社長・役員
略歴
|
2005年４月 |
当社入社 |
|
2015年６月 |
興亜販売株式会社取締役に就任(現任) |
|
2018年８月 |
KOA DENKO(S)PTE.LTD.Managing Directorに就任 |
|
2021年３月 |
当社経営管理イニシアティブトップマネジメント付ゼネラルマネージャーに就任 |
|
2021年６月 |
当社取締役に就任 |
|
2022年６月 |
当社経営管理イニシアティブトップマネジメントに就任 |
|
2024年６月 |
当社取締役 上席執行役員に就任 |
|
2025年４月 |
当社代表取締役 社長執行役員に就任(現任) |
所有者
(5) 【所有者別状況】
|
|
|
|
|
|
|
|
2025年３月31日現在 |
||
|
区分 |
株式の状況(１単元の株式数100株) |
単元未満 株式の状況 (株) |
|||||||
|
政府及び 地方公共 団体 |
金融機関 |
金融商品 取引業者 |
その他の 法人 |
外国法人等 |
個人 その他 |
計 |
|||
|
個人以外 |
個人 |
||||||||
|
株主数 (人) |
－ |
26 |
40 |
130 |
102 |
43 |
14,590 |
14,931 |
－ |
|
所有株式数 (単元) |
－ |
146,100 |
9,055 |
26,337 |
68,256 |
456 |
124,190 |
374,394 |
40,324 |
|
所有株式数 の割合(％) |
－ |
39.0 |
2.4 |
7.0 |
18.2 |
0.1 |
33.2 |
100.0 |
－ |
（注）１．自己株式361,739株は「個人その他」に3,617単元、及び「単元未満株式の状況」に39株含めて記載しております。
２．「その他の法人」の欄には、「証券保管振替機構」名義の株式が29単元含まれております。
役員
(2) 【役員の状況】
１．2025年６月20日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりです。
① 役員一覧
男性14名 女性2名 (役員のうち女性の比率12.5％)
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有 株式数 (千株) |
||||||||||||||||||
|
取締役会長 |
向山 孝一 |
1948年９月13日生 |
|
(注)２ |
395 |
||||||||||||||||||
|
代表取締役 社長執行役員 |
向山 浩正 |
1977年３月６日生 |
|
(注)２ |
89 |
||||||||||||||||||
|
取締役 副社長執行役員
ものづくりイニシアティブトップマネジメント |
百瀬 克彦 |
1962年11月10日生 |
|
(注)２ |
33 |
||||||||||||||||||
|
取締役 常務執行役員
販売イニシアティブトップマネジメント |
野々村 昭 |
1960年８月５日生 |
|
(注)２ |
18 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有 株式数 (千株) |
||||||||||||||||||||
|
取締役 上席執行役員 |
花形 忠男 |
1956年１月28日生 |
|
(注)２ |
28 |
||||||||||||||||||||
|
取締役 上席執行役員
品質保証イニシアティブトップマネジメント |
山岡 悦二 |
1963年10月２日生 |
|
(注)２ |
20 |
||||||||||||||||||||
|
取締役 上席執行役員
・経営管理イニシアティブトップマネジメント ・KPS-3イニシアティブトップマネジメント
|
小嶋 敏博 |
1964年１月22日生 |
|
(注)２ |
16 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有 株式数 (千株) |
||||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
マイケル ジョン コーバー |
1954年９月17日生 |
|
(注)２ |
12 |
||||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
北川 徹 |
1960年８月４日生 |
|
(注)２ |
－ |
||||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
高橋 晃次 |
1956年２月14日生 |
|
(注)２ |
－ |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有 株式数 (千株) |
||||||||||||||
|
取締役 |
小澤 仁 |
1963年５月13日生 |
|
(注)２ |
－ |
||||||||||||||
|
取締役 |
角 幸子 |
1951年３月８日生 |
|
(注)２ |
－ |
||||||||||||||
|
常勤監査役 |
五味 正志 |
1955年12月15日生 |
|
(注)４ |
5 |
||||||||||||||
|
常勤監査役 |
矢島 豪 |
1958年12月７日生 |
|
(注)３ |
2 |
||||||||||||||
|
監査役 |
上拾石 哲郎 |
1956年７月23日生 |
|
(注)４ |
7 |
||||||||||||||
|
監査役 |
飯沼 好子 |
1963年２月13日生 |
|
(注)３ |
1 |
||||||||||||||
|
計 |
631 |
||||||||||||||||||
（注）１．監査役上拾石哲郎及び飯沼好子は社外監査役であります。
２．2024年６月22日開催の定時株主総会の終結の時から１年間
３．2023年６月24日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
４．2021年６月19日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
５．当社は、2024年６月24日開催の取締役会において、執行役員制度の導入を決議し、経営の意思決定および監督機能と業務執行機能を分離し、双方の機能を強化することで、意思決定の迅速化ならびに業務執行の効率化を高めるとともにコーポレート・ガバナンスの強化を図っております。取締役を兼務している者を除いた執行役員は３名で、北沢和明、千原臣祐、里見浩由であります。
６．取締役マイケル ジョン コーバー、北川徹、高橋晃次、小澤仁及び角幸子は社外取締役であります。
７．代表取締役 社長執行役員向山浩正は取締役会長向山孝一の長男であります。
８．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
|
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
所有株式数 (千株) |
|
大塚 幸太郎 |
1968年８月５日生 |
1997年４月 弁護士登録 1997年４月 牛島法律事務所(現 牛島総合法律事務所)入所 1999年４月 古賀法律事務所(現 霞総合法律事務所)入所 2006年４月 中川・大塚法律事務所代表弁護士に就任(現任) 2019年６月 富士紡ホールディングス㈱社外監査役に就任(現任) 2021年６月 当社補欠監査役に就任 |
－ |
② 社外役員の状況
・当社の社外取締役は5名、社外監査役は2名であります。（以下、本項では「社外役員」という）
・当社は取締役及び監査役に対して「企業経営」「グローバル経験」等9分野の「期待すべき分野」を定め、特に社外役員にはそれぞれの専門分野の立場から、経営の監視・監督又は監査をしていただくことを期待して選任しております。
・社外役員の独立性判断基準
当社は、適正なコーポレートガバナンスの確保のため、社外役員の選定においては独立性を重視しており、独自に以下の基準を定めております。当社の社外役員はいずれもこの基準に合致していることから、東京証券取引所及び名古屋証券取引所に対して「独立社外役員」（当社経営陣から独立し、一般株主と利益相反が生じるおそれのない者）として届け出ております。
社外役員候補者の選任にあたっては、次の各項目に該当しない場合、独立性があると判断する。
(1) 当社を主要な取引先（※１）とする者、又はその業務執行者
(2) 当社の主要な取引先（※１）、又はその業務執行者
(3) 当社から役員報酬以外に多額（過去５年間平均で、年間1,000万円以上）の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家又は法律家
(4) 当社又は当社子会社の業務執行者
(5) 当社の子会社及び関連会社の監査役及び重要な使用人等（※２）
(6) 当社の大株主（総議決権の５％以上の株式を保有）又はその業務執行者
(7) 就任前10年内のいずれかの時において当社、当社子会社又は当社関連会社の取締役(社外取締役は除く)又は監査役（社外監査役は除く）であったことがある者
(8) 上記(1)～(7)に該当するもの(重要でない者は除く)の近親者(二親等内の親族）
※１「主要な取引先」とは、直近事業年度における当社又は当社子会社との取引の支払額又は受取額が、当社グループ又は相手方の連結売上高の１％以上の取引先を指す。
※２「重要な使用人等」とは、会社役員・部長クラスの者、会計事務所や法律事務所に所属する者については公認会計士や弁護士等を指す。
・社外役員と当社との間の人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係
社外取締役の角幸子氏が経営するコンサルティング会社と当社は、教育研修等に関するコンサルティング契約を締結しておりますが、年間のコンサルタント料は５百万円以内であり、前項の「独立性判断基準」に合致し独立性には影響ありません。それ以外の社外役員と当社の間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
・社外役員の選任理由
社外取締役 マイケル ジョン コーバー氏
企業戦略の専門家及び会社経営者として豊富な経験及び知識を有しております。当社取締役へ就任以降、事業戦略への助言や経営の監督などを適切に行っていただいており、今後も経営並びに取締役会の運営に貢献いただくこと及び客観的・中立的な立場から当社の役員候補者の選定や役員報酬等の決定について関与、監督等いただくことが期待できるため、社外取締役に選任いたしました。
社外取締役 北川徹氏
上場会社においてCFOや経営企画室長を歴任されるなど、会計及び会社経営に関する深い知識と経験を有しております。当社取締役へ就任以降、事業戦略への助言や経営の監督などを適切に行っていただいており、今後も経営並びに取締役会の運営に貢献いただくこと及び客観的・中立的な立場から当社の役員候補者の選定や役員報酬等の決定について関与、監督等いただくことが期待できるため、社外取締役に選任いたしました。
社外取締役 高橋晃次氏
電子部品業界において主に技術者として要職を歴任され豊富な経験及び知識を有しております。当社取締役へ就任以降、事業戦略への助言や経営の監督などを適切に行っていただいており、今後も経営及び取締役会の運営に貢献いただくことが期待できるため、社外取締役に選任いたしました。
社外取締役 小澤仁氏
会社経営者として豊富な経験と高い見識を有しております。当社取締役へ就任以降、事業戦略への助言や経営の監督などを適切に行っていただいており、今後も経営並びに取締役会の運営に貢献いただくこと及び客観的・中立的な立場から当社の役員候補者の選定や役員報酬等の決定について関与、監督等いただくことが期待できるため、社外取締役に選任いたしました。
社外取締役 角幸子氏
産業カウンセラー・労務管理士・心理分析士等の資格を有し、またSUMI人材教育開発研究所代表として、人財育成に関する専門的知識と経験を有しております。当社取締役へ就任以降、事業戦略への助言や経営の監督などを適切に行っていただいており、今後も経営及び取締役会の運営に貢献いただくことが期待できるため、社外取締役に選任いたしました。
社外監査役 上拾石哲郎氏
社外役員となること以外の方法で直接会社経営に関与された経験はありませんが、弁護士としての豊富な経験と幅広い見識を有しており客観的な立場から当社の経営監視・監督等の役割を発揮いただけるものと判断し、社外監査役に選任いたしました。
社外監査役 飯沼好子氏
税理士として、財務・会計に関する専門的な知識と豊富な経験を有しており、専門的・中立的な立場から、当社の経営監視・監督等の役割を発揮いただけるものと判断し、社外監査役に選任いたしました。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、取締役会へ出席することにより経営の監督を行っているほか、取締役会における内部監査部門による報告により内部統制の実施状況を、監査役監査報告により会計監査等の状況をそれぞれ確認しております。社外監査役の連携状況は(３)「監査の状況」に記載のとおりであります。なお、社外取締役と監査役会は定期的に情報・意見交換を行っております。
２．2025年6月21日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役12名選任の件」及び「監査役２名選任の件」を上程しており、当該決議が承認されますと、当社の役員の状況及びその任期は、以下のとおりとなる予定です。
なお、役員の役職等については、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容（役職等）を含めて記載しております。
① 役員一覧
男性13名 女性3名 （役員のうち女性の比率18.8％）
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有 株式数 (千株) |
||||||||||||||||||
|
取締役会長 |
向山 孝一 |
1948年９月13日生 |
|
(注)２ |
395 |
||||||||||||||||||
|
代表取締役 社長執行役員 |
向山 浩正 |
1977年３月６日生 |
|
(注)２ |
89 |
||||||||||||||||||
|
取締役 副社長執行役員
ものづくりイニシアティブトップマネジメント |
百瀬 克彦 |
1962年11月10日生 |
|
(注)２ |
33 |
||||||||||||||||||
|
取締役 常務執行役員
販売イニシアティブトップマネジメント |
野々村 昭 |
1960年８月５日生 |
|
(注)２ |
18 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有 株式数 (千株) |
||||||||||||||||||
|
取締役 上席執行役員
品質保証イニシアティブトップマネジメント |
山岡 悦二 |
1963年10月２日生 |
|
(注)２ |
20 |
||||||||||||||||||
|
取締役 上席執行役員
・経営管理イニシアティブトップマネジメント ・KPS-3イニシアティブトップマネジメント
|
小嶋 敏博 |
1964年１月22日生 |
|
(注)２ |
16 |
||||||||||||||||||
|
取締役 上席執行役員
技術イニシアティブトップマネジメント |
千原 臣祐 |
1971年10月30日生 |
|
(注)２ |
1 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有 株式数 (千株) |
||||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
マイケル ジョン コーバー |
1954年９月17日生 |
|
(注)２ |
12 |
||||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
北川 徹 |
1960年８月４日生 |
|
(注)２ |
－ |
||||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
高橋 晃次 |
1956年２月14日生 |
|
(注)２ |
－ |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有 株式数 (千株) |
||||||||||||||
|
取締役 |
小澤 仁 |
1963年５月13日生 |
|
(注)２ |
－ |
||||||||||||||
|
取締役 |
角 幸子 |
1951年３月８日生 |
|
(注)２ |
－ |
||||||||||||||
|
常勤監査役 |
矢島 豪 |
1958年12月７日生 |
|
(注)３ |
2 |
||||||||||||||
|
常勤監査役 |
仲藤 恭久 |
1964年９月６日生 |
|
(注)４ |
1 |
||||||||||||||
|
監査役 |
飯沼 好子 |
1963年２月13日生 |
|
(注)３ |
1 |
||||||||||||||
|
監査役 |
佐藤 玲 |
1978年８月17日生 |
|
(注)４ |
－ |
||||||||||||||
|
計 |
593 |
||||||||||||||||||
（注）１．監査役飯沼好子及び佐藤玲は社外監査役であります。
２．2025年６月21日開催予定の定時株主総会の終結の時から１年間
３．2023年６月24日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
４．2025年６月21日開催予定の定時株主総会の終結の時から４年間
５．当社は、執行役員制度を導入し、経営の意思決定および監督機能と業務執行機能を分離し、双方の機能を強化することで、意思決定の迅速化ならびに業務執行の効率化を高めるとともにコーポレート・ガバナンスの強化を図っております。取締役を兼務している者を除いた執行役員は２名で、北沢和明、里見浩由であります。
６．取締役マイケル ジョン コーバー、北川徹、高橋晃次、小澤仁及び角幸子は社外取締役であります。
７．代表取締役 社長執行役員向山浩正は取締役会長向山孝一の長男であります。
８．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
|
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
所有株式数 (千株) |
|
大塚 幸太郎 |
1968年８月５日生 |
1997年４月 弁護士登録 1997年４月 牛島法律事務所(現 牛島総合法律事務所)入所 1999年４月 古賀法律事務所(現 霞総合法律事務所)入所 2006年４月 中川・大塚法律事務所代表弁護士に就任(現任) 2019年６月 富士紡ホールディングス㈱社外監査役に就任(現任) 2021年６月 当社補欠監査役に就任 |
－ |
② 社外役員の状況
・当社の社外取締役は5名、社外監査役は2名であります。（以下、本項では「社外役員」という）
・当社は取締役及び監査役に対して「企業経営」「グローバル経験」等9分野の「期待すべき分野」を定め、特に社外役員にはそれぞれの専門分野の立場から、経営の監視・監督又は監査をしていただくことを期待して選任しております。
・社外役員の独立性判断基準
当社は、適正なコーポレートガバナンスの確保のため、社外役員の選定においては独立性を重視しており、独自に以下の基準を定めております。当社の社外役員はいずれもこの基準に合致していることから、東京証券取引所及び名古屋証券取引所に対して「独立社外役員」（当社経営陣から独立し、一般株主と利益相反が生じるおそれのない者）として届け出ております。
社外役員候補者の選任にあたっては、次の各項目に該当しない場合、独立性があると判断する。
(1) 当社を主要な取引先（※１）とする者、又はその業務執行者
(2) 当社の主要な取引先（※１）、又はその業務執行者
(3) 当社から役員報酬以外に多額（過去５年間平均で、年間1,000万円以上）の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家又は法律家
(4) 当社又は当社子会社の業務執行者
(5) 当社の子会社及び関連会社の監査役及び重要な使用人等（※２）
(6) 当社の大株主（総議決権の５％以上の株式を保有）又はその業務執行者
(7) 就任前10年内のいずれかの時において当社、当社子会社又は当社関連会社の取締役(社外取締役は除く)又は監査役（社外監査役は除く）であったことがある者
(8) 上記(1)～(7)に該当するもの(重要でない者は除く)の近親者(二親等内の親族）
※１「主要な取引先」とは、直近事業年度における当社又は当社子会社との取引の支払額又は受取額が、当社グループ又は相手方の連結売上高の１％以上の取引先を指す。
※２「重要な使用人等」とは、会社役員・部長クラスの者、会計事務所や法律事務所に所属する者については公認会計士や弁護士等を指す。
・社外役員と当社との間の人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係
社外取締役の角幸子氏が経営するコンサルティング会社と当社は、教育研修等に関するコンサルティング契約を締結しておりますが、年間のコンサルタント料は５百万円以内であり、前項の「独立性判断基準」に合致し独立性には影響ありません。それ以外の社外役員と当社の間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
・社外役員の選任理由
社外取締役 マイケル ジョン コーバー氏
企業戦略の専門家及び会社経営者として豊富な経験及び知識を有しております。当社取締役へ就任以降、事業戦略への助言や経営の監督などを適切に行っていただいており、今後も経営並びに取締役会の運営に貢献いただくこと及び客観的・中立的な立場から当社の役員候補者の選定や役員報酬等の決定について関与、監督等いただくことが期待できるため、社外取締役に選任いたしました。
社外取締役 北川徹氏
上場会社においてCFOや経営企画室長を歴任されるなど、会計及び会社経営に関する深い知識と経験を有しております。当社取締役へ就任以降、事業戦略への助言や経営の監督などを適切に行っていただいており、今後も経営並びに取締役会の運営に貢献いただくこと及び客観的・中立的な立場から当社の役員候補者の選定や役員報酬等の決定について関与、監督等いただくことが期待できるため、社外取締役に選任いたしました。
社外取締役 高橋晃次氏
電子部品業界において主に技術者として要職を歴任され豊富な経験及び知識を有しております。当社取締役へ就任以降、事業戦略への助言や経営の監督などを適切に行っていただいており、今後も経営及び取締役会の運営に貢献いただくことが期待できるため、社外取締役に選任いたしました。
社外取締役 小澤仁氏
会社経営者として豊富な経験と高い見識を有しております。当社取締役へ就任以降、事業戦略への助言や経営の監督などを適切に行っていただいており、今後も経営並びに取締役会の運営に貢献いただくこと及び客観的・中立的な立場から当社の役員候補者の選定や役員報酬等の決定について関与、監督等いただくことが期待できるため、社外取締役に選任いたしました。
社外取締役 角幸子氏
産業カウンセラー・労務管理士・心理分析士等の資格を有し、またSUMI人材教育開発研究所代表として、人財育成に関する専門的知識と経験を有しております。当社取締役へ就任以降、事業戦略への助言や経営の監督などを適切に行っていただいており、今後も経営及び取締役会の運営に貢献いただくことが期待できるため、社外取締役に選任いたしました。
社外監査役 飯沼好子氏
税理士として、財務・会計に関する専門的な知識と豊富な経験を有しており、専門的・中立的な立場から、当社の経営監視・監督等の役割を発揮いただけるものと判断し、社外監査役に選任いたしました。
社外監査役 佐藤玲氏
現在大手外資系コーヒーチェーンにおいてコンプライアンス部長を務めており、企業法務及びコンプライアンスに関する豊富な経験と知見を有しております。また、弁護士資格を有し、専門的・中立的な立場から、当社の経営監視・監査等の役割を発揮いただけるものと判断し、社外監査役候補者といたしました。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、取締役会へ出席することにより経営の監督を行っているほか、取締役会における内部監査部門による報告により内部統制の実施状況を、監査役監査報告により会計監査等の状況をそれぞれ確認しております。社外監査役の連携状況は(３)「監査の状況」に記載のとおりであります。なお、社外取締役と監査役会は定期的に情報・意見交換を行っております。
関係会社
４ 【関係会社の状況】
|
名称 |
住所 |
資本金又は出資金 (百万円) |
主要な事業の内容 |
議決権の 所有割合 (％) |
関係内容 |
|||
|
役員の兼任 (人) |
資金援助 |
営業上の 取引 |
設備等の 賃貸 |
|||||
|
(連結子会社) |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
興亜エレクトロニクス㈱ (注)２ |
長野県下伊那郡 阿南町 |
400 |
電子部品事業 |
100 |
2 |
－ |
当社に製品を納入 |
当社が機械・土地を賃貸 |
|
興亜販売㈱ |
東京都千代田区 |
10 |
電子部品事業 |
100 |
3 |
－ |
当社が製品を納入 |
－ |
|
鹿島興亜電工㈱ (注)２ |
石川県鹿島郡中能登町 |
300 |
電子部品事業 |
100 |
2 |
当社が資金を貸付 |
当社に製品を納入 |
当社が機械を賃貸 |
|
興亜化成㈱ |
長野県伊那市 |
100 |
電子部品事業 |
90 [10] |
1 |
当社が資金を貸付 |
当社に製品を納入 |
当社が工場・土地を賃貸 |
|
真田KOA㈱ |
長野県上田市 |
100 |
電子部品事業 |
100 |
2 |
当社が資金を貸付 |
当社に製品を納入 |
－ |
|
高雄興亜股份有限公司 |
台湾高雄市 |
255 |
電子部品事業 |
100 |
2 |
－ |
当社に製品を納入 |
－ |
|
KOA DENKO(S)PTE.LTD. |
シンガポール共和国ベンデマーロード |
10 |
電子部品事業 |
100 |
1 |
－ |
当社が製品を納入 |
－ |
|
上海興亜電子元件有限公司 |
中華人民共和国 上海市 |
541 |
電子部品事業 |
100 |
2 |
－ |
当社に製品を納入 |
－ |
|
興和電子(太倉)有限公司 (注)２ |
中華人民共和国 江蘇省 |
4,500 |
電子部品事業 |
100 (14.3) |
2 |
－ |
当社に製品を納入 |
－ |
|
KOA ELECTRONICS(H.K.)LTD. |
香港カオルーン |
21 |
電子部品事業 |
100 |
1 |
－ |
当社が製品を納入 |
－ |
|
上海可爾電子貿易有限公司 (注)５ |
中華人民共和国 上海市 |
22 |
電子部品事業 |
100 (50) |
2 |
－ |
当社が製品を納入 |
－ |
|
KOA Europe GmbH (注)２、４ |
ドイツ連邦共和国 イツェホー |
98 |
電子部品事業 |
100 (45) |
1 |
－ |
当社が製品を納入 |
－ |
|
KOA SPEER HOLDING CORP. |
アメリカ合衆国 ネバダ州 |
0.1 |
電子部品事業 |
100 |
1 |
－ |
－ |
－ |
|
KOA SPEER ELECTRONICS,INC. (注)２、４ |
アメリカ合衆国 デラウエア州 |
0.1 |
電子部品事業 |
100 (100) |
－ |
－ |
当社が製品を納入 |
－ |
|
KOA DENKO(MALAYSIA)SDN.BHD. (注)２ |
マレーシア国 マラッカ市 |
22,152 |
電子部品事業 |
100 (4.8) |
1 |
－ |
当社に製品を納入 |
－ |
|
VIA electronic GmbH |
ドイツ連邦共和国 ヘルムスドルフ |
59 |
電子部品事業 |
100 (90) |
1 |
当社が資金を貸付 |
当社が研究開発を委託 |
当社が機械を賃貸 |
|
(持分法適用関連会社) |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
大興電工股份有限公司 |
台湾台北市 |
276 |
電子部品事業 |
39.0 |
3 |
－ |
当社が製品を納入 |
－ |
（注）１．上記のうち有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
２．特定子会社であります。
３．「議決権の所有割合」欄の( )書は内数で間接所有割合であり、[ ]書は外数で緊密な者等の所有割合であります。
４．連結売上高に占める売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の割合が10％を超えておりますが、セグメントの売上高に占める割合が90％を超えているため、主要な損益情報等の記載を省略しております。
５．連結売上高に占める売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の割合が10％を超えております。主要な損益情報等は次のとおりであります。
|
名称 |
売上高 (百万円) |
経常利益 (百万円) |
当期純利益 (百万円) |
純資産額 (百万円) |
総資産額 (百万円) |
|
上海可爾電子貿易有限公司 |
8,460 |
324 |
240 |
2,151 |
4,407 |
沿革
２ 【沿革】
|
年月 |
事項 |
|
1940年３月 |
東京市荏原区(現 東京都品川区)に向山一人により興亜工業社を創立 |
|
1941年12月 |
長野県伊那町(現 伊那市)に伊那工場を設置 |
|
1947年５月 |
株式会社組織に変更 |
|
６月 |
東京都渋谷区に東京支店を設置 |
|
1950年12月 |
社名を興亜電工株式会社と改称 |
|
1961年12月 |
株式を東京証券取引所市場第二部に上場 |
|
1962年10月 |
株式を名古屋証券取引所市場第二部に上場 |
|
1969年８月 |
長野県下伊那郡阿南町に阿南興亜電工株式会社(現 興亜エレクトロニクス株式会社,連結子会社)を設立 |
|
1973年11月 |
マレーシア国マラッカ市にKOA DENKO(MALAYSIA)SDN.BHD.(現 連結子会社)を設立 |
|
1974年11月 |
東京都千代田区に興亜販売株式会社を設立(現 連結子会社) |
|
1980年４月 |
アメリカ合衆国ペンシルバニア州にKOA SPEER ELECTRONICS,INC.(現 連結子会社)を設立 |
|
1981年１月 |
シンガポール共和国にKOA DENKO(S)PTE. LTD.(現 連結子会社)を設立 |
|
1984年１月 |
長野県上伊那郡箕輪町にイーストウイング(工場)を開設 |
|
９月 |
株式を東京証券取引所及び名古屋証券取引所市場第一部に指定替え上場 |
|
10月 |
石川県鹿島郡鹿島町(現 中能登町)に鹿島興亜電工株式会社(現 連結子会社)を設立 |
|
1986年４月 |
社名をＫＯＡ株式会社と改称(登記上の商号は「コーア株式会社」) |
|
８月 |
台湾高雄市に高雄興亜股份有限公司(現 連結子会社)を設立 |
|
1992年１月 |
中華人民共和国上海市に上海興亜電子元件有限公司(現 連結子会社)を設立 |
|
３月 |
長野県飯田市に匠の里(工場)を開設 |
|
1993年６月 |
香港にKOA ELECTRONICS(H.K.)LTD.(現 連結子会社)を設立 |
|
８月 |
東京都渋谷区より府中市へ東京支店を移転し、むさし野工房を開設 |
|
1995年２月 |
ドイツ連邦共和国にKOA Europe GmbH(現 連結子会社)を設立 |
|
1996年10月 |
中華人民共和国上海市に上海可爾電子貿易有限公司(現 連結子会社)を設立 |
|
2000年６月 |
中華人民共和国江蘇省太倉市に興和電子(太倉)有限公司(現 連結子会社)を設立 |
|
2001年８月 |
多摩電気工業株式会社(現 真田KOA株式会社,連結子会社)を株式交換により子会社化 |
|
2012年９月 |
長野県下伊那郡阿智村に七久里の杜(工場)を開設 |
|
2013年10月 |
真田KOA株式会社が長野県上田市に真田の郷(工場)を開設 |
|
2015年６月 |
登記上の商号をＫＯＡ株式会社に変更 |
|
2016年１月 |
長野県上伊那郡南箕輪村に試験、研究開発拠点West Wing、新物流拠点South Wingを開設 |
|
2016年４月 |
福岡県北九州市に北九州研究所を設置 |
|
2017年８月 |
ドイツ連邦共和国のVIA electronic GmbH(現 連結子会社)を株式取得により子会社化 |
|
2018年４月 |
鹿島興亜電工株式会社が日本電子応用株式会社を吸収合併 |
|
2019年１月 |
長野県伊那市の西山工場に新工場棟を増築 |
|
2022年４月 |
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行 |
|
４月 |
名古屋証券取引所の市場区分の見直しにより、名古屋証券取引所の市場第一部からプレミア市場に移行 |
|
４月 |
鹿島興亜電工株式会社が富山県砺波市にとなみの庄(工場)を開設 |
|
2024年６月 |
執行役員制度を導入 |
|
2024年８月 |
長野県上伊那郡南箕輪村に開発生産棟さくらウイングを開設 |
|
2025年４月 |
KOA DENKO(MALAYSIA)SDN.BHD.がマレーシア国マラッカ市に新工場を開設 |