2024年3月期有価証券報告書より
  • 社員数
    6,061名(単体) 20,247名(連結)
  • 平均年齢
    42.9歳(単体)
  • 平均勤続年数
    21.0年(単体)
  • 平均年収
    6,663,711円(単体)

従業員の状況

5【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

 

2024年3月31日現在

セグメントの名称

従業員数(人)

日本

7,813

(987)

北米

3,898

(230)

アジア

7,159

(1,343)

 報告セグメント計

18,870

(2,560)

その他

1,377

(86)

合計

20,247

(2,646)

 (注)  従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(期間従業員、人材会社からの派遣社員、パートタイマーを含む。)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。

 

(2) 提出会社の状況

 

 

 

 

2024年3月31日現在

従業員数(人)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(円)

6,061

(-)

42.9

21.0

6,663,711

 (注)1 従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(期間従業員、人材会社からの派遣社員、パートタイマーを含む。)は、従業員数の100分の10未満であるため記載しておりません。また、セグメントは日本であります。

2 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3) 労働組合の状況

 当社の労働組合は、全トヨタ労働組合連合会に加盟し、全トヨタ労働組合連合会を通じて全日本自動車産業労働組合総連合会に所属しております。

 労使間の交渉は円滑であり特記すべき事項はありません。

 2024年3月31日現在の当社の組合員数は5,462人であります。

 

(4) 多様性に関する指標

  当連結会計年度の多様性に関する指標は、以下のとおりであります。

①当社及び国内連結子会社の状況

管理職に占める女性労働者の割合(%)

男性労働者の育児休業取得率(%)

労働者の男女の賃金の差異(%)

全労働者

正規雇用者

臨時雇用者

2.1

70.4

61.6

63.4

55.6

 

 

②当社における女性活躍推進法、育児・介護休業法に基づく開示

管理職に占める女性労働者の割合(%)

男性労働者の育児休業取得率(%)

労働者の男女の賃金の差異(%)

全労働者

正規雇用者

臨時雇用者

1.9

72.2

65.0

64.2

68.3

 

③国内連結子会社における女性活躍推進法、育児・介護休業法に基づく開示

名称

管理職に占める女性労働者の割合(%)

男性労働者の育児休業取得率

  (%)

労働者の男女の賃金の差異(%)

全労働者

正規雇用者

臨時雇用者

東海理化NExT㈱

2.5

88.9

64.8

70.9

88.5

㈱サン電材社

0.0

66.7

57.6

57.6

61.3

東海理化エレテック㈱

0.0

33.3

60.1

62.8

33.3

㈱東海理化クリエイト

8.9

14.3

64.2

64.3

49.1

東海理化サービス㈱

0.0

75.0

53.1

63.9

63.6

東海理化 Smart Craft㈱

0.0

0.0

58.4

67.7

36.5

㈱東海理化アドバンスト

0.0

100.0

65.3

65.3

(注)1.臨時雇用者は、パートタイマー及び有期の嘱託契約の労働者を含み、派遣社員を除いております。

   2.管理職に占める女性労働者の割合については、出向者を出向元の労働者として集計しております。

   3.男性の育児休職取得率については、育児・介護休業法に基づき「育児休業等の取得割合」にて算出して

おり、出向者は出向元の労働者として集計しております。

   4.男女の賃金格差については、男性の賃金に対する女性の賃金の割合を示しております。なお、同一労働

の賃金に差はなく、等級別人員構成の差によるものであります。賃金は、基本給及び賞与等のインセンティブを含んでおります。出向者は、出向先の労働者として集計しております。

 

サステナビリティに関する取り組み(人的資本に関する取組みを含む)

2【サステナビリティに関する考え方及び取組】

(1)考え方

 当社グループは「人が手掛けないことこそやる」の創業者精神のもと、お客さまのニーズに応える商品づくりに取り組んでまいりました。そのような中、2020年12月に取締役会で5つの重要テーマと15項目の重要課題(マテリアリティ)を決定し、「東海理化グループは、経営理念にある法と倫理を遵守し、自然・地域と共生する健全な事業活動を通じて、全てのステークホルダーと共に、持続可能な社会の実現に貢献します。」とするサステナビリティポリシーを制定しました。

 

 マテリアリティ一覧

革新的な製品開発を通じて社会課題を解決する

社会課題解決型商品開発

顧客の安心安全を支える

顧客の安全・品質保証

情報セキュリティの推進

働く意欲を高め、成長と社会への貢献を促す

労働安全衛生

人財育成

多様性(ダイバーシティ)

環境への負荷を低減する

気候変動への対応

環境汚染の予防

持続可能な資源利用

生物多様性への取り組み

ガバナンスの強化とサプライチェーン全体での公正な取引の実現

コーポレートガバナンス

全社CSR体制の再構築

反競争的行為

サプライチェーンへのCSR浸透

 

 マテリアリティを基に、2021年5月には将来の成長に向けて取り組む活動を「SDGs経営」として発表しました。

以下のようにカーボンニュートラル戦略、ソリューションビジネスの拡大、多様な人財の活躍推進、既存事業における戦略、国内事業の競争力強化、DX推進を取り組んでいます。

詳細はhttps://www.tokai-rika.co.jp/investors/pdf/setsumeikai_presents_2021.pdfを参照してください。

 

 

 

(2)ガバナンス

 取締役会がサステナビリティに関する監督の責任を持ち、業務執行については、経営会議が配下の関係各部とともに担っています。

 総務部が事務局を担当し、方針管理と経営会議への報告を執り行います。

 詳細はhttps://www.tokai-rika.co.jp/sustainability/think/promotion/を参照ください。

 

 

(3)戦略

 当社グループは、2022年5月に「SDGs経営」に基づく中期経営計画を発表し、2023年5月には、2025年度に向けた活動、2030年度6,000億円超の成長エンジン、経営基盤の強化に向けた取り組み、資本戦略について報告しています。

 詳細はhttps://www.tokai-rika.co.jp/investors/pdf/mid-term_business_plan_2023.pdfを参照ください。

 

 中期経営計画概要

 

(4)リスク管理および指標と目標

 当社グループは、マテリアリティに対するリスクと機会を見極めたうえで、目標(KPI)を設定し、方針管理を行っています。

 

 リスクと機会(抜粋および目標改変)

マテリアリティ

リスク

機会

25(30)年度目標(KPI)

社会課題解決型商品開発

・競争力の低下

・既存事業の枠組みを超えた価値創造

・売上150億円(30年度)

・デジタルキーを中心としたクラウドビジネス基盤の開発と販売活動強化

・消費者向け商品の開発と販売活動の強化

安全衛生

・モチベーション低下

・人財確保困難

・優秀な人材の育成・確保

・休業発生率2.0%

・プレゼンティーズム18.0%

・BMI25以上23.0%

多様性(ダイバーシティ)

・画一的な思考・判断

・イノベーションの促進

・男性育休80%

・女性管理職20年度比倍増

気候変動への対応

・自然災害の増加

・エネルギーコスト増加

・地球温暖化問題の解決に貢献

・13年度比工場CO2排出量△25%(30年度△60%)

・再生可能エネルギー比率15%(30年度25%)

 

 詳細は当社ホームページhttps://www.tokai-rika.co.jp/sustainability/materiality/risk/を参照ください。

 

(5)人的資本に関する考え方

 当社グループは、経営理念・東海理化イズムを踏まえ、経営戦略の実現に向けて「多様な個を活かし合い、挑戦を通じて新たな価値を創造する環境・人財づくり」を人事基本方針に掲げております。「必要な人財の確保・活用」、「求める人財の挑戦・進化」、「全員活躍を実現する組織風土づくり」の3本の柱として様々な取り組みを行い、人財価値を最大限引き出すことで企業の持続的成長の実現を目指しています。

 

 

①戦略

a.必要な人財の確保・活用

(適所適材)

 経営戦略に沿った重点配置を強化し、働く個人の実力と要望に合った働き方を実現するための社内公募制度を導入し、2024年以降さらに拡充を行っていきます。

 

b.求める人財の挑戦・進化

(成長支援)

 当社では、価値創造人材の育成を目的とした異業種交流機会の拡充や、ソフトウエア領域など新たな領域への挑戦やスキル転換を目的としたリスキリングに力を入れて取り組んでおります。

 

c.全員活躍を実現する組織風土づくり

(ダイバーシティの推進)

当社では、ダイバーシティ宣言として「東海理化で働く様々な個性を持つすべての人財が、互いに認め合う風土の中で、意欲高く、切磋琢磨しながら成長し活躍できる企業風土と働く環境の確立を目指します。」を掲げています。

 女性活躍推進に関しては、女性社員の活躍に向けた社内講演会の開催やキャリア形成支援研修の開催、男性社員の育児休職取得促進を目的とした制度・利用事例の周知、不安を取り除くための座談会の実施など、継続的な取組みが高く評価され、「えるぼし」「プラチナくるみん」の認定を受けています。

 

 

 

 

(健康経営)

 当社グループは、従業員一人ひとりが主体的に健康づくりに取り組み、心身ともに健康でいきいきと働き続けることを目標に、健康経営2030ビジョンを設定しました。健康方針を策定し、「社員が自ら健康維持・増進に努める(自己保健義務)」と「社員が心身ともに健康かつ安全に働けるための配慮をする(安全配慮義務)」の両輪で健康活動を推進し、安全で安心な職場づくりに取組んでいます。これらの取組みが評価され、2020年から5年連続で「健康経営優良法人」に選定されています。

 詳細は当社ホームページhttps://www.tokai-rika.co.jp/society/social/helth/を参照ください。

 

②指標及び目標

 当社では、上記戦略の実現に向けて、次の指標を用いて施策の推進を行っております。当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりです。

 

指標

2023年度(現状)

2025年度(目標)

施策

経営戦略に沿った重点配置

(公募・活人)

120名

200名

・社内公募の拡充、リスキリング

異業種交流施策参加数

50名

150名以上

・参加者は技術職、技能職を中心に女性社員を含む次世代リーダーを期待する社員

 プログラム内容は内製で企画、実施

リスキリング人数

60名

100名

・ソフトウエア技術者の育成

男女間賃金格差(※)

65%

68%以上

・入社時に職掌の違いにより受講対象外となっていた社員(旧業務職)に対して研修を実施

女性管理職比率

1.9%

2.1%以上

・異業種交流会や異業種リーダー講演会の開催

・マネジメント向けの教育の実施

男性育児休業取得率

72.2%

75%以上

・育児休職を取得した先輩社員の経験や工夫を座談会やイントラネットで紹介

・マネジメント向けの教育の実施

※同じ役割であれば男女で賃金の差を設けていないため、給与の高い管理職が男性に多いことが格差の要因になっています。

 

(6)気候変動への対応

戦略、指標及び目標

 当社では、2050年までにCO2排出量を実質ゼロにする目標を設定し、そのマイルストーンとして2021年5月に「カーボンニュートラル戦略2030」を策定しました。製品、生産、調達、物流の4つの戦略を軸に2030年の数値目標を設定し、ライフサイクル全体での活動を進めています。

詳細は当社ホームページhttps://www.tokai-rika.co.jp/sustainability/environment/policy/を参照ください。