ストーリー・沿革
サマリ
三菱重工グループは、高効率ガスタービンや原子力、防衛などの過酷な環境に耐える高度な技術力と顧客基盤を強みとしています。経営方針「ITO」の下、バリューチェーンの全体最適と事業領域の拡大を推進しています。現場のモノづくり技術とAI等のデジタル技術を融合し、データセンター向けインフラやレジリエンス基盤領域など、複雑化する社会課題に応える新たな価値創造に挑戦しています。
過去
現在
未来
目指す経営指標
・2026年度までにDOE 4%以上(利益成長8%以上)
・2026年度の売上収益 5.4兆円(見通し)
・2026年度の事業利益率 10.0%(見通し)
・2030年までに事業活動におけるCO₂総排出量(Scope1、2)を2014年比で50%削減(496千トン以下)
・2030年までにバリューチェーン全体の排出量(Scope3+CCUSによる削減貢献)を2019年比で50%削減
・2030年までに直接排出の売上収益100万円当たりの炭素強度を0.01トン/百万円まで引き下げ
・2030年までに役員に占める女性比率を30%以上(三菱重工単独)
・2030年までに管理職に占める女性比率を2倍(2021年度比)
・2030年度までに社員意識調査による「エンゲージメント」スコアをグローバル平均以上に向上
・2040年までに事業活動におけるCO₂総排出量(Scope1、2)のNet Zero達成
・2040年までにバリューチェーン全体の排出量(Scope3+CCUSによる削減貢献)のNet Zero達成
トップメッセージの要約
全体最適
領域拡大
レジリエンス
共通基盤
用語解説
「全体最適」と「領域拡大」を2つの柱とし、事業内のバリューチェーン効率化や事業間の連携強化、新たな市場への展開を通じて、高利益体質と成長投資の好循環を実現することを目指す三菱重工グループの経営方法論です。
■三綱領
三菱グループに連綿と引き継がれている経営理念であり、「所期奉公(事業を通じた社会貢献)」「処事光明(公明正大で品格のある行動)」「立業貿易(グローバルな視野に立った事業展開)」の3つで構成されています。
■MISSION NET ZERO
2021年に発表された三菱重工グループのカーボンニュートラル宣言であり、自社の事業活動およびバリューチェーン全体を通して2040年までにCO₂排出実質ゼロを目指す事業戦略です。
■GTCC
「ガスタービン・コンバインドサイクル」の略称で、ガスタービンと蒸気タービンを組み合わせて高い発電効率と優れた環境性能を実現する、三菱重工グループの主力火力発電システムです。
■ΣSynX(シグマシンクス)
「かしこく・つなぐ」をコンセプトとする三菱重工グループのデジタルイノベーションコンセプトで、ハードウェア技術とデジタル技術・データを融合させて新たな価値やソリューションを提供する取り組みです。
■DIAVAULT(ディアヴォルト)
エンジンや冷熱技術を応用した高効率な発電・冷却モジュールと、堅牢な構造技術を組み合わせることで高いレジリエンスと機密情報保護を実現する、高セキュリティ型のエッジデータセンターです。
■SRZ-1200
三菱重工グループが国内電力会社と共同で開発を進める、世界最高水準の安全性を備えた120万kW級の革新軽水炉(加圧水型原子炉)です。
沿革
2【沿革】
三菱の創業者岩崎彌太郎は、1884年7月7日、工部省から長崎造船局を借り受け、長崎造船所と命名して造船事業に本格的に乗り出した。当社は、この日をもって創立日としている。
その後、造船事業は1893年12月に設立の三菱合資会社に引き継がれたが、これ以降の沿革は以下に記載のとおりである。
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年月 |
沿革 |
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(旧)三菱重工業㈱ |
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1917年10月 |
三菱合資会社から同社造船部所属業務の一切を引き継ぎ三菱造船㈱を設立 |
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1934年4月 |
商号を三菱重工業㈱に変更 |
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1950年1月 |
過度経済力集中排除法により、3社に分割され、それぞれ中日本重工業㈱、東日本重工業㈱、西日本重工業㈱の商号をもって新発足 |
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|
新三菱重工業㈱ |
三菱日本重工業㈱ |
三菱造船㈱ |
|||
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1950年1月 |
中日本重工業㈱の商号をもって本社を神戸市に置き発足 |
1950年1月 |
東日本重工業㈱の商号をもって本社を東京都中央区に置き発足 |
1950年1月 |
西日本重工業㈱の商号をもって本社を東京都中央区に置き発足 |
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1950年5月 |
東京、大阪各証券取引所に株式を上場 (以後、1952年1月までに札幌、名古屋及び福岡の各証券取引所に株式を上場) |
1950年5月 |
東京、大阪各証券取引所に株式を上場 (以後、1952年3月までに札幌、名古屋及び福岡の各証券取引所に株式を上場) |
1950年5月 |
東京、大阪各証券取引所に株式を上場 (以後、1950年8月までに福岡、札幌及び名古屋の各証券取引所に株式を上場) |
|
1952年5月 |
商号を新三菱重工業㈱に変更 |
1952年6月 |
商号を三菱日本重工業㈱に変更 |
1951年11月 |
本社を東京都港区に移転 |
|
1958年4月 |
本社を東京都千代田区に移転 |
1956年7月 |
本社を東京都千代田区に移転 |
1952年5月 |
商号を三菱造船㈱に変更 |
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|
|
|
1956年7月 |
本社を東京都千代田区に移転 |
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1964年6月 |
新三菱重工業㈱、三菱日本重工業㈱及び三菱造船㈱が合併し、三菱重工業㈱の商号をもって本社を東京都千代田区に置き発足 |
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1968年12月 |
菱重環境エンジニアリング㈱(現 三菱重工機械システム㈱)を設立 |
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1970年6月 |
自動車部門の営業を三菱自動車工業㈱へ譲渡 |
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1976年2月 |
重工環境サービス㈱(現 三菱重工環境・化学エンジニアリング㈱)を設立 |
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1977年10月 |
MHIディーゼルサービス㈱(現 三菱重工マリンマシナリ㈱)を設立 |
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1979年7月 |
米国にMitsubishi Heavy Industries America, Inc.を設立 |
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1988年4月 |
エム・エイチ・アイ・ターボテクノ㈱(現 三菱重工コンプレッサ㈱)を設立 |
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1995年1月 |
三菱原子力工業㈱を合併 |
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2001年4月 |
米国にMitsubishi Power Systems, Inc.(現 Mitsubishi Power Americas, Inc.)を設立 |
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2003年5月 |
本社を東京都港区に移転 |
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2007年3月 |
オランダにMHI International Investment B.V.を設立 |
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2011年9月 |
インドにMitsubishi Power Systems India Private Limited(現 Mitsubishi Power India Private Limited)を設立 |
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2013年4月 |
日本輸送機㈱を連結子会社とし、ニチユ三菱フォークリフト㈱(現 ㈱ロジスネクスト)として営業開始 |
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2013年5月 |
Pratt & Whitney Power Systems, Inc.(米国)を連結子会社とし、PW Power Systems, Inc.(現Mitsubishi Power Aero LLC)として営業開始 |
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2014年2月 |
三菱日立パワーシステムズ㈱(現 三菱パワー㈱)が営業開始 |
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2014年10月 |
三菱重工航空エンジン㈱が営業開始 |
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2015年1月 |
Primetals Technologies, Limited(英国)が営業開始 |
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2015年6月 |
監査等委員会設置会社へ移行 |
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2016年7月 |
三菱重工エンジン&ターボチャージャ㈱が営業開始 |
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2016年10月 |
三菱重工サーマルシステムズ㈱が営業開始 |
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年月 |
沿革 |
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2018年1月 |
三菱重工エンジニアリング㈱が営業開始 |
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|
三菱造船㈱が営業開始 |
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|
MHIプラントエンジニアリング&コンストラクション㈱(現 三菱重工交通・建設エンジニアリング㈱) が営業開始 |
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2019年1月 |
本社を東京都千代田区に移転 |
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2020年6月 |
MHI RJ Aviation Inc.(米国)が営業開始 |
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2021年10月 |
火力発電システム事業等を三菱パワー㈱から承継 |
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|
三菱重工マリタイムシステムズ㈱が営業開始 |
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2023年4月 |
エンジニアリング事業を三菱重工エンジニアリング㈱(現 MHIエンジニアリング㈱)から承継 |
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2023年10月 |
Concentric, LLC(米国)を連結子会社化 |
関係会社
4【関係会社の状況】
|
名称 |
住所 |
資本金 |
主要な事業 の内容 |
議決権の 所有割合 (%) |
当社との関係内容 |
||
|
営業上の 取引等 |
設備等の 賃貸借 |
役員の 兼任等 |
|||||
|
(連結子会社) |
|
|
|
|
|
|
|
|
三菱重工航空エンジン㈱ |
愛知県 小牧市 |
百万円 6,000 |
エナジー |
100 |
仕入 |
有 |
有 |
|
三菱重工コンプレッサ㈱ |
広島市 西区 |
百万円 4,000 |
〃 |
100 |
販売 仕入 業務委託 |
有 |
有 |
|
三菱重工パワーインダストリー㈱ |
横浜市 中区 |
百万円 1,500 |
〃 |
100 |
仕入 業務受託 業務委託 |
有 |
有 |
|
三菱重工マリンマシナリ㈱ |
長崎市 |
百万円 1,000 |
〃 |
100 |
販売 仕入 業務受託 業務委託 |
有 |
有 |
|
Mitsubishi Power Aero LLC (注)2 |
Connecticut, U.S.A. |
百万米ドル 624.5 |
〃 |
100 (100) |
- |
- |
- |
|
Mitsubishi Power Americas, Inc. (注)2 |
Florida, U.S.A. |
百万米ドル 352.5 |
〃 |
100 (100) |
仕入 業務受託 |
- |
有 |
|
Mitsubishi Power India Private Limited (注)2 |
Delhi, India |
百万 インドルピー 18,457.9 |
〃 |
100 (0.0) |
仕入 業務受託 |
- |
有 |
|
Mechanical Dynamics & Analysis LLC |
New York, U.S.A. |
百万米ドル 0.0 |
〃 |
100 (100) |
販売 仕入 |
- |
- |
|
三菱重工環境・化学エンジニアリング㈱ |
横浜市 西区 |
百万円 3,450 |
プラント・ インフラ |
100 |
販売 業務受託 業務委託 |
有 |
有 |
|
三菱造船㈱ |
東京都 港区 |
百万円 3,000 |
〃 |
100 |
業務受託 業務委託 |
有 |
有 |
|
三菱重工機械システム㈱ |
神戸市 兵庫区 |
百万円 2,005 |
〃 |
100 |
販売 業務委託 |
有 |
有 |
|
三菱重工交通・建設エンジニアリング㈱ |
東京都 港区 |
百万円 300 |
〃 |
100 |
業務受託 業務委託 |
有 |
有 |
|
Primetals Technologies, Limited |
London, U.K. |
百万ユーロ 0.1 |
〃 |
100 (100) |
業務委託 |
- |
有 |
|
三菱重工サーマルシステムズ㈱ |
東京都 千代田区 |
百万円 12,000 |
物流・冷熱・ ドライブ システム |
100 |
販売 業務委託 |
有 |
有 |
|
三菱重工エンジン&ターボチャージャ㈱ |
相模原市 中央区 |
百万円 5,000 |
〃 |
100 |
販売 業務受託 業務委託 |
有 |
有 |
|
三菱重工冷熱㈱ |
東京都 港区 |
百万円 400 |
〃 |
100 (100) |
販売 業務受託 業務委託 |
有 |
- |
|
三菱重工海爾(青島)空調機有限公司 |
中国 山東省 |
百万米ドル 50.4 |
〃 |
55.0 (55.0) |
- |
- |
有 |
|
Mitsubishi Turbocharger and Engine Europe B.V. |
Almere, The- Netherlands |
百万ユーロ 38.3 |
〃 |
100 (100) |
業務委託 |
- |
有 |
|
名称 |
住所 |
資本金 |
主要な事業 の内容 |
議決権の 所有割合 (%) |
当社との関係内容 |
||
|
営業上の 取引等 |
設備等の 賃貸借 |
役員の 兼任等 |
|||||
|
Mitsubishi Heavy Industries - Mahajak Air Conditioners Co., Ltd. |
Bangkok, Thailand |
百万 タイバーツ 1,424.7 |
物流・冷熱・ ドライブ システム |
81.8 (81.8) |
業務委託 |
- |
有 |
|
Mitsubishi Heavy Industries Air-Conditioning Europe, Ltd. |
Uxbridge, U.K. |
百万ユーロ 29.6 |
〃 |
100 (100) |
- |
- |
- |
|
Mitsubishi Turbocharger and Engine America, Inc. |
Illinois, U.S.A. |
百万米ドル 8.5 |
〃 |
100 (100) |
業務委託 |
- |
有 |
|
三菱重工空調系統(上海)有限公司 |
中国 上海市 |
百万米ドル 8.0 |
〃 |
100 (100) |
- |
- |
- |
|
Mitsubishi Heavy Industries Air-conditioners Australia, Pty. Ltd. |
New South- Wales, Australia |
百万豪ドル 4.5 |
〃 |
100 (100) |
業務委託 |
- |
- |
|
三菱重工マリタイムシステムズ㈱ |
岡山県 玉野市 |
百万円 500 |
航空・防衛・ 宇宙 |
100 |
販売 仕入 業務受託 業務委託 |
- |
有 |
|
MHI RJ Aviation Inc. |
West- Virginia, U.S.A. |
百万米ドル 0.2 |
〃 |
100 (100) |
業務受託 |
- |
有 |
|
Concentric, LLC (注)3 |
Texas, U.S.A. |
(百万米ドル 648.5) |
その他 |
100 (100) |
- |
- |
- |
|
MHI International Investment B.V. (注)2 |
Amsterdam, The- Netherlands |
百万ユーロ 245.0 |
全社 (共通) |
100 |
貸付 |
- |
有 |
|
三菱重工業(中国)有限公司 |
中国 北京市 |
百万米ドル 39.4 |
〃 |
100 |
役務提供 |
- |
有 |
|
Mitsubishi Heavy Industries India Private Limited |
Delhi, India |
百万 インドルピー 3,313.6 |
〃 |
100 (0.0) |
役務提供 |
- |
有 |
|
Mitsubishi Heavy Industries Asia Pacific Pte. Ltd. |
Singapore |
百万シンガ ポールドル 42.6 |
〃 |
100 |
仕入 役務提供 |
- |
有 |
|
Mitsubishi Heavy Industries America, Inc. (注)2 |
Texas, U.S.A. |
百万米ドル 15.0 |
〃 |
100 |
仕入 役務提供 |
- |
有 |
|
Mitsubishi Heavy Industries EMEA, Ltd. |
London, U.K. |
百万英ポンド 4.6 |
〃 |
100 |
仕入 役務提供 |
- |
有 |
|
Mitsubishi Heavy Industries (Thailand) Limited. |
Bangkok, Thailand |
百万 タイバーツ 127.0 |
〃 |
100 (99.9) |
仕入 役務提供 |
- |
- |
|
三菱重工業(上海)有限公司 |
中国 上海市 |
百万米ドル 0.5 |
〃 |
100 (100) |
仕入 役務提供 |
- |
有 |
|
その他 212社 |
|
|
|
|
|
|
|
|
名称 |
住所 |
資本金 |
主要な事業 の内容 |
議決権の 所有割合 (%) |
当社との関係内容 |
||
|
営業上の 取引等 |
設備等の 賃貸借 |
役員の 兼任等 |
|||||
|
(持分法適用会社) |
|
|
|
|
|
|
|
|
日立三菱水力㈱ |
東京都 港区 |
百万円 2,000 |
エナジー |
20.0 |
業務委託 |
有 |
有 |
|
㈱放電精密加工研究所 (注)4 |
横浜市 港北区 |
百万円 1,889 |
〃 |
35.1 |
業務受託 |
- |
- |
|
三菱ジェネレーター㈱ |
神戸市 兵庫区 |
百万円 1,000 |
〃 |
49.0 |
販売 業務受託 業務委託 |
有 |
有 |
|
日本建設工業㈱ |
東京都 中央区 |
百万円 400 |
〃 |
30.4 |
仕入 業務受託 |
有 |
有 |
|
Framatome S.A.S. |
Courbevoie, France |
百万ユーロ 706.6 |
〃 |
19.5 |
業務受託 業務委託 |
- |
有 |
|
東方菱日鍋炉有限公司 |
中国 浙江省 |
百万米ドル 26.4 |
〃 |
45.0 (45.0) |
販売 |
- |
有 |
|
三菱マヒンドラ農機㈱ |
松江市 |
百万円 9,125 |
物流・冷熱・ ドライブ システム |
66.7 |
- |
有 |
有 |
|
JR西日本プロパティーズ㈱ |
東京都 港区 |
百万円 100 |
その他 |
30.0 |
業務受託 |
有 |
有 |
|
勿来IGCCパワー合同会社 |
福島県 いわき市 |
百万円 100 |
〃 |
90.8 |
業務委託 |
- |
有 |
|
広野IGCCパワー合同会社 |
福島県 双葉郡 |
百万円 100 |
〃 |
91.8 |
業務委託 |
- |
有 |
|
㈱菱友システムズ (注)4 |
東京都 港区 |
百万円 739 |
全社 (共通) |
32.1 (0.8) |
販売 仕入 業務受託 |
有 |
有 |
|
その他 26社 |
|
|
|
|
|
|
|
(注)1.主要な事業の内容欄には、セグメント等の名称を記載している。
2.特定子会社に該当する。
3.資本金に相当する金額がない関係会社については、資本金に準ずる金額として資本準備金(又はそれに準ずる金額)を資本金欄において( )内で記載している。
4.有価証券報告書を提出している。
5.議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数である。