2024年3月期有価証券報告書より

社長・役員

代表取締役社長  肥川 哲士 (66歳) 議決権保有率 0.51%

略歴

2000年4月 当社執行役員コーポレートプランニング統括

2000年6月 当社取締役

2008年1月 当社執行役員経営管理統括部長兼広報部長

2008年6月 当社取締役退任
当社執行役員顧客専用事業本部長

2010年12月 当社執行役員生産管理部長

2012年6月 当社取締役

2013年4月 当社執行役員第1事業部長

2017年7月 当社執行役員経営企画室長

2018年6月 当社常務取締役

2019年6月 当社代表取締役社長(現任)

所有者

 

(5) 【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

 

2024年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満
株式の状
況(株)

政府及び地
方公共団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他
の法人

外国法人等

個人その他

個人以外

個人

株主数(人)

19

27

39

180

12

10,407

10,684

所有株式数(単元)

38,894

2,704

25,253

63,268

363

80,725

211,207

11,700

所有株式数の割合(%)

18.42

1.28

11.96

29.95

0.17

38.22

100.00

 

 

(注) 自己株式2,974,202株は「個人その他」に29,742単元、「単元未満株式の状況」に2株含まれております。

 

役員

 

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性13名 女性1名 (役員のうち女性の比率7.1%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数
(千株)

代表取締役社長

肥川 哲士

1958年5月3日生

2000年4月 当社執行役員コーポレートプランニング統括

2000年6月 当社取締役

2008年1月 当社執行役員経営管理統括部長兼広報部長

2008年6月 当社取締役退任
当社執行役員顧客専用事業本部長

2010年12月 当社執行役員生産管理部長

2012年6月 当社取締役

2013年4月 当社執行役員第1事業部長

2017年7月 当社執行役員経営企画室長

2018年6月 当社常務取締役

2019年6月 当社代表取締役社長(現任)

(注)3

107

取締役会長

進藤 晶弘

1941年1月28日生

1990年4月 当社創業 代表取締役社長

2000年6月 当社代表取締役社長退任

2000年6月 当社取締役会長

2002年6月 当社取締役退任

2002年6月 当社会長

2019年6月 当社取締役会長(現任)

(注)3

552

取締役副社長
執行役員
財務統括部長

林  能昌

1957年9月23日生

2000年6月 当社取締役

2008年1月 当社執行役員事業統括室長

2009年2月 当社取締役副社長事業本部長兼営業統括部長

2013年6月 当社取締役退任

2016年4月 当社執行役員人材開発統括部長兼システム事業部長

2016年6月 当社取締役

2019年10月 当社執行役員ASIC事業本部長

2020年4月 MegaChips LSI USA Corporation 役員(現任)

2020年6月 当社専務取締役

2021年10月 当社執行役員経営企画部長

2022年2月 当社執行役員経営企画部長兼応用技術部長

2022年6月 当社取締役副社長(現任)

2023年4月 当社執行役員財務統括部長(現任)

(注)3

141

取締役
執行役員

岩間 郁夫

1947年7月8日生

1971年4月 三菱電機株式会社入社(北伊丹製作所)

1980年5月 株式会社リコー入社 技術本部

1981年9月 Ricoh Systems Inc.
Manager of Business Liaison

1989年4月 Ricoh Corporation
VP of Electronic Devices Div.

1996年9月 日本鋼管株式会社米国半導体リエゾン事務所長

1998年4月 Digital Image Inc.社長

2004年2月 Macronix America Inc. 
Director of Japanese Customer Development

2009年6月 HAOYU Micro Electronicsアドバイザー

2015年6月 General Micro Electronicsアドバイザー

2020年6月 当社取締役(現任)
当社執行役員(現任)

2020年7月 MegaChips LSI USA Corporation 役員(現任)

2021年6月 MegaChips VC USA LLC代表者(現任)

2022年4月 MegaChips VC2 USA LLC代表者(現任)

(注)3

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数
(千株)

取締役
執行役員
ASICメモリ事業
本部長

倉本 雅史

1968年1月10日生

2016年4月 当社ASIC第1事業部開発部長

2020年4月 当社ASIC第1事業部長兼開発部長

2021年6月 当社執行役員ASIC第1事業部副事業部長兼開発部長

2022年10月 当社執行役員ASICメモリ事業本部長(現任)

2023年6月 当社取締役(現任)

2023年6月 MegaChips LSI USA Corporation役員(現任)

(注)3

10

取締役
執行役員
ASIC事業本部長

岩井 正明

1964年3月3日生

1989年4月 株式会社東芝 入社

2009年2月 Toshiba America Electronic Components, Inc.

2012年1月 株式会社東芝 復職

2020年11月 当社入社 ASIC第2事業本部ASIC第2事業部副事業部長兼製品技術部長

2021年1月 当社ASIC第2事業本部ASIC第2事業部長

2021年10月 当社執行役員第3事業部長

2022年10月 当社執行役員ASIC事業本部長(現任)

2023年6月 当社取締役(現任)

2023年6月 信芯股份有限公司役員(現任)

(注)3

3

取締役

永田 潤子

1961年10月9日生

1988年4月 東京海上保安部巡視艇まつなみ船長

1993年3月 埼玉大学大学院政策科学研究科公共政策修了 政策分析修士

1995年4月 福岡海上保安部巡視船ちくぜん首席航海士

1997年4月 海上保安大学校行政管理学講座助教授

2000年3月 大阪大学大学院経営学研究科博士後期課程単位取得退学

2003年4月 大阪市立大学(現大阪公立大学)大学院創造都市研究科都市政策専攻助教授

2005年4月 大阪市立大学(現大阪公立大学)大学院創造都市研究科創造都市専攻准教授

2018年4月 大阪市立大学(現大阪公立大学)大学院都市経営研究科都市経営専攻教授(現任)

2018年5月 公益財団法人国際人材交流支援機構理事(現任)

2019年6月 当社社外取締役(現任)

2020年5月 一般社団法人女性の実学協会理事(現任)

(注)3

3

取締役

長井 完文

1972年1月23日生

1994年10月 太田昭和監査法人(現EY新日本有限責任監査法人)入所

1998年5月 公認会計士登録

2005年10月 株式会社大阪証券取引所(現株式会社大阪取引所)自主規制本部 転籍

2007年10月 新日本有限責任監査法人(現EY新日本有限責任監査法人) 復職

2010年2月 長井公認会計士事務所所長(現任)

2010年3月 税理士登録

2011年6月 あると築地有限責任監査法人 代表社員(現任)

2019年3月 株式会社ブロードエンタープライズ社外監査役(現任)

2020年6月 当社社外取締役(現任)

(注)3

3

取締役

松本 平八

1946年11月2日生

1972年4月 三菱電機株式会社 入社(北伊丹製作所)

1985年11月 京都大学より工学博士を授与

1987年1月 三菱電機株式会社品質保証第3課長

1991年10月 三菱電機株式会社メモリーIC部次長

1993年10月 三菱電機株式会社システムLSI開発部長

1997年4月 三菱電機株式会社システムLSI研究所所長

2002年4月 三菱電機株式会社液晶事業統括部長

2006年4月 高知工科大学教授

2010年4月 高知工科大学客員教授(現任)

2022年6月 当社社外取締役(現任)

(注)3

2

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数
(千株)

取締役

中村 哲

1958年8月4日生

1981年4月 シャープ株式会社入社(中央研究所、情報技術研究所)

1992年3月 京都大学より工学博士を授与

1994年4月 奈良先端科学技術大学院大学情報科学研究科助教授

2003年12月 ドイツカールスルーエ大学 Honorarprofessor(現任)

2005年4月 株式会社国際電気通信基礎技術研究所音声言語コミュニケーション研究所 所長

2007年6月 株式会社国際電気通信基礎技術研究所取締役

2010年4月 独立行政法人情報通信研究機構知識創成コミュニケーション研究センター長、けいはんな研究所長

2011年4月 奈良先端科学技術大学院大学情報科学研究科教授

2023年6月 当社社外取締役(現任)

2024年4月 奈良先端科学技術大学院大学研究推進機構特任教授(現任)

2024年4月 香港中文大学深圳校School of Data Science教授(現任)

(注)3

1

常勤監査役

青木 博士

1971年5月19日生

2009年4月 当社財務経理統括室経営企画グループリーダー

2011年4月 当社管理統括部経営管理部経営企画課長

2019年4月 当社経営企画本部経営管理部長

2022年10月 当社社長室経営管理部長

2023年4月 当社経営統括本部経営管理部長

2023年6月 当社監査役(現任)

(注)4

24

監査役

北野 敬一

1962年12月12日生

1985年4月 尼崎浪速信用金庫(現尼崎信用金庫)入庫

1988年1月 同庫退庫

1988年2月 和田総合会計事務所入所

1996年2月 税理士登録(日本税理士会連合会)

1998年9月 和田総合会計事務所副所長

2000年4月 北野敬一税理士事務所所長(現任)

2002年6月 当社社外監査役(現任)

2019年12月 株式会社エスユーエス社外監査役(現任)

(注)5

10

監査役

古川 智祥

1978年10月6日生

2002年11月 司法試験合格

2004年10月 最高裁判所司法研修所卒業 弁護士登録(大阪弁護士会)

2011年5月 ボストン大学ロースクール卒業(LLM、知的財産集中)

2012年2月 ニューヨーク州弁護士資格取得

2018年4月 小原・古川法律特許事務所パートナー(現任)

2019年6月 当社社外監査役(現任)

2020年6月 日本制禦機器株式会社社外監査役(現任)

(注)4

監査役

松島 昭

1956年9月2日生

1981年3月 広島大学工学部経営工学科大学院修士課程卒業

1981年4月 株式会社リコー入社

1981年9月 同社電子デバイス事業部管理室

1983年12月 同社電子デバイス事業部管理部生産管理課/システム課

1995年1月 同社複写機事業部事業企画部生産企画グループ課長

1997年10月 同社電子デバイス事業部生産統括部システム課/生産管理課課長

2008年5月 同社電子デバイス事業部営業統括部販売管理課課長

2011年10月 同社電子デバイス事業部経営企画部事業企画課課長

2016年4月 リコー電子デバイス株式会社経営企画部ITS課課長

2021年6月 当社社外監査役(現任)

(注)5

 

 

 

 

857

 

 

 

(注)1.取締役の永田潤子、長井完文、松本平八及び中村哲は、社外取締役であります。

2.監査役の北野敬一、古川智祥及び松島昭は、社外監査役であります。

3.2024年6月21日開催の定時株主総会の終結の時から1年間

4.2023年6月23日開催の定時株主総会の終結の時から4年間

5.2021年6月25日開催の定時株主総会の終結の時から4年間

 

② 社外役員の状況

当社では、社外取締役4名及び社外監査役3名を選任しており、その客観的かつ中立的な視点を活かし、経営の監視・監督における実効性向上に努めております。

社外取締役又は社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する基準は定めておりませんが、選任にあたっては、その実質的な独立性の判断を重視しております。具体的には、当該社外取締役、社外監査役及びその近親者並びにそれらが役員又は使用人として過去10年以内に在籍したことのある会社との人事、資金、技術及び取引等の重要な関係は無く、当社の社外取締役・社外監査役は、いずれも当社グループの出身者ではありません。

なお、社外取締役及び社外監査役の当社株式の所有状況については、上記「① 役員一覧」の所有株式数の欄に記載のとおりであります。

社外取締役は、月1回以上開催される取締役会に出席し、議案についての論点や疑問点を明らかにし、業務執行者から独立した客観的な見地から経営面及び技術面に関し適宜質問し意見を述べるとともに、必要に応じて助言を行っております。社外取締役は、これらの活動により取締役会の監督機能及び経営体制の強化を図っております。

社外監査役は、月1回以上開催される取締役会に出席し、議案についての論点や疑問点を明らかにし、各社外監査役の見地から適宜質問し意見を述べるとともに、必要に応じて助言を行っております。また、月1回以上開催される監査役会に出席し、適宜発言し意見の表明を行う他、監査結果についての意見交換、監査に関する重要事項の協議等を行っております。社外監査役は、これらの活動により経営・法令遵守の監視機能及び監査体制の強化を図っております。

さらに、社外監査役は内部監査部門から業務監査結果や内部統制評価実施状況等の報告を受け、それに対する助言を行うなどの相互連携により、監査の充実を図っております。

 

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

毎期初において、監査役は会計監査人と監査計画、監査方針について協議を行っております。適時実施される監査等の手続に関しては、会計監査人とのコミュニケーションにより、その手続の方法、結果及び評価について定期的に意見の交換を行っております。

監査役は業務監査の主管部門である内部監査部門と密に連携し、監査役監査の充実を図っております。また、社外取締役及び社外監査役のみで構成する定期的な会合は設けておりませんが、必要に応じて情報交換等の連携を図っております。

 

関係会社

 

4 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金
又は
出資総額

主要な事業
の内容

議決権の
所有割合
(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

順盈投資有限公司
(Shun Yin Investment
Ltd.)

台湾
台北市

309,040千台湾ドル

投資事業

100.0

業務提携先であるMacronix 
International Co.,Ltd.等の
株式を保有する。

信芯股份有限公司
(MegaChips Taiwan
Corporation)

台湾
台北市

400,000千台湾ドル

半導体の開発及び技術サポート

100.0
(41.0)

東アジアの営業拠点として、開発、営業・技術サポートを行う。
役員の兼任あり。

MegaChips LSI USA
Corporation

米国
カリフォルニア州キャンベル

3,000千米ドル

半導体の開発、マーケティング及び販売

100.0

北米の営業拠点として、開発、営業・マーケティング活動を行う。
役員の兼任あり。

MegaChips VC USA LLC

米国
カリフォルニア州キャンベル

7,000千米ドル

コーポレートベンチャーキャピタルファンド

100.0
(100.0)

米国を中心としたスタートアップ企業との戦略的提携や事業投資を行う。
当社取締役が代表者を兼任。

MegaChips VC2 USA LLC

米国
カリフォルニア州キャンベル

7,299千米ドル

コーポレートベンチャーキャピタルファンド

100.0
(100.0)

米国を中心としたスタートアップ企業との戦略的提携や事業投資を行う。
当社取締役が代表者を兼任。

LDVP MCC Co-Investment Fund, L.P.

ケイマン諸島

11,272千米ドル

投資ファンド

82.5
(27.5)

ディープテック分野のアーリーステージ企業への投資を行う。

 

 

(注)1.議決権の所有割合の( )内の数値は、間接所有割合であり内数で記載しております。

2.順盈投資有限公司、信芯股份有限公司、MegaChips VC USA LLC、MegaChips VC2 USA LLC及びLDVP MCC Co-Investment Fund, L.P.は、特定子会社に該当しております。

3.MegaChips VC USA LLC、MegaChips VC2 USA LLC及びLDVP MCC Co-Investment Fund, L.P.はファンドであるため、資本金に代えて出資総額、議決権比率に代えて出資比率をそれぞれ記載しております。

4.関連会社であったSiTime Corporationは、2024年3月31日付で持分法適用の関連会社から除外しております。

 

沿革

 

2 【沿革】

当社は、1996年4月1日を合併期日とし、大阪市淀川区所在の株式会社メガチップス(実質上の存続会社・株式の額面金額50,000円)の株式の額面金額を変更(1株の額面金額を500円に変更)するために同社の資産、負債及び権利義務の一切を引継ぎ吸収合併いたしました。

なお、この「有価証券報告書」では別に記載のない限り実質上の存続会社について記載しており、事業年度の期数は実質上の存続会社である株式会社メガチップスの期数を継承し、1996年4月1日より始まる事業年度を第7期としております。

以上の内容を図示しますと次のとおりであります。

 


 

年月

事項

1990年4月

大阪府吹田市南金田において、資本金10,000千円で株式会社メガチップス(実質上の存続会社)を設立
受託開発事業を開始

1990年12月

本店を大阪府吹田市江坂町へ移転

1991年8月

顧客専用LSI事業を開始

1994年3月

Macronix International Co.,Ltd.との間で販売代理店契約締結

1994年7月

Macronix International Co.,Ltd.との間で任天堂向けゲームソフトウェア格納用LSIに関する共同開発契約締結

1995年3月

任天堂株式会社、Macronix International Co.,Ltd.との三者間で任天堂製ゲーム機に使用するゲームソフトウェア格納用LSIに関する製造委託契約締結

1995年9月

自社ブランドLSI事業を開始

1995年10月

システム製品事業を開始

1996年1月

本店を大阪市淀川区宮原へ移転

1996年4月

株式の額面金額50,000円を500円に変更するため、1996年4月1日株式会社メガチップス(形式上の存続会社)と合併

1998年2月

東日本の営業拠点として、東京営業所を設置

1998年8月

日本証券業協会に株式を店頭登録

1998年12月

システム製品の販社として、株式会社ビジュアルコミュニケーションを三井物産株式会社と合弁にて設立

2000年4月

株式会社ビジュアルコミュニケーションと株式会社カメオインタラクティブが合併し、商号を株式会社メガフュージョンに変更

2000年12月

東京証券取引所市場第一部に上場

2001年8月

株式会社メガフュージョンが日本証券業協会に株式を店頭登録

2003年10月

株式会社メガフュージョン(後の株式会社メガチップスシステムソリューションズ)との間で同社を完全子会社とする株式交換を実施

2004年2月

国際的な環境マネジメントシステムである「ISO14001」の認証を取得

 

 

年月

事項

2004年4月

LSI事業及びシステム事業を分割し、LSI事業については新設の株式会社メガチップスLSIソリューションズに、システム事業については株式会社メガチップスシステムソリューションズに承継させると共に、持株会社へ移行
株式会社メガチップスシステムソリューションズのオーディオ・オーサリング事業を分割し、新設の株式会社カメオインタラクティブに承継

2004年10月

オーディオ・オーサリング事業を行う株式会社カメオインタラクティブの発行済株式全部をイーフロンティアグループへ売却

2005年5月

順盈投資有限公司(英文名「Shun Yin Investment Ltd.」、現・連結子会社)の株式取得

2005年5月

Macronix International Co.,Ltd.との間で業務提携を締結

2006年3月

国際的な品質マネジメントシステムである「ISO9001」の認証を取得

2007年4月

株式会社メガチップスLSIソリューションズ及び株式会社メガチップスシステムソリューションズを吸収合併

2012年7月

ジェイ エフ イー ホールディングス株式会社から川崎マイクロエレクトロニクス株式会社の発行済株式の全部を取得し、同社を完全子会社化

2013年3月

Kawasaki Microelectronics America, Inc.が、米国持株会社のKawasaki Microelectronics Holdings (USA), Inc.を吸収合併し、MegaChips Technology America Corporationに商号変更

2013年4月

川崎マイクロエレクトロニクス株式会社を吸収合併

2013年9月

台湾にアジア地域の統括拠点として、信芯股份有限公司(英文名「MegaChips Taiwan Corporation」、現・連結子会社)を設立

2014年9月

MegaChips Technology America Corporationが、STMicroelectronicsからSmart Connectivity (DisplayPort)事業を譲受

2014年11月

MEMSタイミングデバイス事業を営むSiTime Corporationを買収し、同社を完全子会社化

2019年1月

システム事業を分割し、株式会社豆蔵ホールディングスの子会社であるセンスシングスジャパン株式会社に承継

2019年11月

SiTime CorporationがNASDAQ Global Marketに上場

2019年12月

MegaChips Technology America Corporationが、Smart Connectivity (DisplayPort)事業をKinetic Technologiesへ譲渡

2020年3月

MegaChips Technology America CorporationのLSI事業をMegaChips LSI USA Corporation(現・連結子会社)に営業譲渡により移管

2020年6月

連結子会社のSiTime Corporation株式の一部を売却し、同社を関連会社化

2021年6月

MegaChips LSI USA Corporationの出資により、コーポレートベンチャーキャピタルファンドのMegaChips VC USA LLC(現・連結子会社)を設立

2022年4月

東京証券取引所の市場区分変更に伴い、市場第一部からプライム市場に移行

2022年4月

MegaChips LSI USA Corporationの出資により、コーポレートベンチャーキャピタルファンドのMegaChips VC2 USA LLC(現・連結子会社)を設立

2023年1月

LDVP MCC Co-Investment Fund, L.P.(現・連結子会社)に、当社及びMegaChips LSI USA Corporationが出資し、同ファンドを子会社化

2024年3月

関連会社のSiTime Corporationを持分法適用の関連会社から除外