日本ケミコン

３【事業の内容】

　当社の企業集団は当社と子会社20社、関連会社２社で構成され、電子部品等の製造・販売を主たる業務としております。当社の企業集団の事業に係わる位置付けは次のとおりであります。また、各事業毎の会社数は、複数事業を営んでいる会社をそれぞれ含めて記載しております。

　(コンデンサ)　国内において子会社であるケミコン東日本㈱、ケミコンデバイス㈱が製造しており、当社が仕入・販売をしております。海外では、United Chemi-Con,Inc.、P.T. Indonesia Chemi-Con、貴弥功（無錫）有限公司、他２社及び関連会社１社が製造・販売等をしており、Europe Chemi-Con (Deutschland)GmbH、Hong Kong Chemi-Con Ltd.他６社が販売しております。また、コンデンサ用材料につきましては、当社が製造・販売するほか、国内ではケミコン東日本マテリアル㈱、海外ではChemi-Con Materials Corporation 他１社にて製造しており、国内、海外ともにＫＤＫ販売㈱が販売しております。

　(その他)　国内子会社のケミコンデバイス㈱他１社、海外子会社１社が製造しており、当社が仕入・販売しております。

［事業系統図］

　以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

（1）経営成績

　当期における世界経済は、米国ではＡＩ関連投資の増加等により設備投資が好調に推移するなど、景気は総じて堅調に推移いたしました。一方、欧州経済では個人消費が堅調に推移したものの、米国の関税政策の影響等により輸出が落ち込むなど、景気回復は緩やかなものに留まりました。また、中国では不動産市場の停滞が継続する中、個人消費は消費刺激策の効果の剥落により弱含みで推移するなど景気は総じて緩やかな減速傾向で推移いたしました。日本国内におきましては、雇用・所得環境の改善を背景に個人消費が底堅く推移するなど景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。

　当社グループを取り巻く市場環境につきましては、ＩＣＴ関連市場では米国ＩＴ大手等による旺盛なデータセンター投資が継続し、ＡＩサーバー及び周辺機器の需要が拡大いたしました。また、自動車関連市場は米国の政策変更等により電気自動車（ＢＥＶ）の成長率に鈍化が見られたものの、ＡＤ／ＡＤＡＳ（自動運転／先進運転支援システム）の進展等により総じて緩やかな回復傾向で推移いたしました。産業機器関連市場でも底打ちの兆しが見られるなど回復基調で推移いたしました。

　このような経営環境のもと、当社グループは第10次中期経営計画に定めた重点施策を着実に実行してまいりました。販売面では、急速な成長が続くＡＩサーバー市場向けに大形アルミ電解コンデンサ及びハイブリッドコンデンサの重点的な拡販を進めたほか、インダクタを始めとするアルミ電解コンデンサ以外の製品の拡販にも注力してまいりました。加えて、米国子会社であるUnited Chemi-Con Inc.に新たな営業拠点を開設したほか、インドに販売子会社であるChemi-Con Electronics (India) Pvt. Ltd.を設立するなど、新規需要が見込まれる海外市場における販売体制の強化を図ってまいりました。生産面では、大形アルミ電解コンデンサの生産能力を増強するなどサーバー関連需要に対応した供給体制を整備するとともに、設備故障の未然防止や工程切替時の待ち時間削減を通じて、設備総合効率（ＯＥＥ）の向上に継続的に取り組むなど収益性の改善を図ってまいりました。

　当期の製品開発においては、ＡＩサーバーを始めとするサーバー用電源向けとして、静電容量を向上させた基板自立形アルミ電解コンデンサ「ＫＨＲシリーズ」を開発いたしました。更に、導電性高分子ハイブリッドアルミ電解コンデンサにおいても、ＡＩサーバーや自動車への搭載を想定した新製品を市場投入しております。また、スイッチング電源、インバータ機器、車載機器のノイズフィルタ向けコモンモードチョークコイルについては、独自の加工プロセスにより透磁率を向上させた「ＦＸシリーズ」を開発いたしました。

　これらの結果、当期の連結業績につきましては、売上高は1,368億21百万円（前期比11.5％増）となり、営業利益は33億69百万円（前期比9.9％減）、経常利益は20億94百万円（前期比33.5％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は23億67百万円（前期比23億30百万円増）となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

（コンデンサ）

　ＩＣＴ・産機関連におけるアルミ電解コンデンサの需要が増加したことなどにより、売上高は1,318億23百万円（前期比11.7％増）となりましたが、原材料の高騰などによりセグメント利益は32億25百万円（前期比2.3％減）となりました。

（その他）

　インダクタ（コイル）の販売が増加したことなどにより、売上高は49億98百万円（前期比7.2％増）となりましたが、原材料の高騰などによりセグメント利益は１億44百万円（前期比67.1％減）となりました。

　生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。

①　生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）金額は販売価格によっております。

②　受注実績

当連結会計年度における受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

③　販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）総販売実績に対して10％以上に該当する得意先はありません。

(2）財政状態

　当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末（以下前期末）比32億82百万円増加し、1,659億85百万円となりました。

　流動資産は、電子記録債権及び売掛金が54億92百万円増加したことを主な要因として、875億73百万円となりました。

　固定資産は、投資その他の資産が前期末比28億51百万円増加したことを主な要因として、784億11百万円となりました。

　当連結会計年度末の負債の合計は、前期末比31億84百万円減少し、1,028億50百万円となりました。

　流動負債は前期末比21億75百万円減少し584億56百万円、固定負債は前期末比10億９百万円減少し、443億93百万円となりました。

　有利子負債（短期借入金、長期借入金及びリース債務の合計額）は前期末比33億21百万円減少し、749億18百万円となりました。

　当連結会計年度末の純資産は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上及び為替換算調整勘定の増加などにより631億35百万円（前期末比64億67百万円増）となりました。

　これらの結果、自己資本比率は前期末34.5％から37.6％となり、１株当たり純資産額は1,902円11銭から2,029円52銭となりました。

（3）キャッシュ・フロー

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ25億78百万円減少し、212億86百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動によるキャッシュ・フローは、76億22百万円の収入となりました。

　主な収入は税金等調整前当期純利益35億24百万円及び減価償却費72億93百万円などであり、主な支出は売上債権の増減額42億74百万円などによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動によるキャッシュ・フローは、52億88百万円の支出となりました。

　主な収支は、有形固定資産の取得による支出43億73百万円などであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動によるキャッシュ・フローは、62億32百万円の支出となりました。

　主な収支は、借入金による収支45億51百万円などによるものであります。

　当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入、第三者割当による種類株式及び普通株式の発行などによるものであります。なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は749億18百万円となっております。

（4）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、期末時点の状況をもとに、各種の見積りと仮定を用いております。実際の結果につきましては、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積りと仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。

（繰延税金資産）

　当社グループは、繰延税金資産について、将来の課税所得見積額と実行可能なタックス・プランニングを考慮し、繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積額の前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合は、繰延税金資産を取崩し、税金費用が計上される可能性があります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１　報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社は、コンデンサの製造販売を主体とした機能別の事業本部を本社に置き、国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

　従って、当社は「コンデンサ」を報告セグメントとしております。

　「コンデンサ」では、主に材料から一貫したアルミ電解コンデンサの製造販売を行っております。

２　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

３　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

（注）１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ＣＭＯＳカメラモジュール、インダクタ（コイル）などを含んでおります。

２　セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。

３　セグメント資産は、事業セグメントに資産を配分していないため、記載しておりません。

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

（注）１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ＣＭＯＳカメラモジュール、インダクタ（コイル）などを含んでおります。

２　セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。

３　セグメント資産は、事業セグメントに資産を配分していないため、記載しておりません。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

１　製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

(1）売上高

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

３　主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載はありません。

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

１　製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

(1）売上高

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

３　主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。