日本ケミコン

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

（注）従業員数は、就業人員であります。臨時雇用者は含みません。

(2）提出会社の状況

（注）１　従業員数は、就業人員であります。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３　従業員数、平均年齢、平均勤続年数及び平均年間給与には、臨時雇用者は含みません。

(3）労働組合の状況

　当社グループの労働組合は、各社が労働組合を組織し、ケミコン労働組合連合会を形成しております。2024年３月31日現在の連合会組合員総数は1,684名であります。

　なお、労使関係は安定しております。

(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①提出会社

（注）１　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２　「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３　臨時雇用労働者は有期の嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。

②連結子会社

（注）１　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２　「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３　臨時雇用労働者は有期の嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組みは、以下のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（1）サステナビリティに関する考え方

　当社は企業理念として「環境と人にやさしい技術への貢献」を掲げており、世の中を支える技術とその発展は環境や人を傷つけるものであってはならないこと、そして、電子部品の開発・製造を通じてモノづくりを支え確かな技術で社会に貢献することを存在意義としております。係る理念に基づくサステナビリティへの取組みは、中長期的には①レジリエンスの強化によるリスクの低減と②質の高い成長力によるキャッシュ・フローの増加をもたらし、持続的な企業価値の向上に資するものと考えております。特に、今般の不確実性の高い事業環境におきましては、変化にいち早く対応する適応力とイノベーションによる競争力の獲得が重要であり、企業価値の源泉である人的資本への投資や気候変動問題への対応等は注力すべき経営課題であると認識しております。

（2）サステナビリティに関する取組（ガバナンス及びリスク管理）

　サステナビリティ戦略を含む意思決定と監督は取締役会によって行われております。また、サステナビリティに関連する全社的リスクは、各専門的な知見を集約してリスクマネジメント委員会が行動計画を策定し、その実施状況をモニタリングしております。

　なお、委員会は年２回、取締役会及び経営委員会にリスク管理状況を報告しております。

（3）気候変動に関する取組（ガバナンス、戦略、リスク管理並びに指標及び目標）

　当社では、気候変動が事業継続に影響を及ぼす重要課題と認識し、2022年３月に「気候関連財務情報開示タスクフォース（以下「ＴＣＦＤ」)」による提言への賛同を表明いたしました。この枠組みに沿って、気候変動が当社の事業に影響を及ぼすリスク・機会を分析し、経営戦略に反映するとともに、気候変動に関わる財務情報の開示に取り組んでまいります。

　なお、詳細につきましては、下記当社ウェブページ「気候変動への取り組み」をご参照ください（2023年度に係る情報の記載につきましては、2024年６月下旬に下記ページを更新予定であります。）。

　https://www.chemi-con.co.jp/company/sustainability/environment/tcfd.html

　ガバナンス

　当社ではリスクマネジメント委員会にて、気候変動に関わる議論や気候変動への取組み状況の評価・管理を行います。リスクマネジメント委員会から取締役会及び経営委員会へ、リスク及び機会を含めた事業に影響する可能性のある気候関連情報について年２回の報告を行い、取締役会が指示・監督を行います。また、気候変動をはじめとする環境リスクや環境課題に関する問題の解決に向けた取組みを環境委員会にて行います。環境委員会では、実行部門への取組み展開、脱炭素や省エネルギーへの取組みの進捗管理を行い経営委員会及びリスクマネジメント委員会へ報告いたします。

　戦略

　気候変動に関連した当社事業へのリスク・機会は、2021年度ＴＣＦＤ対応メンバーにて、リスク・機会の項目を選定し、2022年度には全執行役員により、リスク・機会の再度見直しを行ったうえで評価を行いました。2023年度は、リスクの影響度と期間について見直しを行い、識別・評価した結果、以下のようになりました。

　影響度：売上の５％以上の影響額のあるリスク及び機会を影響度：大として評価しております。

　期　間：短期：2025年度まで、中期：2030年度まで、長期：2050年度までを想定しております。

　なお、当社では以下のシナリオについて分析を行い、それぞれのシナリオで必要となる対応策の検討を進めております。

　1.5℃シナリオ（ＩＰＣＣ　ＳＳＰ　１-1.9及びＩＥＡ　ＮＺＥに基づく）で想定する世界観：2050年又はそれ以降にカーボンニュートラルを達成する為、脱炭素/低炭素社会の実現に向けた社会経済が発展する世界。

　4.0℃シナリオ（ＩＰＣＣ　ＳＳＰ　３-7.0及びＮＧＦＳ（ＮＤＣｓ）に基づく）で想定する世界観：現在行われている気候変動に関する政策が強化されることなく継続されることにより、自然災害の激甚化による社会の適応の必要性が高まる世界。

　一部ＳＳＰ8.5のシナリオ数値を使用し国内事業所のリスク試算をしております。

　ＩＰＣＣ　ＳＳＰ：気候変動に関する政府間パネル 共有社会経済経路シナリオ

　ＩＥＡ　ＮＺＥ：国際エネルギー機関におけるネットゼロシナリオ

　ＮＧＦＳ（ＮＤＣｓ）：気候変動リスクに係る金融当局ネットワーク　各国が決定する貢献シナリオ

（当社グループ事業所における洪水災害の影響）

　当社グループで災害の影響を受ける事業所を特定するとともに対策を開始しております。2022年度は被災した場合、影響の大きな日本ケミコン㈱高萩工場、ケミコン東日本㈱宮城工場での対応策を策定。2023年度より順次対応を開始しております。

・日本ケミコン㈱高萩工場

　花貫川に隣接し、計画規模(50年に１度)の浸水深は、0.6ｍ前後とされております。2022年度より計画規模の浸水に対し対応すべく土嚢、止水板等の設置を計画し、対策を進めているとともに、重要設備更新時に高所への設置を並行して進めております。

・ケミコン東日本㈱宮城工場

　大崎市ハザードマップによると想定最大規模(1000年に１度)の降雨で２ｍを超える浸水域に指定されております。当該事業所は過去に浸水被害はありませんが、これに対応するため、2022年度より計画を立て、2023年度より土嚢等の購入を開始いたしました。

　また、現在建設中の建屋は、一部防水構造となっており、重要設備は高所へ設置するレイアウトを採用しております。

　リスク管理

　当社グループでは、リスクマネジメント基本方針を策定し、「リスクマネジメント基本規程」及び各種関連規程に基づいたリスクマネジメント体制の整備・強化に努めております。当社グループは、リスクマネジメント総責任者のもとにリスクマネジメント委員会を設置し、グループ全体の見地から、リスクマネジメントに係わる行動計画の策定やその実施状況のモニタリングなどを行っております。そのなかで、気候変動リスクを事業のリスクとして捉えており、委員会の中で議論がされております。委員会は年２回開催するとともに、取締役会及び経営委員会にリスク管理状況を報告しております。なかでも気候変動リスクについては、担当部門から各事業所、各部門へリスクの低減と機会獲得に向けた方針を展開し、取組み状況のモニタリングを行っております。また、関連部門への支援も実施しております。

　指標及び目標

　当社では、気候関連のリスクを評価・管理するために、以下の指標と目標を使用いたします。なお、新たに2023年度の活動の中で、海外事業所の目標を決め、活動を開始いたしました。

　電機・電子業界で推進する「カーボンニュートラル行動計画」を踏まえ、2030年度に向けてエネルギー原単位改善率年平均１％以上を目標といたします。また、2050年カーボンニュートラル実現に向け、当社生産におけるＣＯ_２排出量を2030年度に2013年度基準で、国内46％程度、海外平均29％の削減に挑戦いたします。

国内、海外ＣＯ_２排出量削減状況

　2023年度のＣＯ_２排出量については、国内は2013年度35万７千トンでしたが、2023年度23万９千トンと約33％の削減となりました。海外は、2013年度15万２千トンでしたが、2023年度13万７千トンと約10％の削減となっております。

施策について

　下記のような取組みを進めてまいります。

　　電力に関する省エネ　　：照明のＬＥＤ化、空調機器更新、生産設備の省エネ化、整流器・変圧器の更新など

　　熱・燃料に関する省エネ：ボイラーの更新、燃料転換、保温、生産機の蒸気レス化など

　　再エネ発電の導入　　　：事業所敷地内への太陽光発電設備を導入し使用するなど

　　再エネ電力などの購入　：生産事業所での再エネ電力などの購入

　2023年より中国の貴弥功（無錫）有限公司にて太陽光パネルでの発電を開始、また2024年１月よりケミコン東日本㈱福島工場にてオンサイトＰＰＡ（Power Purchase Agreement：電力販売契約）による太陽光発電を開始いたしました。

　2024年度は、Chemi-Con（Malaysia）Sdn.Bhd.へのオンサイトＰＰＡを導入いたします。

　ＣＯ_２排出量削減状況、施策の詳細については、当社ウェブページ「気候変動への取り組み」をご参照ください。

　当社の事業活動におけるＧＨＧ排出については下記ページをご参照ください。

　https://www.chemi-con.co.jp/company/sustainability/environment/data.html

　当社の気候変動に関する指標・目標に対する実績については、下記ページをご参照ください。

　https://www.chemi-con.co.jp/company/sustainability/environment/target.html

（4）人的資本に関する戦略

　上記「（1）サステナビリティに関する考え方」に記載の観点（①レジリエンスの強化によるリスクの低減と②質の高い成長力によるキャッシュ・フローの増加）は、人的資本への効率的な投資においても欠かせないと考えております。大まかな方向性と致しましては、「スキルや知見の獲得・向上・多様化による環境変化への適応力の強化」と「イノベーションの創出による売上の増加と高付加価値製品の開発による利益率の向上」を重要な人的資本戦略と位置付けております。係る戦略課題を解決するため、人材育成方針として「10年後を担う人財」を掲げ、「組織や仕組みの改革を行い境界を越えて挑戦できる人財」の育成を目指します。具体的には下記のような個別戦略を定めております。

（5）人的資本に関する指標及び目標

　当社はグループ全体を通じて人的資本の活用について取組みを進めておりますが、現在、タレントマネジメントシステムの導入・拡大を進めている段階であり、必ずしも連結グループに属する全ての会社が指標のデータ管理を行えておりません。そこで、本社が率先して取組みを進めることを優先して、まずは単体ないし国内連結での開示とさせていただきます。今後は連結会社ベースでの開示を行えるよう取組みを進めてまいります。