2024年3月期有価証券報告書より

社長・役員

代表取締役社長  二 之 夕 裕 美 (62歳) 議決権保有率 0.03%

略歴

1984年4月

トヨタ自動車㈱入社

2017年4月

同社常務役員

2020年1月

当社副社長執行役員

2020年6月

当社取締役社長、社長執行役員(現任)

所有者

(5)【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

2024年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満

株式の状況

(株)

政府及び

地方公共

団体

金融機関

金融商品

取引業者

その他の

法人

外国法人等

個人

その他

個人以外

個人

株主数

(人)

40

29

151

208

15

8,005

8,448

所有株式数

(単元)

161,690

16,873

333,900

221,625

132

207,724

941,944

39,771

所有株式数

の割合(%)

17.16

1.79

35.44

23.52

0.01

22.05

100.00

 (注) 自己株式9,654,293株は、「個人その他」に96,542単元、「単元未満株式の状況」に93株含まれております。

 

役員

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性 9名 女性 1名 (役員のうち女性の比率 10%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(千株)

代表取締役社長

二 之 夕 裕 美

1962年1月2日

1984年4月

トヨタ自動車㈱入社

2017年4月

同社常務役員

2020年1月

当社副社長執行役員

2020年6月

当社取締役社長、社長執行役員(現任)

 

(注)3

25

代表取締役

佐 藤 雅 彦

1962年10月31日

1985年4月

当社入社

2009年6月

当社第1営業部長

2013年6月

当社参与

2016年6月

当社執行役員

2018年6月

当社取締役(2020年6月退任)

2023年4月

当社副社長執行役員(現任)

2023年6月

当社取締役(現任)

 

(注)3

14

取締役

今 枝 勝 行

1966年6月26日

1990年4月

当社入社

2016年6月

当社セキュリティ事業部セキュリティ生技部長

2019年4月

当社執行役員

2020年1月

当社上級幹部職

2021年4月

当社執行役員(現任)

2024年6月

当社取締役(現任)

 

(注)3

7

取締役

藤 岡   圭

1953年12月23日

1977年4月

三井倉庫㈱入社

2012年6月

同社取締役社長

2014年10月

三井倉庫ホールディングス㈱取締役社長

2017年6月

当社取締役(現任)

2017年6月

三井倉庫ホールディングス㈱相談役

2021年6月

同社相談役退任

 

(注)3

0

取締役

宮 間 三 奈 子

1962年1月15日

1986年4月

大日本印刷㈱入社

2005年4月

同社C&I事業部DB本部 VR企画開発室長

2014年7月

同社人財開発部長

2018年6月

同社執行役員 人財開発部長、ダイバーシティ推進室長

2019年10月

同社執行役員 人財開発部、ダイバーシティ推進室担当

2021年6月

同社取締役(現任)

2022年6月

当社取締役(現任)

 

(注)3

0

 

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(千株)

取締役

安 部 和 志

1961年4月23日

1984年4月

ソニー㈱(現 ソニーグループ㈱)入社

2001年10月

ソニー・エリクソン・モバイル・コミュニケーションズ AB VP

2006年4月

ソニー・コーポレーション・オブ・アメリカ SVP

2014年11月

ソニー㈱ 業務執行役員SVP

2018年6月

同社 執行役 常務

2020年6月

同社 執行役 専務

2021年4月

ソニーグループ㈱ 執行役 専務(現任)

2024年6月

当社取締役(現任)

 

(注)3

1

常勤監査役

土 屋 年 章

1965年3月16日

1991年3月

当社入社

2012年6月

当社第1営業部長

2014年1月

トウカイリカベルギー㈱副社長

2018年1月

当社総合企画部長

2018年6月

当社参与

2020年1月

当社事業企画部長

2020年6月

当社常勤監査役(現任)

 

(注)4

4

常勤監査役

秋 田 俊 樹

1962年12月15日

1985年4月

当社入社

2009年6月

当社スイッチ事業部スイッチ技術部長

2013年6月

当社執行役員

2017年6月

当社常務取締役、常務執行役員

2018年6月

当社取締役(2020年6月退任)

2020年1月

当社執行役員

2024年6月

当社常勤監査役(現任)

 

(注)5

20

監査役

山 田 美 典

1961年9月9日

1988年10月

監査法人伊東会計事務所入所

2006年9月

あらた監査法人(現 PwCあらた有限責任監査法人)代表社員

2012年7月

公認会計士山田美典事務所所長(現任)

2012年12月

税理士山田美典事務所所長(現任)

2013年7月

日本公認会計士協会主任研究員

2015年6月

当社監査役(現任)

2015年10月

㈱ブラス取締役(現任)

2016年6月

トリニティ工業㈱監査役(現任)

 

(注)4

4

監査役

地 田   稔

1968年11月27日

1993年4月

トヨタ自動車㈱入社

2019年1月

同社先進ボデー開発部長

2019年7月

同社ボデー開発部長(現任)

2020年6月

当社監査役(現任)

 

(注)5

-

78

 

(注)1 取締役 藤岡圭、宮間三奈子、安部和志は、社外取締役であります。

 2 監査役 山田美典、地田稔は、社外監査役であります。
 3 2024年3月期に係る定時株主総会終結の時から2025年3月期に係る定時株主総会終結の時まで。

 4 2023年3月期に係る定時株主総会終結の時から2027年3月期に係る定時株主総会終結の時まで。

 5 2024年3月期に係る定時株主総会終結の時から2028年3月期に係る定時株主総会終結の時まで。

 6 当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠社外監査役1名を選任しております。補欠監査役の略歴は以下のとおりであります。

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(千株)

補欠監査役

魚 住 直 人

1964年3月21日生

1991年4月

名古屋弁護士会 (現 愛知県弁護士会) 弁護士登録

1991年4月

楠田法律事務所入所

2000年4月

魚住法律事務所開設(現在に至る)

2010年4月

愛知県弁護士会副会長

 

(注)6

-

 

 

 

② 社外役員の状況

 当社の社外取締役は3名であります。藤岡圭は、三井倉庫ホールディングス㈱において、企業経営の分野をはじめとする豊富な知識と物流部門における豊富な経験を有しております。当社は、同社グループと物流に関する取引をしております。同社グループとの取引は定常的なものであり、社外取締役個人が直接利害関係を有するものではありません。宮間三奈子は、大日本印刷㈱において、研究・企画開発部門での経験に加え、人材育成や多様性確保の旗振り役として、実績を積まれております。当社は、同社とデジタルキープラットフォームの開発委託に関する取引をしております。同社との取引は定常的なものであり、社外取締役個人が直接利害関係を有するものではありません。安部和志は、ソニーグループ㈱において、人事・総務部門の経験に加え、同社海外法人の経営経験を有しております。当社と同社の間に取引関係はありません。3名は独立役員であります。

 当社の社外監査役は2名であります。山田美典は公認会計士・税理士の資格を有しており、会計・財務の専門的知識を有しております。地田稔はその他関係会社であるトヨタ自動車㈱において、長年にわたり車の内装に関わる開発や設計の分野に携わっており、その分野における専門的な経験と知見、見識を有しております。当社は同社より各種自動車用部品材料の購入を行い、同社に各種自動車用部品等を販売しております。同社との取引は定常的なものであり、社外監査役個人が直接利害関係を有するものではありません。山田美典は独立役員であります。

 社外取締役及び社外監査役の独立性確保の要件につきましては、一般株主との利益相反が生じるおそれがなく、人格、識見とも優れ、また、他社の経営者として豊富な経験を有するなど、会社業務の全般にわたって経営を監視する立場に適した人材を選任しております。

 

 

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

  当社は、有限責任監査法人トーマツとの間で監査契約を締結しております。当社監査役と監査法人は原則3ヶ月に1回の頻度で定期的に会合を実施し、互いの監査方針及び監査計画、期中に実施した監査の概要、今後の課題等について幅広く情報交換を行っております。

  当社の社外取締役及び社外監査役は社長、副社長との間で定期的に会合を実施し、取締役会の運営等について意見交換を実施しております。また、取締役会における議論の実効性を高めるため、議案や資料を事前開示・説明するとともに、社外取締役・社外監査役への情報提供の充実として、経営会議の資料・議事録の開示、現地現物での現場視察を実施しております。

 

 

関係会社

4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金又は

出資金

(百万円)

主要な事業

の内容

議決権の

所有割合

(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

東海理化NExT㈱

岐阜県恵那市

50

自動車用部品の

製造、販売

100.0

自動車用部品の購入先。なお、当社所有の建物、生産設備及び土地を賃借しており、当社より資金援助を受けている。

㈱サン電材社

愛知県豊橋市

220

設備、検査機等の製造、販売

100.0

検査機器等の購入先。なお、当社より資金援助を受けている。

役員の兼任…有

東海理化エレテック㈱

愛知県豊川市

90

自動車用部品の

製造、販売

100.0

自動車用部品の購入先。なお、当社所有の建物、生産設備を賃借しており、当社より資金援助を受けている。

㈱東海理化クリエイト

          (注)1

愛知県名古屋市

東区

175

産業車両用部品、原材料の販売

51.4

(14.1)

当社製品の販売先。

原材料の購入先。

役員の兼任…有

東海理化サービス㈱

          (注)1

愛知県清須市

40

貨物自動車運送、自動車整備

75.9

(16.3)

当社製品にかかる運送業務。なお、当社所有の建物、土地を賃借している。

東海理化 Smart Craft㈱

愛知県大口町

30

自動車用部品、

金型、治工具の

製造、販売

100.0

金型、治工具、自動車用部品の購入先。なお、当社所有の建物、生産設備を賃借しており、当社より資金援助を受けている。

㈱東海理化アドバンスト

愛知県名古屋市

中村区

30

ソフトウエア開発

100.0

当社製品搭載ソフトウエアの

開発委託先。

㈱東海理化トウホク

秋田県横手市

10

自動車用部品の

製造、販売

100.0

自動車用部品の購入先。なお、当社より資金援助を受けている。

役員の兼任…有

TRAM㈱

          (注)2

米国

ミシガン州

プリモス市

千米ドル

20,000

北米統括、

技術開発、

自動車用部品の

販売

100.0

当社製品の販売先。なお、当社より資金援助を受けている。

役員の兼任…有

TACマニュファクチャ

リング㈱      (注)1

米国

ミシガン州

ジャクソン市

千米ドル

15,000

自動車用部品の

製造、販売

100.0

(100.0)

当社製品の供給先。

TRIN㈱       (注)1

米国

インディアナ州

アシュレイ町

千米ドル

1,600

自動車用部品の

製造、販売

100.0

(100.0)

当社製品の供給先。

TRMI㈱       (注)1

米国

ミシガン州

バトルクリーク市

米ドル

100

自動車用部品の

製造、販売

100.0

(100.0)

当社製品の供給先。

TRQSS㈱

          (注)1

カナダ

オンタリオ州

トロント市

千カナダドル

11,500

自動車用部品の

製造、販売、

技術開発

100.0

(100.0)

当社製品の販売先。

トウカイリカメキシコ㈱

      (注)1 (注)2

メキシコ

ヌエボ・レオン州

サリナス・

ビクトリア市

千メキシコ

ペソ

1,702,036

自動車用部品の

製造、販売

95.7

(95.7)

当社製品の販売先。

TRBR インダストリア

イ コメルシオ㈲  (注)2

ブラジル

サンパウロ州

サンタバーバラ・ドゥ・オエステ市

千ブラジル

レアル

122,000

自動車用部品の

製造、販売

100.0

当社製品の販売先。

 

名称

住所

資本金又は

出資金

(百万円)

主要な事業

の内容

議決権の

所有割合

(%)

関係内容

トウカイリカベルギー㈱

ベルギー

ザヴェンテム市

千ユーロ

300

営業技術活動

100.0

欧州営業活動の拠点。

TRCZ㈲       (注)2

チェコ

ロボシッチェ市

千チェコ

コルナ

990,000

自動車用部品の

製造、販売

100.0

当社製品の販売先。なお、当社より資金援助を受けている。

TRB㈱

イギリス

デンビシャー州

セントアサフ市

千英ポンド

3,500

自動車用部品の

製造、販売

100.0

当社製品の販売先。なお、当社より資金援助を受けている。

理嘉工業㈱

台湾

桃園市

千新台湾ドル

80,000

自動車用部品の

製造、販売

100.0

当社製品の販売先。

東海理化(江蘇)汽車部件㈲

中国

無錫市

千米ドル

2,000

営業技術活動

100.0

中国営業活動の拠点。

役員の兼任…有

佛山東海理化汽車部件㈲

中国

佛山市

千米ドル

15,000

自動車用部品の

製造、販売

96.6

当社製品の販売先。

役員の兼任…有

天津東海理化汽車部件㈲

中国

天津市

千米ドル

9,500

自動車用部品の

製造、販売

95.0

当社製品の販売先。

役員の兼任…有

無錫理昌科技㈲

中国

無錫市

千米ドル

16,250

自動車用部品の

製造、販売

60.0

当社製品の販売先。

役員の兼任…有

TRP㈱

フィリピン

ラグナ州

サンタロサ市

千フィリピン

ペソ

450,000

自動車用部品の

製造、販売

100.0

当社製品の販売先。

トウカイリカアジア㈱

タイ

チョンブリ県

千タイバーツ

40,000

営業技術活動

100.0

アセアン営業活動の拠点。

タイシートベルト㈱ (注)3

タイ

チョンブリ県

千タイバーツ

160,000

自動車用部品の

製造、販売

50.0

当社製品の販売先。

役員の兼任…有

トウカイリカ

(タイランド)㈱

タイ

ラヨーン県

千タイバーツ

340,000

自動車用部品の

製造、販売

100.0

当社製品の販売先。

トウカイリカ ミンダ

インディア㈱    (注)2

インド

カルナタカ州

バンガロール市

千インド

ルピー

3,008,571

自動車用部品の

製造、販売

70.0

当社製品の販売先。なお、当社より資金援助を受けている。

役員の兼任…有

トウカイリカインドネシア㈱

          (注)2

インドネシア

西ジャワ州

ブカシ県

千米ドル

47,200

自動車用部品の

製造、販売

90.0

当社製品の販売先

トウカイリカ

セイフティインドネシア㈱

           (注)1

インドネシア

カラワン県

千米ドル

8,000

自動車用部品の

製造、販売

68.5

(6.2)

当社製品の販売先。

役員の兼任…有

その他 9社

(持分法適用関連会社)

 

 

 

 

 

㈱ミロクテクノウッド

          (注)1

高知県南国市

80

自動車用部品の

製造、販売

50.0

(25.0)

自動車用部品の購入先。

役員の兼任…有

TGRテクニカルセンター㈲

                   (注)1

米国

ミシガン州

プリモス市

千米ドル

13,500

自動車用部品の

製造、販売

40.0

(40.0)

自動車用部品の試験評価。

ウノミンダリカ㈱

インド

ハリアナ州

グルガオン市

千インド

ルピー

100,000

自動車用部品の

製造、販売

37.0

当社製品の販売先。

役員の兼任…有

その他 2社

  (注)1 「議決権の所有割合」欄の(  )内の数字は、間接所有割合で内数であります。

2 特定子会社に該当しております。

3 議決権の所有割合は100分の50以下であるが、実質的に支配しているため子会社としたものであります。

4 その他の関係会社であるトヨタ自動車株式会社は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(関連当事者情報)」に記載しているため、記載を省略しております。また、同社は有価証券報告書を提出しております。

 

沿革

2【沿革】

 

1948年8月

愛知県西枇杷島町に株式会社東海理化電機製作所を設立、自動車用スイッチの製造、販売を開始。

1948年12月

キーロックの製造、販売を開始。

1960年3月

愛知県西枇杷島町に宝工業株式会社(現 東海理化サービス株式会社)を設立。

1960年7月

愛知県西枇杷島町に東海理化販売株式会社(現 株式会社東海理化クリエイト)を設立。

1961年10月

東京、名古屋両証券取引所市場第二部に上場。

1963年12月

シートベルトの製造、販売を開始。

1964年8月

愛知県豊田市に豊田工場建設、稼働を開始。

1966年4月

愛知県音羽町に音羽工場建設、稼働を開始。

1967年6月

シフトレバーの製造、販売を開始。

1968年3月

自動車用装飾品の製造、販売を開始。

1978年9月

東京、名古屋両証券取引所市場第一部に上場。

1980年9月

本社事務所及び本社工場を愛知県大口町に移転、稼働を開始。

1981年8月

自動車用ミラーの製造、販売を開始。

1982年6月

本店を愛知県大口町に移転。

1983年10月

ステアリングホイールの製造、販売を開始。

1984年8月

社標(商標)を変更。

1986年4月

当社100%出資のトウカイリカU.S.A.株式会社を米国ミシガン州デトロイト市に設立。

1986年7月

TRWカナダ社と、カナダ オンタリオ州法に基づくパートナーシップによる合弁事業としてクオリティー・セイフティー・システムズ・カンパニー(現 TRQSS株式会社)をカナダ オンタリオ州トロント市に設立。

1987年3月

岐阜県可児市に中日本スイッチ株式会社(1999年~ エヌ・エス・ケイ株式会社)(現 東海理化NExT株式会社)を設立。

1987年6月

現地資本との合弁事業として、理嘉工業株式会社を台湾桃園縣に設立。

1989年12月

当社100%出資の株式会社豊賀(現 東海理化エレテック株式会社)を愛知県豊橋市に設立。

1990年4月

当社100%出資の恵那東海理化株式会社(現 東海理化NExT株式会社)を岐阜県恵那市に設立。

1991年3月

当社100%出資のTACマニュファクチャリング株式会社を米国ミシガン州サウスフィールド市に設立。

1991年9月

当社100%出資の理化精機株式会社(現 東海理化 Smart Craft 株式会社)を愛知県西枇杷島町に設立。

1994年5月

現地資本と豊田紡織株式会社、豊通タイランドとの合弁事業として、タイシートベルト株式会社をタイ チョンブリ県に設立。

1995年7月

三井物産株式会社との合弁事業として、TRP株式会社をフィリピン ラグナ州サンタロサ市に設立。

1997年1月

当社子会社トウカイリカU.S.A.株式会社100%出資のTRIN株式会社を米国インディアナ州アシュレイ町に設立。

1997年9月

当社100%出資のトウカイリカ(タイランド)株式会社をタイ ラヨーン県に設立。

1998年1月

当社子会社トウカイリカU.S.A.株式会社をTRAM株式会社に社名変更し、生産部門を分離独立させたTRMI株式会社を米国ミシガン州バトルクリーク市に設立。

1998年8月

通称社名「株式会社東海理化」を制定。

1998年12月

当社100%出資のTRB株式会社をイギリス デンビシャー州セントアサフ市に設立。

2001年2月

現地資本と豊田通商株式会社との合弁事業として、天津東海理化汽車部件有限責任会社を中国天津市に設立。

2001年3月

信昌国際投資有限公司との合弁事業として、無錫理昌科技有限責任会社を中国無錫市に設立。

2001年6月

当社100%出資のTRBR インダストリア イ コメルシオ有限責任会社をブラジル サンパウロ州ピンダモニャンガーバ市に設立。

2001年10月

当社100%出資のTRCZ有限責任会社をチェコ ロボシッチェ市に設立。

2003年2月

当社100%出資のトウカイリカベルギー株式会社をベルギー ディーゲム市に設立。

2004年6月

理嘉工業株式会社、豊田通商株式会社との合弁事業として、佛山東海理化汽車部件有限責任会社を中国佛山市に設立。

2004年8月

株式会社マックシステムズとの合弁事業として、株式会社TRMACエンジニアリング(現 株式会社東海理化アドバンスト)を名古屋市に設立。

2008年2月

株式会社サン電材社の株式を取得し、子会社化。

2008年4月

当社100%出資のトウカイリカアジア株式会社をタイ サムトプラカーン県に設立。

2008年8月

現地資本との合弁事業として、トウカイリカ ミンダ インディア株式会社をインド カルナタカ州 バンガロール市に設立。

2011年5月

豊田通商株式会社の現地法人との合弁事業として、トウカイリカインドネシア株式会社をインドネシア 西ジャワ州 ブカシ県に設立。

2012年12月

台湾の信昌機械グループとの合弁事業として、トウカイリカセイフティインドネシア株式会社をインドネシア 西ジャワ州 カラワン県に設立。

2015年5月

当社子会社TRAM株式会社と豊田通商株式会社との合弁事業として、トウカイリカメキシコ株式会社をメキシコ ヌエボ・レオン州 サリナス・ビクトリア市に設立。

2018年10月

当社100%出資の東海理化(江蘇)汽車部件有限公司を中国江蘇省無錫市に設立。

2020年9月

デジタルキー事業を本格化し「TOKAI RIKA Digitalkey」ブランドを設立。

2021年7月

エヌ・エス・ケイ株式会社と恵那東海理化株式会社が発展的統合をし、当社100%出資の東海理化NExT株式会社を岐阜県恵那市に設立。

2022年4月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、市場第一部からプライム市場に移行。

名古屋証券取引所の市場区分の見直しにより、市場第一部からプレミア市場に移行。

2022年11月

秋田県横手市に株式会社東海理化トウホクを設立。