子孝雄氏は、金融機関での長年の勤務経験及び他の企業の役員としての経験を有しております。同氏と当社との資本的関係として当社株式23,617株を保有している他は、人的関係、または取引関係その他の利害関係はありません。同氏は、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しており、社外監査役としての職務を適切に遂行可能であると判断し選任しております。また、当社監査役会は、同氏を常勤監査役に選任しております。

社外監査役である藤康範氏は、金融機関での長年の勤務経験及び他の上場企業の役員としての経験を有しております。同氏と当社との間に資本的関係として当社株式11,068株を保有している他は、人的関係、または取引関係その他の利害関係はありません。同氏は、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しており、社外監査役としての職務を適切に遂行可能であると判断し選任しております。

社外監査役である土屋喜久郎氏は、金融機関での長年の勤務経験及び他の企業の役員としての経験を有しております。同氏と当社との間に資本的関係として当社株式685株を保有している他は、人的関係、または取引関係その他の利害関係はありません。同氏は、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しており、社外監査役としての職務を適切に遂行可能であると判断し選任しております。

当社では、東京証券取引所が規定する独立性基準に準じ、社外役員の独立性判断基準を定めており、本基準に合致する社外取締役及び社外監査役を、一般株主との利益相反が生じる属性等を有していない独立役員として届け出ることとしております。

社外取締役である飯田訓正氏、木村岩雄氏並びに社外監査役である金子孝雄氏、藤康範氏、土屋喜久郎氏は、いずれも社外役員の独立性判断基準を満たしており、当社は社外取締役及び社外監査役全員を独立役員として選任し、経営の監視機能の強化を図っております。また、独立役員は独立役員会議を開催し、社外役員の視点で取締役会に上程される議案に関する意見交換を行うほか、取締役会の実効性を検討し、有効性に関する見解を取締役会へ報告しております。

当社の「社外役員の独立性に関する判断基準」は、以下のとおりです。

(仕入先との関係)
A.過去3年間の平均で、当社に対する売上高が、当該取引先の連結売上高の5%を超える取引先
(販売先との関係)
B.過去3年間の平均で、当社からの売上高が当社の連結売上高の5%を超える取引先
(株主との関係)
C.当社の10%以上の議決権を有する株主
(専門的サービス提供者との関係)
D.過去3年間の平均で、役員報酬以外に年間1,000万を超える報酬を受け取った者
E.当社の監査法人に所属する者
(経済的利害関係者)
F.過去3年間の平均で、年間1,000万を超える寄付を受け取った者
(支配関係者)
G.過去3年間に、上記A~Fに該当する企業・団体に所属していた者
(近親者)
H. 上記A~Gの該当者の二親等以内の親族及び生計を一にする利害関係者

 

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役は、取締役会及び経営会議に出席し経営課題等に関して独立した立場から適切な助言を行うとともに、取締役の職務の執行を監督しております。

社外監査役は、取締役会及び経営会議に出席し助言を行うとともに取締役の職務執行を監督しております。

監査役会では、重要な決裁案件や内部監査報告その他内部統制に関する情報等を把握するとともに、内部監査室、会計監査人と適宜意見交換も行うなど相互連携を図る体制を構築しております。詳細につきましては「(3)監査の状況 ②内部監査の状況等」をご参照ください。

 

所有者

 

(5) 【所有者別状況】

2025年12月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満
株式の状況
(株)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数
(人)

1

6

22

109

15

10

5,804

5,967

所有株式数
(単元)

9

5,461

2,648

8,483

1,568

23

103,524

121,716

28,400

所有株式数
の割合(%)

0.01

4.49

2.17

6.97

1.29

0.02

85.05

100

 

(注)  自己株式1,775,977株は「個人その他」の欄に17,759単元、「単元未満株式の状況」の欄に77株含まれております。

 

関係会社

 

4 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金

主要な事業
の内容

議決権の
所有割合
(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

オノエンタープライズ(株)

神奈川県
横浜市
緑区

20百万円

その他

100

1 当社土地・建物・設備の一部の管理等を委託している。

2 役員の兼任 4名

  (うち当社従業員 3名)

3 設備の賃貸借 事業場・駐車場

オノソッキ テクノロジーインク

米国
イリノイ州

100千米ドル

計測機器
特注試験装置及び
サービス

100

1 欧米における当社製品の販売及びアフターサービスを委託している。

2 役員の兼任 3名

  (うち当社従業員 3名)


 
オノソッキ(タイランド)
 
(注)3

タイ王国
ノンタブリ県

10百万
タイバーツ

計測機器
特注試験装置及び
サービス

49

1 東南アジアにおける当社製品の販売及びアフターサービスを委託している。

2 役員の兼任 2名

  (うち当社従業員 2名)

オノソッキインディア

 

(注)4

インド共和国

ハリヤナ州

40百万

インドルピー

計測機器
特注試験装置及び
サービス

100

〔0.75〕

1 インド地域における当社製品の販売及びアフターサービスを委託している。

2 役員の兼任 2名

  (うち当社従業員 2名)

上海小野測器測量技術有限公司

中華人民共和国

上海市

5百万

中国元

計測機器
特注試験装置及び
サービス

100

1 中国における当社製品の販売及びアフターサービスを委託している。

2 役員の兼任 2名

  (うち当社従業員 2名)

(株)Sound One

 

(注)5

神奈川県

横浜市

緑区

 

90百万円

特注試験装置及び
サービス

100

1 音の感性評価と音響解析技術を組み合わせたクラウドサービスの提供を委託している。

2 役員の兼任 3名
(うち当社従業員 2名)

 

(注) 1  主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

2  有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

3  支配力基準の適用により、実質的に支配していると認められたため、連結子会社としております。2025年11月に4百万タイバーツ増資し、資本金が10百万タイバーツとなりました。

4 「議決権の所有割合」欄の〔内書〕は間接所有であります。

5  債務超過会社であり、2025年12月末時点で債務超過額は443百万円であります。