メガチップス

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社（株式会社メガチップス）及び子会社８社、関連会社１社により構成されており、独自のアナログ・デジタル技術をベースとしたLSIの設計、開発から生産までトータルソリューションを提供しております。当社及び当社の子会社において製品の設計・開発を行い、主に海外の大手ファウンドリーに製造委託し、当社及び当社の子会社から販売しております。

当社と主な関係会社の当該事業に係る位置づけは次のとおりです。なお、当社グループは単一の事業セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載を行っておりません。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(経営成績等の状況の概要)

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という）の状況の概要は次のとおりであります。

(1) 経営成績の状況

 昨今の世界経済は、米国をはじめとした各国の関税政策の影響が懸念される中、不確実性が一層高まっています。さらに、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化や中東情勢の緊迫化といった地政学的リスクに加え、世界的なインフレ圧力の高まりにより世界経済の先行きが一層不透明となっております。日本経済は緩やかな回復基調を維持しているものの、世界経済の減速懸念や原材料価格の上昇といった要因が景気の下振れリスクとして依然存在しております。

また、為替市場では、各国の金融政策の違いが影響し、当年度前半は円安基調が続いていました。しかし、円高が急速に進む場面もあり、為替相場は激しい変動を繰り返しています。そのため、今後の動向を予測することが極めて困難な状況となっています。

このような市況の中で、当社の主力であるASIC（顧客専用LSI）においては、需要減少による一時的な在庫調整局面にあるものの、引き続きAIやIoT技術の進展によって産業機器分野や通信分野の半導体需要の拡大が進展しております。このような状況の下、当社はアミューズメント分野向けにおいて顧客密着型の提案活動とサポート活動に注力するとともに、これまで培ってきた上流設計やアナログ技術、特に当社が得意とする通信インターフェース技術、セキュリティ技術や画像処理技術などを活用し、画像関連機器や成長市場である産業機器分野や通信インフラ分野向けの製品開発を進め、事業の基盤強化による収益拡大を図っております。

ASSP（特定用途向けLSI）においては、AIやIoT、5Gによる情報通信技術の革新が進展している状況の下、今後の成長が見込める通信分野・産業機器分野などをターゲットとした新規LSI事業の立ち上げに経営資源を集中しております。アナログ・デジタル回路の開発・設計技術の競争力強化を図るとともに、通信分野においては、Morse Micro PTY. LTD.（以下、Morse Micro社という）との資本提携及び戦略的パートナーシップによる事業化を進めており、長距離の無線通信技術を活用したLSIやモジュールを提供し、顧客のニーズに応じた幅広い通信ソリューションによる事業展開を図っております。

引き続き、当社グループは安定した収益基盤を維持しつつ、事業ポートフォリオの強化による収益拡大を図ってまいります。また、次世代を担う新たな事業の育成のため、新市場の開拓や新製品開発に取り組み、独自性のあるビジネス創出と事業化を図ってまいります。これらの取り組みを通じて、中長期の持続的な成長を目指してまいります。

当連結会計年度の経営成績につきましては、アミューズメント事業においてLSIの需要が減少したこと、ASIC事業において受託開発売上（NRE売上）が堅調に推移したものの、顧客の在庫調整によりLSIの需要が減少したことにより、売上高は42,326百万円（前年同期比27.0％減）、営業利益は2,190百万円（同60.1％減）となりました。

経常利益は、受取利息が275百万円、投資事業組合に係る投資有価証券評価益が206百万円発生したこと等により、2,608百万円（同24.5％減）となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、SiTime Corporation株式の一部売却による投資有価証券売却益が7,705百万円あった一方で、固定資産除却損が1,326百万円、投資有価証券評価損が919百万円それぞれ発生したこと等により、5,371百万円（同19.7％増）となりました。

当社グループは単一の事業セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載を行っておりません。

(2) 財政状態の変動状況

＜資産＞

当連結会計年度末における総資産は149,940百万円（前連結会計年度末に比べ23,329百万円の増加）となりました。

主要な項目を前連結会計年度末と比較すると、受取手形、売掛金及び契約資産が5,080百万円、主にSiTime Corporation株式の時価評価により投資有価証券が26,012百万円それぞれ増加した一方で、現金及び預金が7,229百万円減少しております。

＜負債＞

当連結会計年度末における負債は31,699百万円（前連結会計年度末に比べ7,762百万円の増加）となりました。

主要な項目を前連結会計年度末と比較すると、繰延税金負債が9,171百万円増加した一方で、未払法人税等が1,408百万円減少しております。

＜純資産＞

当連結会計年度末における純資産は118,241百万円（前連結会計年度末に比べ15,567百万円の増加）となりました。

主要な項目を前連結会計年度末と比較すると、その他有価証券評価差額金が17,416百万円増加した一方で、自己株式の取得等により自己株式が3,922百万円増加しております。

（投資有価証券　SiTime Corporation株式の時価評価による影響について）

当社が保有するSiTime Corporation（以下「SiTime社」という）株式について、前連結会計年度末に持分法適用の関連会社から除外したことに伴い、関係会社株式から投資有価証券へ科目が変更となり、各決算期末に時価評価を行っております。この影響により、連結貸借対照表においては、投資有価証券の額が１千億円を超える水準となり、総資産に占める投資有価証券の割合が高い状況で推移しております。あわせて、負債・純資産の部においても、相手科目となる繰延税金負債及びその他有価証券評価差額金の占める割合が高い状況となりました。

当社として、SiTime社株式については、当社の中長期における持続的成長に向けた事業構造改革を含む成長投資及び株主還元に活用する方針です。

今後においても、SiTime社株式の売却によって得られる資金は、事業の成長投資及び株主還元に充当し、最適な経営資源の配分により中長期における持続的成長に向けた事業構造改革を推進する考えであります。既存事業の強化に加え、産業機器や通信インフラ等の成長分野をターゲットとして新規事業の立ち上げを推進することで、企業価値の向上を目指してまいります。

(3) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、17,547百万円となり、前連結会計年度末に比べ7,612百万円の減少（前連結会計年度末は4,442百万円の増加）となりました。

また、営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローを合算したフリー・キャッシュ・フローは、136百万円の支出（前連結会計年度末に対し8,511百万円のマイナス）となりました。

当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりです。

＜営業活動によるキャッシュ・フロー＞

当連結会計年度末における営業活動によるキャッシュ・フローは、3,726百万円の支出（前連結会計年度末に対し11,887百万円のマイナス）となりました。

これは主に、税金等調整前当期純利益が8,067百万円あった一方で、投資有価証券売却益が7,705百万円、売上債権の増加が5,080百万円、法人税等の支払額が4,169百万円あったことによるものです。

＜投資活動によるキャッシュ・フロー＞

当連結会計年度末における投資活動によるキャッシュ・フローは、3,590百万円の収入（前連結会計年度末に対し3,376百万円のプラス）となりました。

これは主に、投資有価証券の売却による収入が8,708百万円あった一方で、有形固定資産の取得による支出が2,299百万円あったことによるものです。

＜財務活動によるキャッシュ・フロー＞

当連結会計年度末における財務活動によるキャッシュ・フローは、7,511百万円の支出（前連結会計年度末に対し2,119百万円のマイナス）となりました。

これは主に、自己株式の取得による支出が5,621百万円、配当金の支払額が1,994百万円あったことによるものです。

(4) 生産、受注及び販売の実績

当連結会計年度における生産実績、受注実績及び販売実績は次のとおりであります。

なお、当社グループは単一の事業セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載を行っておりません。

①　生産実績

②　受注実績

③　販売実績

(注)　主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

(経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容)

当連結会計年度における経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

(1) 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

①　売上高

アミューズメント事業においてLSIの需要が減少したこと、ASIC事業において受託開発売上（NRE売上）が堅調に推移したものの、顧客の在庫調整によりLSIの需要が減少したことにより、売上高は42,326百万円（前年同期比27.0％減）となりました。

②　売上原価・販売費及び一般管理費並びに営業利益

当連結会計年度の売上原価は34,500百万円となりました。売上の製品構成の変化等に伴い当連結会計年度の原価率は前年同期比1.2ポイント増加し81.5％となった一方で、売上高の減少に伴い売上総利益は7,826百万円（前年同期比31.6％減）となりました。

販売費及び一般管理費は5,636百万円となり、前連結会計年度と比較して325百万円減少いたしました。この主な内訳は、給料、賞与引当金繰入額等の人件費が2,171百万円（同1.0％減）、研究開発費が1,715百万円（同16.1％減）となっております。

以上の結果、当連結会計年度の営業利益は2,190百万円（同60.1％減）となりました。

当社は連結売上高営業利益率を重要な指標と考えており、その動向を注視しております。当該指標等の５年間の推移は次のとおりであります。

(注)１．各指標の計算方法は下記のとおりであります。なお、第31期は営業利益に代えてのれん等償却前営業利益を使用しております。
のれん等償却前営業利益：　営業利益＋企業買収によるのれん及び無形固定資産の償却費
売上高営業利益率：　営業利益／売上高×100
売上高のれん等償却前営業利益率：　のれん等償却前営業利益／売上高×100

２．各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。

３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第32期の期首から適用しており、第32期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

③　税金等調整前当期純利益

営業外収益として受取利息が275百万円、投資事業組合に係る投資有価証券評価益が206百万円、為替差益が111百万円それぞれ発生した一方で、投資事業組合管理費が115百万円発生したこと等により、営業外収益及び営業外費用の差引額は418百万円の収益となりました。

また、特別利益としてSiTime Corporationの株式を一部売却したこと等により投資有価証券売却益が7,705百万円発生した一方で、特別損失として固定資産除却損が1,326百万円、投資有価証券評価損が919百万円それぞれ発生したことにより、特別利益及び特別損失の差引額は5,459百万円の利益となりました。

以上の結果、当連結会計年度の税金等調整前当期純利益は8,067百万円（前年同期比1.9％減）となりました。

④　親会社株主に帰属する当期純利益

当連結会計年度の法人税、住民税及び事業税の額は2,808百万円（前年同期比23.2％減）、法人税等調整額がマイナス133百万円（前年同期はプラス95百万円）となった結果、親会社株主に帰属する当期純利益は5,371百万円（19.7％増）となりました。

当社は自己資本当期純利益率を重要な指標と考えており、その動向を注視しております。当該指標の５年間の推移は次のとおりであります。

(注)１．各指標の計算方法は下記のとおりであります。
自己資本当期純利益率：　親会社株主に帰属する当期純利益／期中平均自己資本×100

２．各指標は、連結ベースの財務数値により計算しております。

(2) キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

①　資本の財源及び資金の流動性についての分析

当社グループは、経営環境が急激に変化するような状況下におきましても、顧客にとって基幹部品である当社製品を長期にわたり安定的に供給し続けるという社会的使命を担っております。この使命を確実に果たしていくため、財務基盤の安定性を高め、内部留保の充実に努めるとともに、一定の水準で資金流動性を維持することを基本方針としております。

当連結会計年度末における総資産は149,940百万円（前連結会計年度末比23,329百万円の増加）となりました。流動資産は、現金及び預金、受取手形、売掛金及び契約資産を中心に43,602百万円（2,527百万円の減少）となりました。固定資産は、投資有価証券を中心に106,338百万円（25,857百万円の増加）となりました。

流動負債は7,962百万円（650百万円の減少）となり、流動比率は547.6％となりました。流動資産から、棚卸資産4,428百万円を控除した額は39,174百万円となり、当座比率は492.0％となりました。このような財務基盤の安定性を確保できている背景は、当社グループが資金を長期に亘り固定化する生産設備等の資産を持たないファブレスメーカーとして事業を展開してきたことによるものです。当社グループは、今後も流動性の向上と健全な資産構成のバランスシートの維持に努めてまいります。

当連結会計年度末の負債合計は31,699百万円（7,762百万円の増加）となりました。負債の主な内容は、LSI製品の製造委託先からの仕入等に対する仕入債務及び繰延税金負債であります。なお、有利子負債の残高はありません。

純資産合計は118,241百万円（15,567百万円の増加）となりました。

以上の結果、自己資本は117,805百万円となり、自己資本比率は78.6％（同2.3ポイントの下落）となりました。引き続き、経営環境の変化に柔軟かつ迅速に適応できるよう健全で強靭な財務体質を維持してまいります。当社グループの安全性指標等の推移は次のとおりであります。

(注)１．各指標の計算方法は下記のとおりであります。
流動比率：　流動資産／流動負債×100
自己資本比率：　自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：　株式時価総額（期末株価終値×期末発行済株式数）／総資産 

２．各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。

②　キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容

当社グループは、営業キャッシュ・フローの創出力を強化し、事業運営および持続的成長に必要な資金を安定的に確保するため、売掛債権の回収期間短縮と棚卸資産の効率化を推進してまいります。

また、当社グループの成長に必要な資金を、保有する売掛債権の売却、銀行借入れ又は増資などにより、必要に応じて調達できるものと考えております。

当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは3,726百万円のマイナス（前連結会計年度は8,160百万円のプラス）となり、これは主に、これまで実施してきた売上債権の流動化を取りやめたことによる、売上債権の増加によるものです。

当社グループのキャッシュ・フロー関連指標の５年間の推移は下記のとおりであります。

(注)１．各指標の計算方法は下記のとおりであります。
フリー・キャッシュ・フロー：　営業活動によるキャッシュ・フロー＋投資活動によるキャッシュ・フロー
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：　有利子負債／営業活動によるキャッシュ・フロー

２．各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。

３．有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。

４．第31期を除く期間のキャッシュ・フロー対有利子負債比率については、有利子負債の残高がないため記載しておりません。

(3) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、当社グループの重要な判断と見積りに大きな影響を及ぼすと考えられる特に重要な会計方針は以下のとおりであります。

連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況　１ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載しております。

①　貸倒引当金

貸倒引当金に関して、過去の貸倒実績率により算定した額のほか、個別に債権の回収可能性を見積もって計上いたします。

②　棚卸資産

棚卸資産に関して、正味売却価額が取得原価よりも下落した場合に簿価の切下げを行います。

③　投資有価証券

投資有価証券に関して、時価が著しく低下した場合には、当該投資有価証券は時価で連結貸借対照表に計上し、時価と簿価との差額はその期間の損失として認識いたします。適正な時価が容易に入手できない場合で、当該投資有価証券の実質価額が著しく低下している場合は、実質価額まで簿価の切下げを行います。

詳細については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。

④　有形固定資産、無形固定資産及び長期前払費用

有形固定資産、無形固定資産及び長期前払費用に関して、回収見込額が取得価額よりも下落した場合に簿価の切下げを行います。

⑤　工事損失引当金

工事契約に関して、工事原価総額が工事収益総額を超過する可能性が高く、かつ、その金額を合理的に見積もることができる場合に、その超過すると見込まれる額を計上いたします。

⑥　繰延税金資産

繰延税金資産に関して、事業計画やタックス・プランニングを基に将来の課税所得を見積って計上いたします。その見積りの変更により回収が見込めなくなった場合に繰延税金資産の取崩しを行います。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社グループは、独自のアナログ・デジタル技術をベースとしたLSIの設計、開発から生産までトータルソリューションの提供を主たる業務とする単一の事業セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

１．製品及びサービスごとの情報

製品及びサービスの区分が単一であるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益及び包括利益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(注)  有形固定資産の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益及び包括利益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(注)  有形固定資産の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

３．主要な顧客ごとの情報

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

当社グループは単一の事業セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

当社グループは単一の事業セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。