社長・役員
略歴
1979年3月 |
当社入社 |
2000年4月 |
当社抵抗器生産部ディスクリート製品ブロックゼネラルマネージャーに就任 |
2001年10月 |
当社国際品質保証イニシアティブ品質改善センターゼネラルマネージャーに就任 |
2003年10月 |
当社ものづくりイニシアティブ上伊那ビジネスフィールド代表に就任 |
2008年6月 |
当社取締役に就任 ・当社ものづくりイニシアティブ ・当社上伊那ビジネスフィールド 担当を委嘱 |
2009年4月 |
・当社下伊那ビジネスフィールド ・当社箕輪ビジネスフィールド 担当を委嘱 |
2013年4月 |
当社代表取締役社長に就任 |
2015年6月 |
当社KPS-3イニシアティブ担当を委嘱(現任) |
2017年1月 |
当社品質保証イニシアティブ担当を委嘱 |
2024年6月 |
当社代表取締役 社長執行役員に就任(現任) |
所有者
(5) 【所有者別状況】
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2024年3月31日現在 |
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区分 |
株式の状況(1単元の株式数100株) |
単元未満 株式の状況 (株) |
|||||||
政府及び 地方公共 団体 |
金融機関 |
金融商品 取引業者 |
その他の 法人 |
外国法人等 |
個人 その他 |
計 |
|||
個人以外 |
個人 |
||||||||
株主数 (人) |
- |
27 |
34 |
110 |
158 |
23 |
11,912 |
12,264 |
- |
所有株式数 (単元) |
- |
167,076 |
4,738 |
28,070 |
76,261 |
314 |
128,014 |
404,473 |
32,424 |
所有株式数 の割合(%) |
- |
41.3 |
1.2 |
6.9 |
18.9 |
0.1 |
31.7 |
100.0 |
- |
(注)1.自己株式3,385,213株は「個人その他」に33,852単元、及び「単元未満株式の状況」に13株含めて記載しております。
2.「その他の法人」の欄には、「証券保管振替機構」名義の株式が29単元含まれております。
役員
(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性14名 女性2名 (役員のうち女性の比率12.5%)
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有 株式数 (千株) |
||||||||||||||||||||
取締役会長 |
向山 孝一 |
1948年9月13日生 |
|
(注)2 |
398 |
||||||||||||||||||||
代表取締役 社長執行役員 ・KPS-3イニシアティブ 担当 |
花形 忠男 |
1956年1月28日生 |
|
(注)2 |
23 |
||||||||||||||||||||
取締役 常務執行役員 ・販売イニシアティブ ・興亜販売㈱ ・KOA DENKO(S)PTE.LTD. ・上海可爾電子貿易有限公司 ・KOA ELECTRONICS(H.K.)LTD. ・KOA SPEER HOLDING CORP. ・KOA Europe GmbH ・大興電工股份有限公司 担当 |
野々村 昭 |
1960年8月5日生 |
|
(注)2 |
13 |
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有 株式数 (千株) |
||||||||||||||||||||||
取締役 上席執行役員 ・ものづくりイニシアティブ ・興亜エレクトロニクス㈱ ・真田KOA㈱ ・鹿島興亜電工㈱ ・KOA DENKO(MALAYSIA)SDN.BHD. ・上海興亜電子元件有限公司 ・興和電子(太倉)有限公司 ・無錫興和電子陶瓷有限公司 ・高雄興亜股份有限公司 担当 |
百瀬 克彦 |
1962年11月10日生 |
|
(注)2 |
28 |
||||||||||||||||||||||
取締役 上席執行役員 ・品質保証イニシアティブ ・VIA electronic GmbH 担当 |
山岡 悦二 |
1963年10月2日生 |
|
(注)2 |
16 |
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有 株式数 (千株) |
||||||||||||||||||||||
取締役 上席執行役員 ・技術イニシアティブ ・KPS-3イニシアティブ 担当 |
小嶋 敏博 |
1964年1月22日生 |
|
(注)2 |
11 |
||||||||||||||||||||||
取締役 上席執行役員 ・経営管理イニシアティブ ・興亜化成㈱ 担当 |
向山 浩正 |
1977年3月6日生 |
|
(注)2 |
86 |
||||||||||||||||||||||
取締役 |
マイケル・ ジョン・ コーバー |
1954年9月17日生 |
|
(注)2 |
12 |
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有 株式数 (千株) |
||||||||||||||||||||||||
取締役 |
北川 徹 |
1960年8月4日生 |
|
(注)2 |
- |
||||||||||||||||||||||||
取締役 |
高橋 晃次 |
1956年2月14日生 |
|
(注)2 |
- |
||||||||||||||||||||||||
取締役 |
小澤 仁 |
1963年5月13日生 |
|
(注)2 |
- |
||||||||||||||||||||||||
取締役 |
角 幸子 |
1951年3月8日生 |
|
(注)2 |
- |
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有 株式数 (千株) |
||||||||||||||
常勤監査役 |
五味 正志 |
1955年12月15日生 |
|
(注)4 |
4 |
||||||||||||||
常勤監査役 |
矢島 豪 |
1958年12月7日生 |
|
(注)3 |
2 |
||||||||||||||
監査役 |
上拾石 哲郎 |
1956年7月23日生 |
|
(注)4 |
7 |
||||||||||||||
監査役 |
飯沼 好子 |
1963年2月13日生 |
|
(注)3 |
1 |
||||||||||||||
計 |
606 |
(注)1.監査役上拾石哲郎及び飯沼好子は社外監査役であります。
2.2024年6月22日開催の定時株主総会の終結の時から1年間
3.2023年6月24日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
4.2021年6月19日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
5.当社は、2024年6月24日開催の取締役会において、執行役員制度の導入を決議し、経営の意思決定および監督機能と業務執行機能を分離し、双方の機能を強化することで、意思決定の迅速化ならびに業務執行の効率化を高めるとともにコーポレート・ガバナンスの強化を図っております。取締役を兼務している者を除いた執行役員は3名で、北沢和明、千原臣祐、里見浩由であります。
6.取締役マイケル・ジョン・コーバー、北川徹、高橋晃次、小澤仁及び角幸子は社外取締役であります。
7.取締役向山浩正は取締役会長向山孝一の長男であります。
8.当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役1名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
所有株式数 (千株) |
大塚 幸太郎 |
1968年8月5日生 |
1997年4月 弁護士登録 1997年4月 牛島法律事務所(現 牛島総合法律事務所)入所 1999年4月 古賀法律事務所(現 霞総合法律事務所)入所 2006年4月 中川・大塚法律事務所代表弁護士(現任) 2019年6月 富士紡ホールディングス㈱社外監査役に就任(現任) |
- |
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は5名、社外監査役は2名であります。
社外取締役であるマイケル・ジョン・コーバー氏は、主に企業戦略の専門家及び投資会社経営者としての豊富な知識・経験等から意見を述べるなど、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を行っております。当社とマイケル・ジョン・コーバー氏経営会社の間に取引関係は一切無いことから、意思決定に対して影響を与え得る取引関係はありません。従って同氏と一般株主と利益相反を生じるおそれはないと判断しております。
社外取締役である北川徹氏は、上場会社においてCFOや経営企画室長を歴任し、会計及び会社経営に関する深い知識と経験があり、その立場から当社の事業戦略への助言と経営を監督するための知見を有しております。
社外取締役である高橋晃次氏は、電子部品業界において主に技術者として要職を歴任され、豊富な経験及び知識があり、その立場から当社の事業戦略への助言と経営を監視・監督するための知見を有しております。
社外取締役である小澤仁氏は、会社経営者として豊富な経験と高い見識を有しており、その立場から当社の事業戦略への助言と経営を監視・監督するための知見を有しております。
社外取締役である角幸子氏は、産業カウンセラー・労務管理士・心理分析士等の資格を有し、またSUMI人材教育開発研究所代表として人材育成に関する専門的知識と経験を有しており、その立場から当社の事業戦略への助言と経営を監視・監督するための知見を有しております。
社外監査役である上拾石哲郎氏は、主に弁護士としての専門的見地から、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保する意見を発言し、また監査役会において監査結果についての意見交換、監査事項の協議等において適宜必要な発言を行っております。
社外監査役である飯沼好子氏は、税理士として、専門的見識に基づき客観的な立場から監査を行うことができ、また財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。両氏は当社とは現在コンサルティング契約、顧問契約等は一切無く、一般株主と利益相反が生じるおそれはありません。
当社と当社の社外取締役及び社外監査役との間には、特別な利害関係はありません。
社外取締役及び社外監査役による当社株式の保有は「(2) 役員の状況 ① 役員一覧」の所有株式数に記載のとおりであります。
当社は、適正なコーポレートガバナンスの確保のため、社外役員の選定においては独立性を重視しており、独自に以下の基準を定めております。
「独立性判断基準」
社外役員候補者の選任にあたっては、次の各項目に該当しない場合、独立性があると判断する。
1.当社を主要な取引先(※1)とする者、又はその業務執行者
2.当社の主要な取引先(※1)、又はその業務執行者
3.当社から役員報酬以外に多額(過去5年間平均で、年間1,000万円以上)の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家又は法律家
4.当社又は当社子会社の業務執行者
5.当社の子会社及び関連会社の監査役及び重要な使用人等(※2)
6.当社の大株主(総議決権の5%以上の株式を保有)又はその業務執行者
7.就任前10年内のいずれかの時において当社、当社子会社又は当社関連会社の取締役(社外取締役は除く)又は監査役(社外監査役は除く)であったことがある者
8.上記1.~7.に該当するもの(重要でない者は除く)の近親者(二親等内の親族)
※1「主要な取引先」とは、直近事業年度における当社又は当社子会社との取引の支払額又は受取額が、当社グループ又は相手方の連結売上高の1%以上の取引先を指す。
※2「重要な使用人等」とは、会社役員・部長クラスの者、会計事務所や法律事務所に所属する者については公認会計士や弁護士等を指す。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役及び社外監査役は、取締役会において、業務監査センターによる内部監査、監査役監査及び会計監査に関する報告並びに内部統制部門よりの報告を適宜受け、意見交換をしております。
関係会社
4 【関係会社の状況】
名称 |
住所 |
資本金又は出資金 (百万円) |
主要な事業の内容 |
議決権の 所有割合 (%) |
関係内容 |
|||
役員の兼任 (人) |
資金援助 |
営業上の 取引 |
設備等の 賃貸 |
|||||
(連結子会社) |
|
|
|
|
|
|
|
|
興亜エレクトロニクス㈱ (注)2 |
長野県下伊那郡 阿南町 |
400 |
電子部品事業 |
100 |
2 |
- |
当社に製品を納入 |
当社が機械・土地を賃貸 |
興亜販売㈱ |
東京都千代田区 |
10 |
電子部品事業 |
100 |
4 |
- |
当社が製品を納入 |
- |
鹿島興亜電工㈱ (注)2 |
石川県鹿島郡中能登町 |
300 |
電子部品事業 |
100 |
2 |
当社が資金を貸付 |
当社に製品を納入 |
当社が機械を賃貸 |
興亜化成㈱ |
長野県伊那市 |
100 |
電子部品事業 |
90 [10] |
1 |
当社が資金を貸付 |
当社に製品を納入 |
当社が工場・土地を賃貸 |
真田KOA㈱ |
長野県上田市 |
100 |
電子部品事業 |
100 |
2 |
当社が資金を貸付 |
当社に製品を納入 |
- |
高雄興亜股份有限公司 |
台湾高雄市 |
255 |
電子部品事業 |
100 |
2 |
- |
当社に製品を納入 |
- |
KOA DENKO(S)PTE.LTD. |
シンガポール共和国ベンデマーロード |
10 |
電子部品事業 |
100 |
1 |
- |
当社が製品を納入 |
- |
上海興亜電子元件有限公司 |
中華人民共和国 上海市 |
541 |
電子部品事業 |
100 |
2 |
- |
当社に製品を納入 |
- |
興和電子(太倉)有限公司 (注)2 |
中華人民共和国 江蘇省 |
4,500 |
電子部品事業 |
100 (14.3) |
2 |
- |
当社に製品を納入 |
- |
KOA ELECTRONICS(H.K.)LTD. |
香港カオルーン |
21 |
電子部品事業 |
100 |
1 |
- |
当社が製品を納入 |
- |
上海可爾電子貿易有限公司 (注)5 |
中華人民共和国 上海市 |
22 |
電子部品事業 |
100 (50) |
2 |
- |
当社が製品を納入 |
- |
KOA Europe GmbH (注)2、4 |
ドイツ連邦共和国 イツェホー |
98 |
電子部品事業 |
100 (45) |
1 |
- |
当社が製品を納入 |
- |
KOA SPEER HOLDING CORP. |
アメリカ合衆国 ネバダ州 |
0.1 |
電子部品事業 |
100 |
1 |
- |
- |
- |
KOA SPEER ELECTRONICS,INC. (注)2、4 |
アメリカ合衆国 デラウエア州 |
0.1 |
電子部品事業 |
100 (100) |
- |
- |
当社が製品を納入 |
- |
KOA DENKO(MALAYSIA)SDN.BHD. (注)2 |
マレーシア国 マラッカ市 |
15,034 |
電子部品事業 |
100 (6.9) |
1 |
- |
当社に製品を納入 |
- |
VIA electronic GmbH |
ドイツ連邦共和国 ヘルムスドルフ |
59 |
電子部品事業 |
100 (90) |
1 |
当社が資金を貸付 |
当社が研究開発を委託 |
当社が機械を賃貸 |
(持分法適用関連会社) |
|
|
|
|
|
|
|
|
大興電工股份有限公司 |
台湾台北市 |
276 |
電子部品事業 |
39.0 |
3 |
- |
当社が製品を納入 |
- |
(注)1.上記のうち有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
2.特定子会社であります。
3.「議決権の所有割合」欄の( )書は内数で間接所有割合であり、[ ]書は外数で緊密な者等の所有割合であります。
4.連結売上高に占める売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の割合が10%を超えておりますが、セグメントの売上高に占める割合が90%を超えているため、主要な損益情報等の記載を省略しております。
5.連結売上高に占める売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の割合が10%を超えております。主要な損益情報等は次のとおりであります。
名称 |
売上高 (百万円) |
経常利益 (百万円) |
当期純利益 (百万円) |
純資産額 (百万円) |
総資産額 (百万円) |
上海可爾電子貿易有限公司 |
7,078 |
211 |
157 |
1,751 |
3,707 |
沿革
2 【沿革】
年月 |
事項 |
1940年3月 |
東京市荏原区(現 東京都品川区)に向山一人により興亜工業社を創立 |
1941年12月 |
長野県伊那町(現 伊那市)に伊那工場を設置 |
1947年5月 |
株式会社組織に変更 |
6月 |
東京都渋谷区に東京支店を設置 |
1950年12月 |
社名を興亜電工株式会社と改称 |
1961年12月 |
株式を東京証券取引所市場第二部に上場 |
1962年10月 |
株式を名古屋証券取引所市場第二部に上場 |
1969年8月 |
長野県下伊那郡阿南町に阿南興亜電工株式会社(現 興亜エレクトロニクス株式会社,連結子会社)を設立 |
1973年11月 |
マレーシア国マラッカ市にKOA DENKO(MALAYSIA)SDN.BHD.(現 連結子会社)を設立 |
1974年11月 |
東京都千代田区に興亜販売株式会社を設立(現 連結子会社) |
1980年4月 |
アメリカ合衆国ペンシルバニア州にKOA SPEER ELECTRONICS,INC.(現 連結子会社)を設立 |
1981年1月 |
シンガポール共和国にKOA DENKO(S)PTE. LTD.(現 連結子会社)を設立 |
1984年1月 |
長野県上伊那郡箕輪町にイーストウイング(工場)を開設 |
9月 |
株式を東京証券取引所及び名古屋証券取引所市場第一部に指定替え上場 |
10月 |
石川県鹿島郡鹿島町(現 中能登町)に鹿島興亜電工株式会社(現 連結子会社)を設立 |
1986年4月 |
社名をKOA株式会社と改称(登記上の商号は「コーア株式会社」) |
8月 |
台湾高雄市に高雄興亜股份有限公司(現 連結子会社)を設立 |
1992年1月 |
中華人民共和国上海市に上海興亜電子元件有限公司(現 連結子会社)を設立 |
3月 |
長野県飯田市に匠の里(工場)を開設 |
1993年6月 |
香港にKOA ELECTRONICS(H.K.)LTD.(現 連結子会社)を設立 |
8月 |
東京都渋谷区より府中市へ東京支店を移転し、むさし野工房を開設 |
1995年2月 |
ドイツ連邦共和国にKOA Europe GmbH(現 連結子会社)を設立 |
1996年10月 |
中華人民共和国上海市に上海可爾電子貿易有限公司(現 連結子会社)を設立 |
2000年6月 |
中華人民共和国江蘇省太倉市に興和電子(太倉)有限公司(現 連結子会社)を設立 |
2001年8月 |
多摩電気工業株式会社(現 真田KOA株式会社,連結子会社)を株式交換により子会社化 |
2012年9月 |
長野県下伊那郡阿智村に七久里の杜(工場)を開設 |
2013年10月 |
真田KOA株式会社が長野県上田市に真田の郷(工場)を開設 |
2015年6月 |
登記上の商号をKOA株式会社に変更 |
2016年1月 |
長野県上伊那郡箕輪町に試験、研究開発拠点West Wing、新物流拠点South Wingを開設 |
2016年4月 |
福岡県北九州市に北九州研究所を設置 |
2017年8月 |
ドイツ連邦共和国のVIA electronic GmbH(現 連結子会社)を株式取得により子会社化 |
2018年4月 |
鹿島興亜電工株式会社が日本電子応用株式会社を吸収合併 |
2019年1月 |
長野県伊那市の西山工場に新工場棟を増築 |
2022年4月 |
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行 |
4月 |
名古屋証券取引所の市場区分の見直しにより、名古屋証券取引所の市場第一部からプレミア市場に移行 |
4月 |
鹿島興亜電工株式会社が富山県砺波市にとなみの庄(工場)を開設 |
2024年6月 |
執行役員制度を導入 |