小野測器

３ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の経営成績、財政状態、及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。また、当社グループにおきましては、事業等のリスクに関しまして、社内にリスク管理委員会を設置し、コンプライアンス、情報セキュリティ、品質、安全保障輸出、環境、災害、経営、財務、人事・労務等のリスクカテゴリー毎に分科会を置き、リスクの影響度と発生可能性の２軸で評価し高リスクのものについてはリスクを低減する対応を行い、リスクに応じて監視する仕組みを整える等適切に管理をしております。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであり、これらに限定されるわけではありません。

(1) 設備投資動向によるリスク[影響度：中　発生可能性：中]

当社グループは、自動車業界関連、電機・電子業界関連が主要なユーザであります。当社グループの業績は、これらの業界の研究開発投資動向並びに生産動向に影響を受けております。将来におきましても、特定業界からの需要の落ち込みにより当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 資産の保有リスク[影響度：小　発生可能性：中]

有価証券等の金融資産を保有しており、定期的に時価や取引先企業の財務状況をモニタリングしておりますが、時価の変動等により当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。

(3) 設備の老朽化[影響度：中　発生可能性：中]

当社グループでは事業活動に関連し、建物及び建物附属設備、生産設備等多くの固定資産を所有しておりますが、老朽化に伴う生産への影響や、更新及び維持費用の増大、安全への影響等、当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。

(4) 繰延税金資産や減損処理の影響[影響度：中　発生可能性：低]

当社グループは、事業用資産としての有形・無形固定資産等を計上しております。これらの資産については、事業計画との乖離等によって期待されるキャッシュ・フローが生み出せない場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(5) 重要な訴訟等[影響度：中　発生可能性：低]

当社グループの事業活動に関連し、様々な事由により、当社グループに対して訴訟その他の請求が提起される可能性があり、その内容によっては当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。

(6) 海外展開[影響度：中　発生可能性：中]

当社グループでは、海外市場における事業の拡大を図っております。海外事業においては、それぞれの国や地域において、法令や商習慣の相違等による不確実性が存在するほか、海外進出や経済状況の変化、地域紛争の発生、通商政策による影響等により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(7) 原材料の動向によるリスク[影響度：中　発生可能性：中]

当社グループの主要原材料は、電気、電子部品、及び金属、プラスチック等の材料部品であります。電子回路部品については、半導体の市場動向により、原材料の調達等に影響を及ぼす可能性があります。

また、物価高騰や為替相場の影響等に伴う原材料価格の上昇により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(8) 情報セキュリティ上のリスク[影響度：大　発生可能性：中]

当社グループの事業活動に関連し、技術情報や顧客情報等の重要な情報を保有しております。当社グループでは社内規程の整備や情報保護のための施策の徹底を図っております。また、当社では情報セキュリティマネジメントシステムの国際規格であるISO27001(ISMS)の認証を取得し、情報管理システムのセキュリティ強化、信頼性の向上に努めております。しかしながら、コンピューターウイルスの感染や不正アクセス等の事態により、外部への漏洩が生じた場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(9) 大規模災害等のリスク[影響度：中　発生可能性：低]

  大規模地震の発生や、気候変動などに起因する落雷や水害等の自然災害の発生、火災等の事故、その他予期せぬ事象等により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(10) 気候変動に関するリスク[影響度：中　発生可能性：低]

  近年、気候変動の影響を受け、環境関連法規制の強化により、脱炭素社会に向けた地球環境保全に関連する費用の増加や、脱炭素社会移行への要求の高まりに対して当社グループの対応が遅れた場合には、販売機会の損失等による企業価値低下が発生し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(11) 人財確保に関するリスク[影響度：大　発生可能性：中]

当社グループでは人材を「人財」として捉え、多様な人財が挑戦し続ける場の創出に努めております。当社グループの事業活動では専門性を有した社員により支えられており、継続的に教育や研修を行い人財育成の強化に努めておりますが、優秀な人財の確保及び育成が想定とおりに進まない場合、あるいは人財の社外流出があった場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(12) 製品品質および法規制遵守に関するリスク [影響度：大 発生可能性：中]

当社グループの製品は、自動車業界や電機業界の顧客において、開発・認証・生産等の重要な工程で使用されております。 製品の品質不具合や、国内外の法規制への対応に不適合が生じた場合、多額の対策費用や損害賠償の発生、社会的信用の低下により、当社グループの経営成績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。

３ 【配当政策】

当社は、経営基盤の強化と将来の事業展開に備えるための内部留保充実を図るとともに、株主各位に対する利益還元を経営の重要政策の一つとして認識し、連結業績に応じた利益配分を基本に連結配当性向30％を目安として、継続的かつ安定的な配当を行うことを基本方針としております。

各事業年度の配当金額は、当該事業年度の業績及びキャッシュ・フローの水準、設備投資計画等を踏まえて決定することとし、内部留保金の使途につきましては、今後の事業展開への備えに投入していくこととしております。

配当につきましては、取締役会決議による中間配当及び期末配当の年２回を行うこととしております。なお、当社は、「取締役会の決議により、毎年６月30日を基準日とする中間配当ならびに12月31日を基準日とする期末配当をすることができる。」旨を定款に定めております。

自己株式の取得については、資本効率の向上及び経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の実施ならびに株主各位への一層の利益還元を行うことを基本とし、成長への投資や財務体質を勘案しつつ、１株当たりの株主価値とROEの向上を目的として機動的に実施してまいります。

当期の利益配当につきましては、2025年１月30日公表の配当予想から変更(増配)し、期末配当を10円から12円とさせていただくことといたしました。これにより、年間配当は22円となります。

また、次期の利益配当につきましては、2026年度連結業績見込みが中期経営計画Challenge Stage Ⅳの業績目標を上回る見込みであることから、現時点での業績予想を前提とし、１株当たり中間配当を15円、期末配当を15円、これにより年間配当金を30円とさせていただく予定です。

また、株主還元の拡充と資本効率の向上を図ることを目的に、以下のとおり自己株式の取得を行うことといたしました。現状の株価純資産倍率（PBR）及び資本効率・株価水準を真摯に受け止め、資本コストや株価を意識した経営の実現に向け、引き続き事業の成長と投下資本の効率性向上を目指し中期経営計画の実践に取り組むとともに、広報・IRの充実によりステークホルダーの皆様との対話を強化することで、株価純資産倍率(PBR)の向上を図ってまいります。

＜自己株式の取得に係る事項の内容＞

（参考）2025年12月31日時点の自己株式の保有状況

　　　　　発行済株式総数（自己株式を除く）　：　10,424,023株

　　　　　自己株式数　：　1,775,977株

　　(注)  基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。