三菱重工業

３【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクには、以下の(3)に挙げるようなものがある。

当社グループでは、事業運営に重要な影響を及ぼしうるリスクを網羅的に抽出・可視化し、経営管理サイクルに生かすことのできるよう毎年取りまとめ、抽出・可視化したリスクに対しては考えうる対応策をあらかじめ講じている。しかし、これらのリスクの顕在化を完全に回避することは困難であり、リスクに留意しながら事業計画に従い事業活動を進めている。また、仮にリスクが顕在化した場合は、その影響を最小化するよう努めている。

抽出・可視化したリスクには中長期的に事業環境や社会構造の更なる変化をもたらす可能性があるものも含まれている。当社グループは、将来を見据えて、それらの変化に対応できるよう、先んじて対策を取っていかなければならないと認識している。また、抽出・可視化したリスクについては、事業機会の創出を考える契機としても活用している。

なお、記載事項のうち将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものである。

(1)主要なリスクを検討するプロセス

当社グループは、事業遂行上のリスクを抽出・討議する経営管理プロセスを策定し、これに基づきリスクの一覧化に取り組んでいる。リスク抽出は、おおむね10年以内に顕在化する可能性が懸念される具体的なリスクの洗い出しを実施している。その上で、講じている対応策の効果も踏まえて当該リスクが顕在化した場合に、当社グループの事業に重要な影響を与える可能性があり、かつ定量化可能なリスクを特定し、そのリスクの影響額と発生確率を軸に、以下のようなリスクマップに整理している。これに加え、定量化の難しい定性的なリスクもまとめて可視化している。

※リスクマップ（イメージ）

(2)当社グループにおけるリスクへの対応策

当社グループでは、各種リスクを適切に管理するため、リスクの類型に応じた体制を整備し、責任の明確化を図っている。また、リスクを定期的に評価・分析し、必要な回避策又は低減策を講じるとともに、内部監査によりその実効性と妥当性を監査し、定期的に取締役会及び監査等委員会に報告することとしている。加えて、重大リスクが顕在化した場合に備え、緊急時に迅速かつ的確な対応ができるよう速やかにトップへ情報を伝達する手段を確保し、各事業部門に危機管理責任者を配置している。

また、当社グループでは、「事業リスクマネジメント憲章」により、リスクマネジメントの対象・要領等を明確化し、これを遵守・実践している。「事業リスクマネジメント委員会」においては、トップマネジメントレベルでの重要リスク情報の共有や対応方針を協議することにより、経営幹部・事業部門・コーポレート部門の三者の役割分担と連携を明確化している。また、第１線（事業部門・事業会社による自律的な事業リスクマネジメントの実践）、第２線（コーポレート部門による個別案件のリスク審議等を通じた支援・監督）、第３線（監査部門による事業リスクマネジメント・プロセスの有効性確認）がそれぞれの役割を十分発揮できるよう体制を整備し、グループ全体として事業リスクマネジメントに取り組んでいる。

なお、以下「(3)主要なリスク」の①から⑥までの各項目のア．において、各項目に関して当社グループがあらかじめ講じている具体的な対応策を例示しているが、当社グループは、これらに限らず、主要リスク以外のものも含め、各種リスクの類型や性質に応じて、リスクを回避・低減するための取組みを進めるとともに、①から⑥までの各項目の「イ．経営成績等の状況に与えうる影響」等のリスクが顕在化した場合の影響の最小化に努めている。

(3)主要なリスク

①事業環境の変化

ア．当社グループを取り巻く事業環境の変化

当社グループを取り巻く事業環境は、非常に速いスピードで変化するとともに複雑化している。国際情勢に関しては、米中対立、既存政策の急激な転換、ウクライナや中東での軍事行動の激化やポピュリズムの台頭等が、世界的な軍事予算の増額、安全保障・治安維持関連の法制強化、経済安全保障を目的とした各種輸出規制及び知的財産やデータなどの移転制限等の施策につながり、国際秩序の分断が一層進んでいる。また、これに伴う市場環境の悪化、資材や輸送費の高騰による生産コストの増加といった経済環境の変化も生じている。

こうした環境変化の中、全世界的な中長期での脱炭素化の流れに変わりはないものの、脱炭素化関連プロジェクトへの投資が低迷し、再生可能エネルギー、水素、アンモニア等の普及に停滞傾向が見られる一方で、当社が従来取り組んでいる現実的なエナジートランジションが評価され、天然ガスの役割が増加し、GTCC等で当社にとっての事業機会が生じている。

我が国においては、人口減少・少子高齢化の一層の進展による人材不足の深刻化、人材流動化もあいまった人材獲得競争の激化が進んでいることに加え、若年層の製造業離れや工学系学科の技術者の確保難による技術・技能の断絶等が懸念されている。また、高度経済成長期に整備された社会インフラの老朽化や脆弱化の進行によるインフラ遮断で、一時的に事業活動が停滞する可能性も否定できない状況にある。

加えて、近年では、ソーシャル・ネットワーキング・サービスの普及等により、誰もが情報を受発信できる環境となっており、当社に対する批判的な評価や評判が拡散された場合には、当社の信用やブランド価値が毀損されるおそれもある。

当社グループは、これらの事業環境変化の中で、エナジートランジションを成長戦略としており、これを推進する「GX（Green Transformation）セグメント」では、プロジェクトマネジメント機能及びエンジニアリング機能を強化した体制を構築し、市場の動きを先取りした新たな機能やソリューションの提案に注力している。これに加え、各種製品分野で企図するM&A・アライアンスに関しては、入口での審議やモニタリングといった活動により、円滑なPMI^※１の推進に向けた取組みを実践している。このほか、熟練技能をデジタル技術で可視化して技能伝承に活用するなど、技術・人的基盤の強化も図っている。

※１ Post Merger Integration

イ．経営成績等の状況に与えうる影響

上記のような世界的な事業環境の急激な変化と複雑化に伴って、商談への参加、サプライヤ選定等の場面での当社グループの事業活動への制約の発生や、為替レートの急激な変動、原材料価格・輸送費の高騰のほか、我が国における人材不足や製造現場の空洞化、社会的評価及び信用の失墜等によって当社グループの競争力の維持が困難又は低下することとなった場合には、当社グループの経営成績等の状況に重要な影響を与える可能性がある。また、脱炭素化に関しては、全体としては脱炭素を目指しながらも現実的な着地点を模索する動きによって当社事業計画策定時の想定よりも停滞していることに伴い、CCS^※２や水素等の当社製品・サービスの実装が著しく遅延するなど、当社グループの経営成績等の状況に重要な影響を与える可能性がある。加えて、火力発電システムや自動車向けターボチャージャ、化学プラント関連のエンジニアリングなどの事業においては、環境規制が強化された場合、製品・サービスの需要が減少し、事業規模が縮小する可能性や投下資本の回収が困難となる可能性があるほか、顧客が自らの判断で火力発電プラントなどの営業運転を停止することとしたときには、これに伴うサービス事業の停滞等により、当社グループの経営成績等の状況に重要な影響を与える可能性がある。このほか、当社グループは、各種製品事業において、他社とのM&A・アライアンスを行っているが、市場環境の変化、事業競争力の低下、他社における経営戦略の見直し、その他予期せぬ事象を理由として、これらのM&A・アライアンス対象事業が目論見どおり進捗しない場合、資産の評価見直しによって減損損失等を計上するなど、当社グループの経営成績等の状況に重要な影響を与える可能性がある。

※２ Carbon dioxide Capture and Storage

②各種の災害

ア．自然災害や戦争・テロ等の発生

地震、津波、豪雨、洪水、暴風、噴火、火災、落雷、感染症の世界的流行等の自然災害の発生、その発生頻度の上昇や被害の甚大化、戦争・テロ、政情不安、反日運動、人質・誘拐等の犯罪、不当拘束、社会インフラの麻痺、労働争議、停電、設備の老朽化・不具合、重大事故や労働災害等により、様々な物的・人的被害が生じ、円滑な経済活動が阻害され、さらには社会基盤が破壊されるといった事態が考えられる。なお、自然災害については、気候変動等に伴いその影響の甚大化が想定される。当社グループでは、これらの影響を低減するため、災害対策支援ツールの活用や報告体制・事業継続計画の策定・整備等の事業継続マネジメントの実施、工場の点検や設備の耐震化、各種訓練の定期的な実施に加え、適切な保険を付保するとともに、各国の情勢や安全に関する情報収集やこれを踏まえた各種対応、関連省庁との連携等を進めている。

イ．経営成績等の状況に与えうる影響

当社グループは、製品・サービスを提供するための拠点を世界各地に有しているが、特に日本やタイなどに生産拠点が集中しているため、これらの国・地域において、地震・津波・洪水等の大規模な自然災害が発生した場合、当社グループの生産能力に重要な影響を及ぼす可能性がある。具体的には、生産設備の滅失・毀損、サプライチェーンの停滞・混乱、生産に必要な材料・部品等の不足やサービスの提供停止、生産拠点の操業低下・稼働停止等のほか、代替となる生産設備や取引先の喪失、損害保険等で補填されない損害の発生等の可能性がある。これらの影響に伴う受注や売上の減少等により、当社グループの経営成績等の状況に重要な影響を与える可能性がある。

③製品・サービス関連の問題

ア．製品・サービスに関連する品質・安全上の問題、コスト悪化等

当社グループは、ものづくりとエンジニアリングのグローバルリーダーとして、エナジー、プラント・インフラ、物流・冷熱・ドライブシステム、航空・防衛・宇宙の幅広い分野で高度な技術力を活かしてソリューションを提供している。当社グループは、製品の品質や信頼性の向上に常に努力を重ねているが、製品の性能・納期の問題や製品に起因する安全上の問題が生じる可能性がある。また、仕様変更や工程遅延等に起因するコスト悪化、材料・部品等の調達や工事に伴う問題の発生、納期遅延や性能未達等による顧客からの損害賠償請求や契約解除、顧客の財務状況の悪化等の問題が生じる可能性がある。サプライヤ、協業パートナー等との間でも、製品・サービス・品質等に起因して、同様の問題が発生する可能性がある。また、重要かつ代替性の限られる特定の材料・部品のサプライヤ等が倒産・廃業等により取引不能となった場合に代替調達先の手配ができないことや、サプライヤ等の労働力不足、品質問題、工程混乱等が発生することにより、生産活動や顧客への製品・サービスの提供等に影響が生じるおそれがある。これらに加え、近年のAIの進展により、製品価値が物理性能よりもソフトウェア制御やデータ活用にシフトすることで、当社グループは高い製造技術を強みとしているものの、この優位性が相対的に低下する可能性がある。

当社グループでは、これらのリスクに対して、各種規則の制定・運用、事業リスクマネジメント体制の整備・強化、個別案件の事前審議や受注後のモニタリング、プロジェクト遂行責任者や事業部長クラスへの教育の実施、製品安全に関する講座の継続的な開催等を行うとともに、過去に生じた大口赤字案件については、その原因や対策を総括し社内教育に反映するなど、再発防止に努めているほか、サプライチェーンの強化も図っている。

イ．経営成績等の状況に与えうる影響

このような製品・サービス関連の問題発生等を理由として、追加費用の発生、顧客やサプライヤ等への損害賠償、社会的評価及び信用の失墜等につながる可能性がある。また、顧客・サプライヤ等やその他第三者から国内外で訴訟・仲裁を提起されることがあり、当社グループは、これらに対応している。訴訟・仲裁においては、当社グループの主張が認められるように最大限の対応を行っているものの、当社グループにとって不利な判断が下される可能性は否定できない。また、当社グループが最終的に支払うべき賠償額等の負担が、各種の保険で必ずしも補填されるとは限らない。このような製品・サービス関連の問題だけでなく、重要かつ代替性の限られる顧客、サプライヤ、協業パートナー等の経営状況の悪化や事業方針の転換等も、当社グループの経営成績等の状況に重要な影響を与える可能性がある。

④知的財産関連の紛争

ア．当社グループの知的財産に対する侵害、当社グループによる第三者の知的財産に対する侵害等

当社グループは、研究開発の成果である知的財産を重要な経営資源の一つと位置づけ、グローバルに活用している。しかしながら、当社グループに対して、第三者から知的財産を侵害していると主張されるような事態が生じる可能性がある。また、従業員又は元従業員から、職務発明の対価に関する訴訟が提起される可能性も否定はできない。当社グループでは、知的財産を特許権等により適切に保護し、また、第三者の知的財産を尊重し、当社グループによる侵害回避に努め、必要に応じて当該第三者から技術導入を行うなど適切な対応を取っている。具体的には、製品の基本計画・設計・製造の各段階で他者が保有する知的財産を十分に調査することによる知的財産関連の紛争の未然防止、教育・人材育成を通じた知的財産部門の専門性向上等の対策を進めている。

イ．経営成績等の状況に与えうる影響

当社グループの知的財産の利用に関して競合他社、従業員等から訴訟等を提起されて敗訴した場合、損害賠償責任を負うほか、特定の技術を利用することができなくなり、当社グループの経営成績等の状況に重要な影響を与える可能性がある。また、当社グループが事業遂行のために必要とする技術の権利を第三者が保有している場合に、当該第三者からの技術導入を受けられず、当社グループの事業遂行に支障を来たすおそれがある。

⑤サイバーセキュリティ上の問題等

ア．サイバーセキュリティインシデントの発生等

当社グループは、事業の遂行を通じて、顧客等の機密情報及び当社グループの技術・営業その他事業に関する機密情報を保有しており、業務上も情報技術への依存度は高まっている。これに対して日々高度化・巧妙化しているサイバー攻撃等が現在の想定を上回るなどして、マルウェア感染や不正アクセスその他の不測の事態が生じた場合には、機密情報が滅失又は社外に漏洩する可能性がある。また、サイバー攻撃等の結果、工場での生産活動など事業運営に影響が出る可能性がある。

当社グループでは、これらのリスクに対して、ＣＴＯ^※３直轄のサイバーセキュリティ推進体制を構築し、サイバーセキュリティに関する統制（標準整備、自己点検/検査、啓発/教育/訓練、防御対策、検知体制整備等）を強化し続けている。

※３ Chief Technology Officer

イ．経営成績等の状況に与えうる影響

情報漏洩が生じると、競争力の大幅な低下、社会的評価及び信用の失墜等によって当社グループの事業遂行に重大な影響が生じうる。また、当局等による調査の対象となるほか、顧客等から損害賠償請求等を受ける可能性がある。加えて、サイバー攻撃等の結果、サーバなどの使用に障害が出た場合には、業務の遂行に大きな影響が生じ、その結果生産活動や顧客への製品・サービスの提供等に影響が生じるおそれがある。

⑥法令等の違反等

ア．重大な法令等の違反等

当社グループは、国内外の様々な法令・規制（租税法規、環境法規、労働・安全衛生法規、独占禁止法・下請代金支払遅延等防止法・反ダンピング法等の経済法規、贈賄関連法規、貿易・為替法規、建設業法等の事業関連法規、金融商品取引所の上場規程、個人情報保護法等をいい、これらを総称して以下「法令等」という。）を遵守するとともに、サプライチェーン上も含めて人権尊重に関する責任を果たさねばならない。これらを役員及び従業員にも遵守させるとともに、決してリスクとリターンをトレードしてはならない厳守事項として周知と対策を徹底している。具体的な対策としては、当社グループの全ての役員・従業員を対象とした「三菱重工グループ グローバル行動基準」や各種規則の制定・運用を行うとともに、コンプライアンス委員会の定期的な開催、内部通報体制の整備、法令遵守の徹底に関する経営層からのメッセージの発信、コンプライアンス・情報管理・ブランド戦略等の各種社内教育の充実と継続的な実施、各部門の課題を踏まえた内部監査、人権を尊重した事業活動を遂行するための人権デューデリジェンスを行っている。しかし、一部の役員・従業員が、法令等の違反や人権侵害を生じさせる可能性は完全には排除できない。

イ．経営成績等の状況に与えうる影響

万一法令等の違反が生じた場合、当局等による捜査・調査の対象となるほか、当局等から過料、更正、決定、課徴金納付、営業停止、輸出禁止等の行政処分若しくはその他の措置を受け、又は当局やその他の利害関係者から損害賠償等を請求されるおそれがある。さらに、法令等の違反や人権侵害が生じた場合には、当社グループの事業遂行が困難となるなどの影響を受ける可能性があり、また、社会的評価及び信用の失墜等につながるおそれがある。特に当社グループの事業の性質に鑑み、国内外の独占禁止法、贈賄関連法規、貿易・為替法規、建設業法、下請代金支払遅延等防止法等の違反に関しては、当社グループへの影響は一層重大なものとなる可能性がある。

３【配当政策】

当社は、「事業成長」と「財務健全性」とのバランスを考慮しながら、DOE（株主資本配当率：支払配当÷株主資本{除くOCI※}）４％以上を目安に株主還元を行うことを基本方針としている。

当社は、定款の定めにより、毎年９月30日を基準日とする中間配当金及び毎年３月31日を基準日とする期末配当金の年２回の剰余金の配当を行っており、これらの剰余金の配当を決定する機関は、中間配当金については取締役会、期末配当金については株主総会としている。

当事業年度に係る剰余金の配当については、当事業年度の業績や財政状態等を総合的に勘案し、期末配当金を１株につき12円とし、2024年12月に支払った中間配当金 (１株につき11円)と合わせ、１株当たり23円としている。

内部留保資金については、企業体質の一層の強化及び今後の事業展開のため活用していく。

なお、当社は、会社法第454条第５項に規定する中間配当をすることができる旨を定款に定めている。

※ OCI：その他の資本の構成要素(為替換算調整勘定、その他評価差額金、ほか)

当事業年度に係る剰余金の配当は、次のとおりである。