KOA

３ 【事業の内容】

　当社及び当社の関係会社(以下、「当社グループ」という。)は、当社、子会社19社及び関連会社２社で構成され、主な事業内容は、電子機器等の回路部品(抵抗器、IC、複合部品等)の開発・製造・販売であり、企業集団内の位置づけは次のとおりであります。

　なお、次の４部門は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項　(セグメント情報等)」に掲げる報告セグメントの区分と同一であります。

(1) 日本

（生産拠点）高度技術製品、高付加価値製品の生産等を目的として、当社及び興亜エレクトロニクス㈱を含む連結子会社４社が抵抗器、IC、高周波インダクタ等の生産を担当しております。

（販売拠点）当社９ヶ所の営業所及び連結子会社の興亜販売㈱が担当しております。

(2) アジア

（生産拠点）生産コスト面の有利性及びグローバルな事業展開を目的として、連結子会社の高雄興亜股份有限公司、上海興亜電子元件有限公司、興和電子(太倉)有限公司、KOA DENKO(MALAYSIA)SDN.BHD.及び非連結子会社の無錫興和電子陶瓷有限公司が抵抗器等の生産を担当しております。

（販売拠点）連結子会社のKOA DENKO(S)PTE. LTD.、KOA ELECTRONICS(H.K.)LTD.、上海可爾電子貿易有限公司及び持分法適用関連会社の大興電工股份有限公司が担当しております。

(3) アメリカ

（販売拠点）連結子会社のKOA SPEER HOLDING CORP.及びKOA SPEER ELECTRONICS,INC.が担当しております。

(4) ヨーロッパ

（販売拠点）　　連結子会社のKOA Europe GmbHが担当しております。

（研究開発拠点）連結子会社のVIA electronic GmbHが担当しております。

以上に述べた企業集団の概要図は次のとおりであります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における当社、連結子会社及び持分法適用会社(以下、「当社グループ」という。)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。

①　財政状態及び経営成績の状況

　当連結会計年度の世界経済は、資源価格高騰による物価上昇や金利上昇等により景気回復のペースが鈍化しました。

　当社グループの属する電子部品業界におきましては、各国の環境規制によるEV等環境対応車への移行が進んでおり、中長期的には自動車向け市場の拡大が見込まれます。当期においては半導体不足による生産制約が昨年より解消しているものの、市場における在庫調整の影響等により全体として需要は弱含みで推移しました。

　このような環境のもと、当社グループは2030ビジョンの実現、2024中期経営計画の目標達成に向けて、EVなどのモビリティ市場・産業機器市場の成長を支えるための供給体制の構築、KPS活動の『しんか』、イノベーション・マネジメントシステムの導入、再生可能エネルギーの導入と電力使用量の削減、未来を創造する人づくりやガバナンスの新たな取り組み等の重点施策に注力しております。

　販売面におきましては、為替が円安傾向にあるものの、北米のディストリビューター向けや日本・中国を中心に家電・産業機器・電源向け等が減少、自動車向けは北米・ヨーロッパでは増加しましたが中国の減少影響が大きく自動車向け全体では減少しました。その結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高64,835百万円（前年同期比10,236百万円減、13.6％減）、営業利益3,313百万円（前年同期比6,908百万円減、67.6％減）、経常利益4,485百万円（前年同期比6,052百万円減、57.4％減）、また、カナダにおける集団民事訴訟の原告との和解に伴う解決金として355百万円を特別損失に計上したこと等により親会社株主に帰属する当期純利益2,769百万円（前年同期比4,598百万円減、62.4％減）となりました。

　セグメントの経営成績は、日本においては売上高51,565百万円（前年同期比10,294百万円減）、セグメント利益433百万円（前年同期比6,830百万円減）、アジアにおいては売上高32,468百万円（前年同期比7,004百万円減）、セグメント利益1,306百万円（前年同期比507百万円減）、アメリカにおいては売上高11,319百万円（前年同期比1,625百万円減）、セグメント利益615百万円（前年同期比21百万円増）、ヨーロッパにおいては売上高11,950百万円（前年同期比834百万円増）、セグメント利益524百万円（前年同期比95百万円増）となりました。

②　キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ3,765百万円増加し、当連結会計年度末には29,165百万円となりました。

　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度において営業活動により増加した資金は7,089百万円（前連結会計年度は8,688百万円の増加）となりました。主な増加要因は、税金等調整前当期純利益3,992百万円の計上、減価償却費4,890百万円の非資金項目の調整等によるものです。主な減少要因は、法人税等の支払2,833百万円等によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度において投資活動により減少した資金は17,399百万円（前連結会計年度は12,926百万円の減少）となりました。主な減少要因は、有形固定資産の取得による支出15,690百万円等によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度において財務活動により増加した資金は12,292百万円（前連結会計年度は8,046百万円の増加）となりました。主な増加要因は、長期借入れによる収入14,168百万円等によるものです。主な減少要因は、配当金の支出額1,853百万円等によるものです。

③　生産、受注及び販売の実績

a. 生産実績

当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．金額は、販売価格によっております。

２．上記の金額には、商品仕入を含んでおります。

b. 受注実績

当連結会計年度の受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

c. 販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）セグメント間の取引については相殺消去しております。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①　財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

　当連結会計年度の当社グループの資産は、有形固定資産、現預金等の増加により、前連結会計年度末と比べて16,798百万円増加し、当連結会計年度末は129,566百万円となりました。

　当連結会計年度の負債は、長期借入金等の増加により、前連結会計年度末と比べて11,947百万円増加し、当連結会計年度末は50,993百万円となりました。

　当連結会計年度の純資産は、為替換算調整勘定等の増加により、前連結会計年度末と比べて4,850百万円増加し、当連結会計年度末は78,573百万円となりました。

　売上高は、64,835百万円（前年同期比10,236百万円減、13.6％減）となりましたが、この要因としましては、日本においては、家電、産業機器向け等の需要が減少したこと、アジアにおいては、中国の経済環境の悪化により自動車向けや電源向け等の需要が減少したこと、アメリカにおいては、USドルの為替レートが6.9％円安となったものの、在庫調整等により代理店向け等の需要が減少したこと、ヨーロッパにおいては、自動車向け需要が好調であったこと等によるものと分析しております。

　利益面におきましては、営業利益は3,313百万円（前年同期比6,908百万円減、67.6％減）となりましたが、この要因は、USドルの為替レートの円安影響や原材料に含まれる希少金属の相場が安定したこと、物流費の削減等がありましたが、賃金上昇による人件費の増加や増産投資等による減価償却費の増加を中心とした固定費が増加したこと等によるものと分析しています。経常利益は、4,485百万円（前年同期比6,052百万円減、57.4％減）となりましたが、この要因は前述の営業利益の減少によるものと分析しています。親会社株主に帰属する当期純利益は、2,769百万円（前年同期比4,598百万円減、62.4％減）となりましたが、この要因はカナダにおける集団民事訴訟の原告との和解に伴う解決金355百万円、法人税等1,223百万円を計上したことによるものと分析しています。

　経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等として、当社グループは、ROE（自己資本利益率）11％以上を目標値とした（2024年4月24日にROE目標値を4.1%に修正）2025年3月期を最終年度とする中期経営計画を策定しております。品質・信頼性を重視する市場を中心に、高機能製品を提供し継続的に競争力を高めるとともに、イノベーションの動向を予測し、そこで必要とされる技術や製品開発に経営資源を投入し、お客様と共に新たな価値を創造する活動を進めております。当連結会計年度におけるROEは3.6％（前年同期比6.9ポイント悪化）となりました。前連結会計年度と比較して指標が悪化した要因としましては、前述の通り売上高と営業利益が悪化したことによるものと分析しています。引き続き品質・信頼性を重視する市場を中心に、高機能製品の拡販等の活動を進めるとともに、お客様の成長を支えるための供給体制を構築し、当該指標の改善を目指してまいります。

　当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因として次のものがあります。売上高におきましては、景気動向に伴う電子部品需要の変動が重要な影響を与える要因になりますが、今後の経済見通しにつきましては、引き続き景気の先行きは不透明感の強い状況にあります。当社グループの主要な販売先である自動車業界の需要は堅調に推移する一方、産業機器向けは企業の設備投資マインドの減退を背景に回復が遅れる等、楽観視できない状況にあります。利益面におきましては、金属材料相場の上昇による材料コスト増加や、海外売上比率及び日本での生産比率が高いことから円高ドル安等の為替変動により利益が減少する等の懸念材料があります。

②　キャッシュ・フローの状況分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

　当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況の分析・検討内容は、「(1)経営成績等の状況の概要　② キャッシュ・フローの状況」に含めて記載しております。

　当社グループの資本の財源及び資金の流動性について、当社グループの運転資金需要のうち主なものは、製品製造のための原材料の購入のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用によるものです。当社グループの研究開発費は営業費用の一部として計上されていますが、研究開発に携わる従業員の人件費が主要な部分を占めています。研究開発費については、前連結会計年度の3,045百万円と比較し149百万円（4.9％）増加し、3,195百万円となりました。また、当社グループの投資資金需要のうち主なものは、注力する製品の生産能力拡大、新製品の開発、国内外の製造拠点での品質や生産性向上等のための設備投資です。当連結会計年度の設備投資額は、前連結会計年度の11,757百万円と比較し、6,077百万円（51.7％）増加し、17,835百万円となりました。

　当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。このため、当社グループの運転資金及び設備投資資金は、主として自己資金により充当し、必要に応じて金融機関からの借入れによる資金調達を実施することとしています。中期経営計画における設備投資に充当する資金調達の一環として、複数の金融機関との間でシンジケートローン契約を締結し借入れを実施しております。これらの借入金について、営業活動から得られるキャッシュ・フローによって十分に完済できるとともに、引き続き今後の成長に必要となる資金を適切に調達することが可能であると考えています。また主要な取引金融機関とは良好な取引関係を維持しており、安定的な資金調達が適時実施可能と認識しています。なお、当社は資金調達の機動性を高めるため、複数の金融機関との間に2,000百万円の借入枠（コミットメントライン）を設定しております。

③　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。なお、連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況　１ 連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項　(重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。

a. 貸倒引当金

　当社グループは、債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については過年度実績率を基礎とした将来の貸倒予測率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しています。将来、顧客の財政状態が悪化し支払能力が低下した場合には、引当金の追加計上または貸倒損失が発生する可能性があります。

b. 退職給付債務の算定

当社グループは確定給付制度を採用しております。退職給付債務及び勤務費用は、数理計算上の仮定を用いて退職給付見込額を見積り、割引くことにより算定しております。数理計算上の仮定には、割引率、昇給率、期待運用収益率等の様々な計算基礎があり、当該見積り及び当該仮定について、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、退職給付に係る負債及び退職給付費用の金額に重要な影響を与える可能性があります。

c. 繰延税金資産

　繰延税金資産については、将来の課税所得等を検討し、回収可能な範囲において資産計上しております。しかしながら、将来の課税所得等を検討し、繰延税金資産の全部または一部を将来回収できないと判断し法人税率が引き下げられた場合、繰延税金資産が減額され、税金費用が計上される可能性があります。

d. 投資有価証券の減損処理

　当社グループでは投資有価証券を保有しており、評価方法は市場価格のない株式等以外のものについては時価法を、市場価格のない株式等については原価法を採用しております。保有する有価証券につき、市場価格のない株式以外のものは株式市場の価格変動リスクを負っていること、市場価格のない株式等は投資先の業績状況等が悪化する可能性があること等から、合理的な基準に基づいて投資有価証券の減損処理を行っております。

　当社グループでは投資有価証券について必要な減損処理をこれまでに行ってきておりますが、この基準に伴い、将来の市況悪化または投資先の業績不振等により、現状の簿価に反映されていない損失または簿価の回収不能が発生し、減損処理が必要となる可能性があります。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは、国内及び海外において主に電子機器などの回路部品である抵抗器、IC、複合部品などを製造・販売しております。各々の現地法人はそれぞれ独立した経営単位であり、各地域の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

　したがって、当社グループは、生産・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「アジア」、「アメリカ」、「ヨーロッパ」の４つを報告セグメントとしております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

　報告セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であり、セグメント間の内部売上高及び振替高は市場価格等を参考に決定しております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

前連結会計年度(自  2022年４月１日  至  2023年３月31日)

（注）１．当連結会計年度におけるセグメント利益の調整額120百万円にはセグメント間取引消去114百万円、棚卸資産等の調整額５百万円が含まれております。また、セグメント資産の調整額△25,025百万円にはセグメント間取引消去△1,219百万円、棚卸資産の調整額△23,805百万円が含まれております。

　　　２．日本、アメリカ以外の各セグメントに属する主な国又は地域の内訳は次のとおりであります。

　　アジア・・・台湾、シンガポール、中華人民共和国、香港

　　ヨーロッパ・・・ドイツ

当連結会計年度(自  2023年４月１日  至  2024年３月31日)

（注）１．当連結会計年度におけるセグメント利益の調整額433百万円にはセグメント間取引消去444百万円、棚卸資産等の調整額△11百万円が含まれております。また、セグメント資産の調整額△28,781百万円にはセグメント間取引消去△29,108百万円、棚卸資産の調整額327百万円が含まれております。

　　　２．日本、アメリカ以外の各セグメントに属する主な国又は地域の内訳は次のとおりであります。

　　アジア・・・台湾、シンガポール、中華人民共和国、香港

　　ヨーロッパ・・・ドイツ

【関連情報】

前連結会計年度(自  2022年４月１日  至  2023年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

　電子部品の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、製品及びサービスに関する情報の記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

（注）１．売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

　　　２．アジアのうち、中国は17,215百万円です。

　　　３．アメリカのうち、アメリカ合衆国は7,815百万円です。

(2) 有形固定資産

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高であって、連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自  2023年４月１日  至  2024年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

　電子部品の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、製品及びサービスに関する情報の記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

（注）１．売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

　　　２．アジアのうち、中国は12,346百万円です。

(2) 有形固定資産

（注）アジアのうち、中国は5,911百万円、マレーシアは7,003百万円です。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高であって、連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  2022年４月１日  至  2023年３月31日)

当連結会計年度(自  2023年４月１日  至  2024年３月31日)

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。