2024年3月期有価証券報告書より

社長・役員

取締役社長 泉 澤 清 次 (67歳) 議決権保有率 0.07%

略歴

 

1981年4月

当社入社

2008年4月

当社技術本部技術企画部長

2011年4月

当社技術統括本部技術企画部長

2013年4月

三菱自動車工業㈱常務執行役員

2013年6月

同社取締役

2016年4月

2017年6月

当社執行役員、技術戦略推進室長

当社取締役 常勤監査等委員

2018年6月

当社取締役(代表取締役)、常務執行役員、

CSO※3

2019年4月

当社取締役社長(代表取締役)、CEO兼

CSO

2020年4月

当社取締役社長(代表取締役)、CEO(現職)

所有者

(5)【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

2024年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満

株式の状況

(株)

政府及び

地方公共

団体

金融機関

金融商品

取引業者

その他の

法人

外国法人等

個人

その他

個人以外

個人

株主数(人)

124

55

2,322

883

255

228,494

232,133

所有株式(単元)

1,034,404

82,952

148,877

1,278,275

656

817,580

3,362,744

1,090,381

所有株式数

の割合(%)

30.76

2.46

4.42

38.01

0.01

24.31

100

 (注)1.自己株式は428,426株であり、「個人その他」の欄に4,284単元及び「単元未満株式の状況」の欄に26株を含めて記載している。

2.「その他の法人」の欄には、㈱証券保管振替機構名義の株式が16単元含まれている。

 

役員

(2)【役員の状況】

ア. 役員一覧

男性 10名 女性 2名 (役員のうち女性の比率16.7%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(百株)

取締役会長

宮 永 俊 一

1948年4月27日

 

1972年4月

当社入社

2006年4月

当社執行役員、機械事業本部副事業本部長

2006年5月

当社執行役員、機械・鉄構事業本部副事業

本部長

2008年4月

当社常務執行役員、機械・鉄構事業本部長

2008年6月

当社取締役(代表取締役)、常務執行役員、

機械・鉄構事業本部長

2011年4月

当社取締役(代表取締役)、副社長執行役員、社長室長

2013年4月

当社取締役社長(代表取締役)

2014年4月

当社取締役社長(代表取締役)、CEO

2019年4月

当社取締役会長(現職)

 

(注)2

6,352

取締役社長

(代表取締役)

CEO※1

泉 澤 清 次

1957年9月3日

 

1981年4月

当社入社

2008年4月

当社技術本部技術企画部長

2011年4月

当社技術統括本部技術企画部長

2013年4月

三菱自動車工業㈱常務執行役員

2013年6月

同社取締役

2016年4月

2017年6月

当社執行役員、技術戦略推進室長

当社取締役 常勤監査等委員

2018年6月

当社取締役(代表取締役)、常務執行役員、

CSO※3

2019年4月

当社取締役社長(代表取締役)、CEO兼

CSO

2020年4月

当社取締役社長(代表取締役)、CEO(現職)

 

(注)2

2,438

取締役

(代表取締役)

副社長執行役員

社長特命事項担当 兼

GXセグメント長

加 口    仁

1960年2月15日

 

1984年4月

当社入社

2018年4月

当社執行役員、グループ戦略推進室副室長

2019年4月

当社執行役員、CoCSO、

マーケティング&イノベーション本部長

2020年4月

当社常務執行役員、CSO

2021年4月

当社常務執行役員、CSO兼ドメイン

CEO、エナジードメイン長

2021年6月

当社取締役(代表取締役)、常務執行役員、

CSO兼ドメインCEO、

エナジードメイン長

2023年4月

当社取締役(代表取締役)、副社長執行役員、

社長特命事項担当

2024年4月

当社取締役(代表取締役)、副社長執行役員、

社長特命事項担当 兼

GXセグメント長(現職)

 

(注)2

748

取締役

(代表取締役)

常務執行役員

CFO※2

小澤壽人

1962年4月2日

1986年4月

当社入社

2019年10月

当社執行役員、CoCFO

2020年4月

当社執行役員、CFO

2020年6月

当社取締役(代表取締役)、執行役員、CFO

2021年4月

当社取締役(代表取締役)、常務執行役員、

CFO(現職)

 

(注)2

718

取締役

小 林    健

1949年2月14日

 

1971年7月

三菱商事㈱入社

2007年6月

同社取締役 常務執行役員

2008年6月

同社常務執行役員

2010年4月

同社副社長執行役員

2010年6月

同社取締役 社長

2016年4月

同社取締役会長

2016年6月

当社取締役(現職)

2022年4月

三菱商事㈱取締役 相談役

2022年6月

同社相談役(現職)

 

(注)2

233

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(百株)

取締役

平野信行

1951年10月23日

 

1974年4月

㈱三菱銀行入行

2005年6月

㈱東京三菱銀行常務取締役

㈱三菱東京フィナンシャル・グループ取締役

2008年10月

㈱三菱東京UFJ銀行専務取締役

2009年6月

同行副頭取

㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ

常務執行役員

2010年6月

同社取締役

2010年10月

同社取締役副社長

2012年4月

㈱三菱東京UFJ銀行頭取

㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ

取締役

2013年4月

同社取締役社長

2015年6月

同社取締役 代表執行役社長

2016年4月

㈱三菱東京UFJ銀行取締役会長

2019年4月

㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ

取締役執行役会長

㈱三菱UFJ銀行取締役(2020年4月まで)

2019年6月

当社取締役 監査等委員

2021年4月

㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ

取締役(2021年6月まで)

㈱三菱UFJ銀行特別顧問(現職)

2021年6月

当社取締役(現職)

 

(注)2

341

取締役

古澤満宏

1956年2月20日

 

1979年4月

大蔵省入省

2012年8月

財務省理財局長

2013年3月

同省財務官

2014年7月

内閣官房参与、財務省顧問

2015年3月

国際通貨基金(IMF)副専務理事

2021年12月

㈱三井住友銀行国際金融研究所理事長(現職)

2023年6月

当社取締役(現職)

 

(注)2

29

取締役

常勤監査等委員

德永節男

1958年10月20日

 

 

1984年4月

当社入社

2017年4月

当社執行役員フェロー、総合研究所副所長

2017年6月

当社執行役員フェロー、技術戦略推進室長

2019年4月

当社シニアフェロー、総合研究所技師長

2021年6月

当社取締役 常勤監査等委員(現職)

 

(注)3

650

取締役

常勤監査等委員

藤沢昌之

1960年8月23日

1983年4月

当社入社

2017年4月

当社パワードメイン副ドメイン長

2018年10月

当社執行役員、パワードメイン副ドメイン長

2020年4月

三菱日立パワーシステムズ㈱取締役、

常務執行役員、CFO兼CAO※4

2020年9月

三菱パワー㈱取締役、常務執行役員、CFO兼CAO

2021年4月

同社取締役、常務執行役員、CSO兼CFO兼CAO

2021年10月

当社執行役員、

エナジードメイン副ドメイン長

2024年6月

当社取締役 常勤監査等委員(現職)

 

(注)4

520

取締役

監査等委員

鵜浦博夫

1949年1月13日

 

1973年4月

日本電信電話公社入社

2002年6月

日本電信電話㈱取締役

2007年6月

同社常務取締役

2008年6月

同社代表取締役副社長

2012年6月

同社代表取締役社長

2018年6月

同社相談役

2019年6月

当社取締役 監査等委員(現職)

2021年7月

日本電信電話㈱特別顧問(現職)

 

(注)3

429

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(百株)

取締役

監査等委員

森川典子

1958年10月18日

 

1981年4月

蝶理㈱入社

1988年8月

アメリカ大和証券㈱入社

1991年9月

アーサーアンダーセン会計事務所入所

1995年3月

モトローラ㈱入社

2005年3月

同社取締役

2009年6月

ボッシュ㈱入社

2010年8月

同社取締役副社長(2018年12月まで)

2020年6月

当社取締役

2021年6月

当社取締役 監査等委員(現職)

 

(注)3

58

取締役

監査等委員

井伊雅子

1963年2月8日

 

1990年7月

世界銀行調査局研究員

1995年4月

横浜国立大学経済学部助教授

2004年4月

一橋大学大学院国際企業戦略研究科教授

2005年4月

同大学国際・公共政策大学院教授(現職)

同大学大学院経済学研究科・経済学部教授

(現職)

2021年6月

当社取締役 監査等委員(現職)

 

(注)3

72

12,588

 ※1 CEO(Chief Executive Officer)

 ※2 CFO(Chief Financial Officer)

 ※3 CSO(Chief Strategy Officer)

 ※4 CAO(Chief Administrative Officer)

 

 (注)1.取締役 小林健、平野信行及び古澤満宏の各氏並びに取締役 監査等委員 鵜浦博夫、森川典子及び井伊雅子の各氏は、会社法第2条第15号に定める社外取締役である。

2.任期は、2024年6月27日開催の定時株主総会における選任後1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までである。

3.任期は、2023年6月29日開催の定時株主総会における選任後2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までである。

4.任期は、2024年6月27日開催の定時株主総会における選任後2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までである。

5.当社は、執行役員制を導入している。

6.取締役 監査等委員 井伊雅子氏の戸籍上の氏名は、葛西雅子である。

7.当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項の規定に基づき補欠の監査等委員である取締役を選任している。補欠の監査等委員である取締役の選任決議が効力を有する期間は、2023年6月29日開催の定時株主総会における選任後2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の開始の時までであり、補欠の監査等委員である取締役の任期は、就任した時から任期満了前に退任した監査等委員である取締役の任期の満了する時までである。補欠の監査等委員である取締役の略歴は以下のとおりである。

氏名

生年月日

略歴

所有株式数

(百株)

岡 伸浩

1963年4月5日生

 

1993年4月

弁護士登録

梶谷綜合法律事務所入所

1997年4月

竹川・岡法律事務所代表パートナー

2004年10月

竹川・岡・吉野法律事務所代表パートナー

2013年10月

岡綜合法律事務所代表(現職)

2019年3月

博士(法学)(中央大学)

2023年4月

第一東京弁護士会副会長(2024年3月まで)

 

-

 

 (ご参考)2024年6月27日現在の執行役員の陣容は次のとおりである。

地位

氏名

担当

*社長

泉澤 清次

CEO

 *副社長執行役員

加口  仁

社長特命事項担当 兼 GXセグメント長

常務執行役員

伊藤 栄作

CTO※1 兼 CoCSO

 *常務執行役員

小澤 壽人

CFO

常務執行役員

石川 隆次郎

社長特命事項担当 兼 Mitsubishi Heavy Industries America, Inc.社長

常務執行役員

柿原 順一郎

HR担当役員※2

常務執行役員

末松 正之

CSO 兼 グループ戦略推進室長

常務執行役員

木村 千章

GC※3

常務執行役員

池田 直昭

ドメインCEO、プラント・インフラドメイン長 兼 機械システムセグメント長

常務執行役員

土師 俊幸

ドメインCEO、エナジードメイン長

執行役員

松田 裕士

欧州・中東・アフリカ総代表 兼 Mitsubishi Heavy Industries EMEA, Ltd.社長

執行役員

髙口 宙之

民間機セグメント長

執行役員

佐々倉 正彦

ドメインCEO、物流・冷熱・ドライブシステムドメイン長

執行役員

久保  隆

中国総代表 兼 三菱重工業(中国)有限公司総経理

執行役員

江口 雅之

防衛・宇宙セグメント長

執行役員

東澤 隆司

エナジードメイン副ドメイン長

執行役員

三牧 英仁

原子力セグメント長

執行役員

吉田 孝文

総合研究所長

シニアフェロー

白石 仁志

防衛・宇宙セグメント技師長

シニアフェロー

岸本 真次郎

原子力セグメント副セグメント長

シニアフェロー

大村 友章

成長推進室長

シニアフェロー

正田 淳一郎

技師長(CTO特命事項担当) 兼 エナジードメイン長代理(技術開発担当)

シニアフェロー

河本 英士

エナジードメイン プラント営業戦略室長

シニアフェロー

宮本 義之

エナジードメイン GTCC事業部副事業部長 兼 日立工場長

シニアフェロー

山本 博章

民間機セグメント副セグメント長

シニアフェロー

田中 克則

GXセグメント副セグメント長 兼 GX事業推進部長

シニアフェロー

佐藤 裕子

技術戦略推進室長

シニアフェロー

外野 雅彦

エナジードメイン SPMI事業部長 兼 長崎造船所長

シニアフェロー

菊地 剛彦

アジア・パシフィック総代表 兼 インド総代表 兼

Mitsubishi Heavy Industries Asia Pacific Pte. Ltd.社長

シニアフェロー

原  文実

三菱重工業(上海)有限公司総経理

シニアフェロー

小椋 和朗

総務部長 兼 法務部長

シニアフェロー

村瀬 拓也

エナジードメイン GTCC事業部長 兼 高砂製作所長

シニアフェロー

古谷 正二郎

防衛・宇宙セグメント技師長

シニアフェロー

世良 義宏

防衛・宇宙セグメント 航空機・飛昇体事業部長

シニアフェロー

深澤 太郎

GXセグメント副セグメント長

シニアフェロー

石坂 浩一

総合研究所技師長

シニアフェロー

柴戸  要

原子力セグメント副セグメント長 兼 神戸造船所長

シニアフェロー

岩佐 佳成

原子力セグメント副セグメント長

 

 

 ※1 CTO(Chief Technology Officer)

 ※2 HR担当役員(Human Resources担当役員)

 ※3 GC(General Counsel)

 

 (注)*印の各氏は、取締役を兼務している。

 

イ. 社外役員の状況

当社は、社内の視点に偏らない客観的な立場から経営者や行政官、あるいは学識者としての豊富な経験や幅広い見識に基づき、当社経営に対する助言と監督をいただくため、取締役12名のうち6名(うち、監査等委員である取締役が3名)を社外から選任している。

これらの社外取締役については、当社が定める「社外取締役の独立性基準」(以下に記載)を満たしていることから、全員が当社経営陣からの独立性を有していると判断し、㈱東京証券取引所その他の国内金融商品取引所に独立役員として届け出ている。

<社外取締役の独立性基準>

当社は、株式会社東京証券取引所をはじめとした国内金融商品取引所が定める独立性基準に加え、以下の各要件のいずれかに該当する者は、独立性を有しないものと判断する。

1.現在において、次の①~⑧のいずれかに該当する者

① 当社の主要な株主(議決権所有割合10%以上の株主)又はその業務執行者

② 当社の取引先で、直近事業年度における当社との取引額が当社の年間連結総売上高の2%を超える取引先又はその業務執行者

③ 当社を取引先とする者で、直近事業年度における当社との取引額がその者の年間連結総売上高の2%を超える者又はその業務執行者

④ 当社の資金調達において必要不可欠であり、代替性がない程度に依存している金融機関その他の大口債権者又はその業務執行者

⑤ 当社の会計監査人である公認会計士又は監査法人の社員、パートナー若しくは従業員(ただし、補助的スタッフは除く)

⑥ 当社から、直近事業年度において1,000万円又は当該組織の平均年間総費用の30%のいずれか大きい額を超える寄附又は助成を受けている組織の業務執行者

⑦ 弁護士、公認会計士又は税理士その他のコンサルタントであって、役員報酬以外に、当社から過去3事業年度の平均で、1,000万円以上の金銭その他の財産上の利益を得ている者

⑧ 法律事務所、監査法人、税理士法人又はコンサルティング・ファームその他の専門的アドバイザリー・ファームであって、過去3事業年度の平均で、その年間連結総売上高の2%以上の支払いを当社から受けた先に所属する者(ただし、補助的スタッフは除く)

2.過去3年間のいずれかの時点において、上記①~⑥のいずれかに該当していた者

なお、社外取締役の各氏、又は各氏が役員若しくは使用人である会社等と当社との間には、以下に記載の関係が存在するが、いずれも社外取締役としての各氏の独立性に何ら影響を与えるものではないと判断している。

a.小林健氏

当社は、小林健氏が過去において取締役会長を務めていた三菱商事㈱(以下「三菱商事」という)とは、社外役員の相互就任の関係にある。即ち、小林健氏が当社の社外取締役を務める一方、当社の取締役会長である宮永俊一氏が、三菱商事の社外取締役を務めている。

当社と三菱商事との間には、機器・部品の販売や原材料の購入等の取引関係があるが、当該取引金額は、「社外取締役の独立性基準」に規定する金額基準を超えるものではない。

b.平野信行氏

平野信行氏が過去において取締役会長を務めていた㈱三菱UFJ銀行は当社の取引銀行であるが、複数ある主な借入先の一つであり、「社外取締役の独立性基準」に抵触する借入先には当たらないと判断している。なお、2023年度末時点における当社の連結借入金残高に占める同行からの借入の割合は約37%である。

当社は、平野信行氏が過去において理事長を務めていた一般財団法人三菱みらい育成財団との間で、事業費等の寄附関係があるが、当該寄附金額は、「社外取締役の独立性基準」に規定する金額基準を超えるものではない。

c.古澤満宏氏

当社との間に特筆すべき関係はない。

d.鵜浦博夫氏(監査等委員である社外取締役)

当社との間に特筆すべき関係はない。

e.森川典子氏(監査等委員である社外取締役)

当社は、森川典子氏が過去において取締役副社長を務めていたボッシュ㈱との間で、部品の購入等の取引関係があるが、当該取引金額は、「社外取締役の独立性基準」に規定する金額基準を超えるものではない。

f.井伊雅子氏(監査等委員である社外取締役)

当社との間に特筆すべき関係はない。

 

ウ. 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

当社の社外取締役はいずれも当社経営陣から独立した立場で、経営の監督又は監査を行っている。また、取締役会においてコンプライアンスやリスク管理等を含む内部統制システムの整備・運用状況及び内部監査結果の報告を受け、適宜意見を述べている。また、社外取締役が過半数を占める監査等委員会は、内部監査部門及び会計監査人と連携を取って監査を行っている。加えて、監査等委員でない社外取締役は、監査の状況等について監査等委員会から情報共有を受けている。これらにより、当社は経営の健全性・適正性の確保に努めている。

 

関係会社

4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金

主要な事業

の内容

議決権の

所有割合

(%)

当社との関係内容

営業上の

取引等

設備等の

賃貸借

役員の

兼任等

(連結子会社)

 

 

 

 

 

 

 

三菱重工航空エンジン㈱

愛知県

小牧市

百万円

6,000

エナジー

100

 仕入

三菱重工コンプレッサ㈱

東京都

港区

百万円

4,000

100

 販売、

 仕入、

業務委託

三菱重工パワーインダストリー㈱

横浜市

中区

百万円

1,500

100

業務受託、

仕入、

業務委託

三菱重工マリンマシナリ㈱

長崎市

百万円

1,000

100

 販売、

業務受託、

 仕入、

業務委託

Mitsubishi Power Aero LLC  (注)2

Connecticut,

U.S.A.

百万米ドル

624.5

100

(100)

Mitsubishi Power Americas, Inc.

                          (注)2

Florida,

U.S.A.

百万米ドル

352.5

100

(100)

 業務受託、仕入

Mechanical Dynamics & Analysis LLC

New York,

U.S.A.

百万米ドル

0.0

100

(100)

仕入

三菱重工環境・化学エンジニアリング㈱

横浜市

西区

百万円

3,450

プラント・
インフラ

100

 販売、

業務受託、

業務委託

三菱造船㈱

横浜市

西区

百万円

3,000

100

業務受託、

業務委託

三菱重工機械システム㈱

神戸市

兵庫区

百万円

2,005

100

 販売、

業務委託

三菱重工交通・建設エンジニアリング㈱

横浜市

西区

百万円

300

100

業務受託、

業務委託

Primetals Technologies, Limited

London,

U.K.

百万ユーロ

0.1

100

(100)

業務委託

三菱重工サーマルシステムズ㈱

東京都

千代田区

百万円

12,000

物流・冷熱・
ドライブシステム

100

 販売、

業務委託

三菱重工エンジン&ターボチャージャ㈱

相模原市

中央区

百万円

5,000

100

 販売、

業務受託、

業務委託

三菱ロジスネクスト㈱     (注)3

京都府

長岡京市

百万円

4,949

64.6

 販売、

業務委託

三菱重工冷熱㈱

東京都

港区

百万円

400

100

(100)

 販売、

業務受託、

業務委託

Equipment Depot, Inc.    (注)4

Texas,

U.S.A.

(百万米ドル

331.0)

100

(100)

三菱重工海爾(青島)空調機有限公司

中国

山東省

百万米ドル

50.4

55.0

(55.0)

 

 

名称

住所

資本金

主要な事業

の内容

議決権の

所有割合

(%)

当社との関係内容

営業上の

取引等

設備等の

賃貸借

役員の

兼任等

Mitsubishi Turbocharger and Engine Europe B.V.

Almere,

The Netherlands

百万ユーロ

38.3

物流・冷熱・
ドライブシステム

100

(100)

業務委託

Mitsubishi Heavy Industries - Mahajak Air Conditioners Co., Ltd.

Bangkok,

Thailand

百万タイバーツ

1,424.7

81.8

(81.8)

業務委託

Mitsubishi Heavy Industries Air-Conditioning Europe, Ltd.

Uxbridge,

U.K.

百万ユーロ

29.6

100

(100)

上海菱重増圧器有限公司

中国

上海市

百万米ドル

20.5

56.2

(56.2)

業務委託

Mitsubishi Turbocharger and Engine America, Inc.

Illinois,

U.S.A.

百万米ドル

8.5

100

(100)

業務委託

三菱重工空調系統(上海)有限公司

中国

上海市

百万米ドル

8.0

100

(100)

Mitsubishi Logisnext Europe B.V.

Almere,

The Netherlands

百万ユーロ

6.8

100

(100)

Mitsubishi Logisnext Americas Inc.

Texas,

U.S.A.

百万米ドル

0.0

100

(100)

三菱重工マリタイムシステムズ㈱

岡山県

玉野市

百万円

500

航空・防衛・

宇宙

100

 販売、

業務受託、

業務委託

MHI RJ Aviation Inc.

West Virginia,

U.S.A.

百万米ドル

0.2

100

(100)

業務受託

MSJ資産管理㈱      (注)6

東京都

千代田区

百万円

500

その他

94.9

業務受託、

業務委託

MHI International Investment B.V.

              (注)2

Almere,

The Netherlands

百万ユーロ

245.0

100

貸付

Concentric, LLC       (注)4

Texas,

U.S.A.

(百万米ドル

57.3)

100

(100)

Mitsubishi Heavy Industries India Pte. Ltd.

Delhi,

India

百万インドルピー

3,313.6

100

(0.0)

役務提供

三菱重工業(中国)有限公司

中国

北京市

百万米ドル

39.4

100

役務提供

Mitsubishi Heavy Industries Asia Pacific Pte. Ltd.

Singapore

百万シンガポールドル

42.6

100

役務提供、

仕入

Mitsubishi Heavy Industries America,

Inc.

Texas,

U.S.A.

百万米ドル

15.0

100

役務提供、

仕入

Mitsubishi Heavy Industries EMEA,

Ltd.

London,

U.K.

百万英ポンド

4.6

100

役務提供、

仕入

 

 

 

名称

住所

資本金

主要な事業

の内容

議決権の

所有割合

(%)

当社との関係内容

営業上の

取引等

設備等の

賃貸借

役員の

兼任等

Mitsubishi Heavy Industries (Thailand) Ltd.

Bangkok,

Thailand

百万タイバーツ

127.0

その他

100

(99.9)

役務提供、

仕入

三菱重工業(上海)有限公司

中国

上海市

百万米ドル

0.5

100

(100)

役務提供、

仕入

その他           219社

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

名称

住所

資本金

主要な事業

の内容

議決権の

所有割合

(%)

当社との関係内容

営業上の

取引等

設備等の

賃貸借

役員の

兼任等

(持分法適用会社)

 

 

 

 

 

 

 

㈱放電精密加工研究所    (注)3

横浜市

港北区

百万円

1,889

エナジー

35.1

 販売、

業務受託、

 仕入、

業務委託

日本建設工業㈱

東京都

中央区

百万円

400

30.4

業務受託、

仕入

Framatome S.A.S.

Courbevoie,

France

百万ユーロ

706.6

19.5

業務受託、

業務委託

三菱マヒンドラ農機㈱

松江市

百万円

4,500

物流・冷熱・
ドライブシステム

66.7

㈱菱友システムズ      (注)3

東京都

港区

百万円

709

その他

32.1

(0.8)

 販売、

業務受託、

仕入

JR西日本プロパティーズ㈱

東京都

港区

百万円

100

30.0

仕入

勿来IGCCパワー合同会社

福島県

いわき市

百万円

100

40.0

業務委託

広野IGCCパワー合同会社

福島県

双葉郡

百万円

100

40.0

業務委託

その他            27社

 

 

 

 

 

 

 

 (注)1.主要な事業の内容欄には、セグメント等の名称を記載している。

2.特定子会社に該当する。

3.有価証券報告書を提出している。

4.資本金に相当する金額がない関係会社については、資本金に準ずる金額として資本準備金(又はそれに準ずる金額)を資本金欄において( )内で表示している。

5.議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数である。

6.MSJ資産管理㈱は債務超過の状況にある会社であり、債務超過の額は640,640百万円である。なお、同社は2024年3月31日付で解散を決議し、今後、清算手続きを実施する予定である。

 

沿革

2【沿革】

三菱の創業者岩崎彌太郎は、1884年7月7日、工部省から長崎造船局を借り受け、長崎造船所と命名して造船事業に本格的に乗り出した。当社は、この日をもって創立日としている。

その後、造船事業は1893年12月に設立の三菱合資会社に引き継がれたが、これ以降の沿革は以下に記載のとおりである。

年月

沿革

(旧)三菱重工業㈱

1917年10月

三菱合資会社から同社造船部所属業務の一切を引き継ぎ三菱造船㈱を設立

1934年4月

商号を三菱重工業㈱に変更

1950年1月

過度経済力集中排除法により、3社に分割され、それぞれ中日本重工業㈱、東日本重工業㈱、西日本重工業㈱の商号をもって新発足

新三菱重工業㈱

三菱日本重工業㈱

三菱造船㈱

1950年1月

中日本重工業㈱の商号をもって本社を神戸市に置き発足

1950年1月

東日本重工業㈱の商号をもって本社を東京都中央区に置き発足

1950年1月

西日本重工業㈱の商号をもって本社を東京都中央区に置き発足

1950年5月

東京、大阪各証券取引所に株式を上場

(以後、1952年1月までに札幌、名古屋及び福岡の各証券取引所に株式を上場)

1950年5月

東京、大阪各証券取引所に株式を上場

(以後、1952年3月までに札幌、名古屋及び福岡の各証券取引所に株式を上場)

1950年5月

東京、大阪各証券取引所に株式を上場

(以後、1950年8月までに福岡、札幌及び名古屋の各証券取引所に株式を上場)

1952年5月

商号を新三菱重工業㈱に変更

1952年6月

商号を三菱日本重工業㈱に変更

1951年11月

本社を東京都港区に移転

1958年4月

本社を東京都千代田区に移転

1956年7月

本社を東京都千代田区に移転

1952年5月

商号を三菱造船㈱に変更

 

 

 

 

1956年7月

本社を東京都千代田区に移転

1964年6月

新三菱重工業㈱、三菱日本重工業㈱及び三菱造船㈱が合併し、三菱重工業㈱の商号をもって本社を東京都千代田区に置き発足

1968年12月

菱重環境エンジニアリング㈱(現三菱重工機械システム㈱)を設立

1970年6月

自動車部門の営業を三菱自動車工業㈱へ譲渡

1976年2月

重工環境サービス㈱(現三菱重工環境・化学エンジニアリング㈱)を設立

1977年10月

MHIディーゼルサービス㈱(現三菱重工マリンマシナリ㈱)を設立

1979年7月

米国にMitsubishi Heavy Industries America, Inc.を設立

1988年4月

エム・エイチ・アイ・ターボテクノ㈱(現三菱重工コンプレッサ㈱)を設立

1995年1月

三菱原子力工業㈱を合併

2001年4月

米国にMitsubishi Power Systems, Inc.(現Mitsubishi Power Americas, Inc.)を設立

2003年5月

本社を東京都港区に移転

2007年3月

オランダにMHI International Investment B.V.を設立

2013年4月

日本輸送機㈱を連結子会社とし、ニチユ三菱フォークリフト㈱(現三菱ロジスネクスト㈱)として

営業開始

2013年5月

Pratt & Whitney Power Systems, Inc.(米国)を連結子会社とし、PW Power Systems, Inc.(現Mitsubishi Power Aero LLC)として営業開始

2014年2月

三菱日立パワーシステムズ㈱(現三菱パワー㈱)が営業開始

2014年10月

三菱重工航空エンジン㈱が営業開始

2015年1月

Primetals Technologies, Limited(英国)が営業開始

2015年6月

監査等委員会設置会社へ移行

2016年7月

三菱重工エンジン&ターボチャージャ㈱が営業開始

2016年10月

三菱重工サーマルシステムズ㈱が営業開始

2018年1月

三菱重工エンジニアリング㈱が営業開始

 

三菱造船㈱が営業開始

 

MHIプラントエンジニアリング&コンストラクション㈱(現三菱重工交通・建設エンジニアリング㈱)

が営業開始

 

 

 

年月

沿革

2019年1月

本社を東京都千代田区に移転

2020年6月

MHI RJ Aviation Inc.(米国)が営業開始

2021年10月

火力発電システム事業等を三菱パワー㈱から承継

 

三菱重工マリタイムシステムズ㈱が営業開始

2023年4月

エンジニアリング事業を三菱重工エンジニアリング㈱(現MHIエンジニアリング㈱)から承継

2023年10月

Concentric, LLC(米国)を連結子会社化