IHI

1983年４月

当社入社

2013年４月

Jurong Engineering Limited 社長

2017年４月

当社執行役員

資源・エネルギー・環境事業領域副事業領域長

2019年４月

当社常務執行役員

資源・エネルギー・環境事業領域長

2020年４月

当社最高執行責任者

(兼)資源・エネルギー・環境事業領域長

2020年６月

当社代表取締役社長 最高執行責任者

2021年４月

当社代表取締役社長 最高経営責任者

(兼)戦略技術統括本部長

2023年４月

当社代表取締役社長 最高経営責任者（現任）

2025年３月31日現在

区　分

株式の状況（１単元の株式数100株）

単元未満

株式の状況

（株）

政府及び

地方公共団体

金融機関

金融商品

取引業者

その他の

法人

外国法人等

個人その他

計

個人以外

個人

株主数（人）

－

70

56

961

464

254

78,430

80,235

－

所有株式数

（単元）

－

482,145

63,611

51,992

593,532

1,152

350,018

1,542,450

434,954

所有株式数の割合

（％）

－

31.25

4.12

3.37

38.47

0.07

22.69

100.00

－

役職名

氏　名

生年月日

略　歴

任　期

所有株式数

（株）

取締役会長

満岡　次郎

1954年10月13日生

（注５）

19,900

代表取締役社長

最高経営責任者

井手　博

1961年２月16日生

（注５）

6,900

代表取締役

副社長執行役員

盛田　英夫

1961年10月20日生

（注５）

4,300

代表取締役

副社長執行役員

小林　淳

1964年５月23日生

（注５）

600

役職名

氏　名

生年月日

略　歴

任　期

所有株式数

（株）

取締役

土田　剛

1961年１月５日生

（注５）

3,800

取締役

常務執行役員

瀬尾　明洋

1963年10月21日生

（注５）

1,200

取締役

福本　保明

1966年９月８日生

（注５）

1,100

取締役

常務執行役員

森岡　典子

1964年４月23日生

（注５）

2,000

取締役

中西　義之

1954年11月３日生

（注５）

1,600

役職名

氏　名

生年月日

略　歴

任　期

所有株式数

（株）

取締役

松田 千恵子

1964年11月18日生

（注５）

2,300

取締役

碓井　稔

1955年４月22日生

（注５）

3,900

取締役

内山　俊弘

1958年11月28日生

（注５）

800

常勤監査役

丸山　誠司

1962年８月４日生

（注６）

3,800

常勤監査役

宝蔵寺　多恵

1967年７月28日生

（注７）

1,600

役職名

氏　名

生年月日

略　歴

任　期

所有株式数

（株）

監査役

関根　愛子

1958年５月13日生

（注７）

0

監査役

早稲田　祐美子

1960年１月29日生

（注６）

0

監査役

武藤　和博

1963年２月14日生

（注８）

2,900

合　　　計

56,700

役職名

氏　名

生年月日

略　歴

任　期

所有株式数（株）

取締役会長

満岡　次郎

1954年10月13日生

（注５）

19,900

代表取締役社長最高経営責任者

井手　博

1961年２月16日生

（注５）

6,900

代表取締役

副社長執行役員

盛田　英夫

1961年10月20日生

（注５）

4,300

代表取締役

副社長執行役員

小林　淳

1964年５月23日生

（注５）

600

役職名

氏　名

生年月日

略　歴

任　期

所有株式数（株）

取締役

常務執行役員

瀬尾　明洋

1963年10月21日生

（注５）

1,200

取締役

常務執行役員

佐藤　篤

1967年１月17日生

（注５）

2,600

取締役

中西　義之

1954年11月３日生

（注５）

1,600

取締役

松田　千恵子

1964年11月18日生

（注５）

2,300

取締役

碓井　稔

1955年４月22日生

（注５）

3,900

役職名

氏　名

生年月日

略　歴

任　期

所有株式数（株）

取締役

内山　俊弘

1958年11月28日生

（注５）

800

取締役

田中　弥生

1960年３月20日生

1982年４月 日本光学工業株式会社（現 株式会社ニコン）入社

2006年10月 独立行政法人 大学評価・学位授与機構※助教授

2007年１月 財務省 財政制度等審議会 委員

2007年４月 独立行政法人 大学評価・学位授与機構※

         評価研究部 准教授                   

2013年２月 内閣官房行政改革推進会議 民間議員

2013年４月 独立行政法人 大学評価・学位授与機構※

         研究開発部 教授                     

2015年４月 総務省 政策評価審議会 委員

2017年６月 当社取締役

2019年９月 会計検査院 検査官

2024年１月 会計検査院長

2025年６月 当社取締役（現任）

 ※現 独立行政法人大学改革支援・学位授与機構

（注５）

0

取締役

吉田　憲一郎

1963年３月９日生

1985年４月 日興証券株式会社（現 SMBC日興証券株式会社）入社

2006年３月 ゴールドマン・サックス証券株式会社

         投資調査部マネージングディレクター

2010年８月 日興コーディアル証券株式会社         

         (現 SMBC日興証券株式会社) 株式調査部長

2014年１月 いちごアセットマネジメント株式会社 副社長

2014年５月 いちごグループホールディングス株式会社

         (現 いちご株式会社)社外取締役        

2021年４月 株式会社ウフル 取締役CFO

2022年10月 株式会社あおぞら銀行                     

          エンゲージメント投資部アドバイザー（現任）

2023年６月 クオリプス株式会社 社外取締役（現任）

2025年６月 当社取締役（現任）

（注５）

400

常勤監査役

宝蔵寺　多恵

1967年７月28日生

1991年４月 当社入社

2015年４月 当社法務部安全保障輸出管理グループ担当部長

2019年４月 当社人事部採用グループ担当部長

2022年４月 当社内部監査部長

2024年４月 当社内部監査部フェロー

2024年６月 当社常勤監査役（現任）

（注６）

1,600

常勤監査役

福本　保明

1966年９月８日生

（注７）

1,100

役職名

氏　名

生年月日

略　歴

任　期

所有株式数（株）

監査役

関根　愛子

1958年５月13日生

（注６）

0

監査役

早稲田　祐美子

1960年１月29日生

（注７）

0

監査役

武藤　和博

1963年２月14日生

（注８）

2,900

合　　　計

50,100

氏名

企業経営

技術

研究開発

グローバル

ビジネス

営業

マーケティング

ICT

DX

人事

人財育成

財務

会計

ファイナンス

法務

コンプライアンス

リスク管理

取

締

役

満岡　次郎

○

○

○

井手　博

○

○

○

盛田　英夫

○

○

〇

小林　淳

○

○

瀬尾　　明洋

○

○

佐藤　篤

○

社

外

取

締

役

中西　義之

○

○

○

松田　千恵子

○

○

○

碓井　稔

○

○

○

内山　俊弘

○

○

○

田中　弥生

○

○

吉田　憲一郎

○

監

査

役

宝蔵寺　多恵

○

福本　保明

○

社

外

監

査

役

関根　愛子

○

早稲田　祐美子

○

武藤　和博

○

○

○

スキル

専門性と経験をもとに期待される能力

企業経営

持続的な企業価値の向上を実現するための経営戦略の立案と実行

技術・研究開発

社会課題の解決に資する技術開発及び研究開発の推進

グローバルビジネス

グローバルな視点での社会課題の解決に資する事業戦略の立案と実行

営業・マーケティング

お客さま視点からの社会課題の解決に資する営業・マーケティング戦略の立案と実行

ICT・DX

ICT及びDXを活用した新たなビジネスモデル並びに働き方の立案と実行、ITリスク対応の推進

人事・人財育成

従業員の能力を最大限に引き出す人財戦略の立案と実行

財務・会計・ファイナンス

持続的な企業価値の向上を実現するための財務戦略の立案と実行

法務・コンプライアンス・リスク管理

透明・公正かつ効率的なガバナンス体制及びリスク管理体制の構築

○

最高経営責任者

井手　　博

○

副社長執行役員

盛田　英夫

グループ経済安全保障担当、グループ品質保証・設計プロセス担当、グループ生産拠点戦略担当、グループ調達担当

○

副社長執行役員

小林　　淳

グループ営業担当、事業開発統括本部長

○

常務執行役員

瀬尾　明洋

グループESG担当、グループ安全・衛生担当

常務執行役員

久保田　伸彦

グループ技術担当、技術開発本部長

常務執行役員

森岡　典子

戦略技術統括本部長

常務執行役員

二瓶　　清

産業システム・汎用機械事業領域長

常務執行役員

浜田　義一

グループ法務担当、グループコンプライアンス担当、株主総会・取締役会関連事項担当、経営企画部長

常務執行役員

福岡　千枝

高度情報マネジメント統括本部長

○

常務執行役員

佐藤　　篤

航空・宇宙・防衛事業領域長

常務執行役員

小澤　典明

資源・エネルギー・環境事業領域長

執行役員

小澤　幸久

ものづくりシステム変革本部長

執行役員

上田　和哉

社会基盤事業領域長

執行役員

Bernd Bahlke

産業システム・汎用機械事業領域 副事業領域長

執行役員

仲俣　千由紀

株式会社ＩＨＩエアロスペース 取締役（兼）航空・宇宙・防衛事業領域 副事業領域長

執行役員

山本　建介

事業開発統括本部 副本部長

執行役員

秋元　　潤

航空・宇宙・防衛事業領域 副事業領域長

執行役員

高野　伸一

資源・エネルギー・環境事業領域 副事業領域長

執行役員

長谷川　恭之

資源・エネルギー・環境事業領域 副事業領域長

執行役員

村上　　務

航空・宇宙・防衛事業領域 副事業領域長

執行役員

斉藤　真美子

グループ人財・人事担当、人事部長

執行役員

大嶋　裕美

グループ財務担当、財務部長

中西　義之

　当社グループは、同氏が過去に業務執行者であったDIC株式会社との間に、産業機械の保守、販売等の取引関係がありますが、その取引金額は当社連結売上収益の0.1％未満（直近事業年度実績）と僅少であることから、独立性に影響を与えるものではありません。

　同氏は、グローバル化学メーカーの製品及びサービスの販売に関する経験を経て、同社の重要事業の運営に携わった後、経営トップとして事業環境の変化に対応した様々な施策を推進するなど、企業経営全般に関する豊富な経験と実績及び幅広い見識を有しています。引き続き、それらを当社の経営に反映していただくとともに、独立した立場から経営の監視監督機能を発揮していただくため、社外取締役に選任しています。

　また、同氏は、東京証券取引所の規定する独立性基準及び当社が定める社外役員独立性判断基準に抵触しておらず、一般株主と利益相反が生じるおそれがないと判断し、同氏を独立役員として選任しています。

松田　千恵子

　該当事項はありません。

　同氏は、金融・資本市場業務及び経営コンサルティング業務を通じた豊富な経験と知見、また、企業戦略・財務戦略に関する研究者としての非常に高い専門性を有しているほか、複数社の社外役員としての幅広い見識を有しています。引き続き、これらの経験や見識を当社の経営に反映していただくとともに、独立した立場から経営の監視監督機能を発揮していただくため、社外取締役に選任しています。

　また、同氏は、東京証券取引所の規定する独立性基準及び当社が定める社外役員独立性判断基準に抵触しておらず、一般株主と利益相反が生じるおそれがないと判断し、同氏を独立役員として選任しています。

碓井　稔

　当社グループは、同氏が過去に業務執行者であったセイコーエプソン株式会社との間に、発電機器の保守、販売等の取引関係がありますが、その取引金額は当社連結売上収益の0.1％未満（直近事業年度実績）と僅少であることから、独立性に影響を与えるものではありません。

　同氏は、グローバルに事業を展開する精密電子機器メーカーで技術開発分野の責任者等を経た後に、経営トップとして事業環境の変化に対応した様々な施策を推進するなど、企業経営全般に関する豊富な経験と実績及び幅広い見識を有しています。引き続き、それらを当社の経営に反映していただくとともに、独立した立場から経営の監視監督機能を発揮していただくため、社外取締役に選任しています。

　また、同氏は、東京証券取引所の規定する独立性基準及び当社が定める社外役員独立性判断基準に抵触しておらず、一般株主と利益相反が生じるおそれがないと判断し、同氏を独立役員として選任しています。

内山　俊弘

　当社グループは、同氏が過去に業務執行者であった日本精工株式会社との間に、産業機械の保守及び販売、宇宙・防衛製品用部品の購入等の取引関係がありますが、その取引金額は当社連結売上収益の0.1％未満かつ日本精工株式会社の連結売上高の0.3％未満（直近事業年度実績）と僅少であることから、独立性に影響を与えるものではありません。

　同氏は、グローバルに事業を展開する精密機械メーカーで製品やサービスの販売、海外現地法人での生産改革などに取り組んだ後に、経営トップとして事業環境の変化に対応した様々な施策を推進するなど、企業経営全般に関する豊富な経験と幅広い見識を有しています。引き続き、それらを当社の経営に反映していただくとともに、独立した立場から経営の監視監督機能を発揮していただくため、社外取締役に選任しています。

　また、同氏は、東京証券取引所の規定する独立性基準及び当社が定める社外役員独立性判断基準に抵触しておらず、一般株主と利益相反が生じるおそれがないと判断し、同氏を独立役員として選任しています。

関根　愛子

　該当事項はありません。

　同氏は、監査法人の代表社員や日本公認会計士協会の会長としての豊富な経験と見識に加え、社外役員としての豊富な経験も有しています。このような経験と見識を独立した立場から当社の経営監査に反映していただくため、社外監査役に選任しています。

　また、同氏は、東京証券取引所の規定する独立性基準及び当社が定める社外役員独立性判断基準に抵触しておらず、一般株主と利益相反が生じるおそれがないと判断し、同氏を独立役員として選任しています。

早稲田　祐美子

　該当事項はありません。

　同氏は、弁護士としての豊富な経験及び見識、特に知的財産法について極めて高い専門性を有しており、他の上場会社における社外役員としての豊富な経験も有しています。このような経験と見識を、独立した立場から当社の経営監査に反映していただくため、社外監査役に選任しています。

　また、同氏は、東京証券取引所の規定する独立性基準及び当社が定める社外役員独立性判断基準に抵触しておらず、一般株主と利益相反が生じるおそれがないと判断し、同氏を独立役員として選任しています。

武藤　和博

　当社グループは、同氏が過去に業務執行者であった日本アイ・ビー・エム株式会社との間に、システム開発支援の委託などの取引がありますが、その取引金額は当社連結売上収益の0.1％未満かつ日本アイ・ビー・エム株式会社の売上高の0.1％未満（直近事業年度実績）と僅少であることから、独立性に影響を与えるものではありません。

　また、当社グループは、同氏が業務執行者を務める日本オラクル株式会社との間に、システム保守の委託などの取引関係がありますが、その取引金額は日本オラクル株式会社の連結売上高の0.1％未満（直近事業年度実績）と僅少であることから、独立性に影響を与えるものではありません。

　同氏は、世界規模で活動するIT企業の日本法人の経営幹部として、海外事業を含め、事業環境の変化に対応した様々な施策を推進するなど、企業経営全般に関する豊富な経験と実績及び幅広い見識を有しています。このような経験と見識を、独立した立場から当社の経営監査に反映していただくため、社外監査役に選任しています。

　また、同氏は、東京証券取引所の規定する独立性基準及び当社が定める社外役員独立性判断基準に抵触しておらず、一般株主と利益相反が生じるおそれがないと判断し、同氏を独立役員として選任しています。

中西　義之

　当社グループは、同氏が過去に業務執行者であったDIC株式会社との間に、産業機械の保守、販売等の取引関係がありますが、その取引金額は当社連結売上収益の0.1％未満（直近事業年度実績）と僅少であることから、独立性に影響を与えるものではありません。

　同氏は、グローバル化学メーカーの製品及びサービスの販売に関する経験を経て、同社の重要事業の運営に携わった後、経営トップとして事業環境の変化に対応した様々な施策を推進するなど、企業経営全般に関する豊富な経験と実績及び幅広い見識を有しています。引き続き、それらを当社の経営に反映していただくとともに、独立した立場から経営の監視監督機能を発揮していただくため、社外取締役に選任しています。

　また、同氏は、東京証券取引所の規定する独立性基準及び当社が定める社外役員独立性判断基準に抵触しておらず、一般株主と利益相反が生じるおそれがないと判断し、同氏を独立役員として選任しています。

松田　千恵子

　該当事項はありません。

　同氏は、金融・資本市場業務及び経営コンサルティング業務を通じた豊富な経験と知見、また、企業戦略・財務戦略に関する研究者としての非常に高い専門性を有しているほか、複数社の社外役員としての幅広い見識を有しています。引き続き、これらの経験や見識を当社の経営に反映していただくとともに、独立した立場から経営の監視監督機能を発揮していただくため、社外取締役に選任しています。

　また、同氏は、東京証券取引所の規定する独立性基準及び当社が定める社外役員独立性判断基準に抵触しておらず、一般株主と利益相反が生じるおそれがないと判断し、同氏を独立役員として選任しています。

碓井　稔

　当社グループは、同氏が過去に業務執行者であったセイコーエプソン株式会社との間に、発電機器の保守、販売等の取引関係がありますが、その取引金額は当社連結売上収益の0.1％未満（直近事業年度実績）と僅少であることから、独立性に影響を与えるものではありません。

　同氏は、グローバルに事業を展開する精密電子機器メーカーで技術開発分野の責任者等を経た後に、経営トップとして事業環境の変化に対応した様々な施策を推進するなど、企業経営全般に関する豊富な経験と実績及び幅広い見識を有しています。引き続き、それらを当社の経営に反映していただくとともに、独立した立場から経営の監視監督機能を発揮していただくため、社外取締役に選任しています。

　また、同氏は、東京証券取引所の規定する独立性基準及び当社が定める社外役員独立性判断基準に抵触しておらず、一般株主と利益相反が生じるおそれがないと判断し、同氏を独立役員として選任しています。

内山　俊弘

　当社グループは、同氏が過去に業務執行者であった日本精工株式会社との間に、産業機械の保守及び販売、宇宙・防衛製品用部品の購入等の取引関係がありますが、その取引金額は当社連結売上収益の0.1％未満かつ日本精工株式会社の連結売上高の0.3％未満（直近事業年度実績）と僅少であることから、独立性に影響を与えるものではありません。

　同氏は、グローバルに事業を展開する精密機械メーカーで製品やサービスの販売、海外現地法人での生産改革などに取り組んだ後に、経営トップとして事業環境の変化に対応した様々な施策を推進するなど、企業経営全般に関する豊富な経験と幅広い見識を有しています。引き続き、それらを当社の経営に反映していただくとともに、独立した立場から経営の監視監督機能を発揮していただくため、社外取締役に選任しています。

　また、同氏は、東京証券取引所の規定する独立性基準及び当社が定める社外役員独立性判断基準に抵触しておらず、一般株主と利益相反が生じるおそれがないと判断し、同氏を独立役員として選任しています。

田中　弥生

　同氏は、2025年4月から同年6月にかけて、当社顧問として月額120万円の報酬を受けておりましたが、当該報酬額は、当社の「社外取締役の独立性基準」に定める金額に対して僅少であることから、独立性に影響を与えるものではありません。

　同氏は、非営利組織の評価や研究に従事したほか、多数の政府委員や会計検査院長を歴任した経験を通して、多様な視点と知見を有しています。これらの経験や知見を、当社の経営に反映していただくとともに、独立した立場から当社の経営の監視監督機能を発揮していただくため、社外取締役に選任しています。

　また、同氏は、東京証券取引所の規定する独立性基準及び当社が定める社外役員独立性判断基準に抵触しておらず、一般株主と利益相反が生じるおそれがないと判断し、同氏を独立役員として選任しています。

吉田　憲一郎

　該当事項はありません。

　同氏は、国内外の証券会社及び資産運用会社にて、産業調査や個別企業の経営分析に関する業務に従事したほか、投資ファンドの運営を通して、資本市場における豊富な知見と経験を有しています。また、ベンチャー企業の経営を担うなど、経営者としての経験も有しています。これらの経験や知見を、当社の経営に反映していただくとともに、独立した立場から当社の経営の監視監督機能を発揮していただくため、社外取締役に選任しています。

　また、同氏は、東京証券取引所の規定する独立性基準及び当社が定める社外役員独立性判断基準に抵触しておらず、一般株主と利益相反が生じるおそれがないと判断し、同氏を独立役員として選任しています。

関根　愛子

　該当事項はありません。

　同氏は、監査法人の代表社員や日本公認会計士協会の会長としての豊富な経験と見識に加え、社外役員としての豊富な経験も有しています。このような経験と見識を独立した立場から当社の経営監査に反映していただくため、社外監査役に選任しています。

　また、同氏は、東京証券取引所の規定する独立性基準及び当社が定める社外役員独立性判断基準に抵触しておらず、一般株主と利益相反が生じるおそれがないと判断し、同氏を独立役員として選任しています。

早稲田　祐美子

　該当事項はありません。

　同氏は、弁護士としての豊富な経験及び見識、特に知的財産法について極めて高い専門性を有しており、他の上場会社における社外役員としての豊富な経験も有しています。このような経験と見識を、独立した立場から当社の経営監査に反映していただくため、社外監査役に選任しています。

　また、同氏は、東京証券取引所の規定する独立性基準及び当社が定める社外役員独立性判断基準に抵触しておらず、一般株主と利益相反が生じるおそれがないと判断し、同氏を独立役員として選任しています。

武藤　和博

　当社グループは、同氏が過去に業務執行者であった日本アイ・ビー・エム株式会社との間に、システム開発支援の委託などの取引がありますが、その取引金額は当社連結売上収益の0.1％未満かつ日本アイ・ビー・エム株式会社の売上高の0.1％未満（直近事業年度実績）と僅少であることから、独立性に影響を与えるものではありません。

　また、当社グループは、同氏が業務執行者を務める日本オラクル株式会社との間に、システム保守の委託などの取引関係がありますが、その取引金額は日本オラクル株式会社の連結売上高の0.1％未満（直近事業年度実績）と僅少であることから、独立性に影響を与えるものではありません。

　同氏は、世界規模で活動するIT企業の日本法人の経営幹部として、海外事業を含め、事業環境の変化に対応した様々な施策を推進するなど、企業経営全般に関する豊富な経験と実績及び幅広い見識を有しています。このような経験と見識を、独立した立場から当社の経営監査に反映していただくため、社外監査役に選任しています。

　また、同氏は、東京証券取引所の規定する独立性基準及び当社が定める社外役員独立性判断基準に抵触しておらず、一般株主と利益相反が生じるおそれがないと判断し、同氏を独立役員として選任しています。

（連結子会社）

㈱ＩＨＩエアロスペース

群馬県　富岡市

5,000

航空・宇宙・防衛

100.0

宇宙機器、飛しょう体の製造、販売、修理を行なっている。

役員の兼任等・・・有

㈱ＩＨＩ原動機

東京都　千代田区

3,000

資源・エネルギー

・環境

100.0

内燃機関、ガスタービン機関、舶用機器の製造及び販売を行なっている。

役員の兼任等・・・有

ＩＨＩ運搬機械㈱

東京都　中央区

2,647

産業システム・

汎用機械

100.0

駐車装置、荷役運搬機械、物流・流通プラントの設計、製造、販売、据付、保守、修理を行なっている。

役員の兼任等・・・有

㈱ＩＨＩアグリテック

北海道　千歳市

1,111

産業システム・

汎用機械

100.0

農業用機械、芝草・芝生管理機器、素形材、電子制御装置の開発、製造、販売を行なっている。

役員の兼任等・・・有

㈱ＩＨＩ回転機械エンジニアリング

東京都　江東区

1,033

産業システム・

汎用機械

100.0

圧縮機・分離機、舶用過給機等の設計、製造、販売、据付、保守、修理を行なっている。

役員の兼任等・・・有

㈱ＩＨＩインフラシステム

堺市　堺区

1,000

社会基盤

100.0

橋梁・水門等の設計、製造、販売、保守、修理を行なっている。

役員の兼任等・・・有

新潟トランシス㈱

新潟県　北蒲原郡

1,000

社会基盤

100.0

鉄道車両、産業用車両、除雪機械の製造、販売を行なっている。

役員の兼任等・・・有

㈱ＩＨＩターボ

東京都　江東区

1,000

産業システム・

汎用機械

100.0

車両過給機の製造を行なっている。

役員の兼任等・・・有

㈱ＩＨＩ物流産業システム

東京都　江東区

1,000

産業システム・

汎用機械

100.0

物流機器、FA機器、産業機械並びに殺菌・脱臭機器に関する販売、設計、製作、調達、建設、据付工事、改造修理並びに機器、部品の整備、メンテナンスサービスを行なっている。

役員の兼任等・・・有

㈱ＩＨＩプラント

東京都　江東区

500

資源・エネルギー

・環境

100.0

ボイラ設備、原子力設備、環境・貯蔵プラント設備、産業用機械設備、太陽光・再エネ設備等の設計、据付、修理を行なっている。

役員の兼任等・・・有

IHI INC.

米国

ニューヨーク州

千US$

92,407

その他

100.0

ガスタービン等の整備、各種産業機器の販売、購買代行を行なっている。

役員の兼任等・・・有

IHI Power Generation

Corporation

米国

ニューヨーク州

千US$

38,250

資源・エネルギー

・環境

100.0

(100.0)

バイオマス発電事業等への投資を行なっている。

間接所有分はIHI Americas Inc.が所有している。

役員の兼任等・・・有

石川島寿力回転科技製造

（蘇州）有限公司

中国　江蘇省

千人民元

210,074

（注４）

産業システム・

汎用機械

51.0

(51.0)

圧縮機の製造、販売、サービスを行なっている。

間接所有分は㈱ＩＨＩ回転機械エンジニアリングが所有している。

役員の兼任等・・・有

JURONG ENGINEERING LIMITED

シンガポール

千S$

51,788

資源・エネルギー

・環境

95.6

(15.0)

各種プラント・機器の据付、建築土木、プラントのエンジニアリング、コンサルティングを行なっている。

間接所有分は㈱ＩＨＩプラントが所有している。

役員の兼任等・・・有

IHI E&C International

Corporation

米国

テキサス州

千US$

21,257

資源・エネルギー

・環境

100.0

(100.0)

Oil&Gas分野におけるFS(概念設計)・FEED(基本設計)及びEPC(設計、調達、建設)事業を行なっている。

間接所有分はIHI INC.が所有している。

役員の兼任等・・・有

IHI INFRASTRUCTURE

ASIA CO.,LTD.

ベトナム

ハイフォン市

百万VND

542,638

社会基盤

100.0

鋼構造物及びコンクリート構造物のエンジニアリング、製作、架設、メンテナンス並びに建設・産業機械の製造、据付を行なっている。

役員の兼任等・・・有

長春富奥石川島過給機

有限公司

中国　吉林省

千人民元

158,300

産業システム・

汎用機械

57.2

(7.8)

車両過給機の製造、販売を行なっている。

間接所有分は㈱ＩＨＩターボが所有している。

役員の兼任等・・・有

IHI Charging Systems International GmbH i.L.

（注５）

ドイツ
イヒタースハウゼン

千EUR

15,300

（注４）

産業システム・

汎用機械

100.0

車両過給機の設計、開発、製造、販売を行なっている。

役員の兼任等・・・有

IHI ASIA PACIFIC PTE.LTD.

シンガポール

千S$

22,459

その他

100.0

受注斡旋、事業支援、購買代行を行なっている（地域統括会社）。

役員の兼任等・・・有

I&H Engineering Co.,Ltd.

ミャンマー

ヤンゴン

千US$

12,238

社会基盤

60.0

(60.0)

コンクリート製品の設計、エンジニアリング、製造、建設サービスを行なっている。

間接所有分はIHI ASIA PACIFIC PTE.LTD.が所有している。

役員の兼任等・・・有

IHI Turbo America Co.

米国　イリノイ州

千US$

7,700

産業システム・

汎用機械

100.0

(100.0)

車両過給機の製造、販売を行なっている。

間接所有分はIHI Americas Inc.が所有している。

役員の兼任等・・・有

IHI DALGAKIRAN MAKINA SANAYI VE TICARET A.S.

トルコ

コジャエリ県

千TRY

33,155

産業システム・

汎用機械

51.0

(51.0)

汎用ターボ圧縮機の開発・設計・製造・販売・サービスを行なっている。

間接所有分は㈱ＩＨＩ回転機械エンジニアリングが所有している。

役員の兼任等・・・有

台灣石川島運搬機械股份

有限公司

台湾　台北市

千TW$

250,000

産業システム・

汎用機械

100.0

(100.0)

大型運搬機械の製造、販売、メンテナンスを行なっている。

間接所有分はＩＨＩ運搬機械㈱が所有している。

役員の兼任等・・・有

IHI TURBO（THAILAND）

CO.,LTD.

タイ
チョンブリー県

千THB

260,000

産業システム・

汎用機械

100.0

(10.0)

車両過給機の製造、販売を行なっている。

間接所有分は㈱ＩＨＩターボが所有している。

役員の兼任等・・・有

ＩＨＩ寿力圧縮技術

（蘇州）有限公司

中国　江蘇省

千人民元

55,465

産業システム・

汎用機械

51.0

(51.0)

汎用ターボ圧縮機の製造、販売、サービスを行なっている。

間接所有分は㈱ＩＨＩ回転機械エンジニアリングが所有している。

役員の兼任等・・・有

IHI SOLID BIOMASS MALAYSIA SDN.BHD.

マレーシア

クアラルンプール

千MYR

25,400

資源・エネルギー

・環境

100.0

マレーシア国内における燃料製造、販売、輸出を行なっている。

役員の兼任等・・・有

IHI Europe Ltd.

英国　ロンドン市

千STG

2,500

その他

100.0

各種プラント、機器、船舶、航空エンジンの販売、仲介を行なっている。

役員の兼任等・・・有

江蘇石川島豊東真空技術有限公司

中国　江蘇省

千人民元

30,000

産業システム・

汎用機械

50.0

(50.0)

（注６）

真空熱処理炉の設計、製造、販売、アフターサービスを行なっている。

間接所有分は㈱ＩＨＩ機械システムが所有している。

役員の兼任等・・・有

IHI Americas Inc.

米国

ニューヨーク州

千US$

2,000

その他

100.0

統括域内のコンプライアンス、リスクマネジメント、コンサルティングサービス、シェアードサービスの提供を行なっている（地域統括会社）。

役員の兼任等・・・有

石川島（上海）管理

有限公司

中国　上海市

千人民元

13,604

その他

100.0

各種産業機器の販売、受注斡旋、購買業務、メンテナンス、エンジニアリング等の技術支援、シェアードサービスの提供を行なっている（地域統括会社）。

役員の兼任等・・・有

IHI Aero Engines US

Co.,Ltd.

米国

ニューヨーク州

千US$

0

航空・宇宙・防衛

100.0

民間航空エンジンプログラムへの出資を行なっている。

役員の兼任等・・・有

その他　110社

合　計　141社

（持分法適用会社）

ジャパン　マリンユナイテッド㈱

横浜市　西区

57,500

その他

35.0

船舶、艦艇、海洋・浮体構造物等の設計、製造、販売を行なっている。

役員の兼任等・・・有

GE Passport,LLC

米国

オハイオ州

千US$

590,762

航空・宇宙・防衛

30.0

(30.0)

GE Passport20エンジンの製造、販売、整備、部品供給等のサービス提供を行なっている。

間接所有分はIHI Aero Engines US Co.,Ltd.が所有している。

役員の兼任等…有

IHI Investment for

Aero Engine Leasing LLC

米国

ニューヨーク州

千US$

194,415

航空・宇宙・防衛

45.0

PW1100G‐JMエンジンのリース専業会社に対する出資を行なっている。

役員の兼任等・・・有

その他　24社

合　計　27社

1889年１月

当社は、1853年ペルリ渡来を動機として隅田河口の石川島に幕命により創設せられ、1876年、平野富二の個人経営となり石川島平野造船所と称し民営の第一歩を踏みだしていたが1889年会社組織に改め、有限責任石川島造船所を設立した。

1893年９月

商法実施に伴い、株式会社東京石川島造船所と改称した。

1939年２月

造船部門を拡張するため、東京第一工場（現　江東区豊洲）を新設し、造船関係及び製缶関係の

操業を開始した。

1945年６月

商号を石川島重工業株式会社と改称した。

1949年５月

東京及び名古屋証券取引所に上場した。以後1958年３月までに、大阪（2013年７月東京証券取引所と現物市場を統合）、京都（2001年３月大阪証券取引所に吸収合併）、福岡、新潟（2000年３月東京証券取引所に吸収合併）、札幌及び広島証券取引所（2000年３月東京証券取引所に吸収合併）に上場した。

1957年３月

航空機用ジェットエンジンを製作するため田無工場を新設した。

1960年12月

株式会社播磨造船所を合併し、商号を石川島播磨重工業株式会社と改称した。

1962年11月

石川島芝浦精機株式会社及び芝浦ミシン株式会社を合併した。

1963年４月

当社とシンガポール経済開発局は、船舶の建造・修理を目的とするジュロン造船所を設立した。

1964年２月

重機械工場として横浜第二工場を新設した。

1964年５月

名古屋造船株式会社及び名古屋重工業株式会社を合併した。

1967年10月

芝浦共同工業株式会社を合併した。

1968年３月

株式会社呉造船所を合併した。

1969年４月

重器工場として横浜第一工場を新設した。

1970年10月

航空機用ジェットエンジン工場として瑞穂工場を新設した。

1998年11月

航空機用ジェットエンジン工場として相馬工場を新設した。

2000年７月

日産自動車株式会社より宇宙航空事業を譲り受け、株式会社アイ・エイチ・アイ・エアロスペース（現　株式会社ＩＨＩエアロスペース）として営業を開始した。

2002年10月

船舶・海洋事業を分社化し、株式会社アイ・エイチ・アイ　マリンユナイテッド（現　ジャパン　マリンユナイテッド株式会社）として営業を開始した。

2003年２月

株式会社新潟鐵工所から原動機事業と車両事業を承継し、新潟原動機株式会社（現　株式会社ＩＨＩ原動機）（原動機事業）及び新潟トランシス株式会社（車両事業）として営業を開始した。

2006年２月

江東区豊洲三丁目に新本社ビルとなる豊洲ＩＨＩビルが竣工し、本店移転の登記を行なった。

2006年10月

2007年７月

石川島汎用機サービス株式会社（現　株式会社ＩＨＩ回転機械エンジニアリング）を株式交換により完全子会社とした。

商号を石川島播磨重工業株式会社から株式会社ＩＨＩに変更した。

2008年３月

2009年８月

2009年10月

2009年11月

工業炉事業の拡大・発展のため、オランダのHauzer Techno Coating B.V.（現　IHI Hauzer Techno Coating B.V.）の株式を取得し子会社とした。

栗本橋梁エンジニアリング株式会社の株式を取得し完全子会社とした。

松尾橋梁株式会社（現　株式会社ＩＨＩインフラシステム）の株式を取得し完全子会社とした。

当社の橋梁・水門その他鋼構造物事業を松尾橋梁株式会社に承継させ、かつ栗本橋梁エンジニアリング株式会社を同社に吸収合併させた。

同時に、松尾橋梁株式会社の商号を株式会社ＩＨＩインフラシステムに変更した。

2010年１月

株式会社ＩＨＩインフラシステムが株式会社栗本鐵工所より水門等事業を譲り受けた。

2010年１月

シールド掘進機その他のトンネル建設機械事業について、ジャパントンネルシステムズ株式会社（2009年11月にＪＦＥエンジニアリング株式会社と共同して子会社として設立）に吸収分割により承継させた。

2012年１月

2012年６月

株式会社扶桑エンジニアリング（現　株式会社ＩＨＩ扶桑エンジニアリング）の株式を取得し

完全子会社とした。

環境計測、防災システム、宇宙関連及び制御システムなどを事業基盤とする明星電気株式会社を株式公開買付けにより子会社化した。

2012年８月

ＩＨＩ運搬機械株式会社及び石川島建材工業株式会社（現　株式会社ＩＨＩ建材工業）を完全子会社とした。（2012年３月に株式公開買付け実施）

2012年12月

金属や非金属などの材料の耐摩耗性コーティング事業を行なう、スイスのIonbondグループの

全株式を取得し、Indigo TopCo Limited及びその子会社を当社の傘下とした。

2013年１月

造船事業における競争力及び収益力の強化を図るため、当社の特定子会社であった株式会社アイ・エイチ・アイ　マリンユナイテッドは、ユニバーサル造船株式会社と合併による経営統合を行ない、ジャパン　マリンユナイテッド株式会社が発足した。

2013年８月

航空エンジン事業の拡大を図るため、IHI Aero Engines US Co.,Ltd.を設立し、GE Passport, LLCへ出資した。

2014年６月

褐炭焚きボイラ市場への早期参入を目的として、ドイツのSteinmüller Engineering GmbHを買収し完全子会社とした。

2015年12月

総合熱処理受託サービスを行なう、ドイツのVTN Beteiligungsgesellschaft GmbH（現　IHI VTN GmbH）を買収し完全子会社とした。

2016年10月

トンネル用シールド掘進機事業における競争力及び収益力の強化を図るため、三菱重工メカトロシステムズ株式会社と事業統合を行ない、ＪＩＭテクノロジー株式会社として営業を開始した。

2016年11月

ＩＨＩ建機株式会社の全株式について、株式会社加藤製作所に譲渡した。

2017年10月

株式会社ＩＨＩシバウラは、株式会社ＩＨＩスターを吸収合併し、商号を株式会社ＩＨＩアグリテックに変更した。

2017年10月

2018年12月

2019年４月

当社の回転機械事業を会社分割により、株式会社ＩＨＩ回転機械に承継させ、同社は商号を株式

会社ＩＨＩ回転機械エンジニアリングに変更した。

株式会社ＩＨＩアグリテックの小型原動機事業を、米国のキャタピラー社へ事業譲渡した。

当社のプラント事業を会社分割により、ＩＨＩプラント建設株式会社に承継させ、同社に株式会社

ＩＨＩプラントエンジニアリングを吸収合併させた。

同時に、ＩＨＩプラント建設株式会社の商号を株式会社ＩＨＩプラントに変更した。

2019年７月

2021年６月

2021年８月

2021年11月

2022年11月

2023年４月

2023年４月

2025年４月

2025年６月

当社の原動機事業を会社分割により、新潟原動機株式会社に承継させ、同社に株式会社ディーゼ

ルユナイテッドを吸収合併させた。

同時に、新潟原動機株式会社の商号を株式会社ＩＨＩ原動機に変更した。

航空機用ジェットエンジンの整備工場として鶴ヶ島工場の稼働を開始した。

簡易株式交換により明星電気株式会社の株式を取得し完全子会社とした。

事業活動を通じて、社会課題の解決を果たし持続可能な社会を実現することを目的とした「ＩＨＩグループのESG経営」を発表した。

名古屋、福岡及び札幌証券取引所における株式の上場を廃止した。

持続的な高成長を実現する事業の変革をより本格化し、環境変化に対応できる企業体質への変革を加速するため、「グループ経営方針2023」をスタートした。

株式会社ＩＨＩ原動機の大型エンジン及びその付随製品等に関する事業を、株式会社三井E&Sへ事業譲渡した。

株式会社ＩＨＩ汎用ボイラの全株式について、株式会社タクマに譲渡した。

株式会社ＩＨＩアグリテックの芝草・芝生管理機器に関する事業を、株式会社共栄社へ事業譲渡した。