メガチップス

人材戦略に関する基本方針等

（１）【人材戦略に関する基本方針等】

①　企業戦略と関連付けた人材戦略

当社グループは、経営理念のもと、社員と会社が共に成長を続けることで持続的な企業価値の拡大を目指しております。経営理念に沿った行動と成果を適正に評価・処遇して社員の意欲、成長を促すことで当社の競争力の源泉である人材一人ひとりの価値向上を図り、組織全体のパフォーマンスの最大化を目指しております。

②　従業員給与等の決定方針

上記戦略を踏まえ、経済状況や会社の業績等を勘案しつつ、社員の担当職務や遂行能力、会社業績への貢献度等を総合的に考慮し、適正な評価及び処遇を行っております。具体的な決定方針は以下の通りであります。

・年齢や勤続年数によらない等級制度とキャリア形成

社員の等級は、年齢や在職年数を加味せず、会社業績への貢献度、能力の伸張と行動の発揮度、次期に期待する役割等を考慮し、明確な役割と専門性に基づいて決定しております。また、組織を牽引するマネジメント層と、高度な専門性を発揮する専門職層のそれぞれに明確な昇降給ルールを設け、役割に応じた多様なキャリア形成を支援しております。

・人事評価と給与・賞与の連動

期初目標の達成度を測る「目標管理」に加え、当社の価値観に沿った行動を評価する「行動評価」による絶対評価を実施し、基本給の改定に反映させております。さらに、高い成果や困難な課題への挑戦を促すために、評価による処遇差に明確なメリハリ（ワイドレンジ化）を設ける仕組みを強化する方針です。

また、賞与は会社業績への連動を基本とし、個人の貢献度及び組織成果に応じた公正な分配を実施しております。

・フィードバックを通じた成長支援

評価結果は上司との面談を通じて本人へフィードバックし、目標達成度や行動の発揮度を双方向で確認することで、評価の納得性を高めるとともに、社員の自律的な能力開発と自己成長を支援する仕組みを構築しております。

（２）【従業員の状況】

①　連結会社の状況

当社グループは単一の事業セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載を行っておりません。

(注)　従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含んでおります。）であり、臨時雇用者数（人材会社からの派遣社員）については、[　]内に当連結会計年度の平均人員を外数で記載しております。

②　提出会社の状況

(注)１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含んでおります。）であり、臨時雇用者数（人材会社からの派遣社員）については、[　]内に当事業年度の平均人員を外数で記載しております。

２．平均年間給与は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。

３．満60歳定年制を採用しております。但し、期限を定めて再雇用することがあります。

③　労働組合の状況

当社グループにおいて労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

④　管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異

(注)１．上記の数値は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づいて算出したものであります。

２．管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合について、エレクトロニクス分野においては女性技術者の割合が低い傾向にあり、当社においても従業員全体に占める女性の割合は22.3％となっております。

３．労働者の男女の賃金の額の差異の計算方法は下記のとおりであります。
女性の平均年間給与÷男性の平均年間給与（平均年間給与は2025年１月から2025年12月までの期間の平均）

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

(1) サステナビリティに対する考え方

メガチップスグループは、持続可能な社会の実現を経営戦略の重要課題として認識し、企業活動や事業を通じてサステナビリティに関する取り組みを積極的に推進しております。ステークホルダーとの協働を通じて企業価値の向上を目指すとともに、社会全体の持続的な発展の実現に向けて取り組んでおります。

創業当時からの経営理念である『「革新」により社業の発展を図り、「信頼」により顧客との共存を維持し、「創造」により社会に貢献し続ける存在でありたい』にも深く合致しており、この理念のもと、様々な社会課題の解決に取り組み、「社会・環境・人にやさしい会社」として、より豊かで安心できる持続可能な社会の実現に貢献してまいります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

①　法令・社会的規範等の遵守

あらゆる法令や国際社会のルールを遵守し、会社の規程・標準に基づき、社会的規範にそむくことのない公正で健全な企業活動を行います。社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力には断固とした姿勢で対応し、企業としての社会的責任を果たします。また、リスクマネジメントに継続して取り組み、様々なリスクの予防・低減に努めます。

②　優れた製品の提供を通じた社会貢献

市場や顧客のニーズを迅速に取り込み、独自の技術力をベースにシステム（機器）のソリューションを提供することを通じて顧客の信頼に応え、安心で快適な社会の実現に貢献します。技術と知恵の融合により、製品の企画力や開発力の向上に最大限努め、新たな価値創造に挑戦します。

③　一人ひとりが活躍できる職場環境づくり（ダイバーシティの推進）

職場の安全と全ての社員の健康を守るとともに、人権・プライバシーを尊重し、多様な人材が能力を発揮することのできる職場環境の整備と多様な働き方を推進します。また、人格や個性を尊重しつつ、社員一人ひとりが主体性と創造力を発揮できる企業風土を醸成し、専門性と創造性に富む個性豊かな人材を育成します。

④　取引先・サプライヤーとの公正な取引の推進

サプライヤーをはじめとする取引先やパートナー企業との信頼関係を高め、各国の法令遵守と国際的なルール・慣行に配慮し、自由な競争のもと公正な取引を行うとともに、取引先との間における強要や贈収賄を含むあらゆる形態の腐敗防止を徹底します。また、サプライチェーンにおける人権侵害をはじめとする様々な課題の把握に努め、持続可能なサプライチェーンの構築を推進します。

⑤　ステークホルダーの尊重

全てのステークホルダーの立場を尊重するとともに、積極的な情報開示とコミュニケーションにより信頼関係を築き、ステークホルダーとの協働により社会課題の解決に取り組みます。また、地域社会の伝統・文化を尊重して人々との信頼関係を深め、次世代を担う技術者の育成支援等を通じて、地域社会での発展に貢献します。

⑥　自然環境の保全、豊かな社会づくりへの貢献

より安全な未来社会を実現するために環境保全を推進することが必要不可欠であるとの考えのもと、「環境と経営の共生」を実現することで、持続可能な自然環境の実現に貢献します。環境に配慮した製品づくり、製造における資源利用の効率化や化学物質の削減、輸送時のエネルギー削減等、事業活動に伴う環境負荷の削減に継続的に取り組みます。

⑦　人権の尊重

当社グループは社会課題のひとつである人権保護についてその責任を認識し、全ての社員に尊厳をもって接し、あらゆる企業活動において人権を尊重するとともに、不当な差別、児童労働や強制労働を認めないことを表明します。

(2) ガバナンス体制及びリスク・機会の管理

当社はサステナビリティに対する取り組みの検討とその対応を、各部門の責任者が連携して実施しており、コーポレート・ガバナンス体制において運用しております。コーポレート・ガバナンス体制については「第４　提出会社の状況　４ コーポレート・ガバナンスの状況等　（１）コーポレート・ガバナンスの概要」をご参照ください。

また、コーポレート・ガバナンス体制において、サステナビリティに関するリスクをはじめとする経営に影響を与える可能性のあるリスクや機会を認識し、その評価を行うとともに、重要なリスク・機会への対処を検討し、取締役会に報告する体制でマネジメントを行っております。

[リスク・機会の特定]

各部門長は、必要に応じて他部門とも連携し、定期的に自部門の業務に潜在するリスクや機会を網羅的に特定する。

[リスク・機会の分析・評価及び対応]

各部門長は、特定されたリスクや機会について、その発生可能性及び経営への影響度の観点から分析・評価を行い、重要と判断したものについて具体的な対応策を策定し、代表取締役社長へ報告する。

[モニタリング・報告]

代表取締役社長は、全社的なリスク・機会に関する状況を取りまとめ、取締役会に報告する。

(3) 気候変動とTCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）に対する取り組み

気候変動は、人類の生活全体に影響を与えるだけでなく、安全保障、地政学的環境、自然資源に対して脅威ともなる社会全体で取り組むべき重要な課題です。当社は気候変動によってもたらされる問題を重要な経営課題のひとつとして認識し、持続可能な社会の構築に貢献するため「環境と経営の共生」の実現に向けた取り組みを推進しております。今後の気候変動に関連する事象をリスクと捉え対応すると同時に、新たな機会を見いだし、経営戦略に活かしてまいります。

①　戦略（シナリオ分析）

当社では気候変動によるインパクトを踏まえ、世界平均気温の上昇を「2℃」に抑制する社会を目指す上で、2030年度における気温上昇のシナリオを想定したリスクと機会を洗い出し、事業への影響度の分析と対応策の検討を行いました。引き続きシナリオ分析の精度を高め、各取り組みの推進に役立ててまいります。

②　リスクの認識と対応

［気候変動に対応した低炭素経済への移行リスクと財務への影響］

当社は自社で製造設備を保有せず生産を外部に委託する、製品の設計・開発に特化したファブレスメーカーであるため建物や設備などの長期資産への気候変動の影響は軽微です。

また、低炭素経済に対応した製品開発のための研究開発費の増加に備え、自己資本の充実を図っており、必要資金の需要の増加にも十分対応できる強固な財務基盤を確立しております。今後も引き続き、オフィス等におけるエネルギー使用量のデータを収集し管理するとともに、省エネルギー・省資源に配慮した事業活動を行います。

当社の国内の事業所におけるエネルギー使用量については、次のとおりです。

［低炭素経済への移行を想定した財務影響のあるリスク項目］

環境関連法規制の強化による人件費の上昇

低炭素経済に対応した顧客製品向けのLSI製品の開発費の増加

消費者行動の変化による顧客製品の需要の減少

生産委託先におけるエネルギーコストの上昇、原材料費の増加

LSI製品の輸送コストの上昇

［異常気象による物理的リスクと財務への影響］

異常気象による物理的リスクの財務影響のある項目としては、生産委託先における製造能力の低下や、気温の上昇による空調管理のためのエネルギーコストの上昇を想定しております。

［財務影響のあるリスク項目についての対応］

製造委託先と共同での温室効果ガスの排出量の把握と削減

従来の開発プロセスの見直しによる開発費の削減

低炭素経済に対応した低消費電力型LSI製品の開発

新たな事業分野のビジネス育成の強化

サプライチェーンのバックアップ体制の強化

製造委託先との連携強化による情報収集体制の強化及びBCP（事業継続計画）体制の再構築

製造委託先企業の範囲拡充、複数拠点化の推進

③　機会の認識と取り組み

［気候変動に関する機会］

気候変動の緩和や気候変動に対する取り組みが進んでいく中でもたらされる機会については、LSI製品の需要増大による収益機会の確保、省エネ対応製品を通じた社会貢献及び認知度の向上、柔軟な原材料調達による新たな製品開発への積極的投資などを想定しております。

具体的には、製品の販売機会として、低消費電力のLSI製品、顧客製品の省エネ化・小型化に対応するLSI製品の市場への供給量の増加、製品開発面では、顧客ニーズに応える先進的な技術開発や研究開発を推進する積極的な開発投資の必要性が高まります。また、原材料の調達条件が緩和されると新しい素材を使ったLSI製品の開発や、既存製品の生産の安定化・効率化によるコストの減少が可能となります。

［機会に対する取り組み］

当社は、「革新」により社業の発展を図り、「信頼」により顧客との共存を維持し、「創造」により社会に貢献し続けることを理念として成長してきました。この経営理念のもと、独自の技術力で低消費電力化、小型化、高速処理化といったLSIの機能・性能及び品質の向上に取り組み、省エネルギー・省資源化を実現するソリューションを提供することで、お客様とともに発展・成長し、地球環境の保全に貢献していきます。

気候変動に関する機会をビジネスにつなげていくために、低炭素社会に対応した、低消費電力LSI製品や顧客製品の省エネ・小型化に貢献するLSI製品を市場に供給し、顧客のニーズにあった提案型営業を推進いたします。

また、新しい原材料を使った先進的製品の開発への投資や、市場の拡大が見込まれる事業分野へ経営資源を集中してビジネス拡大を図るとともに、新規事業創出のため、ファンドへの出資を通じた米国でのスタートアップ企業との提携や事業投資、また、国内外における企業・大学との連携を推進していきます。

・環境配慮型製品の開発による環境負荷削減

環境影響を考慮し、製品の低消費電力化・小型化、部品点数削減、開発・設計効率向上など、環境配慮型製品の開発・設計に取り組んでいます。製品の直接材料・間接材料だけでなく、製造・輸送・製品の利用の際に使用するエネルギーや廃棄物の排出量の削減に努めています。

・製品事例：低消費電力のASIC設計

環境への配慮が重要視される現在はASIC開発における低消費電力の追求が欠かせません。当社はファブレスの強みを活かし、世界中のウエハ製造ベンダーが提供する「低消費電力向け製造プロセス」と、IPベンダーが提供する「低消費電力向け特殊ライブラリ」を意欲的に採用することでASICの大幅な消費電力削減を達成しています。直近の具体的な事例では、CMOSトランジスタの動作電圧をダイナミックにコントロールする技術の適用により、それらを採用しなかった場合に比べて50％を超える消費電力の削減を達成しています。これらのASICは産業機器、通信機器、IoTデバイスなどの幅広いアプリケーションにおいて使用され、環境に配慮しつつ人々の暮らしをサポートすることに貢献いたします。

④　指標及び目標

当社は自社で製造設備を保有せず生産を外部に委託する、製品の設計・開発に特化したファブレスメーカーであるため建物や設備などの長期資産への気候変動の影響は軽微です。これにより気候変動対応における指標及び目標については記載を省略しております。

(5) 人的資本に関する方針と取り組み

①　人的資本政策に関する基本方針

人的資本政策において、当社は自社の価値観（経営理念、経営原則等）に立脚し、社員と会社が共に成長を続けることで企業価値を拡大させることを目指しております。具体的にはそれぞれに対して次の政策を実施しております。

まず一つ目は社員向けの政策です。ファブレスメーカーである当社において最大の財産は人材であり、すぐれた人材の育成や確保こそ企業の発展の根源と考えております。このため、人材育成や社内環境整備を通じて社員のエンゲージメントを向上させ、国籍、性別、年齢等に関係なく個々の能力を最大限発揮できる環境づくりを目指します。二つ目として、これからの日本産業の競争力となる学生に向けた教育支援や、国内外の大学への研究支援と共同開発を行うことにより、社会課題の解決に寄与する新たなイノベーション創出を支援しております。これにより社会課題の解決と人材育成に貢献してまいります。

 以上のように、社員個々の付加価値向上、それによる当社の企業価値向上に加え、学生・産業界への取り組みを包括的にとらえた人的資本政策を通して、より良い社会の実現に貢献いたします。

［人的資本政策に関する全体像］

［人的資本投資のサイクル］

［人材育成方針］

当社は、社員一人ひとりの価値向上と能力の最大限の発揮を図るため、教育施策を積極的に実施し、その成長を会社の成長、そして持続的な発展へと繋げることを目的に、以下の人材育成方針を定めます。

・当社の価値観（経営理念、経営原則）に沿った考えと行動ができる人材の育成

創業以来培ってきた経営理念と経営原則を、社員一人ひとりが深く理解し、日々の業務における判断や行動の拠り所とすることを重視します。日々の業務やコミュニケーションを通じて、当社の価値観を浸透させ、組織全体が同じ方向を向き、一体感を持って業務に取り組むことができる人材を育成します。

・仕事に誇りとやり甲斐を持って働き、持てる能力を最大限に発揮し、自己成長できる人材の育成

社員が自身の仕事に誇りを持ち、その仕事を通じて社会に貢献しているという実感を得られるよう、多様な職務経験の機会や、個々の能力や適性に合わせた育成プログラムを提供します。

・自律的に学び、考え、創造性を発揮し、挑戦し続ける人材の育成

社員の自律的な学びを支援するため、多様な研修・学習機会を提供します。これにより、個人の創造性を刺激し、失敗を恐れずに新たな挑戦を続けることができる人材を育成します。

［社内環境整備方針］

多様な個性を持つ社員一人ひとりにとって魅力的な職場環境、働き方、制度を提供することで、社員のエンゲージメントを向上させ、いきいきと活躍できる魅力的な職場環境の実現と、人材の定着・優秀な人材の確保を目的に、以下の社内環境整備方針を定めます。

・多様性の尊重

国籍、性別、年齢等に関係なく社員一人ひとりが意欲をもって活躍し、能力を十分に発揮できる仕組みを整備します。多様な視点や発想を活かすことで、組織全体の創造性と競争力を高めます。

・柔軟な働き方の推進と仕事と生活の両立支援

全ての社員が出産、育児、疾病や介護等のライフステージの変化に関わらず、仕事と生活を両立できる柔軟な就業環境を整備します。

・心身の健康をサポートし、安心して能力を発揮できる快適な職場環境の整備

社員が心身ともに健康な状態で、安心してその能力を最大限に発揮できるよう、健康経営を積極的に推進します。

②　社内への取り組み

［人材育成］

人材育成方針に基づき、社員の自律的な成長と専門性の向上を支援する多様な教育施策を実施しています。2025年度においては積極的な教育投資を行い、従業員一人当たりの年間平均研修時間は49.3時間となりました。具体的な取り組みの概要は次のとおりです。

イ．経営基盤を支えるリーダー・グローバル人材の育成

・次世代リーダー及びマネジメント層の育成

マネジメント能力と組織全体のパフォーマンス向上を目的とし、社外の専門家を招いた「管理職教育プログラム（全12回）」を実施しました。2025年度においては、延べ25名が参加し、総計1,013時間の教育投資を行っています。

・グローバル人材の早期育成

本人の意欲や適性を考慮し、海外大学との共同研究、海外子会社への駐在、海外大学への留学の機会を提供し、グローバルに通用する人材の早期育成に取り組んでいます。

・階層別教育

社員の階層（経験、役割等）ごとに、必要なスキルを習得するプログラムを行っています。

ロ．競争力の源泉となる専門技術の強化

2025年度においては、総計1,512時間の専門技術教育を行いました。

・専門技術の向上と多角的な視点の育成

高度な技術力の維持・向上に向け、最新技術を学ぶ社外研修や勉強会のほか、その知見を実務に幅広く展開させるため、品質強化や特許に関する教育など周辺領域の教育も取り入れています。こうした多角的な学びを通じて、技術者の総合スキル習得を支援しています。

・顧客課題を解決するソリューション提案力の強化

技術者のみならず、顧客との接点を担う営業やFAE等の社員への技術教育にも注力しています。最新技術に関する知見の習得や実践的なトレーニングを通じ、技術的裏付けを持ったソリューション提案力の強化を図っています。

ハ．自律的なキャリア形成と学びの支援

・自律的学習のサポート（Eラーニング・語学支援）

幅広い研修コンテンツを備えたオンライン学習システムを導入しているほか、語学スクール等の費用補助、TOEIC受験支援、社内英語練習会を開催し、社員の自発的な学びを支援しています。

・社会人博士、MBA取得支援制度

働きながら博士号・MBA取得できる支援制度を導入しています。実際に本制度を利用して高度な専門性の獲得に挑戦している社員もおり、個人の意欲的な学びと自律的なキャリア形成の促進を図っています。

・キャリア開発休職制度

大学・専門学校等への就学や資格取得できる休職制度を導入しています。なお学習するテーマの制限はなく、自身が実現したいキャリアの開発に向けて、一人ひとりの自律的な学びを支援しています。

ニ．次世代を担う技術人材の育成（インターンシップ）

学生に対し、幅広い分野での就業体験や高度な知識・技術に触れる機会を提供するインターンシップを実施しています。これにより、社会人として必要となる実践的な能力向上を支援し、学生の成長を促すことで、当社にとっての優秀な人材の確保に繋げています。

［社内環境整備］

社内環境整備方針に基づいた、取り組みの概要は次のとおりです。

・ダイバーシティ

性別・属性に関わらず全社員が仕事と生活を両立させ、その能力を発揮できる就業環境の整備を行っています。男女を問わずキャリア形成やリーダーシップの発揮を促進し、活躍できる仕組みを作っています。子育てサポート企業として厚生労働省「くるみん」認定及び「えるぼし」認定（2026年５月取得）を受けているほか、大阪府「男女いきいきプラス」事業者、大阪市女性活躍リーディングカンパニー（★★★三つ星）に認定されており、社員一人ひとりがその能力を最大限に発揮できる環境づくりを推進しています。なお、育休取得率及び育休復帰３年後定着率は2025年度も100％を維持しています。

・柔軟な働き方

出産、育児、疾病や介護等のライフステージに関わらず、全ての社員が仕事と生活を両立し、生産性高く働けるように、時間、場所、雇用形態にとらわれない柔軟な働き方を可能とする各種制度を導入しています。なお、副業制度の2025年度の利用人数は９名となっております。

・健康経営の促進

社員の健康維持・増進活動を目的とし、病気治療と仕事の両立支援、ストレスチェック実施や健康診断受診の勧奨、ワーク・ライフ・バランス推進、職場の安全衛生活動の取り組みを実施しています。

2025年度においてはこれらの取り組みが評価され、健康保険組合連合会東京連合会より「健康優良企業（銀の認定）」、経済産業省及び日本健康会議より「健康経営優良法人2026（大規模法人部門）」に認定されました。

なお、2025年度のストレスチェックによる高ストレス者率は18.0％と前年度に比べ低下しましたが、2025年度の疾病休職者（フィジカル・メンタル含む）の割合は2.2％と前年度より高くなりました。この結果を受け、当社は社員の心の健康を支えるため、メンタルヘルス研修や産業医によるサポート体制のさらなる強化など、現在の取り組みを継続していきます。

・社員と株主との価値共有を促進するための制度導入

当社は、企業価値の持続的な向上を目的とし、社員と株主との一層の価値共有と会社の成長へのモチベーションを高めるため、持株会を通じて譲渡制限付株式を社員に付与する制度を2024年５月に導入し、運用しています。

本制度は、当社が特別奨励金として金銭債権を社員に支給し、当該債権を持株会がとりまとめ当社に現物出資することで、社員に譲渡制限付株式の配分を行い中長期的な資産形成を支援するものです。

また、当社は社員の中長期的な資産形成と経営への参加意識の向上を目的に従業員持株会制度を設けており、社員の拠出金に対して15％の奨励金を当社が支給し、自己株式の取得を支援しています。

なお、当社のダイバーシティや社内環境整備に関する実績及び目標は次のとおりです。

(注)１．上記指標については、連結子会社においてデータが集計されていないため、提出会社のものを記載しております。なお、いずれの指標も社内環境整備の推進により改善、または高い水準を達成しております。今後も性別を問わず、一人ひとりが活躍できる環境づくりを継続してまいります。

２．「女性管理職比率（管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合）」は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

３．「育児休業取得率」について、男性労働者は育児・介護休業法の規定に基づき算出したものであり、同法に基づく育児休業（出生時育児休業を含む）の取得割合を記載しております。女性労働者についても同法の算出基準に準拠して記載しております。

※  当社の人材育成、社内環境整備に関する具体的な取り組み内容は、当社ウェブサイトにて紹介しておりますのでご参照ください。

https://www.megachips.co.jp/sustainability/social/work_environment/

③　社会への取り組み

・学生向け人材育成

理系の女性が少ないと言われる中で、当社は日本国内の大学・大学院の理系学部・学科・専攻へ進学する女子学生が安心して学業に専念できるよう、奨学金による支援を行っております。

また、当社創業者が設立した公益財団法人進藤記念財団において、ひとり親家庭の環境にある学業優秀かつ品行方正な中高生が、厳しい経済状況の中でも学べるよう、給付型奨学金支給による支援を行っております。

・産業界への貢献

国内外大学への研究支援や共同開発を推進しております。研究費用の支援を通じて研究活動を充実させ、新たなイノベーションの実現に挑戦しております。また、共同研究を通じて研究開発分野における人材の育成にも貢献します。

※　当社の社会貢献に関する具体的な取り組み内容は、当社ウェブサイトにて紹介しておりますのでご参照ください。

https://www.megachips.co.jp/sustainability/social/contribution/