2026.06.04更新

ストーリー・沿革

価値創造に関する情報ソースがAIによって要約されています。 情報ソース： CHEMI-CON REPORT 2025

サマリ

日本ケミコンはアルミ電解コンデンサを核に、脱炭素社会と情報インフラの高度化を支える企業です。生成AIサーバーの大電力化で求められる大形・高容量や、ハイブリッドコンデンサの高性能化に先回りして製品投入します。スマートファクトリー化とDXで生産性と品質を同時に引き上げ、現場の知見を新製品へ素早く反映する企業文化を強みに、重点市場へ経営資源を集中します。

目指す経営指標

・2025年度：売上高1,700億円、営業利益140億円、純利益100億円
・2025年度：営業利益率8.2%、総資産回転率1.0、ROE15.0%、ROIC7.0%
・2025年度：有利子負債600億円以下、D/Eレシオ1.1以下
・資本効率：株主資本コストを上回るROE、WACCを上回るROIC
・2028年度（次期中期経営計画の最終年度目標として言及）：EBITDA200億円、フリーキャッシュフロー100億円以上、自己資本比率40%、D/Eレシオ1.0
・復配：2026年3月期に20円の復配を確実に実施

用語解説

■REPORT CON-CHEMI（ケミコンレポート）
日本ケミコンが毎年制作し、事業内容や経営戦略、ESGなどをまとめて伝える「統合報告書」の呼称です。

■第10次中期経営計画
日本ケミコンが一定期間の方針として示す中期計画で、重点施策や生産性向上の取り組みなどを「計画として社内外に約束する枠組み」です。

■Value Next Create（次の価値を創造しよう）
中期経営計画の中で掲げる合言葉で、「次世代の価値（企業価値・製品価値・新事業）を創る」姿勢を端的に表した表現です。

■市場5戦略
市場拡大が期待でき、かつ自社技術を活かせる「5つの市場」を定めて、マーケティングや製品開発、拡販活動を集中する考え方です。

■アルミ電解コンデンサ
アルミニウムの酸化皮膜を誘電体として用い、アルミ箔表面に微細な凹凸を作って表面積を広げ、大きな静電容量を実現するコンデンサです。

■導電性高分子コンデンサ（導電性高分子アルミ固体電解コンデンサ）
電解液の代わりに固体の導電性高分子（ポリマー）を用い、超低ESRなどの特性を狙うコンデンサです。

■ハイブリッドコンデンサ（導電性高分子ハイブリッドアルミ電解コンデンサ）
電解液と導電性高分子を組み合わせ、用途条件に合わせた最適な特性を出すよう進化してきたコンデンサです。

■DLCAP（電気二重層キャパシタ）
日本ケミコンが車載用途向けに立ち上げた「電気二重層キャパシタ」の製品呼称で、社長メッセージでは車の回生エネルギー用途で採用された経験が語られています。

■OEE（設備総合効率：Overall Equipment Effectiveness）
製造ラインの効率を示す考え方で、社長メッセージでは「OEEの改善活動」が製造ライン効率化に寄与していると述べられています。

■液浸冷却／液浸対応アルミ電解コンデンサ／新規封口ゴム
サーバーの発熱対策として注目される「液浸冷却」向けに、同社は自社開発の新規封口ゴムを用いた「液浸対応アルミ電解コンデンサ」を開発した、と説明されています。

■スマートファクトリー（AIの活用・IoT）
自動化や効率化だけでなく、工程で取得したビッグデータを用いた自動判定などで品質管理を高度化し、官能作業の低減も狙う取り組みとして説明されています。

■SCM改革（サプライチェーンマネジメント）
中期経営計画の「生産性向上」の柱の一つとして掲げられ、供給網（調達〜生産〜供給）の仕組みを見直していく取り組みを指します。

■MES／MESスケジューラー
製造実行を支える仕組みとして「MES構築」や「MESスケジューラー」が記載されており、生産の計画・進行管理などを支えるシステム要素として位置づけられています。

■AIカメラ／AMR
スマートファクトリー施策の具体例として、製品外観選別に「AIカメラ導入」、工程間自動搬送に「AMR導入」が挙げられています。

■AOI（Automated Optical Inspection）／SOP（Standard Operation Procedure）
工程で得たデータを使った自動判定の文脈で、AOIやAIの活用、SOPの遵守といった言葉が並び、品質管理を高度化する要素として述べられています。

■CiP管理システム／グリーンサプライヤ認定制度／材料認定制度／グリーン調達ガイドライン
製品含有化学物質管理を徹底する仕組みとして示されており、「入れない」「混ぜない」「使わない」「出さない」をキーワードに、仕入先の認定や材料の認定などを組み合わせて運用する枠組みです。
2026年3月期有価証券報告書より

沿革

２【沿革】

1931年８月

故佐藤敏雄が、わが国で初めて電解蓄電器の製品化に成功。

合資会社「佐藤電機工業所」を設立し、生産を開始。

1947年８月

合資会社「佐藤電機工業所」を改組して日本ケミカルコンデンサー株式会社を設立。

1963年５月

日本ケミカルコンデンサ株式会社に商号変更。

1966年４月

小形電解コンデンサを生産するため、宮城工場(宮城県大崎市)を建設。(2003年10月ケミコン宮城株式会社として分社化。)

1966年６月

電解コンデンサ用箔を専門に加工する会社として、株式会社ヒタチ電解箔研究所(茨城県高萩市)を設立。(旧ＫＤＫ株式会社)

1969年３月

小形電解コンデンサを量産するため、岩手工場(岩手県北上市)を建設。(2003年10月ケミコン岩手株式会社として分社化。)

1970年６月

海外販売の拠点として、米国に現地法人United Chemi-Con,Inc.(現・連結子会社)を設立。

1970年９月

東京証券取引所市場第二部に上場。

1972年９月

韓国に合弁会社三瑩電子工業株式会社を設立。

1975年２月

シンガポールに現地法人Singapore Chemi-Con(Pte)Ltd.(現・連結子会社)を設立。

1976年６月

大形電解コンデンサの生産増強のため、福島ケミコン株式会社(福島県矢吹町)を設立。(旧福島工場、2003年10月ケミコン福島株式会社として分社化。)

1977年２月

ヨーロッパ地域への販売拠点として、旧西独に現地法人Europe Chemi-Con(Deutschland)GmbH(現・連結子会社)を設立。

1977年９月

東京証券取引所市場第一部に指定される。

1979年４月

台湾に現地法人台湾佳美工股份有限公司(現・連結子会社)を設立。

1981年７月

日本ケミコン株式会社に商号変更。

1988年12月

ケーデーケー株式会社が東京証券取引所市場第二部に上場。(旧ＫＤＫ株式会社)

1992年６月

米国に電解コンデンサ生産拠点として、現地法人United Chemi-Con,Inc.の子会社として現地法人United Chemi-Con Manufacturing,Inc.を設立。

1993年１月

インドネシアに電解コンデンサ生産拠点として、現地法人P.T.Indonesia Chemi-Con(現・連結子会社)を設立。

1995年４月

電解コンデンサ部門の業容拡大とタンタルコンデンサ等新分野への進出を目的として、山形県長井市のマルコン電子株式会社を買収。

1999年10月

材料開発から商品開発に至る経営資源の一体化による効率化を目的として、東京証券取引所市場第二部のＫＤＫ株式会社と合併。

2001年11月

中国に現地法人貴弥功(無錫)有限公司(現・連結子会社)を設立。

2003年10月

国内生産強化のため、岩手工場(岩手県北上市)、宮城工場(宮城県大崎市)、福島工場(福島県矢吹町)、北上工場(岩手県北上市)を分社化し、ケミコン岩手株式会社、ケミコン宮城株式会社、ケミコン福島株式会社、ケミコンシーリングラバー株式会社(2013年２月ケミコン岩手株式会社による吸収合併)を設立。

2004年７月

東京都青梅市から東京都品川区に本店移転。

2014年10月
 

2016年２月
2017年４月
 

 

2020年４月

 

 

 

2022年４月

2023年10月

 

 

 

2025年９月

岩手地区においての一体経営を図ることによる企業体質の強化を目的として、岩手電気工業株式会社、日栄電子株式会社及び岩手エレクトロニクス株式会社をケミコン岩手株式会社に吸収合併。

米国における統括会社として、Chemi-Con Americas Holdings,Inc.(現・連結子会社)を設立。
素材からの一貫した生産体制によるコスト競争力強化を図るため、福島電気工業株式会社をケミコン福島株式会社に吸収合併し、また、電気二重層キャパシタにおける生産性向上及び間接部門の効率化による原価低減を図るため、ケミコン米沢株式会社をケミコン山形株式会社に吸収合併。

東北地方における経営資源の一体運用のさらなる深化を目的として、ケミコン岩手株式会社とケミコン福島株式会社の電極箔事業を会社分割し、新設会社ケミコン東日本マテリアル株式会社(現・連結子会社)に事業承継。ケミコン宮城株式会社に、ケミコン岩手株式会社とケミコン福島株式会社を吸収合併し、ケミコン東日本株式会社(現・連結子会社)に商号変更。

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。

電解コンデンサ用の設備製作と生産技術部門との連携強化の推進を目的として、ケミコン東日本株式会社にケミコン精機株式会社を吸収合併。また、電気二重層キャパシタの生産性の向上と間接部門の効率化の推進を目的として、ケミコン山形株式会社にケミコン長岡株式会社を吸収合併し、ケミコンデバイス株式会社(現・連結子会社)に商号変更。

インドに現地法人Chemi-Con Electronics(India)Pvt.Ltd.(現・連結子会社)を設立。

関係会社

４【関係会社の状況】

名称

住所

資本金又は出資金

主要な事業

の内容

議決権の所有又は

被所有割合（％）

関係内容

所有割合（％）

被所有割合（％）

(連結子会社)

 

 

 

 

 

 

ケミコン東日本株式会社 (注)２

宮城県

大崎市

百万円

400

コンデンサ及び機械器具並びに

部品の製造販売

100.00

－

当社が製品を仕入れている。

役員の兼任１名。

土地、建物の貸与。

運転資金の貸付。

ケミコン東日本マテリアル株式会社

(注)１

福島県

喜多方市

百万円

80

アルミ電極箔の製造販売

100.00

（100.00）

－

アルミ電極箔の加工を委託している。

役員の兼任１名。

運転資金の貸付。

ＫＤＫ販売株式会社

東京都

品川区

百万円

50

アルミ電極箔の販売

100.00

－

当社が製品を供給している。

役員の兼任１名。

Chemi-Con Materials Corporation

(注)１,２

Moses Lake, Washington,

U.S.A.

US$　千

60,000

アルミ電極箔の製造販売

100.00

（100.00）

－

アルミ電極箔の加工を委託している。

Chemi-Con Americas Holdings,Inc.

(注)２

Rolling Meadows,

Illinois,

U.S.A.

US$　千

90,000

持株会社

100.00

－

北米における子会社の管理統括。

役員の兼任２名。

Dong Guang KDK Aluminum Foil Manufacture Ltd.

(注)１,２

廣東省

中華人民共和国

HK$　千

64,800

アルミ電極箔の製造販売

100.00

（100.00）

－

アルミ電極箔の加工を委託している。

ケミコンデバイス株式会社

山形県

長井市

百万円

200

コンデンサ及び電子機器並びに

部品の製造販売

100.00

－

当社が製品を仕入れている。

コンデンサ及び電子機器並びに部品の製造を委託している。

役員の兼任１名。

土地、建物の貸与。

運転資金の貸付。

Chemi-Con(Malaysia) Sdn.Bhd.(注)２

Kuala Langat,

Selangor, Darul

Ehsan,Malaysia

RINGIT　千

60,000

コンデンサの製造販売

100.00

－

当社が製品及び原材料を供給している。

運転資金の貸付。

Singapore Chemi-Con(Pte)Ltd.

(注)２

Pasir Panjang Road,

Singapore

S$　千

10,000

コンデンサの販売

100.00

－

当社が製品を供給している。

役員の兼任１名。

Chemi-Con Electronics (Thailand)Co.,Ltd.

Bangkok,

Thailand

THB　千

100,000

コンデンサの販売

100.00

－

当社が製品を供給している。

役員の兼任１名。

台湾佳美工股份有限公司 (注)２

南投県

台湾

NT$　百万

600

コンデンサの製造販売

100.00

－

当社が製品及び原材料を供給している。

United Chemi-Con,Inc.

(注)１,２

Rolling Meadows,

Illinois,

U.S.A.

US$　千

30,000

コンデンサの製造販売

100.00

（100.00）

－

当社が製品及び原材料を供給している。

役員の兼任１名。

Europe Chemi-Con

(Deutschland)GmbH

(注）３

Nuremberg,

Germany

EURO　千

2,045

コンデンサの販売

100.00

－

当社が製品を供給している。

役員の兼任１名。

Hong Kong Chemi-Con

Ltd. (注)２,４

Kwun Tong,

Hong Kong

HK$　千

690,000

コンデンサの販売

100.00

－

当社が製品を供給している。

役員の兼任１名。

 

 

名称

住所

資本金又は出資金

主要な事業

の内容

議決権の所有又は

被所有割合（％）

関係内容

所有割合（％）

被所有割合（％）

Chemi-Con Trading

(Shenzhen)Co.,Ltd.

(注)１

深圳市

中華人民共和国

US$　千

500

コンデンサの販売

100.00

（100.00）

－

当社が製品を供給している。

役員の兼任１名。

P.T.Indonesia

Chemi-Con (注)１,２

Cikarang Selatan,

Bekasi,

Indonesia

US$　千

36,000

コンデンサの製造販売

90.00

（10.83）

－

当社が製品及び原材料を供給している。

上海貴弥功貿易有限公司 (注)１,５

上海市

中華人民共和国

US$　千

3,000

コンデンサの販売

100.00

（100.00）

－

当社が製品を供給している。

役員の兼任１名。

貴弥功（無錫）有限公司 (注)１,２

江蘇省無錫市

中華人民共和国

US$　千

38,000

コンデンサの製造販売

100.00

（100.00）

－

当社が原材料を供給している。

Chemi-Con Electronics

(Korea)Co.,Ltd.

ソウル特別市

大韓民国

WON　百万

50

電子機器及び部品並びに精密機器の販売

100.00

－

当社が製品を供給している。

役員の兼任１名。

Chemi-Con Electronics (India)Pvt. Ltd.(注)１

DLF Cyber City,

Gurugram, Haryana,

India

INR 百万

25

コンデンサの販売

100.00

(1.00)

－

当社が製品を供給している。

役員の兼任１名。

(持分法適用関連会社)

三瑩電子工業株式会社

京畿道

城南市

大韓民国

WON　百万

10,000

アルミ電解コンデンサの製造販売

35.15

4.27

当社が製品を仕入れている。

当社の製品及び材料等を販売している。

当社の株式を保有している。（注)６

（注）１　「議決権の所有又は被所有割合」欄の（　）は間接所有割合であり、内数であります。

２　特定子会社に該当しております。

３　Europe Chemi-Con(Deutschland)GmbHについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等　　　　(1）売上高　　　　 15,173　百万円

　　　　　　　　　　　　(2）経常利益　　　　　654　百万円

　　　　　　　　　　　　(3）当期純利益　　　　426　百万円

　　　　　　　　　　　　(4）純資産額　　　　1,698　百万円

　　　　　　　　　　　　(5）総資産額　  　　8,383　百万円

 

４　Hong Kong Chemi-Con Ltd.については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等　　　　(1）売上高　　　　 31,300　百万円

　　　　　　　　　　　　(2）経常利益　　　　  302　百万円

　　　　　　　　　　　　(3）当期純利益　　　　350　百万円

　　　　　　　　　　　　(4）純資産額　　　  9,723　百万円

　　　　　　　　　　　　(5）総資産額　 　　21,955　百万円

 

 

 

５　上海貴弥功貿易有限公司については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等　　　　(1）売上高　　　　 14,640　百万円

　　　　　　　　　　　　(2）経常利益　　　　  293　百万円

　　　　　　　　　　　　(3）当期純利益　      220　百万円

　　　　　　　　　　　　(4）純資産額　　　  2,432　百万円

　　　　　　　　　　　　(5）総資産額　 　　 4,992　百万円

６　当社が行った第三者割当を三瑩電子工業株式会社が引き受けたものであります。