三菱重工業

３【事業の内容】

当社グループでは、多くの事業において当社及び関係会社が連携して設計、製造、販売、サービス及び据付等を行っている。

当社グループの主な事業内容と当社又は主な関係会社の当該事業における位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりである。

なお、次の４部門は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表」に掲げる事業セグメントの区分と同一である。

(エナジー)

当セグメントにおいては、火力発電システム（GTCC^*１、スチームパワー）、原子力発電システム（軽水炉、原子燃料サイクル・新分野）、風力発電システム、航空機用エンジン、コンプレッサ、排煙処理システム（AQCS^*２）、舶用機械等の設計、製造、販売、サービス及び据付等を行っている。

*１ Gas Turbine Combined Cycle

*２ Air Quality Control System

[主な関係会社]

Mitsubishi Power Aero LLC、Mitsubishi Power Americas, Inc.、三菱重工航空エンジン㈱、三菱重工コンプレッサ㈱、三菱重工マリンマシナリ㈱

(プラント・インフラ)

当セグメントにおいては、製鉄機械、商船、エンジニアリング、環境設備、機械システム等の設計、製造、販売、サービス及び据付等を行っている。

[主な関係会社]

三菱重工環境・化学エンジニアリング㈱、三菱造船㈱、三菱重工機械システム㈱、三菱重工交通・建設エンジニアリング㈱、Primetals Technologies, Limited

(物流・冷熱・ドライブシステム)

当セグメントにおいては、物流機器、冷熱製品、エンジン、ターボチャージャ、カーエアコン等の設計、製造、販売、サービス及び据付等を行っている。

[主な関係会社]

三菱重工サーマルシステムズ㈱、三菱重工エンジン＆ターボチャージャ㈱、三菱ロジスネクスト㈱

(航空・防衛・宇宙)

当セグメントにおいては、民間航空機、防衛航空機、飛しょう体、艦艇、特殊機械（魚雷）、特殊車両、宇宙機器等の設計、製造、販売、サービス及び据付等を行っている。

[主な関係会社]

三菱重工マリタイムシステムズ㈱、MHI RJ Aviation Inc.

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりである。次の記載事項のうち将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものである。

（１）財政状態の状況の概要及びこれに関する分析・検討内容

当連結会計年度における当社グループの資産は、「その他の非流動資産」及び「営業債権及びその他の債権」の増加等により、前連結会計年度末から7,814億46百万円増加の６兆2,562億59百万円となった。

負債は、「契約負債」及び「営業債務及びその他の債務」の増加等により、前連結会計年度末から2,547億77百万円増加の３兆8,956億４百万円となった。

資本は、退職後給付制度における確定給付負債（資産）の再測定による「その他の資本の構成要素」の増加等により、前連結会計年度末から5,266億69百万円増加の２兆3,606億54百万円となった。

以上により、当連結会計年度末の親会社所有者帰属持分比率は35.9％（前連結会計年度末の31.8％から＋4.1ポイント）となった。

（２）経営成績の状況の概要及びこれに関する分析・検討内容

当連結会計年度における当社グループの受注高は全ての部門で増加し、前連結会計年度を２兆1,827億23百万円（＋48.5％）上回る６兆6,840億35百万円となった。

売上収益についても全ての部門で増加し、前連結会計年度を4,543億50百万円（＋10.8％）上回る４兆6,571億47百万円となった。

さらに、事業利益も全ての部門で増加し、前連結会計年度を892億17百万円（＋46.1％）上回る2,825億41百万円、税引前利益も前連結会計年度を1,240億60百万円（＋64.9％）上回る3,151億87百万円となった。

また、親会社の所有者に帰属する当期利益も前連結会計年度を915億71百万円（＋70.2％）上回る2,220億23百万 円となった。

この結果、受注高、売上収益、事業利益、親会社の所有者に帰属する当期利益のいずれも、過去最高を更新した。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりである。

ア．エナジー

活況なグローバル市場の中でシェア１位を維持しているGTCCや既設プラントの再稼働対応で原子力発電システムが増加したことなどにより、受注高は、前連結会計年度を6,362億38百万円（＋35.5％）上回る２兆4,280億35百万円となった。

売上収益は、航空機用エンジンや原子力発電システムが増加したことなどにより、前連結会計年度を228億93百万円（＋1.3％） 上回る１兆7,615億69百万円となった。

事業利益は、スチームパワーやGTCCが増加したことなどにより、前連結会計年度を564億10百万円（＋66.2％）上回る1,415億70百万円となった。

なお、火力発電システムに関連する一部の投資について、グループ内での管理体制の見直しにより、当連結会計年度から「全社又は消去」に含めている。これに伴う前連結会計年度のセグメント情報への影響は軽微である。

イ．プラント・インフラ

米国・アジアを中心とした移動需要の増加等により全自動無人運転車両システム市場が好調なエンジニアリングが増加したことなどにより、受注高は、前連結会計年度を219億63百万円（＋2.6％）上回る8,673億64百万円となった。

売上収益は、製鉄機械やエンジニアリングが増加したことなどにより、前連結会計年度を1,196億８百万円（＋17.7％）上回る7,952億74百万円となった。

事業利益は、製鉄機械やエンジニアリングが増加したことなどにより、前連結会計年度を220億75百万円（＋67.4％）上回る548億26百万円となった。

ウ．物流・冷熱・ドライブシステム

世界的な需要拡大を背景として物流機器やエンジンが増加したことなどにより、受注高は、前連結会計年度を 1,036億31百万円（＋8.5％）上回る１兆3,186億47百万円となった。

売上収益は、物流機器や冷熱製品、エンジンが増加したことなどにより、前連結会計年度を1,108億12百万円（＋9.2％）上回る１兆3,145億88百万円となった。

事業利益は、価格の適正化や増収により物流機器が増加したことなどにより、前連結会計年度を338億73百万円（＋87.0％）上回る728億18百万円となった。

エ．航空・防衛・宇宙

日本政府の防衛力の抜本的強化に関する方針を受けて飛しょう体や防衛航空機、特殊機械が増加したことなどにより、受注高は、前連結会計年度を１兆3,650億15百万円（＋194.0％）上回る２兆687億９百万円となった。

売上収益は、民間航空機や飛しょう体が増加したことなどにより、前連結会計年度を1,721億４百万円（＋27.8％）上回る7,915億47百万円となった。

事業利益は、民間航空機や飛しょう体、防衛航空機が増加したことなどにより、前連結会計年度を327億11百万円（＋81.8％）上回る726億92百万円となった。

（３）キャッシュ・フローの状況の概要及びこれに関する分析・検討内容

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ836億23百万円増加し、4,312億87百万円となった。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりである。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、3,311億86百万円の資金の増加となり、前連結会計年度に比べ2,502億98百万円収入が増加した。これは、「税引前利益」が増加したことや受注拡大に伴う契約負債の獲得などによるものである。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、1,310億48百万円の資金の減少となり、前連結会計年度に比べ854億72百万円支出が増加した。これは、「事業（子会社を含む）の取得による支出」が増加したことなどによるものである。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、1,589億３百万円の資金の減少となり、前連結会計年度に比べ1,400億円支出が増加した。これは、「債権流動化等の返済による支出」が増加したことなどによるものである。

（４）生産、受注及び販売の状況

① 生産の実績

（注）１．上記金額は、大型製品については契約金額に工事進捗度を乗じた額、その他の製品については完成数量に販売金額を乗じた額を基に算出計上している。

２．セグメント間の取引については、各セグメントの金額から消去している。

３．「全社又は消去」の区分は、報告セグメントに含まれない生産高である。

４．上記金額には、消費税等は含まれていない。

② 受注の実績

（注）１．受注高については、「エナジー」、「プラント・インフラ」、「物流・冷熱・ドライブシステム」及び「航空・防衛・宇宙」にはセグメント間の取引を含んでおり、「全社又は消去」でセグメント間の取引を一括して消去している。また、「全社又は消去」の区分は、報告セグメントに含まれない受注高を含んでいる。

２．受注残高については、セグメント間の取引を各セグメントの金額から消去しており、「全社又は消去」の区分は、報告セグメントに含まれない受注残高である。

３．上記金額には、消費税等は含まれていない。

③ 販売の実績

（注）１．「エナジー」、「プラント・インフラ」、「物流・冷熱・ドライブシステム」及び「航空・防衛・宇宙」にはセグメント間の取引を含んでおり、「全社又は消去」でセグメント間の取引を一括して消去している。また、「全社又は消去」の区分は、報告セグメントに含まれない販売金額を含んでいる。

２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりである。なお、前連結会計年度における主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は100分の10未満であるため記載を省略している。

３．上記金額には、消費税等は含まれていない。

（５）資本の財源及び資金の流動性に係る情報

ア．資金需要の主な内容

当社グループの資金需要は、営業活動については、生産活動に必要な運転資金（材料・外注費及び人件費等）、受注獲得のための引合費用等の販売費、製品競争力強化・ものづくり力強化及び新規事業立上げに資するための研究開発費が主な内容である。投資活動については、事業伸長・生産性向上及び新規事業立上げを目的とした設備投資並びに事業遂行に関連した投資有価証券の取得が主な内容である。

今後、成長分野を中心に必要な設備投資や研究開発投資、投資有価証券の取得等を継続していく予定である。

イ．有利子負債の内訳及び使途

2024年３月31日現在の有利子負債の内訳は下記のとおりである。

当社グループは比較的工期の長い工事案件が多く、生産設備も大型機械設備を多く所有していることもあり、一定水準の安定的な運転資金及び設備資金を確保しておく必要がある。当連結会計年度においては、当社グループは継続的に資金創出に努め、事業拡大局面においても運転資金を抑制しつつ、期限の到来した借入金を返済してきた結果、当連結会計年度末の有利子負債の構成は、償還期限が１年以内のものが1,785億60百万円、償還期限が１年を超えるものが5,504億23百万円となり、合計で7,289億83百万円となった。

これらの有利子負債により調達した資金は、事業活動に必要な運転資金、投資資金に使用しており、具体的には火力発電システムのほか、物流機器・冷熱製品を含む中量産品等の伸長分野及び「2021事業計画」で掲げている成長分野が中心である。

ウ．財務政策

当社グループは、運転資金、投資資金については、まず営業活動によるキャッシュ・フローで獲得した資金を投入し、不足分について有利子負債による調達を実施している。

長期借入金、社債等による長期資金の調達については、事業計画に基づく資金需要、金利動向等の調達環境、既存借入金の償還時期等を考慮の上、調達規模、調達手段を適宜判断して実施していくこととしている。

一方で、有利子負債を圧縮するため、キャッシュマネジメントシステムにより当社グループ内での余剰資金の有効活用を図っており、また、営業債権、棚卸資産の圧縮や固定資産の稼働率向上等を通じて資産効率の改善にも取り組んでいる。

自己株式については、事業計画の推進状況、当社の業績見通し、株価動向、財政状況及び金融市場環境等を総合的に勘案して取得を検討していくこととしている。

（６）経営方針・経営戦略及び経営指標等に照らした経営成績等の分析・検討

「１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　（１）経営方針・経営戦略等」に記載のとおり、当社グループは、中期経営計画「2021事業計画」において、「収益力の回復・強化」及び「成長領域の開拓」に優先的に取り組み、長期安定的に企業価値を向上させることを目指して事業を遂行してきた。これは、規模の拡大を目指すのではなく、足元の収益力の回復を図り、事業基盤を強化することに主眼を置いたためである。

「2021事業計画」においては、「事業利益率７％」、「ROE12％」及び「有利子負債0.9兆円維持」を当連結会計年度の目標として設定していたが、実績は「事業利益率6.1％」、「ROE11.1％」及び「有利子負債7,289億円」となった。

事業利益率とROEについては、「2021事業計画」の目標には届かなかったものの、サービス事業へのシフト、拠点統合による資産の最適化など構造改革の推進、価格適正化の取組み及び円安影響等で、前連結会計年度に対し両指標とも向上した。また、受注高、売上収益、事業利益、親会社の所有者に帰属する当期利益のいずれも、過去最高を更新した。

一方、有利子負債については、成長領域の強化のための投資を実施したが、キャッシュ・フローは黒字を確保し、「2021事業計画」の目標である「有利子負債残高0.9兆円維持」から更に圧縮した。

（７）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、IFRSに準拠して作成されている。この連結財務諸表の作成に当たり、見積りが必要となる事項については、合理的な基準に基づき、会計上の見積りを行っている。

詳細については、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表」の注記「２．作成の基礎（５）見積り及び判断の利用」及び「３．重要性がある会計方針」に記載している。

４．事業セグメント

(1）報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社の取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものである。

当社グループは、事業ドメイン及びセグメントを置き、事業を管理している。各事業ドメイン及びセグメント は、取り扱う製品・サービスについて、国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開している。従っ て、当社ではこの事業ドメイン及びセグメントをそれぞれの顧客及び製品特性の類似性等を踏まえ集約し、「エ ナジー」「プラント・インフラ」「物流・冷熱・ドライブシステム」及び「航空・防衛・宇宙」の４つを報告セ グメントとしている。

各報告セグメントに属する主要な製品・サービスは下記のとおりである。

※１：Gas Turbine Combined Cycle

※２：Air Quality Control System

従来「エナジー」に含めていた火力発電システムに関連する一部の投資について、グループ内での管理体制の見直しにより、当連結会計年度より「全社又は消去」に含めている。なお、これに伴う前連結会計年度のセグメント情報への影響は軽微である。

(2）報告セグメントごとの売上収益、利益又は損失、その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、注記「３．重要性がある会計方針」における記載と同一である。報告セグメント間の売上収益は、第三者間取引価格に基づいている。

(3）報告セグメントごとの売上収益、利益又は損失、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

（注）１．「全社又は消去」の区分は、報告セグメントに含まれない収益及び費用を含んでいる。具体的には、保有資産の活用・処分による収入等や全社基盤的な研究開発費、社全体の事業に係る株式からの配当等が含まれる。

２．セグメント利益は、事業利益で表示している。

(4）製品及びサービスごとの情報

製品及びサービスの区分が報告セグメントと同一であるため、記載を省略している。

(5）地域市場別の内訳

外部顧客からの売上収益は顧客の所在地を基礎とし、地理的近接度により国又は地域に分類している。

①　外部顧客からの売上収益

上表の各地域区分に含まれる主な国又は地域は、次のとおりである。

(ⅰ）アジア　　中国、シンガポール、インド、韓国、台湾、タイ、ベトナム、フィリピン、インドネシア、

バングラデシュ、マカオ、香港、マレーシア

(ⅱ）欧州　　　ドイツ、イギリス、フランス、ウズベキスタン、オランダ、イタリア、スペイン、

ポーランド、スウェーデン、オーストリア、ベルギー、ギリシャ、フィンランド、

デンマーク、ロシア、ハンガリー、セルビア、ブルガリア

(ⅲ）中南米　　メキシコ、ブラジル、パナマ、チリ

(ⅳ）アフリカ　南アフリカ、アルジェリア、エジプト

(ⅴ）中東　　　サウジアラビア、アラブ首長国連邦、トルコ、オマーン、カタール、イスラエル、

クウェート、バーレーン

(ⅵ）その他　　カナダ、オーストラリア

②　非流動資産

上表には、金融商品、持分法で会計処理される投資、繰延税金資産及び退職給付に係る資産を含んでいない。

(6）主要な顧客に関する情報

外部顧客への売上収益のうち、連結損益計算書の売上収益の10％以上を占める相手先として、防衛省がある。

防衛省向けの売上収益は、主に航空・防衛・宇宙セグメントに帰属しており、当連結会計年度の売上収益は、489,778百万円である。なお、前連結会計年度においては、連結損益計算書の売上収益の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略している。