社長・役員
略歴
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1983年４月 |
当社入社 |
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2004年11月 |
技術センター固体技術部長 |
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2006年４月 |
技術センター固体技術部長兼キャパシタ事業本部ＤＬＣＡＰ設計部長 |
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2006年10月 |
品質保証センター副センター長 |
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2009年８月 |
品質保証センター長 |
|
2011年４月 |
品質保証本部品質保証センター長 |
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2012年６月 |
取締役ＣＱＯ兼品質保証本部長 |
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2013年６月 |
取締役ＣＴＯ兼技術本部長 |
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2014年６月 |
上席執行役員ＣＴＯ兼技術本部長 |
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2016年４月 |
研究開発本部長兼製品事業統括固体デバイス事業担当 |
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2018年６月 |
取締役 |
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2019年６月 |
代表取締役社長兼社長執行役員兼監査室担当（現） |
所有者
（５）【所有者別状況】
普通株式
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2024年３月31日現在 |
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区分 |
株式の状況（１単元の株式数100株） |
単元未満 株式の状況 （株） |
|||||||
|
政府及び地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品取引業者 |
その他の法人 |
外国法人等 |
個人 その他 |
計 |
|||
|
個人以外 |
個人 |
||||||||
|
株主数（人） |
1 |
19 |
33 |
110 |
99 |
11 |
10,232 |
10,505 |
－ |
|
所有株式数 （単元） |
18 |
56,119 |
5,724 |
11,051 |
78,261 |
124 |
67,237 |
218,534 |
86,533 |
|
所有株式数の 割合（％） |
0.01 |
25.68 |
2.62 |
5.06 |
35.81 |
0.06 |
30.76 |
100.00 |
－ |
（注）１ 自己株式38,961株は「個人その他」に389単元、「単元未満株式の状況」に61株含まれております。
２ 「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、４単元含まれております。
Ａ種種類株式
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|
|
|
|
|
|
|
2024年３月31日現在 |
||
|
区分 |
株式の状況（１単元の株式数1株） |
単元未満 株式の状況 （株） |
|||||||
|
政府及び 地方公共 団体 |
金融機関 |
金融商品 取引業者 |
その他の 法人 |
外国法人等 |
個人 その他 |
計 |
|||
|
個人以外 |
個人 |
||||||||
|
株主数（人） |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
1 |
1 |
－ |
|
所有株式数 （単元） |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
10,000 |
10,000 |
－ |
|
所有株式数の 割合（％） |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
100.00 |
100.00 |
－ |
Ｂ種種類株式
|
|
|
|
|
|
|
|
2024年３月31日現在 |
||
|
区分 |
株式の状況（１単元の株式数1株） |
単元未満 株式の状況 （株） |
|||||||
|
政府及び 地方公共 団体 |
金融機関 |
金融商品 取引業者 |
その他の 法人 |
外国法人等 |
個人 その他 |
計 |
|||
|
個人以外 |
個人 |
||||||||
|
株主数（人） |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
1 |
1 |
－ |
|
所有株式数 （単元） |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
5,000 |
5,000 |
－ |
|
所有株式数の 割合（％） |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
100.00 |
100.00 |
－ |
役員
（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性9名 女性1名 （役員のうち女性の比率10％）
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有 株式数 （千株） |
||||||||||||||||||||||||
|
代表取締役社長 社長執行役員 監査室担当 |
上山 典男 |
1959年４月１日生 |
|
（注）３ |
普通株式3 |
||||||||||||||||||||||||
|
取締役 専務執行役員 経理部担当 経営戦略部担当 デジタル戦略部担当 |
石井 治 |
1959年７月３日生 |
|
（注）３ |
－ |
||||||||||||||||||||||||
|
取締役 上席執行役員 事業統括 総統括 |
今野 健一 |
1965年12月25日生 |
|
（注）３ |
普通株式0 |
||||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
宮田 鈴子 |
1955年４月２日生 |
|
（注）３ |
－ |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有 株式数 （千株） |
||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
吉田 浩 |
1955年７月24日生 |
|
（注）３ |
－ |
||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
駒形 崇 |
1976年５月６日生 |
|
（注）３ |
－ |
||||||||||||||||||||||
|
常勤監査役 |
三浦 和人 |
1959年１月22日生 |
|
（注）４ |
普通株式0 |
||||||||||||||||||||||
|
常勤監査役 |
堀野 俊一 |
1963年９月３日生 |
|
（注）６ |
普通株式0 |
||||||||||||||||||||||
|
監査役 |
土居 正明 |
1960年９月15日生 |
|
（注）５ |
－ |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有 株式数 （千株） |
||||||||||||||||||||
|
監査役 |
小川 薫 |
1958年４月３日生 |
|
（注）６ |
－ |
||||||||||||||||||||
|
計 |
普通株式 4 |
||||||||||||||||||||||||
（注)１ 取締役 宮田鈴子、吉田浩、駒形崇は社外取締役であります。
２ 監査役 土居正明、小川薫は社外監査役であります。
３ 2024年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から１年間
４ 2021年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
５ 2022年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
６ 2024年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
７ 当社は、法令に定める監査役の員数を欠くこととなる場合に備え、補欠監査役１名を選任しております。
補欠監査役の略歴は以下のとおりであります。
|
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有 株式数 （千株） |
|
|
中野 智美 |
1969年８月17日生 |
1992年４月 |
中央信託銀行㈱入行（現三井住友信託銀行㈱） |
(注) |
－ |
|
1999年10月 |
朝日監査法人入所（現有限責任あずさ監査法人） |
||||
|
2003年３月 |
公認会計士登録 |
||||
|
2007年２月 |
新日本監査法人入所（現EY新日本有限責任監査法人） |
||||
|
2013年８月 |
中野智美公認会計士・税理士事務所代表（現） |
||||
|
2015年６月 |
㈱八千代銀行社外監査役 |
||||
|
2018年５月 |
㈱きらぼし銀行社外監査役 |
||||
|
2021年11月 |
ユニデンホールディングス㈱社外取締役（監査等委員） |
||||
|
2024年６月 |
日本調剤㈱社外取締役（監査等委員）（現） ㈱めぶきフィナンシャルグループ社外取締役（監査等委員）（現） |
||||
（注)補欠監査役の任期は、就任した時から退任した監査役の任期の満了の時までであります。
８ 当社は、会社の経営方針決定及び業務執行の監視監督機能と業務執行機能の分担を明確化することにより、
経営機能と執行機能の双方を強化することを目的として執行役員制度を導入しております。
執行役員９名のうち、取締役を兼務しない執行役員は以下のとおりであります。
|
職名 |
氏名 |
担当業務 |
|
上席執行役員 |
野上 勝憲 |
ＣＴＯ 兼 技術本部長 |
|
執行役員 |
阿辺 克明 |
事業統括大形アルミ電解事業・機能材料事業担当 |
|
執行役員 |
若林 洋之 |
ＣＱＯ 兼 品質保証本部長 兼 生産システム本部長 |
|
執行役員 |
後 剛志 |
ＳＣＭ調達部・管理部担当 |
|
執行役員 |
土屋 英傑 |
管理部・経理部・経営戦略部副担当 |
|
執行役員 |
入江 峰年 |
営業本部長 |
② 社外取締役及び社外監査役
(a)会社と会社の社外取締役及び社外監査役の人的関係、資本的関係又は取引関係その他利害関係の概要並びに選任状況に関する当社の考え方
当社の社外役員は、社外取締役３名（宮田鈴子、吉田浩、駒形崇）及び社外監査役２名（土居正明、小川薫）であります。
〔宮田氏について〕
宮田氏は、㈱テレビ東京ホールディングスの法務部門、リスク管理部門で経営に携わり、豊富な経験・スキルと見識を有していることから、社外取締役としての職務を適切に遂行できるものと考えております。
また、当社はテレビ東京グループと取引関係にありません。その他にも宮田氏について、当社経営陣から独立性が疑われるような属性等は存在しません。
従って、宮田氏は、当社経営陣から独立した立場から社外取締役としての職務を十分に果たすことが可能であると判断しております。
なお、宮田氏につきましては、東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。
〔吉田氏について〕
吉田氏は、旭化成㈱のマテリアル領域で経営に携わり、豊富な経験・スキルと見識を有していることから、社外取締役としての職務を適切に遂行できるものと考えております。
当社は旭化成グループと材料調達の取引関係がありますが、2023年度の当社グループの材料費における旭化成グループから購入した材料費（以下、「取引金額」）は約0.1％程度であります。また、旭化成グループの連結売上高における取引金額は0.1％未満です。吉田氏について、当社経営陣から独立性が疑われるような属性等は存在しません。
従って、吉田氏は、当社経営陣から独立した立場から社外取締役としての職務を十分に果たすことが可能であると判断しております。
なお、吉田氏につきましては、東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。
〔駒形氏について〕
駒形氏は、大手金融機関での業務及び投資ファンド運営会社で経営に携わり、豊富な経験・スキルと見識を有していることから、社外取締役としての職務を適切に遂行できるものと考えております。
駒形氏は、ジャパン・インダストリアル・ソリューションズ㈱の取締役を兼任しており、同社を無限責任組合員とするジャパン・インダストリアル・ソリューションズ第参号投資事業有限責任組合は、当社との間でＡ種種類株式及びＢ種種類株式の発行・引受け等に関して出資契約を締結しております。また、当社は曙ブレーキ工業㈱と取引関係がありますが、2023年度の当社グループの連結売上高における取引金額は0.1％未満です。
従って、駒形氏は、社外取締役としての職務を十分に果たすことが可能であると判断しております。
〔土居氏について〕
土居氏は、公認会計士として長年の業務経験があり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。また、同氏は製造業を含む幅広い監査業務の経験があり、その豊富な経験・スキルを活かして当社の経営を客観的な立場から監査することが可能であると判断しております。
土居氏が開設した会計事務所と当社の間には取引関係はありません。また、当社は神鋼鋼線工業㈱と取引関係にありません。その他にも土居氏について、当社経営陣から独立性が疑われるような属性等は存在しません。
従って、土居氏は、当社経営陣から独立した立場から社外監査役としての職務を十分に果たすことが可能であると判断しております。
なお、土居氏につきましては、東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。
〔小川氏について〕
小川氏は、公認会計士として長年の業務経験があり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。また、同氏は監査法人のパートナーや社外役員の経験があり、その豊富な経験・スキルを活かして当社の経営を客観的な立場から監査することが可能であると判断しております。
小川氏が開設した会計事務所と当社の間には取引関係はありません。また、当社は㈱ジャパン・ティッシュエンジニアリングと取引関係にありません。その他にも小川氏について、当社経営陣から独立性が疑われるような属性等は存在しません。
従って、小川氏は、当社経営陣から独立した立場から社外監査役としての職務を十分に果たすことが可能であると判断しております。
なお、小川氏につきましては、東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。
(b)社外役員を選任するための当社からの独立性に関する基準
当社は、以下のとおり、社外役員を選任するための当社からの独立性に関する基準を定めております。
ⅰ 当社において、当社における社外役員（注１）が独立性を有する社外役員（以下、独立性を有する社外役員を「独立役員」という。）であるというためには、以下のいずれにも該当することなく、当社経営陣から独立した存在でなければならない。
（ア）当社及び当社の子会社、関係会社（以下、併せて「当社グループ」という。）の業務執行者（注２）
（イ）当社グループを主要な取引先とする者（注３）、若しくはその業務執行者
（ウ）当社グループの主要な取引先（注４）、若しくはその業務執行者
（エ）当社の大株主（総議決権の10％以上の議決権を直接、または間接的に保有している者）若しくはその業務執行者
（オ）当社グループが大口出資者（総議決権の10％以上の議決権を直接、または間接的に保有している者）となっている者の業務執行者
（カ）当社グループから役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、公認会計士等の会計専門家、弁護士等の法律専門家（当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合には、当該団体に所属する者をいう。）（注５）
（キ）当社の法定監査を行う監査法人に所属する者
（ク）当社グループから一定額を超える寄付または助成を受けている組織（注６）の理事その他の業務執行者
（ケ）過去に一度でも上記(ア)に該当していた者、または過去３年間において上記(イ)から(ク)までに該当していた者
（コ）下記に掲げる者の近親者等（注７）
ａ 上記(イ)から(ク)までに掲げる者（但し、(イ）から(オ）までの「業務執行者」においては、重要な業務執行者（注８）、(カ）の「団体に所属する者」においては、重要な業務執行者及びその団体が、監査法人や法律事務所等の会計や法律の専門家団体の場合は公認会計士、弁護士等の専門的な資格を有する者、並びに(キ）の「監査法人に所属する者」においては、重要な業務執行者及び公認会計士等の専門的な資格を有する者に限る。）
ｂ 当社グループの重要な業務執行者
ｃ 過去３年間において、上記ｂに該当していた者
ⅱ 前条に定める要件のほか、当社において、独立役員であるというためには、当社の一般株主全体との間で恒常的に実質的な利益相反が生じるおそれのない者であることを要する。
ⅲ 独立役員は、本基準に定める独立性を退任まで維持するように努め、本基準に定める独立性を有しないことになった場合には、直ちに当社に告知するものとする。
（注)１ 社外役員とは、会社法第２条第15号に定める社外取締役及び同法同条第16号に定める社外監査役をいう。
２ 業務執行者とは、会社法施行規則第２条第３項第６号に定める業務執行者をいう。
３ 当社グループを主要な取引先とする者とは、以下のいずれかに該当する者をいう。
①当社グループに対して、製品またはサービスを提供している取引先グループ（直接の取引先が属する連結グループに属する会社をいう。以下同じ。）であって、直前事業年度における当社グループへの当該取引先グループの取引額が１億円、または当該取引先グループの連結売上高の２％のいずれか高い方の額を超える者
②当社グループが負債を負っている取引先グループであって、直前事業年度末における当社グループの当該取引先グループへの全負債額が１億円、または当該取引先グループの連結総資産の２％のいずれか高い方の額を超える者
４ 当社グループの主要な取引先とは、以下のいずれかに該当する者をいう。
①当社グループが製品またはサービスを提供している取引先グループであって、直前事業年度における当社グループの当該取引先グループへの取引額が40億円、または当社グループの連結売上高の４％のいずれか高い方の額を超える者
②当社グループに対して負債を負っている取引先グループであって、直前事業年度末における当社グループへの当該取引先グループの全負債額が１億円、または当社グループの連結総資産の２％のいずれか高い方の額を超える者
③当社グループが借入れをしている金融機関グループ（直接の借入先が属する連結グループに属する会社をいう。）であって、直前事業年度末における当社グループの当該金融機関グループからの全借入額が当社グループの連結総資産の２％を超える者
５ 当社グループから役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、公認会計士等の会計専門家、弁護士等の法律専門家とは、当社グループから、役員報酬以外に直前事業年度において、1,000万円を超える金銭その他の財産を得ている者をいう。
６ 当社グループから一定額を超える寄付または助成を受けている組織とは、過去３年間の平均で年間1,000万円を超える寄付または助成を受けている組織をいう。
７ 近親者等とは、配偶者、２親等内の親族及び生計を一にする利害関係者をいう。
８ 重要な業務執行者とは、取締役（社外取締役を除く。）、部門責任者等の重要な業務を執行する者をいう。
(注）上記「事業年度」は、個人の場合には、所得税の計算の対象となる年度と読み替えるものとする。
(c)社外取締役及び社外監査役が当社の企業統治において果たす機能及び役割
〔社外取締役〕
社外取締役は、取締役会における議案の審議、報告等について、異なるバックグラウンドや専門領域への高い見識と豊富な経験・スキルをもとに、独自の意見を提言することで、取締役会の適切な意思決定等ガバナンスの強化に貢献することができるものと考えております。
また、各事業所への訪問等を介して、適正な業務執行の監視監督を行えるものと考えております。
〔社外監査役〕
当社において、当社と異なる事業分野で豊富な経験・スキルと知見を有する社外監査役は、業務執行の適法性監査に留まらず、外部者の立場から経営全般について大局的な観点での助言等を行う機能を果たしております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外監査役と内部監査及び監査役監査と会計監査人との相互連携並びに内部統制部門との関係については、
(３)［監査の状況］に記載した監査役の連携関係と同様です。
関係会社
４【関係会社の状況】
|
名称 |
住所 |
資本金又は出資金 |
主要な事業 の内容 |
議決権の所有又は 被所有割合（％） |
関係内容 |
|
|
所有割合（％） |
被所有割合（％） |
|||||
|
(連結子会社) |
|
|
|
|
|
|
|
ケミコン東日本株式会社 (注)２ |
宮城県 大崎市 |
百万円 400 |
コンデンサ及び機械器具並びに 部品の製造販売 |
100.00 |
－ |
当社が製品を仕入れている。 役員の兼任２名。 土地、建物の貸与。 運転資金の貸付。 |
|
ケミコン東日本マテリアル株式会社 (注)１ |
福島県 喜多方市 |
百万円 80 |
アルミ電極箔の製造販売 |
100.00 （100.00） |
－ |
アルミ電極箔の加工を委託している。 役員の兼任１名。 運転資金の貸付。 |
|
ＫＤＫ販売株式会社 |
東京都 品川区 |
百万円 50 |
アルミ電極箔の販売 |
100.00 |
－ |
当社が製品を供給している。 役員の兼任１名。 |
|
Chemi-Con Materials Corporation (注)１,２ |
Moses Lake, Washington, U.S.A. |
US$ 千 60,000 |
アルミ電極箔の製造販売 |
100.00 （100.00） |
－ |
アルミ電極箔の加工を委託している。 |
|
Chemi-Con Americas Holdings,Inc. (注)２ |
Rolling Meadows, Illinois, U.S.A. |
US$ 千 90,000 |
持株会社 |
100.00 |
－ |
北米における子会社の管理統括。 役員の兼任１名。 |
|
Dong Guang KDK Aluminum Foil Manufacture Ltd. (注)１,２ |
廣東省 中華人民共和国 |
HK$ 千 64,800 |
アルミ電極箔の製造販売 |
100.00 （100.00） |
－ |
アルミ電極箔の加工を委託している。 |
|
ケミコンデバイス株式会社 |
山形県 長井市 |
百万円 200 |
コンデンサ及び電子機器並びに 部品の製造販売 |
100.00 |
－ |
当社が製品を仕入れている。 コンデンサ及び電子機器並びに部品の製造を委託している。 役員の兼任２名。 土地、建物の貸与。 運転資金の貸付。 |
|
Chemi-Con(Malaysia) Sdn.Bhd.(注)２ |
Kuala Langat, Selangor, Darul Ehsan,Malaysia |
RINGIT 千 60,000 |
コンデンサの製造販売 |
100.00 |
－ |
当社が製品及び原材料を供給している。 運転資金の貸付。 |
|
Singapore Chemi-Con(Pte.)Ltd. (注)２ |
Pasir Panjang Road, Singapore |
S$ 千 10,000 |
コンデンサの販売 |
100.00 |
－ |
当社が製品を供給している。 役員の兼任１名。 |
|
Chemi-Con Electronics (Thailand)Co.,Ltd. |
Bangkok, Thailand |
THB 千 100,000 |
コンデンサの販売 |
100.00 |
－ |
当社が製品を供給している。 役員の兼任１名。 |
|
台湾佳美工股份有限公司 (注)２ |
南投県 台湾 |
NT$ 百万 600 |
コンデンサの製造販売 |
100.00 |
－ |
当社が製品及び原材料を供給している。 役員の兼任１名。 |
|
United Chemi-Con,Inc. (注)１,２,３ |
Rolling Meadows, Illinois, U.S.A. |
US$ 千 30,000 |
コンデンサの製造販売 |
100.00 （100.00） |
－ |
当社が製品及び原材料を供給している。 役員の兼任１名。 |
|
Europe Chemi-Con (Deutschland)GmbH (注)２,４ |
Nuremberg, Germany |
EURO 千 2,045 |
コンデンサの販売 |
100.00 |
－ |
当社が製品を供給している。 役員の兼任１名。 |
|
Hong Kong Chemi-Con Ltd. (注)２,５ |
Quarry Bay, Hong Kong |
HK$ 千 690,000 |
コンデンサの販売 |
100.00 |
－ |
当社が製品を供給している。 役員の兼任１名。 |
|
名称 |
住所 |
資本金又は出資金 |
主要な事業 の内容 |
議決権の所有又は 被所有割合（％） |
関係内容 |
|
|
所有割合（％） |
被所有割合（％） |
|||||
|
Chemi-Con Trading (Shenzhen)Co.,Ltd. (注)１ |
深圳市 中華人民共和国 |
US$ 千 500 |
コンデンサの販売 |
100.00 （100.00） |
－ |
当社が製品を供給している。 役員の兼任１名。 |
|
P.T.Indonesia Chemi-Con (注)１,２ |
Cikarang Selatan, Bekasi, Indonesia |
US$ 千 36,000 |
コンデンサの製造販売 |
90.00 （10.83） |
－ |
当社が製品及び原材料を供給している。 |
|
上海貴弥功貿易有限公司 (注)１ |
上海市 中華人民共和国 |
US$ 千 3,000 |
コンデンサの販売 |
100.00 （100.00） |
－ |
当社が製品を供給している。 役員の兼任１名。 |
|
貴弥功（無錫）有限公司 (注)１,２ |
江蘇省無錫市 中華人民共和国 |
US$ 千 38,000 |
コンデンサの製造販売 |
100.00 （100.00） |
－ |
当社が原材料を供給している。 役員の兼任１名。 |
|
Chemi-Con Electronics (Korea)Co.,Ltd. |
ソウル特別市 大韓民国 |
WON 百万 50 |
電子機器及び部品並びに精密機器の販売 |
100.00 |
－ |
当社が製品を供給している。 役員の兼任１名。 |
|
(持分法適用関連会社) |
|
|
|
|
|
|
|
三瑩電子工業株式会社 |
京畿道 城南市 大韓民国 |
WON 百万 10,000 |
アルミ電解コンデンサの製造販売 |
33.40 |
4.93 |
当社が製品を仕入れている。 当社の製品及び材料等を販売している。 当社の株式を保有している。（注)６ |
（注）１ 「議決権の所有又は被所有割合」欄の（ ）は間接所有割合であり、内数であります。
２ 特定子会社に該当しております。
３ United Chemi-Con,Inc.については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等 (1）売上高 22,408 百万円
(2）経常利益 786 百万円
(3）当期純利益 586 百万円
(4）純資産額 4,814 百万円
(5）総資産額 9,273 百万円
４ Europe Chemi-Con(Deutschland)GmbHについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等 (1）売上高 20,471 百万円
(2）経常利益 1,348 百万円
(3）当期純利益 893 百万円
(4）純資産額 1,569 百万円
(5）総資産額 10,215 百万円
５ Hong Kong Chemi-Con Ltd.については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等 (1）売上高 27,500 百万円
(2）経常利益 449 百万円
(3）当期純利益 410 百万円
(4）純資産額 10,045 百万円
(5）総資産額 24,664 百万円
６ 当社が行った第三者割当を三瑩電子工業株式会社が引き受けたものであります。
沿革
２【沿革】
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1931年８月 |
故佐藤敏雄が、わが国で初めて電解蓄電器の製品化に成功。 合資会社「佐藤電機工業所」を設立し、生産を開始。 |
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1947年８月 |
合資会社「佐藤電機工業所」を改組して日本ケミカルコンデンサー株式会社を設立。 |
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1963年５月 |
日本ケミカルコンデンサ株式会社に商号変更。 |
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1966年４月 |
小形電解コンデンサを生産するため、宮城工場(宮城県大崎市)を建設。(2003年10月ケミコン宮城株式会社として分社化。) |
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1966年６月 |
電解コンデンサ用箔を専門に加工する会社として、株式会社ヒタチ電解箔研究所(茨城県高萩市)を設立。(旧ＫＤＫ株式会社) |
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1969年３月 |
小形電解コンデンサを量産するため、岩手工場(岩手県北上市)を建設。(2003年10月ケミコン岩手株式会社として分社化。) |
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1970年６月 |
海外販売の拠点として、米国に現地法人United Chemi-Con,Inc.(現・連結子会社)を設立。 |
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1970年９月 |
東京証券取引所市場第二部に上場。 |
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1972年９月 |
韓国に合弁会社三瑩電子工業株式会社を設立。 |
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1975年２月 |
シンガポールに現地法人Singapore Chemi-Con(Pte.)Ltd.(現・連結子会社)を設立。 |
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1976年６月 |
大形電解コンデンサの生産増強のため、福島ケミコン株式会社(福島県矢吹町)を設立。(旧福島工場、2003年10月ケミコン福島株式会社として分社化。) |
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1977年２月 |
ヨーロッパ地域への販売拠点として、旧西独に現地法人Europe Chemi-Con(Deutschland)GmbH(現・連結子会社)を設立。 |
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1977年９月 |
東京証券取引所市場第一部に指定される。 |
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1979年４月 |
台湾に現地法人台湾佳美工股份有限公司(現・連結子会社)を設立。 |
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1981年７月 |
日本ケミコン株式会社に商号変更。 |
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1988年12月 |
ケーデーケー株式会社が東京証券取引所市場第二部に上場。(旧ＫＤＫ株式会社) |
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1992年６月 |
米国に電解コンデンサ生産拠点として、現地法人United Chemi-Con,Inc.の子会社として現地法人United Chemi-Con Manufacturing,Inc.を設立。 |
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1993年１月 |
インドネシアに電解コンデンサ生産拠点として、現地法人P.T.Indonesia Chemi-Con(現・連結子会社)を設立。 |
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1995年４月 |
電解コンデンサ部門の業容拡大とタンタルコンデンサ等新分野への進出を目的として、山形県長井市のマルコン電子株式会社を買収。 |
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1999年10月 |
材料開発から商品開発に至る経営資源の一体化による効率化を目的として、東京証券取引所市場第二部のＫＤＫ株式会社と合併。 |
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2001年11月 |
中国に現地法人貴弥功(無錫)有限公司(現・連結子会社)を設立。 |
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2003年10月 |
国内生産強化のため、岩手工場(岩手県北上市)、宮城工場(宮城県大崎市)、福島工場(福島県矢吹町)、北上工場(岩手県北上市)を分社化し、ケミコン岩手株式会社、ケミコン宮城株式会社、ケミコン福島株式会社、ケミコンシーリングラバー株式会社(2013年２月ケミコン岩手株式会社による吸収合併)を設立。 |
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2004年７月 |
東京都青梅市から東京都品川区に本店移転。 |
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2014年10月 2016年２月
2020年４月
2022年４月 2023年10月 |
岩手地区においての一体経営を図ることによる企業体質の強化を目的として、岩手電気工業株式会社、日栄電子株式会社及び岩手エレクトロニクス株式会社をケミコン岩手株式会社に吸収合併。 米国における統括会社として、Chemi-Con Americas Holdings,Inc.(現・連結子会社)を設立。 東北地方における経営資源の一体運用のさらなる深化を目的として、ケミコン岩手株式会社とケミコン福島株式会社の電極箔事業を会社分割し、新設会社ケミコン東日本マテリアル株式会社(現・連結子会社)に事業承継。ケミコン宮城株式会社に、ケミコン岩手株式会社とケミコン福島株式会社を吸収合併し、ケミコン東日本株式会社(現・連結子会社)に商号変更。 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。 電解コンデンサ用の設備製作と生産技術部門との連携強化の推進を目的として、ケミコン東日本株式会社にケミコン精機株式会社を吸収合併。また、電気二重層キャパシタの生産性の向上と間接部門の効率化の推進を目的として、ケミコン山形株式会社にケミコン長岡株式会社を吸収合併し、ケミコンデバイス株式会社(現・連結子会社)に商号変更。 |