（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性10名 女性1名 （役員のうち女性の比率9.1％）
役職名
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氏名
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生年月日
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略歴
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任期
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所有
株式数
(千株)
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代表取締役社長
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肥川 哲士
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1958年5月3日生
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2000年４月 当社執行役員コーポレートプランニング統括
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2000年６月 当社取締役
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2008年１月 当社執行役員経営管理統括部長兼広報部長
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2008年６月 当社取締役退任
当社執行役員顧客専用事業本部長
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2010年12月 当社執行役員生産管理部長
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2012年６月 当社取締役
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2013年４月 当社執行役員第１事業部長
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2017年７月 当社執行役員経営企画室長
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2018年６月 当社常務取締役
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2019年６月 当社代表取締役社長（現任）
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(注)３
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81
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取締役会長
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進藤 晶弘
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1941年1月28日生
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1990年４月 当社創業 代表取締役社長
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2000年６月 当社代表取締役社長退任
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2000年６月 当社取締役会長
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2002年６月 当社取締役退任
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2002年６月 当社会長
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2019年６月 当社取締役会長（現任）
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(注)３
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556
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取締役副社長
執行役員
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林 能昌
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1957年9月23日生
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2000年６月 当社取締役
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2008年１月 当社執行役員事業統括室長
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2009年２月 当社取締役副社長事業本部長兼営業統括部長
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2013年６月 当社取締役退任
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2016年４月 当社執行役員人材開発統括部長兼システム事業部長
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2016年６月 当社取締役
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2020年４月 当社執行役員ASIC事業本部長
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2020年４月 MegaChips LSI USA Corporation 役員（現任）
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2020年６月 当社専務取締役
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2021年10月 当社執行役員経営企画部長
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2022年２月 当社執行役員経営企画部長兼応用技術部長
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2022年６月 当社取締役副社長（現任）
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2023年４月 当社執行役員財務統括部長
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2025年４月 当社執行役員（現任）
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(注)３
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114
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取締役
執行役員
ASIC事業部長
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岩井 正明
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1964年3月3日生
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1989年４月 株式会社東芝 入社
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2009年２月 Toshiba America Electronic Components, Inc.
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2012年１月 株式会社東芝 復職
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2020年11月 当社入社 ASIC第２事業本部ASIC第２事業部副事業部長兼製品技術部長
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2021年１月 当社ASIC第２事業本部ASIC第２事業部長
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2021年10月 当社執行役員第３事業部長
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2022年10月 当社執行役員ASIC事業本部長
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2023年６月 当社取締役（現任）
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2023年６月 信芯股份有限公司役員（現任）
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2024年４月 当社執行役員ASIC事業部長（現任）
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(注)３
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5
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役職名
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氏名
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生年月日
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略歴
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任期
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所有
株式数
(千株)
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取締役
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永田 潤子
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1961年10月9日生
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1988年４月 東京海上保安部巡視艇まつなみ船長
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1993年３月 埼玉大学大学院政策科学研究科公共政策修了 政策分析修士
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1995年４月 福岡海上保安部巡視船ちくぜん首席航海士
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1997年４月 海上保安大学校行政管理学講座助教授
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2000年３月 大阪大学大学院経営学研究科博士後期課程単位取得退学
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2003年４月 大阪市立大学（現大阪公立大学）大学院創造都市研究科都市政策専攻助教授
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2005年４月 大阪市立大学（現大阪公立大学）大学院創造都市研究科創造都市専攻准教授
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2018年４月 大阪市立大学（現大阪公立大学）大学院都市経営研究科都市経営地域経済専攻教授（現任）
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2018年５月 公益財団法人国際人材交流支援機構理事（現任）
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2019年６月 当社社外取締役（現任）
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2020年５月 一般社団法人女性の実学協会理事（現任）
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(注)３
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4
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取締役
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長井 完文
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1972年1月23日生
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1994年10月 太田昭和監査法人（現EY新日本有限責任監査法人）入所
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1998年５月 公認会計士登録
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2005年10月 株式会社大阪証券取引所（現株式会社大阪取引所）自主規制本部 転籍
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2007年10月 新日本有限責任監査法人（現EY新日本有限責任監査法人） 復職
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2010年２月 長井公認会計士事務所所長（現任）
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2010年３月 税理士登録
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2011年６月 あると築地有限責任監査法人 代表社員（現任）
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2019年３月 株式会社ブロードエンタープライズ社外監査役（現任）
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2020年６月 当社社外取締役（現任）
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(注)３
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4
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取締役
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松本 平八
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1946年11月2日生
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1972年４月 三菱電機株式会社 入社（北伊丹製作所）
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1985年11月 京都大学より工学博士を授与
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1987年１月 三菱電機株式会社品質保証第３課長
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1991年10月 三菱電機株式会社メモリーIC部次長
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1993年10月 三菱電機株式会社システムLSI開発部長
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1997年４月 三菱電機株式会社システムLSI研究所所長
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2002年４月 三菱電機株式会社液晶事業統括部長
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2006年４月 高知工科大学教授
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2010年４月 高知工科大学客員教授（現任）
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2022年６月 当社社外取締役（現任）
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(注)３
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3
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取締役
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中村 哲
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1958年8月4日生
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1981年４月 シャープ株式会社入社（中央研究所、情報技術研究所）
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1992年３月 京都大学より工学博士を授与
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1994年４月 奈良先端科学技術大学院大学情報科学研究科助教授
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2003年12月 ドイツカールスルーエ大学 Honorarprofessor（現任）
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2005年４月 株式会社国際電気通信基礎技術研究所音声言語コミュニケーション研究所 所長
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2007年６月 株式会社国際電気通信基礎技術研究所取締役
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2010年４月 独立行政法人情報通信研究機構知識創成コミュニケーション研究センター長、けいはんな研究所長
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2011年４月 奈良先端科学技術大学院大学情報科学研究科教授
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2023年６月 当社社外取締役（現任）
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2024年４月 奈良先端科学技術大学院大学研究推進機構特任教授（現任）
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2024年４月 香港中文大学深圳校School of Data Science教授（現任）
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(注)３
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1
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役職名
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氏名
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生年月日
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略歴
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任期
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所有
株式数
(千株)
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常勤監査役
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青木 博士
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1971年5月19日生
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2009年４月 当社財務経理統括室経営企画グループリーダー
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2011年４月 当社管理統括部経営管理部経営企画課長
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2019年４月 当社経営企画本部経営管理部長
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2022年10月 当社社長室経営管理部長
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2023年４月 当社経営統括本部経営管理部長
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2023年６月 当社監査役（現任）
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(注)４
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24
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監査役
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北野 敬一
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1962年12月12日生
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1985年４月 尼崎浪速信用金庫（現尼崎信用金庫）入庫
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1988年１月 同庫退庫
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1988年２月 和田総合会計事務所入所
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1996年２月 税理士登録（日本税理士会連合会）
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1998年９月 和田総合会計事務所副所長
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2000年４月 北野敬一税理士事務所所長（現任）
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2002年６月 当社社外監査役（現任）
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2019年12月 株式会社エスユーエス社外監査役（現任）
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(注)５
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10
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監査役
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古川 智祥
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1978年10月6日生
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2002年11月 司法試験合格
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2004年10月 最高裁判所司法研修所卒業 弁護士登録（大阪弁護士会）
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2011年５月 ボストン大学ロースクール卒業（LLM、知的財産集中）
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2012年２月 ニューヨーク州弁護士資格取得
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2018年４月 小原・古川法律特許事務所パートナー（現任）
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2019年６月 当社社外監査役（現任）
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2020年６月 日本制禦機器株式会社社外監査役（現任）
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(注)４
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－
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計
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803
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(注)１．取締役の永田潤子、長井完文、松本平八及び中村哲は、社外取締役であります。
２．監査役の北野敬一及び古川智祥は、社外監査役であります。
３．2025年６月20日開催の定時株主総会の終結の時から１年間
４．2023年６月23日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
５．2025年６月20日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
② 社外役員の状況
当社では、社外取締役４名及び社外監査役２名を選任しており、その客観的かつ中立的な視点を活かし、経営の監視・監督における実効性向上に努めております。
社外取締役又は社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する基準は定めておりませんが、選任にあたっては、その実質的な独立性の判断を重視しております。具体的には、当該社外取締役、社外監査役及びその近親者並びにそれらが役員又は使用人として過去10年以内に在籍したことのある会社との人事、資金、技術及び取引等の重要な関係は無く、当社の社外取締役・社外監査役は、いずれも当社グループの出身者ではありません。
なお、社外取締役及び社外監査役の当社株式の所有状況については、上記「① 役員一覧」の所有株式数の欄に記載のとおりであります。
社外取締役は、月１回以上開催される取締役会に出席し、議案についての論点や疑問点を明らかにし、業務執行者から独立した客観的な見地から経営面及び技術面に関し適宜質問し意見を述べるとともに、必要に応じて助言を行っております。社外取締役は、これらの活動により取締役会の監督機能及び経営体制の強化を図っております。
社外監査役は、月１回以上開催される取締役会に出席し、議案についての論点や疑問点を明らかにし、各社外監査役の見地から適宜質問し意見を述べるとともに、必要に応じて助言を行っております。また、月１回以上開催される監査役会に出席し、適宜発言し意見の表明を行う他、監査結果についての意見交換、監査に関する重要事項の協議等を行っております。社外監査役は、これらの活動により経営・法令遵守の監視機能及び監査体制の強化を図っております。
さらに、社外監査役は内部監査部門から業務監査結果や内部統制評価実施状況等の報告を受け、それに対する助言を行うなどの相互連携により、監査の充実を図っております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
毎期初において、監査役は会計監査人と監査計画、監査方針について協議を行っております。適時実施される監査等の手続に関しては、会計監査人とのコミュニケーションにより、その手続の方法、結果及び評価について定期的に意見の交換を行っております。
監査役は業務監査の主管部門である内部監査部門と密に連携し、監査役監査の充実を図っております。また、社外取締役及び社外監査役のみで構成する定期的な会合は設けておりませんが、必要に応じて情報交換等の連携を図っております。
