メガチップス

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

当社グループは単一の事業セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載を行っておりません。

(注)　従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含んでおります。）であり、臨時雇用者数（人材会社からの派遣社員）については、[　]内に当連結会計年度の平均人員を外数で記載しております。

(2) 提出会社の状況

(注)１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含んでおります。）であり、臨時雇用者数（人材会社からの派遣社員）については、[　]内に当事業年度の平均人員を外数で記載しております。

２．平均年間給与（税込み）は、2023年１月から2023年12月までの期間の平均であり、基準外賃金及び賞与を含んでおります。

３．満60歳定年制を採用しております。但し、期限を定めて再雇用することがあります。

(3) 労働組合の状況

当社グループにおいて労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

(4) 提出会社の管理職に占める女性従業員の割合、男性従業員の育児休業取得率及び従業員の男女の賃金の差異

(注)１．上記の数値は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づいて算出したものであります。

２．管理職に占める女性従業員の割合について、エレクトロニクス分野においては女性技術者の割合が低い傾向にあり、当社においても従業員全体に占める女性の割合は17.9％となっております。

３．従業員の男女の賃金の差異の計算方法は下記のとおりであります。
女性の平均年間給与÷男性の平均年間給与（平均年間給与は2023年１月から2023年12月までの期間の平均）

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

持続可能な社会の実現を目指し、社会全体でその取り組みが強化されておりますが、当社グループにおいてもサステナビリティを巡る課題への対応を経営戦略の重要課題として位置づけ、企業活動や事業を通じてサステナビリティに関する取り組みを推進し、ステークホルダーとの協働により企業価値の向上を目指してまいります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) サステナビリティに対する考え方

メガチップスグループは、「革新」により社業の発展を図り、「信頼」により顧客との共存を維持し、「創造」により社会に貢献し続ける存在でありたいという経営理念のもと、企業活動や事業を通じて社会課題の解決に取り組み、「社会・環境・人にやさしい会社」として、より豊かで安心な持続可能な社会の実現に貢献します。

①　法令・社会的規範等の遵守

あらゆる法令や国際社会のルールを遵守し、会社の規程・標準に基づき、社会的規範にもとることのない公正で健全な企業活動を行います。社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力には断固とした姿勢で対応し、企業としての社会的責任を果たします。また、リスクマネジメントに継続して取り組み、様々なリスクの予防・低減に努めます。

②　優れた製品の提供を通じた社会貢献

市場や顧客のニーズを迅速に取り込み、独自の技術力をベースにシステム（機器）のソリューションを提供することを通じて顧客の信頼に応え、安心で快適な社会の実現に貢献します。技術と知恵の融合により、製品の企画力や開発力の向上に最大限努め、新たな価値創造に挑戦します。

③　働きやすい職場環境づくり（ダイバーシティの推進）

職場の安全と全ての社員の健康を守るとともに、人権・プライバシーを尊重し、多様な人材が能力を発揮することのできる職場環境の整備と多様な働き方を推進します。また、人格や個性を尊重しつつ、社員一人一人が主体性と創造力を発揮できる企業風土を醸成し、専門性と創造性に富む個性豊かな人材を育成します。

④　取引先・サプライヤーとの公正な取引の推進

サプライヤーをはじめとする取引先やパートナー企業との信頼関係を高め、各国の法令の遵守と国際的なルール・慣行に配慮し、自由な競争のもと公正な取引を行うとともに、取引先との間における強要や贈収賄を含むあらゆる形態の腐敗防止を徹底します。また、サプライチェーンにおける人権侵害をはじめとする様々な課題の把握に努め、持続可能なサプライチェーンの構築を推進します。

⑤　ステークホルダーの尊重

全てのステークホルダーの立場を尊重するとともに、積極的な情報開示とコミュニケーションにより信頼関係を築き、ステークホルダーとの協働により社会課題の解決に取り組みます。また、地域社会の伝統・文化を尊重して人々との信頼関係を高め、次世代を担う技術者の育成支援等を通じて、地域社会での発展に貢献します。

⑥　地球環境の保全、豊かな社会づくりへの貢献

より安全な未来社会を実現するために環境保全を推進することが必要不可欠であるとの考えのもと、「環境と経営の共生」を実現することで、持続可能な地球環境の実現に貢献します。環境に配慮した製品づくり、製造における資源利用の効率化や化学物質の削減、輸送時のエネルギー削減等、事業活動に伴う環境負荷の削減に継続的に取り組みます。

⑦　人権の尊重

当社グループは社会課題のひとつである人権保護についてその責任を認識し、全ての社員に尊厳をもって接し、あらゆる企業活動において人権を尊重するとともに、不当な差別、児童労働や強制労働を認めないことを表明します。

(2) ガバナンス及びリスク管理

当社はサステナビリティに対する取り組みの検討とその対応を、関係部門の代表者が参加するチームを中心として部門間で連携して実施しており、コーポレート・ガバナンス体制において運用しております。コーポレート・ガバナンス体制については「第４　提出会社の状況　（１）コーポレート・ガバナンスの概要」をご参照ください。

また、コーポレート・ガバナンス体制において、サステナビリティに関するリスクをはじめとする経営に影響を与える可能性のあるリスク情報を認識し、その評価を行うとともに、重要なリスクへの対処を検討し、取締役会に報告する体制でリスクマネジメントを行っております。

(3) 気候変動とTCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）に対する取り組み

気候変動は、人類の生活全体に影響を与えるだけでなく、安全保障、地政学的環境、自然資源に対して脅威ともなる社会全体で取り組むべき重要な課題です。当社は気候変動によってもたらされる問題を重要な経営課題のひとつとして認識し、持続可能な社会の構築に貢献するため「環境と経営の共生」の実現に向けた取り組みを推進しております。今後の気候変動に関連する事象をリスクと捉え対応すると同時に、新たな機会を見いだし、経営戦略に活かしてまいります。

①　戦略（シナリオ分析）

当社では気候変動によるインパクトを踏まえ、世界平均気温の上昇を「2℃」に抑制する社会を目指す上で、2030年度における気温上昇のシナリオを想定したリスクと機会を洗い出し、事業への影響度の分析と対応策の検討を行いました。引き続き、シナリオ分析の精度を高め、目標値の設定やその達成に向けた各取り組みの推進に役立ててまいります。

②　リスクの認識と対応

［気候変動に対応した低炭素経済への移行リスクと財務への影響］

当社は自社で製造設備を保有せず生産を外部に委託する、製品の設計・開発に特化したファブレスメーカーであるため建物や設備などの長期資産への気候変動の影響は軽微です。

また、低炭素経済に対応した製品開発のための研究開発費の増加に備え、自己資本の充実を図っており、必要資金の需要の増加にも十分対応できる強固な財務基盤を確立しております。今後も引き続き、オフィス等におけるエネルギー使用量のデータを収集し管理するとともに、省エネルギー・省資源に配慮した事業活動を行います。

当社の国内の事業所におけるエネルギー使用量については、次のとおりです。

［低炭素経済への移行を想定した財務影響のあるリスク項目］

環境関連法規制の強化による人件費の上昇

低炭素経済に対応した顧客製品向けのLSI製品の開発費の増加

消費者行動の変化による顧客製品の需要の減少

生産委託先におけるエネルギーコストの上昇、原材料費の増加

LSI製品の輸送コストの上昇

［異常気象による物理的リスクと財務への影響］

異常気象による物理的リスクの財務影響のある項目としては、生産委託先における製造能力の低下や、気温の上昇による空調管理のためのエネルギーコストの上昇を想定しております。

［財務影響のあるリスク項目についての対応］

製造委託先と共同での温室効果ガスの排出量の把握と削減

従来の開発プロセスの見直しによる開発費の削減

低炭素経済に対応した低消費電力型LSI製品の開発

新たな事業分野のビジネス育成の強化

サプライチェーンのバックアップ体制の強化

製造委託先との連携強化による情報収集体制の強化及びBCP（事業継続計画）体制の再構築

製造委託先企業の範囲拡充、複数拠点化の推進

③　機会の認識と取り組み

［気候変動に関する機会］

気候変動の緩和や気候変動に対する取り組みが進んでいく中でもたらされる機会については、LSI製品の需要増大による収益機会の確保、省エネ対応製品を通じた社会貢献及び認知度の向上、柔軟な原材料調達による新たな製品開発への積極的投資などを想定しております。

具体的には、製品の販売機会として、低消費電力のLSI製品、顧客製品の省エネ化・小型化に対応するLSI製品の市場への供給量の増加、製品開発面では、顧客ニーズに応える先進的な技術開発や研究開発を推進する積極的な開発投資の必要性が高まります。また、原材料の調達条件が緩和されると新しい素材を使ったLSI製品の開発や、既存製品の生産の安定化・効率化によるコストの減少が可能となります。

［機会に対する取り組み］

気候変動に関する機会をビジネスにつなげていくために、低炭素社会に対応した、低消費電力LSI製品や顧客製品の省エネ・小型化に貢献するLSI製品を市場に供給し、顧客のニーズにあった提案型営業を推進いたします。

また、新しい原材料を使った先進的製品の開発への投資や、市場の拡大が見込まれる事業分野へ経営資源を集中してビジネス拡大を図るとともに、新規事業創出のため、国内外における企業・大学との連携を推進し、CVC（コーポレートベンチャーキャピタル）ファンドによる米国でのスタートアップ企業との提携や事業投資を行っていきます。

(4) 環境配慮型製品に対する取り組み

当社は、「革新」により社業の発展を図り、「信頼」により顧客との共存を維持し、「創造」により社会に貢献し続けるという経営理念に基づき、独自の技術力で低消費電力化、小型化、高速処理化といったLSIの機能・性能及び品質の向上に取り組んでおります。これからも省エネルギー・省資源化を実現するソリューションを提供することで、お客様とともに発展・成長し、地球環境の保全に貢献してまいります。

①　環境配慮、高循環型製品づくり

環境影響を考慮し、製品の低消費電力化・小型化などに取り組むことで、製品の直接材料・間接材料だけでなく、製造・輸送・利用の際に使用するエネルギーや廃棄物の排出量の削減を実現します。

②　低消費電力のASIC設計

環境への配慮が重要視される現在はASIC開発における低消費電力の追求が欠かせません。当社はファブレスの強みを活かし、世界中のウエハ製造ベンダーが提供する「低消費電力向け製造プロセス」と、IPベンダーが提供する「低消費電力向け特殊ライブラリ」を意欲的に採用することでASICの大幅な消費電力削減を達成しております。直近の具体的な事例では、CMOSトランジスタの動作電圧をダイナミックにコントロールする技術を適用し、それらを採用しなかった場合に比べて50％を超える消費電力の削減を達成しております。これらのASICは産業機器、通信機器、IoTデバイスなどの幅広いアプリケーションにおいて使用され、環境に配慮しつつ人々の暮らしをサポートすることに貢献いたします。

(5) 人的資本に関する方針と取り組み

①　人的資本政策に関する基本方針

人的資本政策において、当社は自社の価値観（経営理念、経営原則等）に立脚し、社員と会社が共に成長を続けることで企業価値を拡大させる事を目指しております。具体的にはそれぞれに対して次の政策を実施しております。

まず一つ目は社員向けの政策です。ファブレスメーカーである当社において最大の財産は人材であり、すぐれた人材の育成や確保こそ企業の発展の根源と考えております。このため、人材育成や社内環境整備を通じ、社員のモチベーションを向上させ、国籍、性別、年齢等に関係なく個々の能力を最大限発揮できる環境づくりを目指します。二つ目として、これからの日本産業の競争力となる学生に向けた教育支援や、国内外の大学への研究支援と共同開発を行う事により、社会課題の解決に寄与する新たなイノベーション創出を支援しております。これにより社会課題の解決と人材育成に貢献してまいります。

 以上のように、社員個々の付加価値向上、それによる当社の企業価値向上に加え、学生・産業界への取り組みを包括的にとらえた人材資本政策を通して、より良い社会の実現に貢献いたします。

［人的資本政策に関する全体像］

［人材育成方針］

・当社の価値観（経営理念、経営原則）に沿った考えと行動ができる人材を育てます。

・仕事に誇りとやり甲斐を持って働き、持てる能力を最大限に発揮し、自己成長できる人材を育てます。

・自ら学び、考え、創造性を発揮して挑戦し続ける人材を育てます。

［社内環境整備方針］

・国籍、性別、年齢等に関係なく社員一人ひとりが意欲をもって活躍し、能力を十分に発揮できる仕組みを整備します。

・女性のキャリア形成やリーダーシップの発揮を促進するとともに、全ての社員が仕事と生活を両立できる就業環境を整備します。

・社員の心身の健康づくりと男女問わず子育て中の社員も安心して働き能力を発揮できる快適な職場環境を整備します。

②　社内への取り組み

［人材育成］

人材育成方針に基づき、人材の価値を最大限引き出すために、人的資本への投資、教育施策、採用活動を積極的に実施していきます。取り組みの概要は次のとおりです。

・階層別教育

社員の階層（役職、年齢、勤務年数等）ごとに、必要なスキルを習得するプログラムを行っています。

・女性リーダー育成

女性社員のキャリア形成の促進を目的に、リーダーとして必要な思考力・スキルを学ぶ女性向けプログラムを行っています。

・語学支援

語学力向上のため、社員が選んだ語学スクール・通信教育の費用を補助します。また定期的なTOEIC受験支援を行っています。

・Eラーニング

組織上の役割・職位に応じた教育から、企業人として身につけるべき教育まで、幅広い研修コンテンツを用意したオンライン学習管理システムを受講することができます。

・社会人博士、MBA取得支援制度

働きながら博士号・MBA取得できる環境をサポートしています。

・キャリア開発休職制度

大学・専門学校等就学や資格取得できる休職制度を導入しています。なお学習するテーマの制限はなく、自身が実現したいキャリアの開発に向けて、一人ひとりの自律的な学びを支援しています。

・グローバル人材の早期育成

本人のやる気や適性を考慮し、海外大学との共同研究、海外子会社への駐在、海外大学への留学を経験させ、グローバルに通用する人材の早期育成に取り組んでいます。

・インターンシップの充実

当社は学生に幅広い分野のインターンシップを開催しており、現場において就業体験を積み、また高度な知識・技術に触れる機会を設けています。学生にとって大学で得られるものとは違い、社会人として必要な能力向上に自主的に取り組む機会を提供することにより、学生が実践的な社会人として成長し、当社にとっても優秀な人材の確保に繋がっています。

［社内環境整備］

社内環境整備方針に基づき、多様な個性を持つ社員一人ひとりにとって魅力的な職場環境及び働き方や制度を提供することにより、人材の定着と優秀な人材の確保に注力いたします。取り組みの概要は次のとおりです。

・ダイバーシティ

当社は、性別・属性に関わらず全社員が仕事と生活を両立させ、その能力を発揮できる就業環境の整備を行います。女性社員にはキャリア形成やリーダーシップの発揮を促進し、女性が活躍できる仕組みを作るとともに、男性社員には育児休業を取得しやすい環境を整えています。具体的には育児介護等と仕事の両立支援として、育児・介護休暇等に関する制度を定め推進しております。なお、育休復帰３年後定着率は2022年度に引き続き2023年度も100％を維持しております。

・働き方改革（多様な働き方）

時間、場所、雇用形態にとらわれない柔軟な働き方を選択することができるように、フルフレックスタイム制、時短勤務制度、フレックスワーク制度、在宅勤務制度、副業制度といった柔軟な働き方を可能とする各種制度を導入しています。なお、兼業及び副業制度の2023年度の利用人数は６名となっており、前年度より３名増えております。

・健康経営の促進

社員の健康維持・増進活動を目的とし、疾病欠勤休暇制度の拡充、フレックスホリデー制度等、有給休暇の取得促進のほか、産業医との連携によるサポート体制の強化、ストレスチェックや女性の健康に関する勉強会等を実施します。なお、2023年度の実績としては、ストレスチェックにおける高ストレス者率は15.6％となっており、前年度に比べ2.1ポイント下がっております。また、疾病休職者（フィジカル・メンタル含む）の割合は1.5％となっており前年度比0.1ポイント減少しております。

・ライフの充実

ライフイベントと仕事を調和させ、力を発揮できる環境を整えることで、ワーク・ライフ・バランスの実現を支援します。男性社員の育児休業取得制度、育児時短勤務の子供の対象年齢の引き上げ、配偶者転勤休職、ファミリーサポート休暇等、ライフイベントに合わせた休暇・休職制度の充実や利用を促進します。

・社員と株主との価値共有を促進するための制度の導入

当社は、当社の企業価値の持続的な向上を目的としたインセンティブとして自己株式を社員に付与することにより、社員と株主との一層の価値共有を進めるとともに、社員に株主としての視点を持たせ会社の成長に向けてモチベーションを高めるため、持株会を通じて譲渡制限付株式を社員に付与する制度の導入を2024年５月に決定いたしました。本制度は、当社から特別奨励金として金銭債権を社員に支給し、持株会が社員から拠出を受けた金銭債権を当社に出資することで、譲渡制限付株式を社員に付与する制度で、社員の資産形成を支援する制度となります。

また、当社は、社員の中長期的な資産形成と株価の上昇による経営への参加意識の向上を目的に持株会制度を設けております。この制度においては、社員の拠出金に対して導入企業の平均を上回る15％の奨励金を当社が支給し、自己株式の取得を支援しております。

なお、当社のダイバーシティや社内環境整備に関する実績及び目標は次のとおりです。

※　当社の人材育成、社内環境整備に関する具体的な取り組み内容は、当社ウェブサイトにて紹介しておりますのでご参照ください。

https://www.megachips.co.jp/sustainability/social/work_environment/

③　社会への取り組み

・学生向け人材育成

理系の女性が少ないと言われる中で、日本国内の大学・大学院の理系学部・学科・専攻へ進学され安心して学業に専念できるよう、奨学金による支援を行っております。

また、当社創業者が設立した公益財団法人進藤記念財団において、ひとり親家庭の環境にある生徒で学業優秀かつ品行方正でありながら厳しい経済状況である中高生に対し、給付型奨学金支給による支援を行っております。

・産業界への貢献

国内外大学への研究支援や共同開発を推進しております。研究費用の支援を通じて研究活動を充実させ新たなイノベーションの実現に挑戦しております。また、共同研究を通じて研究開発分野における人材の育成にも貢献します。

※　当社の社会貢献に関する具体的な取り組み内容は、当社ウェブサイトにて紹介しておりますのでご参照ください。

https://www.megachips.co.jp/sustainability/social/contribution/